官僚、自民党、利権集団のトライアングルに支配されていては日本国民はじり貧になるばかり

世界中が豊かになりつつある現代社会において、世界でた

だ一国25年間も貧しくなりつづけている日本国。

世界にも例を見ないほどお粗末で無能な民主党政権がよう

やく終了し、アベノミクスを掲げる安倍政権が成立し、日本も

何とかなるかと期待したが、その期待は裏切られそうである。

安倍首相は、第一の目的をデフレからの脱却と経済活性化

といいながら、誰が見てもその目的と正反対の消費税増税

を選択した。官僚勢力とその意向を受けた自民党増税派に

逆らえなかったのである。

日本では官僚は大きな権力を持ち、政権与党といえども彼

らの意向を無視できない政治システムになっている。

しかし日本の官僚エリートは、官僚としての狭い範囲でしか

社会人としての経験を有しておらず、外国の同様な立場の

者と比較すると、視野が狭く、国全体に対する影響という大

局的な視点で政策を立案するという点で大きく劣る。

バブル崩壊後25年間も景気後退を放置し適切な対応をと

れなかった事実がそれを証明している。

官僚体制がこのまま変化せず、権力を握りつづけるならば、

日本の発展は期待できない。

また、自民党政権が国民のためよりも既得権者のための政

治を行っていることはタクシー業界に対する対応でもよくわ

かる。

規制緩和でタクシーが過剰となったということで自民党は規

制強化に舵をきったが、これは国民の利益にならないのは

当然であるが業界のためにもタクシー運転手のためにもな

らない。

そもそも、タクシーが過剰になるのは、タクシーという商品に

魅力がないからであり、本来はタクシー業界が自助努力で

魅力のあるように価格やサービスを改善すべきである。

規制強化でタクシー代があがれば利用者が減るだけである。

また、タクシー運転手が増加しているのは、別にその職業に

魅力があるわけではなく、失業者に他の選択肢がないだけ

であり、政府がすべきことは他の職業につきやすくすること

である。

国土交通省にしても厚生労働省にしてもそうだが、彼らが

常に第一に考えるのは彼らが天下りする業界団体のことで

あり、本来第一に考えるべき国民のことは常に後回しである。

このような日本の政治機構を根本から破壊し変えないかぎり

今後も日本は世界でただ一国だけ、衰退を続けることは避け

られない。

慰安婦問題に対し、日本国は河野洋平と朝日新聞に対し、信用毀損の罪で損害賠償を請求すべし。

河野談話について安倍内閣は検証するが見直さない、という

中途半端なことを言い始めた。

アメリカの圧力で韓国との関係改善を迫られた結果であるが、

このような中途半端な対応が日韓関係をさらに悪化させる要因、

となったのは、過去の宮沢と河野の対応で経験済であるのに

懲りないらしい。

彼らが目先の日韓関係の改善を図るために、とりあえず相手

の主張を認めてそれでおしまいにしようと、事実関係を無視

して作成したのが河野談話である。

今となれば、この二人のバカな政治家の軽卒な行動が日韓

関係をさらに悪化させている。

この際、安倍政権のすべきことは、中途半端な妥協ではなく

事実を調査しそれを世界に発表し、新たな談話を作ることで

ある。

しかし、朝日新聞のねつ造記事と河野談話が日本の信用を

貶め、外交的にも経済的にも莫大な損害を日本国に与えた

ことは間違いない。

それにも拘わらず、彼らは何ら責任をとっていない。朝日新聞

は相変わらずえらそうな社説を垂れ流しているし、河野洋平は

勲章まで受け取っている。

日本国政府は朝日新聞にたいしては業務停止、河野洋平に対

しては勲章の没収を行い、それぞれに対し損害賠償を請求すべ

きである。

責任を取らない政治家、その時のムードに追従しデタラメを垂れ

流すマスコミ、彼らの存在が日本をダメにしている。

政治家やマスコミのような権力者にはその行動や発言に責任が

伴うことを明確に示す社会でなければならない。

米国で台頭する台湾放棄論、日本放棄論への道はそう遠くない。

JBPRESSの記事によるとアメリカで台湾放棄論が台頭してきた

しい。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40270?page=4

そこであげられている理由は以下の通りである。

重要さを増す米中関係を良好な状態で維持する上で、米国にと

って台湾の存在が邪魔

軍事力を強化した中国が台湾を攻撃した場合、米国が台湾の防

衛を助けることは困難

全面的な熱核戦争のリスクを冒すほど台湾の価値は高くない。

台湾が米国にとって利益にならない米中戦争を引き起こす危険

なフラッシュポイントとなっている

等である。

この記事でも指摘されているように、これは全て日本にも当てはま

る。

アメリカ依存の防衛体制に甘んじていては、いずれ日本も中国に

隷従せざるをえなくなるだろう。

民主党が解党し、野党を再編成しない限り国民は投票する政党がない。

自民党安倍政権の独断がそろそろ鼻についてきた。しかし、
仮に今衆議院を解散したとしても、野党が勝つ気がしない。

その最大の原因は今だに民主党が野党第一位の地位を占め
ていることである。

国民は自民党にうんざりしてきたとしても、民主党を選ぶという
選択肢は絶対にありえない。

民主党政治のお粗末さに国民は心からうんざりしており、これ
は10年やそこらで忘れることはありえない。

つまり、民主党が民主党として存在する限り、国民はそれ以外
の政党を選択することになり、結果的に自民党が勝利する。

政権交代のためにはまず民主党が解党し、他の野党も含めた
中で、同じ考えを持つ者がそれぞれ再編成し新しい野党政党
を作る必要がある。

異なる考えの者が政権交代のためだけに野合したのでは過去
の失敗の繰り返しとなる。

まず、民主党を解党する。これが自民党政権を終わらせる第一
歩である。民主党という名前は国民にとって恥辱以外の何で
もない。

日本の官僚は嘘をつく。国民の安全と官僚の意向が異なる時は官僚の言うことを信じてはいけない。

東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示の解除予定地
域で昨年実施された個人線量計による被ばく線量調査に
ついて、内閣府原子力被災者生活支援チームが当初予定
していた結果の公表を見送っていたことが２４日、分かった。

関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、住民
の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという。

原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する
検討チーム」が調査結果を公表し、被ばく線量の低さを強調す
る方針だった。

しかし、特に大半が１ミリシーベルト台になると想定していた川
内村の推計値が２．６〜６．６ミリシーベルトと高かったため、
関係者間で「インパクトが大きい」「自治体への十分な説明が
必要」などの意見が交わされ、検討チームでの公表を見送っ
たという。

その後、原子力機構と放医研は支援チームの再要請を受け
て屋外８時間・屋内１６時間の条件を変え、ＮＨＫの「２０１０年
国民生活時間調査」に基づいて屋外時間を農業や林業なら
１日約６時間に短縮するなどして推計をやり直し、

被ばく推計値を低く抑えた最終報告書を作成、支援チームに今
月提出した。

以上毎日新聞記事より

このように官僚は自分の都合が悪い数字がでると、都合のい
いように変えて公表する。

これは官僚とそのお先棒をかつぐエセ学者の常套手段である。
消費税増税を決定する時期に、さかんに経済への影響は軽微
だとエコノミストやマスコミが口を揃えていたが、これなどもその
典型である。

こんなに国民負担を増やしても経済が良くなると主張する安倍の世間知らずと官僚の厚顔さ

４月から消費税が増税され国民生活を圧迫するが、それ以外
にも国民負担の増加が予定されている。これで経済が活性化
できれば、将来的に経済学の研究テーマとして世界の学者か
ら注目される事例となるだろう。

国民負担の増加例
・高校無償化に所得制限、消費の多い1000万円前後の世帯
　で年間12万円の負担増
・復興特別税の住民税が1000円増
・給与所得控除減額が16年17年で実施され、16年では年収
　1200万円、17年では1000万円の層の税負担が増加
・4月から年金が0.7%さらに減額される。
・４月以降から70歳になる高齢者の医療費負担が1割から2割
・初診料は120円再診料は30円アップ
・厚生年金保険料は毎年0.354%負担増
・安倍政権のインフレ政策に基づく物価の上昇、電気代等の
　公共料金の上昇
さらに、消費税を10%に増税

政府は企業のベースアップと5.5兆円の公共投資で経済は活
性化すると主張しているが、ベースアップは一部大企業だけの
話であり、大部分の国民は関係なく、個人消費は間違いなく
減少する。

一方公共投資だが、資材の高騰と人員不足で、消化されてお
らず、経済浮揚効果は期待できない。

日本のGDPの内最も大きい構成要素は個人消費であり、これを
減少させる政策をとって経済が活性化するはずがないことは過去
25年の失敗で明らかなのだが、日本の官僚は絶対に過ちを認め
ないので何度も同じ失敗を繰り返す。

この点では戦前の日本軍の体質を今でもひきずっている。

消費税増税の怖いところは日本経済の基礎体力を低下させるところ。外人投資家は既に日本から逃げている。

消費税増税まであと数日となり、その悪影響に対する恐怖が
徐々に高まっている。

消費税増税の影響はわずかで、すぐに回復すると主張して
いる増税推進派の官僚やエコノミストも実は気が気じゃない。

前回の増税時の景気大幅悪化については、消費税増税
だけでなく金融危機やアジア通貨危機があったからと増税
推進派は説明してきた。

しかし、一番肝心なところを無視している。それは消費税増
税で日本の基礎体力が落ちていたから、金融危機やフジア
通貨危機であれほど急激に長期にわたり景気が悪化したと
いう事実である。

ちょっとした風邪でも基礎体力が落ちていれば命にかかわる
のと同じことである。

その証拠に、アジア通貨危機の震源地であるアジア諸国は
日本よりよほど早く危機を脱し成長軌道にのっている。

日本一国だけが長期間にわたる経済低迷に陥ったのである。

これからも様々な経済危機は発生する。次の消費税増税で
体力を低下させた日本一国だけが、その悪影響を過剰に受け
さらなる景気停滞を繰り返すことは間違いないだろう。

バカな指導者と賞味期限の過ぎた官僚機構を持つ日本人の
大いなる不幸は何時までつづくのだろう。

消費税増税に次いで配偶者控除縮小と、貧乏人をさらに貧乏にする安倍晋三を糾弾する。

安倍晋三首相は１９日、政府の経済財政諮問会議と産業競
争力会議の合同会議で、専業主婦がいる世帯の所得税を軽
減する配偶者控除の縮小・廃止を検討するよう指示した。安
倍政権の成長戦略に関連し、女性の活用を促す狙いがある。

成長戦略と言えば聞こえはいいが、実際は国民負担の大幅
な増加になる。今まで妻が103万円未満の収入を得ても、
配偶者控除が満額適用され夫の課税所得を38万円減らす
ことができだが、これが廃止されると。

夫の税率10%だと38000円の増税となる。年収481万円
以上905万円以下だと税率20%で76000円の増税となる。

また、経済活性化というが、それは専業主婦家庭を増税す
ることで強制的に労働市場に引っ張り出す戦略であり、個人
の意思を無視した暴挙である。

さらに、配偶者控除が廃止されたからといって、従来100万
円程度の収入しか得られていなかった主婦パートが急に
200万円稼げるわけではなく、実質的に家族の可処分所得
は減少する。

配偶者控除がなくなったからといって妻の収入を大幅に増や
せる世帯はごく少数である。安倍晋三の暴挙により、大部分
の世帯は増税で可処分所得を減らすだけである。

経済成長戦略という美名に騙されてはいけない。安倍のしよ
うとしていることは貧乏人をさらに貧乏にする政策である。

プーチンの戦略はクリミアだけで終わらせれば大成功、中国の海外戦略の見本になる可能性に注意すべき

自国民保護を名目に他国の一部を自国に編入するという手
口は戦前には広く行われた方法である。

ヒトラーが常套手段として用い、それが第二次世界大戦に繋
がったのは記憶に新しい。

戦後は無かったのだが、今回ロシアが成功させた。調子に
のってウクライナ東部を併合しないかぎり、EUもアメリカも
ロシアに対して決定的な手はうたず、このままロシアの
クリミア併合は成功するだろう。

今回のロシアによるクリミア併合が世界に与えた教訓は
拒否権を持つ常任理事国の行動には国連は無力であり、
アメリカもEUも自国に危険を及ぼすような軍事行使はしない
ということである。

中国の領土拡張意欲を後押しする事例であることは間
違いない。

安倍の憲法拡大解釈に自民党内で反対意見が多いことは、まだ自民党に健全さが残っていることの証明

自民党の古賀誠元幹事長は１７日、横浜市内で講演し、安
倍首相が先月の国会審議で、「（憲法解釈の）最高責任者は
私だ」と答弁したことについて、「自分が首相で権力者だから、
自分で決めるというのは愚かな坊ちゃん的な考え方だ。・・」と
批判した。

また、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しに
ついて、「そういう姑息なことは絶対やってはいけない。「憲法
改正で集団的自衛権をどうするかという筋道が正しい」と語っ
た。
(以上読売オンラインから抜粋)

安倍首相の解釈改憲については古賀氏の他にも自民党内か
ら反対意見が多い。このことは自民党に健全さが残っている
ことの証明と言える。

国連は常任理事国行為に何ら干渉できないことを改めて証明したウクライナ騒動

国連安全保障理事会は１５日午前（日本時間１６日未明）、
ウクライナ南部クリミア自治共和国で１６日に行われるロ
シア編入の是非を問う住民投票を「無効」とする決議案を
採決したが、ロシアが拒否権を行使、否決された。

予想された当然の結果であるが、これで国連はこの事件
に対し、何ら効果的な手を打てないことが改めて証明され
た。

日本が平和憲法の前提として信頼し、多額の資金を拠出し
ている国連の実態はこの程度の存在である。

振り返って日本の状況を見れば、ウクライナの立場と大差ない。
日本がどんなに金を出していても、国連は常任理事国である
中国の行動を制約できない。

ウクライナにとってEUもアメリカも期待ほどロシアへの抑止力を
発揮できていない。

アメリカも尖閣のために中国と軍事対立することは回避したい
というのが本音である。中国が尖閣に対し、漁民救出のような
一見侵略とは見えない方法で尖閣への上陸を開始した時に、
アメリカは中国にではなく、日本に対し中国に譲歩するよう圧
力をかける可能性は高い。

現にアメリカは日本に対し韓国に譲歩するよう圧力をかけ、安倍
総理は河野談話を踏襲すると発言するに至っている。

現在の世界情勢では、常任理事国と対立する可能性のある国は、
自分で身を守る体制を整備する以外に方法は無い。

勝てなくても、侵略は高くつくことを思い知らせる程度の軍事力は
不可欠である。日本の自衛隊は一部では強力だが、中国のミサイ
ル攻撃への対抗手段としては無いも同然である。

国連にムダ金を出すなら、自国のミサイル防衛網を整備することに
金を使うべきである。

アメリカの圧力に屈し韓国にへつらうことは国益に反する。河野談話を認めるなら、国民を騙して首相になった安倍は辞任ずべき。

あろうことか、安倍晋三首相は１４日午前の参院予算委員会
で、慰安婦問題をめぐる１９９３年の河野洋平官房長官談話
について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言した。

安倍が首相になる前に言っていことと大違いである。この行為
は国民の期待を大きく裏切るものである。

これで、韓国が勢いづき、さまざまな無理難題を日本に押し付けて
くることは確実であり、安倍の行為は国民を裏切るだけでなく、
国益に反する。

国民への約束を違えるのであれば、安倍は一旦辞任し再度国民に
信を問うべきである。

少なくともこのまま首相に留まるという選択肢はあってはならない。

経済活動は官僚にはわからない。彼らにはそもそも損して得とるという発想が無い。

安倍総理周辺が法人税減税に力を入れる一方で官僚勢力
は増税財源探しに血道をあげている。

彼らの発想では、法人税引下げで減少する税収は直ちに
別の財源で埋めることが至上命題になっている。

法人税減税目的が日本経済活性化にあることは関係がない。

例え、法人税減税による経済活性化効果よりも、その分で
減る税収を埋めることの方が重要なのである。

結果、法人税減税効果はなくなる。

商売人なら、値引きして一時的に損をしても、結果的に売上
を伸ばし得をとることは常識である。

しかし、商売とは無縁の社会で出世競争に明け暮れていた
官僚にはその発想はない。

このような官僚が政治の主導権を握っている限り、日本の経
済が活性化することはありえない。

官僚主導の多頭政治が日本の復活の最大の障害、

日本にとって経済の活性化が一番の重要課題と首相が言っ
ても、具体的に出てくる政策は消費税増税というような経済
を悪化させる政策になる。

被災地の復興が最優先といいながら、実際でてくる政策は
地元の復興を妨げるような実用的でない対策ばかり。

経済活性化のために法人税を引き下げるといいながら、
一方では配当課税の強化というような経済活性化を妨害
するような政策がでてくる。

日本の政策を四文字熟語で表せば支離滅裂である。

日本では政府としての全体の意向よりも、各省庁の意向が
優先される状況にあり、政治家が官僚利権を無視して国
民のための最善の政策を実行できない環境にある。

日本という国は首相という日本のリーダーの意向によって
ではなく、各省庁、あるいは省庁内の局の意向によって動
く多頭国家になっている。

その結果、各頭の利害に反しない政策は実施できても、
たとえ一つでも、頭の一部が反対すると、その意向に決定的
に反するような政策は実施できない構造になっている。

この構造を改革しない限り、何時まで経っても税金の無駄
づかいばかりで、日本の根本的な問題は何一つ解決され
ず、日本の復活は期待できない。

国土の有効利用のためには、相続見直しが不可欠

東北大震災から3年が経過したが、被災地は復興といえる
状況にはほど遠い。

しかし、地方においては被災地でないにもかかわらず、放棄
され被災地同様に荒れ果てた土地が増加している。

過去には、国土が狭いという理由で他国に侵略した歴史を
持つ日本としては、非常にもったいない話である。

しかし、これらの土地を有効利用し事業を興そうとすると大きな
障害に直面し容易には活用できない。

その障害とは所有権が確定しておらず、土地を購入できない
ことである。

このような放棄地は相続による所有権移転が行われず、故人
名義のまま吠え値されていることが多い。

現在の相続制度では子供が無くなっていると孫への代襲相続、
子供がいないと親や兄弟、さらに兄弟の子供への代襲相続が
認められている。

その結果、相続手続きをしないまま放置された土地では、権利
者の数が増加し、その居場所もわからず所有権の確定が困難
となり、事実上売却が不可能となっている土地も多い。

核家族化し、例え兄弟と言えども親族関係が疎遠になっている
現在社会においては、既に妻子以外への法定相続は必要が
無いのではないだろうか。

法定相続を妻子に限定し、代襲相続も廃止することで、このよう
な所有権の混乱を減らすことができ、土地の有効利用も可能に
なる。

代襲相続制度はなくとも、遺言状を活用すれば孫への相続は
可能である。現制度よりもっと利用しやすい遺言制度を整備す
ることで遺言を簡単に利用できるようにれすれば、法定相続を
妻子に限定することによる弊害はすくない。

東北大震災後の3年間が明瞭に示す日本の政治制度の制度疲労

東北大震災から3年が経過し、機能のテレビは被災地の現
状を報道するものが多かった。

改めて、何も進展していないことに驚いた人が多かったの
ではないだろうか。

しかし、これはある意味当然の結果と言えるだろう。日本の
政治システムはとっくの昔に制度疲労をおこしており、急激
な変化や危機には対応できないのである。

その兆候は25年前のバブル崩壊時点で既に顕著になって
いる。他国の経済危機対応と比較すれば、バブル崩壊後の
日本の対応が如何に遅かったかが今更ながら良くわかる。

日本政治の制度疲労の原因は無能な官僚による官僚支配
にある。

我が国のエリート官僚の多くは東大法学部出身者で占められ
ているが、彼らの多くは重箱の隅をつつくような緻密さで、隙間
の無い法律をつくるような能力には優れているが、大局を見て
前例のない思い切った変革を行うような能力はない。

本来であれば、政治家が思い切った変革プランを立案し、それを
優秀な官僚に実行させればその欠点を補うことができる。

しかし、日本の政治制度においては、官僚によってつくられた数々
な前例や制度により、政治家が官僚利権を侵害するようなリーダ
ーシップを発揮できないようになっている。

被災地に対する省庁ごとのバラバラな対応と規制が復活を妨げて
いることは明白であるが、その原因は官僚利権を打破できない現
在の政治制度にある。

これを何とかしておかないと、万一東京大震災が発生すれば、そ
の時が日本の最後になりかねない。

税金確保のためには手段を択ばない財務省、政府税調に配当課税強化を言わせることで安倍総理に法人税減税見送りか、さらなる増税かの二者選択を迫る。

日本の税制当局者の頭には、日本もなければ国民もなく、
ただただ税金の帳尻合わせがあるだけである。

安倍総理は日本の経済活性化のために法人税率引き下げ
に拘っている。(法人税引下げで景気良くなるとは思わないが)

その強い意向を受けた財務省と政府税調が考えたのが、
財源補てんのために配当課税を強化するという支離滅裂
な妙手である。

これには二つの狙いがある。



一つはこれを打ち出すことで、法人税減税を亡き者にする
という狙い。(配当課税の強化は国民の余剰資金を貯蓄か
ら投資に向け景気を活性化するという政府の方針と矛盾し、
経済活性化のための法人税減税の見返りとしては受け入
れがたい。)

もう一つは、これを打ち出すことで安倍政権に配当課税強
化ではなく、別の国民負担の増税策を打ち出させることで
ある。

いずれにせよ、財務相の意向を受けた政府税調は安倍政権
に法人税減税見送りか、さらなる増税の二者択一を迫って
いるのである。

国防には外交も軍事も大切だが、それよりはるかに重要なのは日本経済の強さ

2014年の中央国防予算は前年実績比で12．2％増の
8082億3000万元（約13兆4400億円）に達した。これを可
能にしているのは中国経済の成長である。

これとは少し意味合いが違うが、日本の安全にとっても日本
経済の強さは重要である。

そもそも、中国や韓国が反日姿勢を強めている根本は日本
経済が弱くなったことに起因する。

日本がアジアで唯一の先進国であり、中国や韓国との間に
圧倒的格差があった時代、反日感情はあってもそれが表
に出ることはなかった。

今日、両国が反日感情を隠そうともしないのは、バブル崩壊
後25年もの長期にわたり、無策に終始し日本経済に致命的
なダメージと停滞をもたらした自民党政権と官僚共の失政に
より、日本の経済優位性が失われ、侮りを受けているからで
ある。

今後、将来において中韓の侮りを防ぐ最も有効な手立ては、
日本経済を立て直し、再びアジア圏において最も輝かしい
経済力を復活することである。

これは、対米関係においても日本の重要性を印象づけるもの
であり、単なる軍備増強よりは防衛戦略としてはるかに有効で
ある。

ただ残念にことに、安倍政権と官僚勢力は早すぎる消費税
増税という過ちを再びおこすことで、折角の経済復活の芽を
潰そうとしており、尖閣が中国のものとなることは時間の問題
だろう。

ミサイルで脅された時に日本はそれでも尖閣を維持できるか。

中国の全国人民代表大会が５日から始まり、李克強首相は
安倍総理大臣の靖国神社参拝などを念頭に「歴史の流れ
を逆行させることは決して許さない」と述べて、日本を強くけ
ん制した。

日中の対立は表面的には尖閣を巡る領土問題という形を
とっているが、実際のところはアジアの中でかって唯一の
存在であった日本とそれにとって代わりつつある中国の
争いであり、この争いは決定的に決着がつくまで長期にわ
たり継続する可能性が高い。

中国が依然として経済的にも軍事的にも興隆する一方で
日本がこのまま停滞を続けていると(消費税増税の結果、
アベノミクスが失敗し再び 停滞する可能性は極めて高い)
10年以内に中国が尖閣で決定的な行動に出る可能性は
高い。

その時、日本が尖閣を維持できる可能性は低い。

尖閣をめぐる局地戦で自衛隊が勝利を得ることができても、
日本は尖閣を維持できない。

中国人民解放軍の羅援少将は次のように言っている。
「中国と日本が戦争になったら、中国軍による大量のミサイ
ル攻撃により日本は火の海になる」

「国土が広い中国と違って国土の狭い日本は戦争における
持久力はない」

「1000発以上の日本に照準を合わせているミサイルを保有
している中国は余裕を持って日本に勝利することができる」

ミサイルというのは非核弾頭を搭載した長射程ミサイル（東
風21型弾道ミサイル、東海10型長距離巡航ミサイル、長剣
10型長距離巡航ミサイルなど）である。人民放軍が少なくとも
700〜800発の対日攻撃能力を持った各種長射程ミサイルを
保有していることは真実であり、それらのミサイルの配備数は
日に日に増加しているが、日本は中国本土を攻撃する一発の
ミサイルも持っていないだけでなく、これらのミサイル攻撃を防ぐ
迎撃ミサイル網も保有していない。

局地戦で勝っても中国にミサイル攻撃をちらつかされれば、日本
は尖閣を手放すか国土を火の海にされるか、という選択を迫ら
れる。

これに対する日本政府の姿勢は、「我々にはアメリカのバックが
ある。中国が日本を攻撃すれば、アメリカが代りに中国を攻撃する
だら、中國が本気で日本にミサイル攻撃をしかけるはずがない。」
というものである。

ロシアがウクライナに進駐しても、EUもアメリカもロシアと戦争をする
気はない。

中国が日本を攻撃した時にアメリカは戦争覚悟で中国を攻撃
するだろうか?

アメリカと中国の全面戦争よりも、尖閣が大切だとはアメリカは
判断しないだろう。アメリカは中国と戦争するぐらいなら、日本
に尖閣放棄を勧めるだろう。

日本を守るミサイル防衛網は日本自身が保持しないと国土
を維持することはできない。今はそんな時代である。

 

消費税は増税され、国家公務員は元の高給に復活する。

 政府は、国家公務員給与を平均7.8％引き下げる特例措置
を、2013年度末で終了することを決めた。年間約3000億円
減額されてきた国家公務員の給与が、2014年度からは元に
戻ることになる。

国家公務員給与の引き下げ理由は表向きには大震災の復興
財源を捻出するための特例措置ということになっている。

しかし、実際のところは、民主党政権時の野田佳彦首相が消
費税の増税を決めようとしたとき、まずは政治家や公務員は
身を切れ」との大合唱が起こり、身を切る姿勢を示すために
高給批判の強かった公務員給与の引下げにふみきったもの
である。(本来は恒久的な減額に踏み来るべきものを一時的
な特例措置という形で国民の目を欺いた。)

そして今、消費税の増税が実現した段階で、財源的な余裕がで
きたとして、身を切る姿勢を示すという本来の趣旨は無視し、公
務員給与の引下げは終了する。

減額している今でさえ、サラリーマンの平均年収467万6000円
に対し国家公務員の平均年収は616万円（13年4月時点）に
も達している。

今年は民間においてもごくわずかな昇給はあるだろうが、
7.8%も上昇する国家公務員と比較すれば、その格差は広
がるばかりである。

財政悪化を改善するためといって消費税を増税し国民負担を
増加させろ一方で、財政悪化の一因でもある国家公務員の給
料を引き上げる自民党安倍政権に国を委ねることはできない。

ロシアが証明した国連と国際社会の無力さ

ロシアが電光石火の素早さでクリミア半島を支配した。
国連やEU、アメリカはロシアを批判し、国際社会も概ねロ
シアに批判的である。

しかし、既に勝負は決したといえる。ウクライナにロシアと
戦争する力はないし、EUやアメリカもウクライナのために
ロシアと戦争する気はない。

経済制裁やG8からの除名程度がせいぜいであり、この程度
でロシアが方針を転換することはありえない。

後は既成事実を作り上げ、クリミア半島をウクライナから切り
離すだけである。

ウクライナの状況は日本にとって他人事ではない。中国が尖
閣を軍事占領した時もアメリカや国際社会の対応は同様で
ある。

日本が中国と戦わなければ、国際社会からの支援はあてに
できない。

しかし、日本は中国の侵略があった場合戦える体制にあるの
だろうか、大いに疑問である。

戦争というのは局地戦で終了する保証は何もない。尖閣での
局地戦で勝てても全面戦争に発展した時に勝てる可能性は
ない。

アメリカの全面的な支援がない限り、尖閣を占領されても日本
は手をこまねいているしかない。

安倍総理は不必要でアメリカも望んでいない集団的自衛権に
執着する暇があれば、オバマとの関係改善にこそ力を入れる
べきである。

アメリカに中国と武力衝突しても日本を守る、と思わせないと
尖閣を失うのは時間の問題である。

韓国人や在日韓国人へのヘイトスピーチは日本の評判を落とすだけで無意味、韓国政府に対する別の対応を考えるべき

韓国人や在日韓国人に対するヘイトスピーチが欧米で問題
視されている。

韓国政府が慰安婦像等を通じ戦略的に日本の評判悪化
を図っているのに対し、肝心の日本人が衝動的なヘイトスピ
ーチで日本の評判を落としていては韓国政府の思うつぼで
ある。

昨今の韓国政府の反日政策で日本での嫌韓感情は十分に
醸成されており、ヘイトスピーチを行う意味は既に無い。

対韓政策で日本が意識すべきなのは欧米世論であることから
もっと効果的で欧米人の共感を得るような韓国政府批判を研
究すべきである。