慰安婦問題の根本も理解できない村山のようなバカが日本の首相であったことは日本歴史の恥

村山富市元首相は二十七日、日本記者クラブで記者会見し、
従軍慰安婦問題をめぐり、旧日本軍の関与と強制性を認め
た河野洋平官房長官談話について「軍も政府も関係して慰
安所をつくった経緯は明らか。強制性の事実はなかったと言
って意味があるのか」と、元慰安婦の証言内容を検証する意
向を示す政府に疑問を呈した。

大バカである。このような無能な人物が一時でも日本の首相
であったかと思うと情けない。日本歴史の汚点である。

韓国が慰安婦問題を言い立て、世界での日本の評判を落と
そうと企んでいる最も根本となるポイントは日本が政府ぐるみ
で強制的に素人女性を慰安婦にしたという主張である。

それがいわゆる慰安婦イコール性奴隷であるという韓国側
の主張につながる。

軍や政府が兵士の乱暴を防ぐために慰安婦という制度を作っ
たという事実と、そこに強制的に素人女性をつれてきたという
フィクションの間には大きな違いがある。

当時の価値観において、慰安婦制度を作ったという事実だけ
であれば、感心しないにせよ必要悪として許容範囲であったが、

素人娘を強制的に連行し慰安婦にした、というフィクションは現
在においてはもちろん当時の価値観においても唾棄すべきことであ
る。

そして韓国側は日本政府ないし軍が強制的に素人女性を慰安婦
にしたと嘘のフィクションをもって世界中で日本を貶めているの
である。

村山のバカのように強制性の有無を無視することは、物事の
本質を軽視し、ミソもクソも一緒くたにする行為であり、まさに
日本を貶める韓国にくみする行為である。

いよいよ日本企業に牙をむき始めた中国、中国に莫大な投資をした企業経営者は株主代表訴訟を覚悟せよ。

戦時中の日本企業による強制連行に対し、中国でも韓国に倣い
集団提訴がはじまった。

中国が日本企業の技術や資本を利用したいときは暗黙の内に
解決済みとして問題にされる気配はなかった。しかし、中国側が
十分な力を蓄え、日中間の対立が顕在化すると一転して解決し
たはずの問題がむしかえされる。

このような中国の危険性は当然予見可能であり、特に十数年
継続して実施されてきた反日教育を見れば当然の結果といえる。

目先の利益に目を眩まされ、日本の貴重な技術と資本を中国に
無駄に投入した自民党政府と経済界の罪は非常に大きい。

今後、中国の反日的政策で中国進出企業が損害を被るとすれば
その経営者は当然株主訴訟の被告として糾弾されるべきである。

中國は今頃南京大虐殺の国家追悼日をつくるより前に、毛沢東による文革大虐殺の国家追悼日をつくるべき。

中国が「南京大虐殺犠牲者追悼日」を指定することにしたらし
い。

何故、今頃なのかと不思議に思うのは私だけではないだろう。
もし、南京大虐殺が中国人の心に残る大事件であったなら、
中華人民共和国が成立した直後に設定していてもおかしくない。
それが、77年も経過した今日、何故設定されるのだろう。

日中の国交が無く、中国側に日本に対し何の遠慮もない時代
に設定しなかったということは、中国国内で南京事件はそれほ
ど関心を引く大事件ではなかったということだ。

さらに、日中の国交が回復して42年間においても、中國側が
南京事件を大きく問題視しはじめたのはつい最近のことである。

今頃設定されるということは、これを政治利用しようとする意図
以外のなにものでもない。

中國には南京事件よりさらに大きな虐殺事件がより近い過去に
あるが、これについては目を瞑っている。

毛沢東による6000万人を超えると言われる文革大虐殺をこそ
中國は問題にすべきであり、77年もたって南京大虐殺の国家
追悼日をつくるのであれば、文革大虐殺の追悼日をこそつくる
べきであろう。

日本の天皇制度をもっとも正確に表す言葉は国家元首ではなく、国民の象徴である。

自民党憲法改正案では天皇を国家元首として位置づけ
ている。

国家元首という立場は現在ではその本来の意味を失い
政治権力者という意味合いは薄くなっており、その意味
では天皇を国家元首としてもあまり違和感はないように
思える。

しかし、世界の歴史の中で現在の王家の多くが実際に
政治権力を有しそれを行使してきた長い歴史を持って
いるのに対し、日本の天皇家は政治支配者としてよりも
象徴としての存在の方が長い歴史を有する。

明治維新においても、天皇が主体的に政治権力を取り
戻したわけではなく、反幕勢力の象徴しての機能を果た
したにすぎない。

日本の歴史から見れば、天皇はその歴史の大部分にお
いて政治権力というよりはその象徴としての役割を果たし
てきた。

国民主権の民主主義の今の時代に、国家元首という政治
権力のなごりの名称を今更日本の天皇制度に適用すべき
ではない。天皇制度は日本の歴史において象徴として機能
し残ってきたものであり、現在の日本国民の象徴という言葉
ほど天皇制度を正確に表現する言葉はない。

欺瞞と裏切りの政党、公明党

出直し大阪市長選に対する批判が強い。マスコミ勢力の
選挙はムダとのキャンペーンが効果をあげているようだ

しかし、マスコミに騙されてはいけない。このままでは市民の
意向が反映されないまま大阪都構想が立ち消えになってし
まう。大阪都構想に賛成であれ反対であれ、それをどうする
かは市民の意思で決定すべきである。

本来であれば市議会を解散し、市民の意向を確認するのが
筋である。しかし、市長には市議会解散の権限が無い。

一方、市議会は都構想に反対ならば市長の不信任案を決議
し、市民の意向を確認すべきだがそれもしない。

都構想をあいまいなまま放置し、うやむやのうちに問題を放置
し廃案をはかる市議会の対応は卑怯としかいいようがない。
橋本氏の出直し市長選は有効な策とは言えないが、議会に
まともな対応が望めない現状ではとりえる唯一の手段である。

そして、その卑怯な戦略の中心にいるのが公明党である。
この政党の母体である学会員の多くは中流中位から下位
の国民で占められている。

国民生活を守るという公明党の公約はこれら学会員支持層の
要求と合致したものであったが、いつの間にかこの政党は消
費税増税や国民負担の増加等で自民党と同調することで、
大部分の学会員の意向を裏切ってでも党の立場と学会指導者
層の利益を最優先することを選択した。学会員への裏切りで
ある。

今回の大阪市騒動においても、如何にも都構想に賛同するような
態度をとって、選挙において維新の会の支援を得ながら、一旦維
新の会の力が衰えるとあっさりとこれを裏切ったのである。
大阪市民と維新の会への裏切りである。

この党は学会幹部と自らの利益のためなら何でも裏切る。

守る必要の無い農業に拘り国益を損なうTPP交渉

アメリカとのTPP交渉は守勢に終始している。畜産・乳製品
の関税ゼロ要求を突き付けられ、それを回避するためには
他の要求は全て飲んでしまいそうな勢いである。

TPPと言えば農業を守ることばりがクローズアップされてい
るが、それよりもっと重要な内容が含まれている。しかし、
それについて語られることは少ない。

あたかも農業を守ることが国益の全てであるかのように必死
になっている。

しかし、日本農業にそんなに価値があるだろうか。

そもそも日本農業は既に死に体である。国民の食糧安保に
貢献できる状態にもないし、このまま維持しても消滅を先延
ばしするだけである。

むしろ、コメを含むすべての関税をゼロにし、日本農業を一から
見直す方が国益に合致する。

畜産や乳業は、確かにアメリカからの輸入が全面解禁され、
安価な製品が入ってくれば大打撃を受けるだろう。しかし、
和牛が全てアメリカ牛に置き換わることはないし、日本人が
国産を捨てアメリカ産の牛乳だけを飲むことはない。

日本人のメイドインアメリカへの信頼はそんなに高くない。

日本の牛肉や乳製品はアメリカ産とは異なる製品として生
き残ることは不可能ではない。解禁されたアメリカ産のリン
ゴがスーパーから消えたことがそれを証明している。

言えることはただ一つ。日本の農業にはこのままでは未来
はない。
TPPで関税をゼロにすると同時に、農業に関する規制を全
て撤廃することが、日本国民にとっても日本農業にとっても、
地方住民の雇用にとってもプラスとなる唯一の方法である。

国益を放棄してアメリカに妥協し、現状の瀕死の農業を守る
ことは日本にとって何のプラスにもならない。

衛藤みたになバカを補佐官にしているから安倍は判断を間違える。

衛藤晟一首相補佐官が、安倍晋三首相の靖国神社参拝に
「失望」を表明した米政府について、動画サイトで「むしろわ
れわれのほうが失望だ」と批判していた。

アメリカとの事前根回しで、アメリカ側の靖国参拝反対のサイ
ンを見落とした上、タイミングも考えず安倍に靖国訪問を進言
し、今回の靖国騒動を引きおこした張本人がまた、つまらない
外交上の失策を行った。

現段階でアメリカ政府を批判しても日本の国益にならないことは
誰の目にも明白である。

このような初歩的なことも解らないバカを補佐官に任命している
ことが、そもそも安倍の欠点である。

第一次内閣でお友達内閣と批判されたが、安倍のこの体質は
二度目も治っていない。

坊ちゃんは往々にして自分をチヤホヤするバカな取り巻きを
必要以上に重用する傾向があるが、今回もその欠点が露呈した。

ゆとり教育の最大の失敗は、肝心なここ一番という勝負で、勝てない者を甘やかしたこと

人生では二度三度というチャンスが回ってくることは否定し
ない。しかし、人生に一度しか回ってこないチャンスも多い。

後悔の無い人生をおくるためには、目の前に来たチャンスを
逃さないで確実に掴むことが必要である。

しかし、どうも今の日本人はそれが苦手である。普段の成績は
いいのに、肝心の試験で実力が発揮できない。練習ではうまく
できて実力はあると評価されながら本番では実力を発揮できな
い。

これには教育の影響が大きい。受験も昔は一発勝負であった。
それが、一度の試験で人生が決まるのは可哀そうだとか、
その時に病気だったらせっかくの努力が無駄になるとか、
様々な理由を並べ、普段の成績を重視する内申書重視や
試験の回数を増やすセンター試験等を導入してきた。

しかし、そんなものは甘やかし以外のなにものでもない。肝心な
試験や本番に病気になるような奴は人生でも敗北者でしかない。

ここぞという肝心な時に発揮できない実力など無いのと同じ
である。

真剣勝負では実力があっても発揮できなければ死ぬだけである。
その時たまたまた病気だからといっても敵は配慮してくれない。

これからの日本に必要なのは、実力があり、しかも肝心な時に
その実力を発揮できる人間である。

日本の教育はもっと本番の一発勝負に強い人間を選抜し育てる
ように変えるべきである。

アベノミクスで好景気と騙された去年も現金給与総額は１９９０年の調査開始以来、最低、日本国民は消費税増税には耐えられるか。

消費税増税が確定するまでは、世間では好景気の情報が
あふれ、アベノミクスで日本は好景気だという刷り込みが
マスコミや政策当局によってなされてきた。

しかし、幻の好景気により、消費税増税が決定した今、情報
操作の必要性がなくなると、徐々に日本経済の実態を示す
情報も報じられるようになってきた。

このニュースなどもその一環である。
「労働者１人当たりの平均賃金を示す「現金給与総額」は月
平均で３１万４０５４円と前年（３１万４１２７円）より７３円減少
し、１９９０年の調査開始以来、最低となった。５日に発表した
速報の段階では、前年比２３円の微増で、最低だった１２年
から上向きに転じたとしていたが、確報では３年連続の減少
となった。」

日本経済は既に正社員が大分部を占めていた過去とは全く
異なっている。安倍総理の要請による賃上げの恩恵を受ける
労働者は既に少数派であり、労働者のかなりの部分が賃上げ
とは無関係なパート等の非正規労働者で占められている。

さらに、収入が減少する年金生活者の占める割合も無視でき
ない。

この状態での消費税増税が日本経済にどのような影響を与え
るか。結果は目に見えているが、今度こそ政策当局者やマスコ
ミの「消費税増税の影響は軽微だったが〇〇危機で景気が悪化
した。」という嘘に騙されてはいけない。

政策ミスを他の原因でごまかすのは政治家や官僚、御用マスコ
ミの常套手段である。

ハッキリ見えてきた消費税増税後の日本経済の急降下

4月からの消費税増税を前に日本経済の落ち込みが明ら
かになってきた。

2月17日に発表された2013年10〜12月期の実質GD
Pは、前期比年率換算で1.0％と市場予想（平均2.6％）
を大きく下回った。

2013年7〜9月期の実質1.1％に続き、昨年後半の日本
経済は完全に失速していたことになります。しかし、
どういうわけか消費増税実施の判断材料とされた2013年
4〜6月期のGDPだけは、公共事業の積極発注で実質
3.6％もの高成長でした。

このあたりに、意図的なものを感じるのは私だけでしょうか。

安倍総理は消費税増税のマイナス分は賃上げでカバーする
と言っていますが、消費税増税の先取り分があってもこの現状
ですから、本当に安倍総理の意図するような賃上げが実現し
たとしても、先取り分の反動減に加え、国民の多数を占める
年金生活者や非正規労働者の節約をカバーできるほど消費
が上向く可能性はほとんどありません。

安倍総理が最も重視する株価も今年に入ってからはさえま
せん。この状況では安倍総理を信頼しNISAで新規に投資した
国民は損失を抱え、騙されたと悔やんでいることでしょう。

2013年は期待が経済を動かしたが、2014年は失望が日本の
空気を支配することになるでしょう。

やはり、国民は踊らされず、うまい言葉に騙されず、自分の生活
は自分で盛るしかなさそうです。

国民とっては、例えそれが日本経済にとってマイナスをもたらす
としても、きたるべき厳しい時代に対処するために、収入の範囲
に支出を抑え生活防衛する、というのが唯一のとるべき正しい
選択です。

消費税増税はマーケットにプラスと言っていた市場関係者が今になって、消費税増税の不安が株価の足を引っ張っていると言い始めた。

消費税増税がまだ決定していない時は、財務省の厳しい
締め付けがあり、株式市場関係者は口を揃えて、消費税
増税は株式市場にとってプラスであると言っていた。

しかし、増税が決定し、財務相の締め付けがなくなった
今、市場関係者は何と言っているか？

彼らは、消費税増税後の不安があるため、外国人は日本
株に積極的に手を出す環境になく、そのことが株価の低迷
に繋がっている、と主張しているのである。

消費税を増税しないと、外国人投資家が日本株から逃げて
しまうと言っていた同じ口で、今度は消費税増税への不安が
外国人を日本株から遠ざけていると言うのである。

同じことが、消費税増税後の景気についても言われるだろう。
半年もたち景気悪化が現実のものとなった時に、消費税増税
の景気に与える影響は軽微である、と言っていた自称評論家
が、なんと言うか。

ただ、彼らは市場関係者ほど正直でないので、消費税増税
以外のスケープゴートを捜してくるだろう。

安倍首相は姑息な憲法解釈の拡大をやめるべき

安倍首相は１２日の衆院予算委で、憲法改正ではなく解釈
変更により集団的自衛権の行使を容認できるか問われ、
「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任
を持って、その上で私たちは選挙で国民の審判を受ける。審
判を受けるのは内閣法制局長官ではない。私だ」と答弁した。

さすがの自民党もこれには異論が噴出している。
村上誠一郎元行革担当相が「選挙に勝てば憲法解釈を自由
に変えられるのか。危うい発言だ」と批判。時の政権の判断
によって、法制局が積み上げてきた憲法解釈の変更が頻繁
に繰り返され、憲法の安定性が損なわれることを危惧する意
見も根強い。

そもそも、現在の憲法解釈でさえ、憲法原文とのかい離が大
きすぎる。憲法の日本語を普通に読めば、だれか読んでも
現在の自衛隊の在り様は憲法違反であり、集団的自衛権ど
ころか、個別的自衛権ですら容認すると憲法のどこにも書か
れていない。

日本の安全を守り、同時に日本が法治国家でありつづける
唯一の方法は憲法を改正し、実態との異常なギャップをなくす
ことである

安倍氏は真正面から憲法改正を狙っていたはずだが、困難に
直面すると急に方針を変更し、憲法解釈の拡大で目的を遂げ
ようとしている。

これは法治国家日本にとって非常に危険な行為である。姑息な
手段に逃げることなく、正々堂々と憲法改正を国民に問うべき
である。

統一韓国は北朝鮮以上の脅威

機会あるごとに日本を攻撃し、貶めることに余念のない
韓国の活動を見ていると、明確な敵国である北朝鮮の方
がまだましだと思えるから不思議である。

このまま北朝鮮が崩壊し、韓国が朝鮮半島を統一すれば、
この身の程知らずの国がどれほど思い上がった態度にで
るかと想像すると、むしろ北朝鮮の若い独裁者を応援した
くなるぐらいである。

北朝鮮の存在ははっきりとした日本に対する脅威ではある。
しかし、その脅威は軍事面に限定されているだけ、統一韓
国よりはよほどましである。

北朝鮮の存在は同時に韓国対するけん制になりうることから、
日本はその軍事力に対する対抗準備を整えた上で、むしろ
韓国へのけん制手段として北朝鮮のある程度の発展を支援
することも政策の選択肢として考慮すべきである。

消費税増税、微妙に変化しているマスコミの論調

消費税増税の影響について、マスコミの論調が微妙に
変化してきているのに気付いていますか。

安倍総理が消費税増税を決断するまての時期、新聞や
テレビ局といった大手マスコミの論調は増税は必要だ、
像是しても日本経済に与える影響は軽微だ、という論調
一色に染められていました。

しかし、消費税増税時期が使づいてきた今、その論調は
消費税増税の悪影響を指摘する方向に変化しています。

例えば毎日新聞は「４月からの消費増税に伴い、電気代
や電話代、鉄道運賃など公共料金が軒並み上がる。電
気代は東日本大震災後の原発停止に伴う燃料費増加を
理由に多くの地域ですでに値上げされており、更なる負
担増は家計に響きそうだ。」という記事をのせています。

当初からわかっていたことですが、増税が目前に迫り、
マスコミも現実の悪影響を指摘せざるを得ないようです。

ベースアップが復活するといっても、今の日本ではその恩
恵を受けることのできる国民は少数派にすぎません。多くの
国民は増税の痛みだけを受けることになります。

スポーツ界は本番で最高の実力を発揮できる選手の育成を心がけるべき

まだオリンピックも序盤なので、これからどうなるかわからな
いが、日本選手はどうも本番で実力を発揮できていないよう
に思う。

実力に劣る選手が全力を出しても勝利できないのは仕方
がない。しかし、本番で本来の実力が発揮でぎず敗退す
るのは、日本スポーツの選手育成システムに問題がある
としか思えない。

もっとスポーツ科学や心理学、脳生理学を駆使した科学的
な選手育成に力を入れるべきである。

コーチ陣が過去の有名選手でしめられ、その狭い範囲の経験
による指導に重きをおきすぎる指導体制ては、何時までたって
も日本選手は本番で実力を発揮できず敗退することになる。

多額の税金を投入しているのだから、せめて成果を残してほ
しいものである。

戦後70年近く不要だったのだから、今更「長崎・平和公園の韓国人慰霊碑」など建設する必要はない。

韓国政府と在日本大韓民国民団（民団）が長崎・平和公園
に建立を計画する韓国人原爆犠牲者慰霊碑の全容が分か
った。

碑文は、韓国首相直属の対日抗争期強制動員調査・支援
委員会の呉日煥専門委員が起草した。ハングルの詩で「熱
気に溶けてしまった命たちは、この地での過酷な強制労働と
虐待も忘却するでしょうが、生まれ育った土地をいや応なく
離れて、よその国の戦争のために異郷で跡形もなく消えてゆ
く悲しみはどうすればよいのでしょう」「国なき民として受けた
さげすみと仕打ちによってずたずたに裂け散った悲しい心は
どうしてつなぎ合わせることができましょう」−などと刻まれる
予定だ。

世界中に慰安婦像や殺人者安重根の像を作り反日活動を行
っている韓国のために、戦後70年知覚経過した今、原爆被害
の聖地である長崎に反日的建造物を造らせる必要性も義務も
ない。

自民党が推薦する舛添氏、この発言を聞くと、とても都知事は任せられない

日本人として、こんな人には首都の知事はしてほしくない。



http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=VPxGLFEdY5A#t=0

自動車なんか中国で売れなくてもいい。大事な技術を盗まれる方が余程弊害が大きい。

ジャーナリストの井上久男氏が「日本の自動車、世界最大の
中国市場で苦戦の理由〜安倍政権の外交力のなさが国益
を損なう」という記事をBusiness Journalに書いている。
http://biz-journal.jp/2014/02/post_4059_2.html

安倍首相の靖国参拝鵜の行動が日中関係が悪化して、さらに
カントリーリスクが高まると判断する結果となり、、日本の中小
零細企業が中国への投資からさらに腰を引く心理的な要因と
なり、結果、日本車の競争力が低下する結果になっている。
という主張である。

井上氏は日本のお家芸である自動車産業が儲かることが国益
であり、国益を唱え日中関係を悪化させることは国益に反する
と主張している。

しかし、本当にそうだろうか、自動車産業が設けるために、中国
のご機嫌を損なわないように譲歩し続けることが日本国のために
なるとは決して思えない。

互いがお互いの主張を認め、それでも成立する友好関係が本当
の友好関係である。一方が不満を持ちながら譲歩している関係は
いずれ破綻する。

破綻することがわかりきっている今の日中関係を前提に、多額の
資金を中国に投入するのは無謀であり、中小企業が中国に進出
を渋るのは企業としての合理的な判断である。

中国に進出した企業が技術も資金も奪われている現状から判断し
自動車産業の利益のために中国に妥協することは何ら国益に結
びつかない。

自動車産業は中国以外で利益をだすべきである。

首長に議会解散権限を与えないと、日本の地方政治の空転は無くならない。

公明党の裏切りにより、大阪都構想に暗雲がたちこめたため
橋下市長が辞任し大阪市長選挙が始まりそうだ。

しかし、大阪都構想の争点化を嫌う自民党等の反橋下勢力
は対立候補をたてないという卑怯な戦略をとる気配を示して
いる。

市長選で再び橋下市長が選任されても、議会が今までの対
応を変えず、結果的に大阪都構想が前進しない可能性は高
い。

これは日本の地方政治の制度的な欠陥である。

重要法案で首長と議会が対立し、妥協できない時は首長が
議会を解散し、解散後の議会が再度首長と対立する決議を
した時は首長が退任し、再出馬できないように制度を改革す
べきである。

そうすることで、対立は民意により解消されることになる。

日本の政治には他にも様々な制度的な欠点があるが、
一つずつ解決していかないと日本の政治は何時までたって
も空転を続けるだけである。