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2014年05月01日

被告が否認している全ての事件は可視化対象にすべきである。

刑事事件の捜査の改革などを検討している法制審議会の特
別部会の会合が30日開かれ、事務局の法務省が議論のたた
き台となる試案を示した。

事務局試案は、裁判員裁判対象事件では警察・検察の取り
調べの全過程で可視化を義務化する「A案」と、A案に加えて
裁判員以外の事件でも身柄を勾留された容疑者対する検察
官の取り調べを可視化する「B案」を併記した。

裁判員裁判で審理されるのは全事件の3%で、A案では可視
化の対象としては少なすぎる。一方B案では件数が多すぎ対応
できないという意見がある。

可視化の目的は冤罪をなくすことであり、全ての取り調べを撮影
すべきである。

少なくとも、容疑者が捜査段階で認めた容疑事実を法廷で否認
する場合は、捜査過程を全面的に開示しなければならない。

posted by ドクター国松 at 14:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本の司法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする