にほんブログ村 政治ブログへ 人気ブログランキングへ
最初のページはこちらです。

2014年04月30日

少子化対策には、子供の数による減税が有効

少子化対策は、日本の未来を考える上で最も重要な政策課題
であるが、自民党安倍政権からは何も有効な対策は出ていない。

最も簡単で有効な方法は子供の数による減税である。それも
今の扶養控除のような少額ではなく思い切った減税である。

方法としては年収500万円以上の各階層の税率を10%増税
し、日本国内で扶養する子供一人につき税率を5%ずつ減税
する。

こうすることで、子供を産み育てることの経済的利益が増加し、
少なくとも現在よりは子供の数が増えることが期待できる







posted by ドクター国松 at 13:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | 人口減少の阻止 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月29日

習近平は歴史を知らないのでは? 日本は明治期から中国を侵略と訴えているが、当時の三流国家中国はそのはるか前から西洋諸国に侵略されており、日本はそのマネをした後発国にすぎない。

中国の習近平指導部が、対日戦争の歴史を強調した対日圧
力を一段と強めている。吉林省档案館(歴史資料館)は28日
までに旧日本軍による侵略行為に関する多くの史料を公表。
共産党理論誌「求是」は「近代日本の中国侵略は明治期に始
まった」と指摘しており、これまで対日批判の中心だった抗日
戦争期よりさかのぼって歴史問題を追及する姿勢を示している。

習近平はもっと自国の歴史を勉強すべきである。

当時の三流国家中国は世界中から侵略を受けていたわけであ
り、日本は最後の勝利者ではあったが、最初の侵略国でも
なければ、最も成功した侵略国でもない。

単に、その当時の中国人が無能で自分の国を自分で守れなか
ったにすぎない。

当時の世界観では、自分の国を自分で守れないような国家や
民族は侵略されて当然であり、アメリカの原住民のように絶滅近
い侵略をうけなかっただけまだましである。

中国は過去に侵略されたといって相手国を批判する暇があれば、
過去に侵略された自国の歴史をこそ反省すべきである。



posted by ドクター国松 at 10:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | 歴史 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月28日

中国の4大銀行に日本国内で1兆円の預金をしているらしい。彼らはその預金が没収されることを覚悟しているのだろうか

日経新聞の記事によると、中国本土系の四大銀行が日本国
内で調達した預金残高はこの3年弱で3倍以上になり、昨年
9月末時点で1兆円規模に膨らんだらしい。

中国に関しては、商船三井が戦前の賠償金として船を差し押
さえられ、40億円の金をむしりとられた。

今、中国は戦前の同様な事例を掘り起こしている。さらに、中国
国民は戦前の金をとれる材料の発掘に懸命である。

これから、何がでてくるか予断を許さない。

商船三井の例に見るように、どんな些細な関係でもあれば、
中国の裁判所は賠償責任を認め、財産差し押さえを強行する。

例え、日本の支店にある財産であっても、中国当局に差し押さ
えされる可能性はゼロとは言えない。

日本人が日本の支店に預けた預金であっても、中国本国に送金
されてしまえば、日本支店の金庫は空である。

中国の銀行に預けている日本国民は、その預金が何時差し押さ
えられ引き出せなくなるか、その可能性を忘れてはいけない。

中国の銀行に預ける資金は、盗まれても大丈夫な範囲に留める
べきである。


posted by ドクター国松 at 10:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | 中国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月26日

オバマに首脳会談で「慰安婦は人権侵害」と言及させる外務省の無能

オバマ米大統領と韓国の朴槿恵大統領は25日、ソウルで会
談した。会談後の共同会見で、オバマ氏は慰安婦問題につい
て「甚だしい人権侵害だ。戦争中の出来事とはいえ、衝撃を受
けた」と述べた。

オバマにこんなことを言わせるとは、外務省はアメリカに対し
何をしていたのか、その無能さには呆れてしまう。

国際社会における日本の国益を守る業務を外務省のような
無能な官庁に任せていては日本の国益はますます損なわ
れてしまう。

中国や韓国の反日キャンペーンに対抗し、国際社会におけ
る日本の評判を改善し定着させることを目的とする官庁を設
置すべきではないただろうか。

世界中のマスコミ・インターネットをチエックし、日本に対する
マイナスイメージについてはこれに反論是正しし、プラスイメ
ージを定着させるプランを立案実施するような専門省庁を設
置することを提案する。


posted by ドクター国松 at 09:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | 外交・軍事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月25日

認知症患者の家族に損害賠償を迫る鬼畜企業JR東海と認知症患者の家族は心中しろという裁判所。日本の寂しい現実

高齢化の進む日本社会で、将来に不安がつのる判決が言い
渡された。

認知症で徘徊(はいかい)中に列車にはねられ、死亡した男性
の遺族に、JR東海が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決
24日、名古屋高裁であった。長門栄吉裁判長は、介護
携わった妻と長男に請求通り約720万円の支払いを命じた
一審・名古屋地裁の判決を変更し、妻の監督責任を認め、
約359万円に減額して支払いを命じた。

別居している長男の責任はないとしたが、同居している妻に
監督義務があるとしたのである。

これは大変なことである。

同居し面倒を見ている家族についても免責すべきである。

家族を介護すれば、負担を負う上に将来金銭的に莫大な賠
償責任を被るリスクを負う。今でもそうだが、より以上に高齢
の親の放棄がおこることは間違いない。

全ての負担が高齢の配偶者にのしかかってくる。施設に入れ
るにも施設は不足している。介護に多大な負担がかかる。徘
徊等の問題行動が多発し何か事故がおこれば賠償責任を負う。

これでは国は、認知症の家族を持つ高齢者には、体力が衰え
面倒がみられなくなれば心中せよ、と言っているようなもので
ある。

裁判官が専門バカなのは今に始まったことではないが、自分の
下した判決で日本社会がどうなるか、少しは広い視野をもって
考えるべきである。

また、このような家庭事情を知っているにもかかわらず、賠償
請求を強行したJR東海鬼畜な糞企業である。

安倍総理も、くだらない靖国なんぞに拘る暇があれば、日本
の真の大問題である少子高齢化の解決に根本的な対策を
考えるべきである。


posted by ドクター国松 at 10:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本の将来 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月24日

商船三井中国側に「供託金」40億円支払い。これは日本の国益に反する利敵行為だ。

商船三井が、中国側の不当な要求に屈し、40億円の供託金
を支払った。

40億円程度の金額は商船三井にとってははした金であり、
支払いに応じなければ、船舶が競売にかけられる可能性があ
るほか、差し押さえが長引けば、業務に支障が出かねないと
判断した結果だろう。

しかし、この結果日本企業はどんなに不当な要求に対しても、
簡単に応じるという印象を中国に与えてしまった。

この結果は中国側を勢いづかせ、不当で理不尽な要求はさらに
増加するであろう。

この意味で、商船三井の事なかれ主義的な対応は日本の国益
を大きく損なったことになる。

良識ある日本企業は、商船三井のような自社の利益のためなら
国益を平気で害するような企業を利用すべきではない。



posted by ドクター国松 at 09:57 | Comment(2) | TrackBack(0) | 日本企業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月23日

相次ぐ誤認逮捕と王将社長射殺事件未解決が示す警察組織の制度疲労

大阪府警寝屋川署は22日、20歳代男性から携帯電話など
を脅し取ったとする恐喝容疑で大阪府内の20歳代の女性を
誤認逮捕し、5時間50分後に釈放したと発表した。

男性側が女性の名前を挙げ、写真を見て「間違いない」と証
言したため、逮捕に踏み切ったが、後で無関係と分かったと
いう。

最近こういう例が多い。大阪府警ばかりが目立っているよう
だが他県の警察もそう大差ない。

これらの誤認逮捕に共通するのは、被害者の証言だけを一
方的に信用して、その裏付けをとっていないことである。

被害者と容疑者の主張が異なる時は、互いの主張を裏付け
証拠を捜し、どちらが真実を語っているか客観的に判断す
るのが当然のことだと思うのだが、日本の警察は被害者の
主張を一方的に真実と判断し、容疑者の主張は嘘と決めつ
けているようだ。

そして、警察の捜査は証拠を捜すのではなく、容疑者に自白
せることに偏っている。

痴漢冤罪などその典型である。被害者の主張を鵜呑みにし
事実誤認の可能性を調べようともしない。被害者の衣服の
指紋を採取し、容疑者の指紋と比較すれば事実は判明する
が、その手間をかけず、長期間拘束し容疑者に自白を迫るこ
とが冤罪の温床となっている。

このように警察の捜査が、身近にいる容疑者候補を選定し、
拘束し自白を迫るという方法に偏っていることから、容疑者
候補が近くにいないタイプの犯罪にはその無力さを露呈する。

王将社長射殺事件のような犯罪に関しては、全く無力である。
拘束して自白させる相手が近くにいないからである。

自白偏重の手抜き操作ではなく、本当の操作能力を高めない
と、これからも冤罪と未解決事件は増え続けるだろう。



posted by ドクター国松 at 09:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本の司法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月22日

一般社員も残業代ゼロという暴挙

一般社員も残業代をゼロにすることを産業競争力会議が提
言する方向で調整している。

労働時間の適用除外にする理由としては「労働の成果を労働
時間の長さで測れない」とか「労働時間で管理することがなじ
まない」労働者がいる等があげられている。

確かに、そういうことはあると思う。しかし、日本の場合は弊害
の方がはるかに大きいだろう。

同様の制度のある米国では原則として社員を契約で決めた以上
の時間は働かせない。
しかし、日本の場合そういう概念はない。会社の都合で過労死す
るほどの残業を強いられているのが現状である。

そもそも、日本ではサーヒビス残業が蔓延しており、管理職も経営
者もその部署の仕事に適正な労働者の数を把握していない。
関心があるのは、経費として支払える労賃の額だけである。

 
また、アメリカではエリートビジネスマンには土日も休まずに
働くケースは少なくないが、それは成果主義が徹底されてい
て働くだけ収入が増える見込みがある。

一方で日本ではまともな成果主義は機能していない

日本の職場では合理的な人員配置が実現しておらず、まとも
な評価システムがない。その状況で利益の極大化を図るため、
本人の意思に反し長時間労働が課せられていることが多い。

サービス労働が恒常化しているが、それでも現状は残業も一定
時間は容認されてきた。今後残業が廃止されれば、無制限の長
時間労働が常態化し過労死が増加することは避けられない。

残業代ゼロを適用するには、前提として人員配置が仕事量と比
較し適正であることが大前提であり、その上で労働時間が労働者
本人の裁量だけに任されていることが必要である。



posted by ドクター国松 at 10:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本企業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月21日

上海の裁判所、商船三井の船舶を差し押さえ、無法国家中国に財産を持っていくと必ず獲られる。

前から何度も警告していたが、ついに中国による日本企業の
財産没収が現実のものとなった。

中国側の報道などによると、中国の船会社「中威輪船公司」は
1936年、日本の「大同海運」に船2隻を1年間賃貸する契約を
締結。2隻は日本で軍に徴用され、賃料が支払われないまま契
約終了後も使われ、1944年までに沈没したという。

商船三井と大東海運の関係は、。
日東商船大同海運が合併してジャパンラインとなり、ジャパン
ラインと山下新日本汽船が合併してナビラックスライン
ナビラックスラインと大阪商船三井船舶が合併して商船三井になる
というものである。

中国当局にかかれば、日中共同声明での戦争賠償の請求放棄も
あっさりと無視するだけでなく、ほんのわずかでも戦前のテラブルと
関係のある企業は財産をむしり取られることになる。

日本企業は一刻も早く、このつまらない無法国家から退去すべき
である。



posted by ドクター国松 at 09:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | 中国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月18日

少子化こそが日本の最大の問題。これに対し何ら手をうてないようでは、日本の政治は機能しているとは言えない。

日本の問題はせんじ詰めれば全て少子化に帰結する。

国力の低下、経済の低迷、社会保障の危機、財政の悪化
これらの原因はいろいろあるが、その背景には少子化
の進行が大きく影を落としている。

しかし、日本の政治家は何故かこの問題に正面から向き
合うことを避けているように見える。

待機児童問題がその原因として取り上げられ、保育所の拡
大等が課題として掲げられてはいるが、それほど本気で進
めているとは思えない。

実際のところ、待機児童が減少したところで少子化の解決に
繋がるとも思えない。

少子化の解消のためには、3人以上子供を産む家庭が増加
することが必要であり、共稼家庭にそれを望むのは現実的
でない。

はっきり言って、三度も産休を取られるのは企業サイドから
いえば、迷惑である。

早期に成果を上げるには、子供は中流層以上の専業主婦
家庭に期待するのが現実的である。

これらの家庭を税制その他で大幅に優遇し、3人以上子供を
産みたくなるような環境を整備するのが一つの方法である。

もう一つは、中絶等で亡くなる命を減らすことである。経済的
な理由での中絶を禁止する一方で、生まれた子供について
親が様々な理由で養育できない場合は国家がそれを養育
する仕組みを整備すべきである。

その施設は現在の孤児養護施設のような、福祉的かつ最低
限の支援する施設ではなく、能力によっては将来の国家の
指導的地位にたつレベルの人材にまで育成できる高度な
施設とすべきである。

金ばかりかかって、隣国のミサイル攻撃に対しては無力な
軍事力やその場しのぎの公共投資に資金を使うよりは、少
子化の解消に資金を投じる方が日本の未来のためにはは
るかに有益である。

また、ユニセフなどに金を寄付して、アフリカあたりの人口を
増加させるぐらいなら、日本の人口を増やすために寄付すべき
である。

posted by ドクター国松 at 10:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本を元気にするには | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月17日

日本経済が不振なのは大企業のサラリーマン経営者の無能と政府の規制によるもの。法人税減税では治らない。

日本経済活性化の切り札として安倍総理は法人税の減税実現
に力を入れている。

しかし、何度も言っているように、これは税金の無駄である。

日本は先進国であり、もはや中国や韓国のように他国の先進
技術を導入し、安価な労働力を利用するという後進国型の方法
では競争力を得ることはできない。

先進国型の企業が大きな収益力を得るには、他に無い独創製品
やサービスを開発して他の追随を許さないとが必要である。

これができていないことが日本企業の低収益の原因であり、ひい
ては日本経済低迷の根本原因である。

大企業の無能なサラリーマン経営者はリスクを恐れ、他と同じ新規
事業には手を出しても、真に独創的なリスクある事業には手をだそう
としない。

また、日本の強固な規制が、新規事業やサービスの発展を妨げてい
る。

この状態を放置したままで多少法人税を下げても、企業の競争力強化
にも日本経済の活性化にも何の役にもたたない。

単に、個人が負担した消費税増税分をドブに捨てるだけである。


posted by ドクター国松 at 10:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本を元気にするには | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月15日

配偶者控除を見直しても日本社会や経済に何も良いことはない。安倍の主張はピントはずれなことばかり

安倍総理が配偶者控除の見直しに熱心である。彼の主張では
103万円の壁があることが女性の社会進出の障害となり、日本
経済の活性化を妨げている、ということらしい。

無知で視野が狭いということは恐ろしいものである。

年収100万円前後で働いている主婦がどれほど日本経済に貢献
し女性の社会進出に貢献しているのだろうか。
そもそも100万前後の収入を得るために働くような人材は、経済の
活性化や女性の社会進出を論じるような対象ではない。

彼女たちは単に雑用に毛が生えた程度の仕事に従事しているに
すぎず、配偶者控除の制約が外れ、労働時間を増やし150万円
の収入を得たとしても、それは女性の能力活用や社会進出とは
ほど遠い。

安倍の政策は単純に、配偶者控除を縮小・廃止することで、家庭
を守ってきた主婦を企業に都合の良い低賃金の単純労働者として
企業に提供することにすぎない。

女性の社会進出を応援し、その能力発揮を支援するならば、配偶者
控除の縮小・廃止ではなく、一度家庭に入った女性が依然のキャリア
を活かし働けるような再教育環境の整備と、企業側の受け入れ態勢の
整備にこそ力を入れるべきである。

今、配偶者控除を縮小・廃止することは、消費税増税、社会保障
費負担増等と同様に国民負担を増やし消費を減らすだけである。

 
posted by ドクター国松 at 10:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本を元気にするには | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月14日

アベノミクス転じてアホノミクス

アベノミクスの失敗が確実になってきた。しかも歴史的な大失敗
になりそうである。

安倍総理の政策がアベノミクスとして一時的に注目を集め、ひよ
っとしたら成功するかもしれない、と国民に幻想を抱かせたのは
株価の好調であった。

経済活性化とデフレからの脱却を明確に唱え、日銀の政策を変更
させ円安を実現した安倍総理の手腕に国民は驚き期待をした。

その結果が、安倍総理就任後の株価の大幅な上昇であり、その
活気が経済を上向かせることに繋がった。

まだ、具体的な経済対策は何もしないうちに、安倍総理への期待
と金融緩和が日本経済を上向かせたのである。

全ては、国民の気の変化がもたらした。

しかし、ここで安倍総理は判断を誤まった。景気の好調を過大評
価し経済活性化とは正反対の増税政策を実施したのである。

株式の譲渡益や配当への課税を増加し、アベノミクスの成果をも
たらした株価上昇に水をさした。

さらに、消費税を増税することで、景気活性化の最大の項目である
個人消費を抑制した。

アベノミクスによって景気は回復したように見えたが、それは本来の
景気回復ではなく、株価上昇と円安による期待感で国民心理が変化
することでもたらされたものであった。

このまま実際の経済が上向けば本当の景気回復に繋がるものであ
ったが、その前に増税をすることで国民の期待感を裏切り景気回復
が日の目を見ることはなくなってしまった。

このことは外国人に対しても同様であり、急速にアベノミクスによる
日本経済活性化への期待は萎んでいる。

日本の官僚勢力は過去25年間同じ失敗を懲りずに続けてきた。
景気回復のために税金を投入し、少し上向き始めたらすぐに増税
等の景気縮小策を打ち出し、結果的に税金を無駄にし景気回復
の芽を潰すことである。

今回のアベノミクスも同様である。いつもバカを見るのは国民である。
社会保障に使用されると増税を我慢しても、それは役にも立たない
無計画な公共投資に浪費され、経済も回復せず、財政も改善せず、
社会保障が手厚くなることもない。

安倍総理を信じてNISAを利用して株に投資すれば、結局ハシゴを外
され、大きな含み損を抱えた株を塩漬けすることになり、やっぱり投資
より貯金が安全と思い知らされることになる。



posted by ドクター国松 at 10:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本を元気にするには | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月11日

TPPが関税撤廃を原則とすることを知りながら参加を決定し、関税維持にこだわる日本政府の矛盾、どうしても関税を維持したいのならTPP参加を取りやめればいい。

アメリカとのTPP交渉が難航している。牛肉の関税率がネック
なっていると報道されている。

この攻防に隠れて、より日本の利害に直結する重要な項目が
アメリカの思い通りになっていないか危惧せざるをえない。

そもそも、農産物に関する関税問題などは、TPP参加を決定する
以前からわかっていた話であり、今更ぐずぐず言っている方がお
かしい。

牛肉の関税問題などそもそもささいなことである。アメリカ牛が
いくら安値で入ってきても和牛の脅威にならないことは農家で
すらわかっている。

TPPの根本的な問題が農産物の関税などではないことは多くの
識者が指摘していることであり、農産物を守るためにそれらを犠
牲にすることは後で大きな禍根を残す。

牛肉の関税で合意できないぐらいなら、最初からTPPなどに参加
すべきではなく、今からでも遅くはないからTPPへの参加を取りや
めるべきである。




posted by ドクター国松 at 10:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月10日

安倍総理がどんなに要請しても日本社会での女性活用は達成できない。日本にはまともな能力評価システムが機能していないからである。

安倍総理は女性活用に力をいれているらしい。しかし、その
手法はお粗末であり何ら効果が期待できるものではない。

安倍総理の方法は単純である。一つは財界に圧力をかけて
女性活用を迫るものであり、もう一つは専業主婦の特権を奪
い専業主婦では生活できないようにし、強制的に働かざるを
えない立場に追い込む方法である。

いずれの方法も効果がないばかりか有害である。

財界は安倍総理の要望に応え、一部に女性管理職や役員
を設置する姿勢を示しているが、その女性の能力を正当に
評価したものではなく、女性枠を設定し、女性だからという理由
で昇進させるものであり、女性活用にはつながらない

官僚組織の女性キャリア用ポストの民間版にすぎない。

また、専業主婦を強制的に労働市場に駆り出す政策は、女性
を低賃金の単純労働力として使用するだけであり、女性活用
とは無縁の政策である。

日本で女性の能力活用ができないのは、きちんとした能力評
価システムがないことの結果である。

日本社会では官庁から民間に至るまで個人の能力を客観的に
評価するシステムがない。

だから、学歴や性別、残業時間、飲み会への参加、上司への態
度、というような本来能力とは無縁の項目で評価が行われること
になる。

女性はどんなに能力があり仕事ができても、それが客観的に評価
されないため、女性であるという理由や、残業ができない、飲み会
に参加できない、というような理由で重要な仕事からはずされ、能力
発揮の機会を奪われている。

それは男性も同じである。上司と異なる意見を言う、飲み会に参加
しない、残業や休日出勤を断る、空気が読めないというような理由で
簡単にマイナス評価を受けることになる。

安倍総理が本当に女性の能力を活用したいのなら、本腰を入れて
客観的に能力や実績を評価できる評価システムを国家プロジェクト
として研究開発すべきである。

日本の人事考課システムのお粗末さが、日本企業と日本国の競争
力低下の大きな要因となっている。


posted by ドクター国松 at 10:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本を元気にするには | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月09日

言っていることと、やっていることが、全く違うアベノミクスが失敗するのは当然のこと

アベノミクスが成功せず、大失敗に終わるということは、既に
世界的なコンセンサスとなりつつある。

デフレからの脱却を主張した安倍政権は、金融緩和を第一の
矢とするアベノミクスで緒戦は成功を収めたかのように見えた。

しかし、第二第三の矢が続かず、竜頭蛇尾に終わった上、
株式の譲渡益税の引き上げ、消費税増税という、デフレからの
脱却とは真逆の政策を実施するに至り、遂に海外投資家は
アベノミクスの失敗を確信するに至った。

その証拠が年初からの株価の低迷である。アベノミクスの緒戦
のスタートを支えたのは株価の上昇であった。しかし、税率アップ
で個人投資家を遠ざけ、政策への失望で海外投資家を遠ざけ、
さらにNISAで呼び込んだ素人に損をさせ、結果的なさらなる株価
の低下を招いている。

消費税の増税と株価の下落は個人消費を大きく減少させ、アベノ
ミクスというのがただの笑い話になる時期はそう遠くない。




posted by ドクター国松 at 13:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

民主党は野田でも海江田でも日本にとって害しかなさない。安倍を批判するにしても、海外で歴史修正主義者と発言することは中国・韓国の反日活動を正当化する行為だ。

民主党というのは、どこまでいってもバカな政党で、日本と日
本国民に害をなすことしかしない。

海江田のバカはこともあろうに、ワシントンで首相が歴史修正
主義者ではないかという疑いを助長している、と批判し私は歴
史修正主義を明確に否定し、これと戦う」と強調した。

自分は安倍とは違うと言いたかったのかもしれないが、その
発言は暗に中国や韓国の反日的発言を正当化するものとな
っていることに気づいていないのか。

鳩山といい、野田といい、今回は海江田と民主党はどれだけ
日本の立場を悪くすれば気が済むのだろう。

そもそも日中関係を悪化させたのは空気の読めない野田の
行った尖閣国有化である。それを機に活発化した中国の反日
プロパガンダを今度は鳩山や海江田が援助している。

これでは国際社会における日本の立場が悪くなるばかりである。
彼らのような連中こそ、真の意味の売国奴というべきであろう。

一刻も早く、日本から民主党という名の政党が消滅することを
期待する。




posted by ドクター国松 at 10:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | 民主党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月08日

野党再編を妨害していた渡辺が散った。後は民主が解体すれば、新しい野党誕生の土壌ができる。

維新の会との連携を一人拒否していた渡辺がついに散った。
これでみんなの党は大きく揺らぎ、維新や結いの党との連携
への抵抗がなくなった。

後は民主党である。未だに野党第一党ではあるが、国民の
民主党への不信はいまだ払しょくされておらず、次の選挙
でも民主党の敗北は決定的である。

民主党が敗北し、いずれ崩壊するのは当然のことであり、
誰も民主党には何も期待していないが、残念なことは、こ
のままでは落選する民主党議員の議席が自民党に行く
ことである。

これでは安倍政権の国民無視の政治をさらに勢いづかせ
ることになる。

必要なのは官僚や財界に偏重する自民党政権に対抗できる
野党勢力の結集である。

そして、その最大の障害が民主党の存在である。

民主党議員の多くは次の選挙で落選が確実であるが、依然
として民主党という古い入れ物に固執している。

彼らが、今の内に民主党を脱退し、新しい野党勢力の結集に
参画することが日本の政治を変える唯一の道である。

安倍政権の消費税増税と計画性のない無駄なバラマキ公共
投資はそう遠くないうちに必ず経済不振と財政の更なる悪化
を表面化させる。

その時に、既得権者と財界のためだけに動く自民党政権と対
抗できる国民政党が準備されていることが絶対に必要である。




posted by ドクター国松 at 09:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本の政治システム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月04日

政府が本気で頑張ったとしても、いわゆる下請いじめはなくならない。

政府は、大企業が下請け企業に対し増税分を取引価格に上
乗せするのを拒む違法行為がないかなど監視を強化している。

今回は公正取引委員会や中小企業庁が、民間企業などから
採用した約600人の調査官「Gメン」を配置。企業を訪問して
相談に乗ったり、違反行為の疑いがある企業に立ち入り調査
をしたりして下請けいじめの根絶に取り組んでいる。

しかし、企業取引の実態を知っている者なら誰でもわかること
だが、こんなものでは下請けいじめはなくならない。

むしろ、親企業の側も別に下請けいじめをしているという認識
はないことが多い。

消費税増税で売上が減少すれば、それに対する対策はコスト
の削減である。仕入価格の引下努力や下請費用の削減は
コスト削減の有効な対策である。

取引先が消費税増税部分を上乗せするのは当然である。ただ、
増税分上乗後の価格で最も安い仕入れ先を選択することになる。

自社の経営が悪化すれば、従来の取引関係に拘る余裕はな
くなる。安くて品質の良いところがあれば仕入先や下請けを変
更するのは当然のことである。

その時、従来の取引先が消費税増税部分の上乗せを減額し
てでも競争に参加するか否かはその企業の経営判断である。

政府は消費税増税を拒む企業に対しては指導できても、従来
の取引先を利用せよと指導することはできない。

結局のところ、技術に特徴が無く、代替可能な商品しか提供で
きない企業は、利益を削って増税分の価格を抑えざるをえない
のである。






posted by ドクター国松 at 10:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本企業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月03日

他国まかせの平和主義などいらない。

朝日新聞の社説が安倍政権の武器輸出緩和を批判している。
平和主義がくずれていく、ということらしい。

しかし、日本の平和主義とやらは結局のところアメリカの軍事力
に依存するものである。

常に戦争する体制を整え、いざという鴇には血をながし敵を殺す
ことを厭はないアメリカの存在があってこその日本の平和である。

この現実に目を瞑り、アメリカの影に隠れて自分だけは安全な位置
にいて、武力は行使しない。武器も輸出しない、というきれいごとを
並べていたのが今までの日本である。

これが一人前の国家といえるだろうか。

朝日新聞は本気で平和主義を唱えるなら、自衛隊の廃止、日本の安全
を中国、韓国、北朝鮮の善意に委ねることを提案し国民に信を問うべき
である。

近隣諸国にそれほどの信頼をおけないなら、やはり自分の身は自分の
努力で守るべきであり、武器輸出による軍需産業の育成は必要である。


posted by ドクター国松 at 10:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | 外交・軍事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月02日

