これが日本の官僚の対応だ。「ずさんな対応で記録がみつからなくても時効を理由に支払わない。」

　社会保険事務所のずさんな対応が原因で記録が見つから

なかったにもかかわらず、遺族年金を時効として支払わない

のは違法だとして、兵庫県の六十代の女性が、時効となった

約２３年分の年金支給を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は

２９日、国に約２２００万円の支払いを命じた。

田中健治裁判長は「女性の相談に担当者が適切に調査してい

れば記録が発見された可能性が高い。組織全体で不適切な

取り扱いを繰り返した」と指摘。違法な対応の結果、時効になっ

たとして、国が時効適用を主張するのは「信義則に反し許され

ない」と判断した。

自分のミスで時効になったまに、今度は時効をタテに支払わない。

誰が考えても理不尽なことだが、官僚の対応では良くあることで

ある。

今回は裁判所が適切な判断をしたが、厚生労働省が控訴する可

能性は高い。

彼らにとっては目の前の国民の利益になるか否かには何の関心

もない。あるのは自分達の権威を損なわないことだけである。

田岡俊次氏が指摘する。安倍総理の集団的自衛権行使の論拠の嘘

安倍総理が「憲法解釈の変更による集団的自衛権の必要性」

の根拠として例示した事項が如何にデタラメかを軍事評論家

の田岡俊次氏が指摘している。

http://diamond.jp/articles/-/53752#gunosy

これが事実なら、安倍総理は大嘘つきか、無知のどちらかである。

経団連の米倉会長は「中国との間に政経分離は成立しないこと」を知っておくべきである。

北京を訪問中の経団連の米倉弘昌会長は２８日、李源潮国

家副主席（政治局委員）と人民大会堂で会談した。

中国は政経分離の手法で、まずは経済分野の関係改善を探

る狙いとみられる。

政経分離というのは中国にとって都合の良い言葉である。

政治面では絶えず日本の領土を脅かし、教育面では反日教育

を繰り返し、反日番組を垂れ流すことで日本に敵意を抱く国民を

醸成しながら、経済面だけでは協力し利益を得ようとする。

経団連はこのことを理解しておくべきである。

経済協力で成長した中国経済は日本侵略のための軍事力増強の

基盤となるものである。

経済協力で近代化された最新の製造設備は日本を攻撃し日本人を

殺すための武器製造に活用されることを

中国の政治が変わらないかぎり、中国との間に経済協力はありえない

し、してはならない。

それは全て国と国民に対する背信行為である。

やはり橋下にとって石原は疫病神だった。

日本維新の会が分党することになった。ようやくというよりは

むしろ遅すぎたという感が強い。

そもそも、維新の会と太陽の党が合併すること自体、無理の

あることは最初からわかっていた。

私を含め、当時の大阪維新の会支持者のかなりの部分がこの

合併には反対であり、合併以降維新の会から遠ざかった。

今回は自主憲法制定を明記するか否かの対立であったが、

これ自体は橋下、石原両氏の意見がそれほど対立する内容

ではない。

政策的には合併当時からもっと意見の異なる部分があった。

今回、基本政策というよりは枝葉の部分の対立で分党する

結果になったということは、両者がそれ以前から合併は失敗

だったと理解していた結果に他ならない。

多くの国民に日本の未来を切り開く勢力としての夢を託させた

維新の会は、石原との合併時点でその光を失った。

今回の分離は、その当然の帰結であり、これが再び維新の会

の復興に繋がるとは考えにくい。

安倍政権との明確な対立軸を打ち出せない限り、維新の会に

未来はないだろう。

働き方の多様性を目指したはずが非正規社員化による人件費削減に利用されたと同様、裁量労働を目指す残業代ゼロはサービス労働の合法化にしかならないだろう。

安倍政権では、6月に改訂する成長戦略の中で「高収入・ハ

イパフォーマー型」として、年収1,000万円以上の高所得者

を対象に、仕事の成果・達成度に応じて報酬を支払う仕組み

を提示している。

これに対してビスリサーチのアンケートによると

「賛成」は29%、「どちらかといえば賛成」が43%で、合わせ

て7割が「賛成」と回答した。

最も多い意見は「時間ではなく、成果で評価されるべき」(74%)

だった。次いで多い意見は「正当に評価されるのであれば生産

性が上がり、会社にとって良い」、「自分のペースで働くことがで

きる」(44%)、「効率的に仕事をし、家族と一緒の時間を大切に

したい」(30%)が続いた。

一方、「反対」の理由は

「正当に評価されるとは考えにくい」と63%が回答した。「長時間

労働が当たり前になる」(51%)長時間労働が当たり前になる」(51%)、

「賃金の抑制につながる」(36%)などの意見も寄せられた。がそ

れに続いた。

このアンケート結果に実はこの制度の結果が見えている。

正当かつ客観的に成果を評価し待遇に反映させてくれれば、

自分や家族のための時間もとれ労働者にとって理想的である。

しかし、労働者が危惧しているように実際は、客観的かつ正当

な評価は期待できない。

多くの日本企業は明確に数値に出てくる項目以外では成果を

客観的に評価する能力を持っておらず、(仕事の質・量と能力の

客観的な評価基準が存在しない)労働時間が唯一の評価できる

項目であることから、長時間労働が常態化することは間違いない。

以前、働き方の多様性を実現するという名目のもとに、非正規

社員という働き方を推進したが、結果は正規社員を低賃金の

非正規社員に置き換えただけであった。

日本企業の体質を考えれば、残業ゼロが人件費抑制に利用さ

れる可能性は極めて高いと断じざるを得ない。

危険な敵中国に対する最も有効な戦略は、中国経済をこれ以上発展させないこと

日本の代表団による訪中が続いている。安倍政権の強硬姿勢

の一方で日本側から中国との関係正常化をはたらきかけている。

しかし、一時的には関係改善が期待できても、将来的に中国が

危険な敵であることに変わりはない。

日本の代表団が訪中し関係改善を図っている正にその瞬間に

も中國のメディアは反日報道やドラマを垂れ流し、学校は反日

教育を続けている。

中国がこの反日宣伝を中止しない限り日中友好はありえず、

中国は日本にとって危険な国であり続ける。

反日教育を受け、日本人を憎み、殺しても過去の復讐であり当

然と考える若者が既に人民解放軍の将校として武力を行使する

立場にある。

しかも、そのような若者は増加し続けており、中国の軍事予算は

経済の発展につれ増加し続けている。

今我が国は、日本を憎み、チャンスがあれば武力を行使し日本に

復讐することを躊躇しない危険な敵と直面している。

日本がすべき対抗手段は、可能な限り直接的な対立を避けると

共に、中国の軍事力増強の原動力である中国経済の発展を妨げる

ことである。

日本企業が自社の利益のために中国経済の発展に繋がるような

事業を行うことは利敵行為であり、国と家族を危機にさらすことで

ある。

商売をして金儲けをしても、中国経済の発展に繋がるような技術

の移転や生産設備の増強に繋がる投資はしない。

これが日本企業の対中商売のあるべき姿である。

過去、日本政府と日本企業は多額の対中援助や投資を行い、将来

日本と日本国民を滅ぼしかねない敵国中国を発展させてきた。

このような過ちは絶対に繰り返してはいけない。中国経済を発展さ

せることは自分で自分の首を絞める行為である。

米国でまた韓国人により慰安婦像がつくられた。これ以上の日本や日本人への誹謗を許すな。韓国への対抗措置を国民運動に

米バージニア州北部のフェアファクス郡に２３日までに、韓国

系団体が「慰安婦」碑を完成させた。碑は郡庁舎の敷地内に

設置され、史実の誤認と歪曲（わいきょく）を含む碑文の内容

を当局が“公認”した形で、韓国側の一方的な主張の拡散に

拍車がかかるものとみられる。

政府による効果的な対策は期待できない。しかし、これ以上

韓国人による日本や日本国民に対する誹謗中傷は容認でき

ない。

我々個人にできることは限られているが、

韓国製品を買わない。韓国由来のものは食べない。

韓国に行かない。韓国ドラマは見ない。

韓国に何も売らない。

せめてこれを実行して抗議の意思を示そう。

制度や法律を不備のまま放置し、いざとなれば超法規措置に頼らざるをえない状況は危険

安倍政権は集団的自衛権行使を憲法の解釈で容認することに

血道をあげているが、それより先にするべきことがある。

日本にとって差し迫った問題は、中国による尖閣侵略にどう

対応するか、ということであるが、この問題は別に集団的自

衛権を持ち出さなくても個別自衛権の範囲で対処できる。

(私は現行憲法の条文では個別自衛権も認められないと考え

ているが、過去の拡大解釈で個別自衛権については現時点

では日本世論として容認のコンセンサスがある。)

問題は、自衛隊の武力行使に関する法律や政令、省令等の

明文化された規定や手順がないことである。

不足の事態に対して、その場で指針なしに、ぶつつけ本番で

現場指揮官や自衛隊幕僚、官邸が判断しなければならなくなる。

武器使用や戦闘行為に対する法律が未整備のため、危機に際

しては現場指揮官による超法規的な独断専行で対応せざるを

えなくなるリスクが多い。

戦前において、政府が意図に反して中国戦線を拡大したのは

出先に駐在する軍人の独断専行の横行によるところが多い。

非常時が発生する前に、想定される非常時に備え武力行使から

戦闘行為に至る各過程について、きっちりとした法整備と手順を

準備しておくことは、抽象的な集団的自衛権論争よりも重要で

ある。

自民党の農協改革が単に農業団体にTPPで妥協を迫るためのプラフでないことを期待する。

自民党は２１日、農協（ＪＡ）改革などに関する検討会合を開い

た。地域農協を指導する「中央会制度」廃止や企業の農地保

有規制の緩和などを盛り込んだ政府の規制改革会議・農業作

業部会案に対し、農林系議員から異論が噴出。抜本改革を目

指す政府との溝が浮き彫りになった。

この党内の反発は安倍総理にも当然予想されたはずである。

問題は安倍総理がこの反対を押し切り本気で農協改革をす

る気があるか否かである。

むしろ、TPPでのアメリカ側への譲歩を農業団体に認めさせ

るための取引材料として農協改革を言いだしたのではないか、

という疑問が頭をよぎる。

現時点ではどちらか判断はつかないが、安倍総理のこれから

の農協改革に対する姿勢がそれを証明するだろう。

消費税増税の影響は、本当に軽微なのか?

マスコミで消費税増税の影響は思ったより少ない、との論調
が目立つ。

その根拠として挙げられているのが、増税前の駆け込み需要

の反動による買い控えが思ったより少なかったことである。

しかし、本当にそうだろうか。

駆け込み需要の反動や増税後の買い控えは発生しても一時的

なものである。一方、消費税の本当の悪影響は増税による価格

上昇で日々の恒常的な消費そのものが減少することである。

今回増税局面においては、円安による輸入品価格の上昇に加え

消費税増税分が転嫁されることで、多くの品目において徐々に価

格が上昇している。

一方で収入面では、一部大企業や一部業界においては賃金上昇が

見られるものの、全体としてはそれほどの賃金上昇は見られない。

年金生活者に至ってはむしろ収入が減少している。

収入が増えない一方で物価が上昇すれば、個人の対策としては消費

量を減らさざるをえない。

そして。この影響は恒久的なものである。

個人消費の影響は直接的に日本経済に悪影響を与えるだけでなく、

今後発生する可能性のある経済危機に対する日本経済の抵抗力を

低下させる。

一時的な反動減が少なかったことをもって、今回の消費税増税の

悪影響を軽微とするような判断は時期尚早である。

集団的自衛権行使「改憲経るべきだ」という創価学会の見解は正しい。立憲主義を否定する解釈改憲の危険性を認識できないなら、維新、みんな、結に民主主義政党としての資格はない。

公明党の支持母体である創価学会は１６日、安倍晋三首相が

めざす憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認につい

て「本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、

憲法改正手続きを経るべきだ」として反対する見解を示した。

極めて健全な見解であり、今回初めて私は創価学会を見直した。

それに引き換え、維新、みんな、結の新野党は自民党の解釈

改憲という暴挙に対し反対するどころか積極的に賛成しかねない

勢いである。

解釈改憲は集団的自衛権の容認に対する賛否とは別の問題

である。

集団的自衛権の行使を容認したいのなら、正々堂々と憲法改正

で実現すべきである。

安倍政権に解釈改憲を許すことは、次の誰かの政権においても

解釈改憲を許すことになり、いつのまにか憲法が有名無実になり、

国民の権利が知らぬ間に国ににより奪われることになりかねない。

これは、立憲主義に基づく法治国家、国民主権の民主主義国家

としての日本を大きく変質させかねない。

この危険性を無視し、目先の集団的自衛権行使の実現のみに

拘る、維新、民主、結の三党に対し、もっとリスク管理を学ぶこと

を要請する。

農業規制の緩和には賛成

安倍総理が産業競争力会議で、農業強化に向けて農協改革と

法人の農地保有緩和を打ち出した。

この方向性には基本的に賛成である。

農協組織は既に兼業農家のための組織となっており、プロの

農業者にとっては足枷になっており、益よりも害の方が多い。

特に中央会については、地方行政と癒着し農業の発展には

むしろ妨げとなっている。

また、全農についてはその活動は実質的に企業と大差なく、

株式会社化しても大きな問題はなく、地方の農協にとっても

仕入れ先が自由に選択できることはプラスになる。

金融・共済を全国組織に移管し、個々の農協の業務を代理店

業務に限定しても、実質的には現状とそれほど大差ない。

最も大きな問題は、農協が地方にとっては大きな就業の場と

なっていることであり、金融・共済に経営を依存している農協

から収益源を奪うと経営が悪化し、地方の雇用に悪影響を

与えることである。

企業に農地所有を認めるのは当然であるが、農協にも直接

農業に従事することを認めるべきである。

日本の地方衰退の最大の原因は働くところがないことにある。

現代的な農業と第六次産業を地方の主要な雇用先と位置付け、

企業だけでなく農協もその主体として規制に縛られない活動が

できるように、規制緩和すべきである。

 

日本最大のリスクは東京への一極集中

東京一極集中の問題点が指摘されて久しいが、是正される

どころかますます一極集中が進んでいるのが現実である。

この点は少子高齢化が叫ばれて久しいのに、本気で対策が

獲られていないのと同様である。

東北大震災で日本は大きなダメージを受けたが、日本経済は

比較的順調である。しかし、東北地方はまだ立ち直っていない。

現状の東京一極集中が是正されないまま東京大震災が発生

すれば、日本経済はどうなるだろうか。

名目GDPで3割を占める東京圏が致命的なダメージを受けた

場合、8%程度の東北圏とは比較にならない影響を日本全体

に与えることになる。

さらに、政治経済の中核機能が東京だけに集中しており、代替

がきかない状況にある。

最近、関東地方に地震が多く、東京直下型地震の発生確率が

高い現状を考えれば、今こそ本気で東京一極集中の是正を準備

しておかないと、日本沈没ということが現実のものになりかねない。

守るべきは立憲主義に基づく法治国家としての日本

立憲主義に基づく法治国家であることが民主主義国家としての

日本政治の大前提である。

今、安部総理が行おうとしている解釈改憲は、

１．時の内閣が自分の都合の良いように勝手に憲法を解釈する。

２．憲法や法律を記載された日本語の内容と全く異なる意味を

　　もたせる。

という二点において、立憲主義や法治国家であることを否定する

行為である。

安部総理自身は、それほど大きく進路を変更するつもりはなくとも

一旦これを認めれば、後の内閣により日本の民主主義が破壊さ

れる危険性は排除できない。

集団的自衛権より、時の政権が自由に解釈できる憲法の方が日本国民にとって余程危険

安部総理が熱心に推進している憲法解釈の変更による集団的
自衛権行使容認の賛否が国論を二分している。

しかし、その議論の中心は集団的自衛権行使に関する賛否

についてである。

だが、より問題なのは解釈によって実質的な憲法改正を行う

ことについてではないだろうか。

時の政権によるこのような解釈改憲が罷り通れば、次の政権

では憲法で防衛のための先制攻撃が容認され、その次の政権

では徴兵制も容認されかねない。

日本国民の大部分が普通に読んで理解できる以上の意味を

憲法に与えることが常態化することは、実質的に憲法が存在

しないのと同様になる。

今回の解釈改憲は日本が法治国家であることを放棄する第一

歩となりかねない。

 

毎日新聞社説「縮む経常黒字 財政健全化が急務だ」に見る新聞社社説の空虚さ

毎日新聞が「縮む経常黒字　財政健全化が急務だ」と言う社説

を載せているが、そのあまりに空虚な中身にあきれてしまう。

まず、赤字の現状を述べ、貿易赤字は長期化が予想される。政

府は経常収支の赤字化も視野に入れ、政策対応することが必

要だ、と結論づけている。

その後、貿易赤字を減少させるための提言でもくるのかと思えば

いきなり、「まず全力で取り組まなければならないのは財政健全

化だ」とつづく。

経常赤字で国内での資金調達が難しくなるので、財政健全化が

必要だという理屈である。

そんなことは新聞に言われなくても解っている。しかし、高齢化する

国民生活とのバランスを考慮すれば、財政のプライマリーバランスを

均衡させるほどの支出の削減も増税も困難であり、そのための方法

が発見できていないところに日本の問題があるのである。

意味のない空虚な言葉を勿体ぶって下々に訓示するような新聞の

社説など、それ自体が無意味である。

安倍政治の本質は松井秀喜の国民栄誉賞に代表される自己陶酔政治

安倍政治の本質は自分勝手な自己陶酔政治である。その特徴

は松井秀樹の国民栄誉賞に典型的に表れている。

安倍総理が松井秀喜に国民栄誉賞を与えたき国民の多くは

違和感を禁じ得なかった。松井より国民栄誉賞にふさわしい

野球選手は他に大勢いたからである。例えば国内の成績で

言えば野村克也、大リーグでの実績で言えばパイオニアと

しての野茂英雄である。

安倍が松井を選んだのは、単に安倍が松井のファンだという

ことにすぎない。

同じことが現実の安部政治でも行われている。

国民は日本経済の活性化にもっと力をいれることを望んでい

るが、安部は現実を見ず、アベノミクスは成果を上げていると

主張するだけで何の手もうとうとせず、自分の趣味で解釈改憲

による集団的自衛権の実現に血道をあげている。

集団的自衛権の実現については、国民だけでなくアメリカも

今はそれほど重視していない。さらに解釈による実質的改憲の

乱用は法治国家としての日本の根本を揺るがせかねない暴挙

だが、その危険性について安部の坊ちゃんはあまり気づいてい

ない。

民主党の失策でたまたま回ってきた総理という地位を利用し、

自分の趣味を実現しようという安倍の子供のような政治は

日本の将来にとって非常に有害である。

経済世界では日本化と言われることは最大の侮辱になっている。{日本=最悪の金融政策を遂行すること)。それでも日本の政策当局者は誰も責任をとらない。

JBPRESSの記事によると

プリンストン大学の経済学教授で、2008年にノーベル経済学

賞を受賞したポール・クルーグマン氏の｢日本化するスウェー

デン｣と題するコラムが、4月20日付ニューヨーク・タイムズ紙に

掲載された。

スウェーデン中央銀行や財務相をはじめ、スウェーデン内の主

要エコノミストは、クルーグマン氏の言及に対し軒並み反発して

いる。

中銀副総裁のセシリア・スキングスレー氏は「日本と比較された

のは驚きだ」と憤慨し、ニューヨーク・タイムズ紙に、中銀の議長

と副議長が連名で「We are not Japan（我々は日本ではない）」

という論考を寄せている。

つまり今起きていることは、「日本」はデフレ型不況の反面教

師であり、「日本」と言われることは風評被害になっており、

「日本」という語が「最悪の金融政策を遂行すること」と同義で、

昨今の経済世界では「日本化している」などと言われることは、

ほぼ最大の侮蔑なのだ。

世界で唯一、日本の経済・金融政策の失敗を認めようとしな

いのは日本の官僚共だけである。

彼らは世界中の笑いものになっているにもかかわらず、その

ことに目を瞑り、国民の犠牲の下に、多額の退職金とおいし

い天下りを享受しているのである。

彼らに、その失敗にふさわしいペナルティを与える仕組みをつ

くらないかぎり、日本国民は何時までも彼らの失敗の犠牲者と

なり、世界からバカにされつづけるだろう。

安倍がいくら口先だけでアベノミクスの成功を訴えても、世界

からは相手にされないのは当然のことである。

男女の賃金格差、実に年間234万円、安倍総理の専業主婦イジメは低賃金労働者確保のため

安倍総理が日本の経済を活性化するためには、女性の社会

進出が必要と、専業主婦を目の敵にし配偶者控除の廃止に

力をいれている。

しかし、配偶者控除を廃止し、生活に困った専業主婦を

労働市場に投げ込むことが、日本経済の活性化に結びつく

とは思えないし、女性の幸せにつながるとも考えられない。

現在、会社員の平均年収は408万円。これを男女別に計算す

ると男性502万円、女性268万円となり、実に234万円もの大き

な格差が存在する。

専業主婦家庭を共稼ぎ家庭にすることが女性の賃金上昇に

寄与するとは思えない。むしろ、女性の労働市場の競争が激化

し、より賃金が安くなる可能性の方が高い。

安倍総理の言う女性の社会進出は、企業の求める低賃金労働

の確保に合致したものであり、配偶者控除を廃止し専業主婦

を減少させることは、女性がより低賃金で長時間働かされること

に直結する。

決して女性の社会進出と活躍を促すものではありえない。

憲法9条があるにも拘わらず、解釈で集団的自衛権を認めるということは、日本は法治国家を止めるということ

相変わらず安倍総理は現行憲法のままで集団的自衛権を

認める解釈改憲に執心しており、自民党もその方向で動い

ている。

第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を

誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又

は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久

にこれを放棄する。

という文言をどう読んだら、自国の防衛のためには武力行使

が許される、というだけではなく、

同盟国が攻撃された場合は、武力の行使が許される。と読む

ことができるのだろうか。

こんな解釈が許されるなら、国語の読解の試験は何を書いても

正解である。

こんな勝手な解釈が成立するなら、憲法や法律など無いに等しい。

日本政府がこれを推進するということは、日本という国は法治国家

であることを止め、中国のように時の権力が都合の良いように解釈

する人治国家に生まれ変わるということである。

憲法9条が実態にあっていないのなら、正々堂々と憲法改正で対処

すべきであり、解釈改憲のような姑息な手段で憲法を現実に合わす

行為は、国の将来を危うくし民主主義と国民主権を破壊する暴挙で

ある。

 

東京海上「保険金不払いは会社指示」、日本企業の多くでは法律や顧客より会社の利益が優先されている。

朝日新聞の記事によると

東京海上日動火災保険で自動車保険金の新たな「不払い」

が発覚した問題で、現役社員の男性が元上司や会社に３千万円

の損害賠償を求めて東京地裁に提訴していたことが分かった。

「不払いを会社側から指示され、上司に責任も押しつけられて降

格させられた」と主張している。

東京海上日動では今年２月、最大十数万件にのぼる不払い問題

が新たに判明した。永野毅社長は会見で「当時は請求がなければ

払わない、という運用で、いわゆる『不払い』にはあたらない」と説明

していた。これに対し、訴状では「会社は組織ぐるみで不払いを隠し

ており、会見内容は虚偽である」と指摘している。

こういう場合、どちらの発言に新病性があるかというと間違いなく社員

側である。日本企業においては、利益のために顧客の不利益になる

ことを強行することは良くあることである。社員は通常はおかしいと思

っていても会社の報復人事を恐れ口を閉ざすことが多い。

しかし、最近ではリストラ等で社員とのトラブルが増加しており、このよ

うな会社の悪事が表面化する。

本来は、法律に違反する行為や顧客に不利益になるような行為は、

会社内で止まらなければならないのだが、日本企業では遵法意識

低い上、経営者の暴走を止める仕組みがないため。往々にしてこ

のようなことがおこる。

権限のある外部取締役の活用と同時に、転職環境を整備し社員の

流動性を高めることをしないと、企業の違法行為は何時までたっても

無くならない。

被告が否認している全ての事件は可視化対象にすべきである。

刑事事件の捜査の改革などを検討している法制審議会の特

別部会の会合が30日開かれ、事務局の法務省が議論のたた

き台となる試案を示した。

事務局試案は、裁判員裁判対象事件では警察・検察の取り

調べの全過程で可視化を義務化する「Ａ案」と、Ａ案に加えて

裁判員以外の事件でも身柄を勾留された容疑者対する検察

官の取り調べを可視化する「Ｂ案」を併記した。

裁判員裁判で審理されるのは全事件の３％で、A案では可視

化の対象としては少なすぎる。一方Ｂ案では件数が多すぎ対応

できないという意見がある。

可視化の目的は冤罪をなくすことであり、全ての取り調べを撮影

すべきである。

少なくとも、容疑者が捜査段階で認めた容疑事実を法廷で否認

する場合は、捜査過程を全面的に開示しなければならない。