中国での強制連行訴訟の増加は予想されたこと。実害が出れば経営者の責任は免れえない。株主代表訴訟を覚悟せよ

日中関係の悪化以来、中国投資の危険性については何度も
警告してきたが、いよいよそれが現実のものとなりはじめた。

今は三菱マテリアルがやり玉に挙がっているが、この訴訟は
今後も広がりを見せることは間違いない。

相手は理屈の通じない国であり、過去の約束など何の役にも
たたない。

戦前操業の企業で中国に進出している企業は損失を覚悟す
る必要がある。

日本が尖閣問題で譲歩しない限り、訴訟で原告が勝利する
ことは間違いない。倍賞を拒めば中国当局は中国国内の資産
を差し押さえするだろう。

そうなれば進出企業は大きな損を蒙ることになる。

しかし、そんなことは当然予想されたことであり、今頃あわてて
いるとすれば、それは経営者の無能の証である。

経営者が無能でロクに危機管理もできなかったために企業が
損失を受ければ、それは経営者の責任であり、監査役は経営
者に対し被った損失の補てんを求める義務が生じる。

万一それを怠れば、当然経営者も監査役も株主代表訴訟の被告
となる。

今からでも遅くはない。戦前操業企業で訴訟リスクのあるところは
大至急中国から資産を撤退させるべきである。

それを怠って損害を被れば、自分の財産をもってそれを償わなけ
ればならない。


posted by ドクター国松 at 13:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | 中国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

鯨肉を獲るのに調査捕鯨などと姑息なことをするから禁止される。堂々と国際捕鯨委員会から脱退し商業捕鯨をすればいい。

国際司法裁判所で日本の調査捕鯨に対し中止判決が出た。
事実上の商業捕鯨という主張に対し十分に反論できなかっ
たのがその原因である。

反論できないのは当然である。調査捕鯨といいながら、その
目的が鯨肉の確保にあることは日本人なら誰でも知ってい
る。

日本側が調査捕鯨という建前をとっている限り、客観的に見て
国際司法裁判所の判決は妥当である。

しかし、それと捕鯨の是非は別問題である。日本は1985年に
国際捕鯨委員会の商業捕鯨の一時停止決議を受け入れ、同
時に調査捕鯨を開始したが、これを受け入れるべきでなかった。

何も、キリスト教諸国のバカバカしい価値観を受け入れる必要
はなく、日本が本来とるべき態度は国際捕鯨委員会から脱退し
商業捕鯨を継続することであった。

それを欧米諸国からの批判を恐れ、表面的にはその決定を
入れ、調査捕鯨などという抜け道を探すような姑息な手段をとる
から捕鯨中止に追い込まれたのである。

日本のこの姑息な、その場だけを取り繕う外交姿勢は慰安婦問題
と同様である。韓国との関係悪化を恐れるあまり、事実でもなく自ら
も信じてもいないのに、河野談話で詫びをいれる。

このように相手の機嫌を損なわないように、自分の信じることでは
なく、相手の気に入るようになことを言い、表面的に取り繕うような
外交を続けていては、結局誰にも信頼されないことは国も個人も
同じである。

外務省の「骨の無いクラゲ外交」は日本にとって百害あって一利ない。



posted by ドクター国松 at 10:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月01日

今日から消費税の増税、たかが3%、されど3%、こういうものは徐々に日本経済と国民の元気を奪う。

消費税増税が今日から実施された。たかが3%であり、買い物
をしても負担の増加はわずかのように思う。

一回の買い物では確かにそうである。しかし、これは都度、毎日
毎日積み重なってくる。

消費税増税は家計と日本経済にとって慢性の病のようなもので
ある。

急性の病と異なり、つらくて我慢できないことはない。命にかか
わるわけでもない。

しかし、慢性の病気にかかると朝起きても疲れがとれず、何か
をしようとしてもやる気が起きないように、消費税増税も時間
が経過すると家計と日本経済の体力を奪っていく。

財務省や御用学者は前回増税後の景気後退は増税のせい
ではなく、その後のアジア通貨危機や金融危機のせいだと責任
を転嫁
する。

しかし、消費税増税で体力が弱っていなければ、もっと早く日本
経済は回復した。

その証拠に危機の当事者の韓国やアジア諸国の方が余程早く
回復し経済を成長軌道にのせている。

中国危機やヨーロッパ危機、中東危機にウクライナ危機、危機の
種は山ほどあり、何時発生してもおかしくない。

こんな情勢で家計や経済の体力を奪い、危機への抵抗力をなくす
増税を強行する愚挙を日本は選択した。

この失敗は必ず日本に致命的なダメージを与える結果になるだろう。

その時は名実ともに日本がアジアの主要国の地位から脱落すること
になる。

今回の消費税増税決定に責任のある政治家や官僚の罪は非常に
重大であり、日本経済が壊滅的打撃を受けた時は命をもってその
失敗を償う覚悟をもっておくべきである。



posted by ドクター国松 at 19:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする