フランスの漫画祭りでの韓国政府の非常識な対応には怒りを抑えられない。こちらも非常識な対応で臨まざるを得ない。韓国製品を買わない、韓国に物を売らない。とりあえずキムチを喰わないことから始めよう。

フランス南西部アングレームで３０日に始まった「アングレー
ム国際漫画祭」で、韓国政府が実施している慰安婦をテー
マとする企画展に約６００人が訪れ、韓国側の主張に沿っ
た展示内容をすっかり信じ込むケースも目立った。

日本大使館は、政府による取り組みや立場を説明する文書
をプレスセンターで配布したが、どうしても攻撃側の韓国の
インパクトの方が強くなる。

これに対抗するには、韓国側の主張を理性的に批判するだ
けでは不十分である。

日本人の怒りを韓国側にぶつける必要がある。

徹底的な韓国製品のボイコットに加え、韓国に日本製品を売
らない、ことをもって怒りを表現すべきである。

まずはキムチやチジミ等といった日本でよく見かける韓国料理
を食べないことから実践してみよう。

日本の大企業の経営者選出システムと中国の指導者選出システムが似ているという興味ある指摘

JBPRESSで柯 隆氏が日本の大企業に似ている中国の政
治システムという記事を書かれているが、その通りだと納得
した。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39788?page=2

柯氏は次のように指摘している。

「日本の大企業の社長人事は決して民主的に決められるもの
ではない。同じ年次の候補者のなかから誰を次期社長にす
るかを決めるプロセスは、中国政治と同じぐらい曖昧かつ複
雑な過程である。」

「日本の大企業の社長は従業員によって選ばれているものでは
ない。かといって株主総会で選ばれてもいない。建前では、取
締役会で社長が選出されることになっている。」

「大企業の取締役会は中国共産党中央の常務委員会に相当す
る組織である。周知のとおり、多くの場合において取締役会が
開かれる前に、次期社長の人事はすでに決定されている。
取締役会は次期社長人事を承認する組織に過ぎない。」

「それは、中国共産党トップの人事を決めるプロセスと酷似して
いる。すなわち顧問や相談役などの長老たちの話し合いで人
事が決められているのである。」

そしてそのトップ選出システムこそが日本低迷の原因であった
と指摘している。

「日本の大企業の社長が改革を断行できず、十分な実績をあげ
られないのは、往々にして自らを指名してくれた先輩に改革を阻
まれるからである。
日本の大企業は思い切った改革を断行できなかったため、失わ
れた20年を喫した。」

まさに同感である。

ただ、中國共産党と日本の大企業の違いを一つ指摘すれば、

中国共産党は概ね有能な指導者を選出することに成功して
いるが、日本の大企業は無能な指導者を輩出していることで
ある。

 

ソフトバンクの電力小売進出に期待

ソフトバンクが電力小売参入を表明した。まず、今年春から
企業向けに事業を展開し、その後、自由化を受けて一般家
庭にも展開する見通しだ。

他にも王子ホールディングスや東京ガスなどの参入が報じら
れているがソフトバンクへの期待は別格である。

NTTグルーフが独占していたインターネット通信や携帯電話
の分野に風穴を開け、現在の安価で便利な通信環境を作り
出したのはソフトバンクの功績である。

他の日本企業に無い、思い切った決断と行動力で旧態然と
した独占企業が幅を利かす電力業界を破壊し再編することを
期待する。

自民党、町村の認識違い。中韓に利するか否かとは関係なく、おかしいことはおかしいと主張するのは当然のこと

国内の靖国参拝批判に対し自民・町村氏が「一人の人間と
して、日本国の代表が、Ａ級戦犯が合祀されていようといま
いと参拝に行くことを、日本の国内で「それはおかしいだろう
」と声高に叫ぶこと自体が、逆に中国や韓国の思うつぼにな
っている。」と主張した。

有力政治家のこのような発言は非常に危険である。政府が
やることに対し国内で批判することは利敵行為になるから
批判はするな、と主張していることになり、言論統制に繋が
りかねない認識である。

確かに、国内に靖国参拝批判が存在するという事実が中
韓を勢いづかせることに繋がっているこは否定できない。

また、日本政府の内政行為に対し、中韓がとやかく言うこと
自体非情に不愉快ではある。

しかし、だからといって今の靖国に首相が参拝することが絶対
に正しいことか、というとそうではない。

戦勝国が勝手に定めたA級戦犯か否かには関係がない。しかし
日本を無意味な戦争に導き、結果敗戦し国土と人民に甚大な
被害を与えた無能な指導者連中を死んだからといって神として
祭ることは決して容認できない。

日本を守るために無くなった英霊を祭るというなら、日本独自
に歴史を再検証し、第二次世界大戦の勃発と敗戦の責任者を
特定し、彼らを靖国から引きずり出し野ざらしにした上で、改め
て日本を守るためになくなった英霊を祭る神社として毎年政府
首脳が参拝すべきである。

既得権勢力に寄り添う自民党 タクシー料金規制強化の愚

タクシー会社間の競争が厳しい都市部で運賃規制を強化す
る法律が、27日に施行された。各地の運輸局が定める「公
定幅運賃」を下回る会社には、変更を命令する仕組みを導
入するため、低運賃が広がっている大阪などの大都市部で
は、今春から値上げが相次ぐことになる。

規制緩和の行き過ぎで新規参入が相次ぎ過当競争になって
いる、というのがその理由らしいが実にバカげた話である。

国民がタクシー利用しないのは、クシーというものが割高で
魅力がないからである。

タクシーの初乗り運賃は640円/2kmだが、実に高い。
ガソリン代は150円前後だが、リッター10kで換算しても自
分で運転すれば2kmし30円で済む。バスに乗れば3km
以下200円で済む。

20km乗るとすればタクシーだと最低で5840円、バスで
360円となる。他の交通機関と比較してあまりにも高い。

要するにタクシーを利用しないのは値段が高すぎ魅力が
ないからである。

一方てタクシー業界が過当競争になるのは、別にタクシー
業界に魅力があるからではない。

失業した時に最もつきやすい職業だからにすぎない。他に
働けるところがないからタクシー業界に流れ込んでいるだ
けである。

一方タクシー経営者の方は歩合制賃金体系であり、コスト
が少ないから安易に人を雇用し生産性の低い経営をしてい
るにすぎない。

政府が失業者のためにするべきことは、能力を育成する仕
組みであり、能力を活用できる職場の開発と斡旋である。

タクシー業界のためにすべきことは工夫し新しいサービスや
利便性を開拓した企業を支援することであり、規制強化でそ
れらの企業を抑圧することではない。

ＮＨＫ会長のように、日本側から過去の戦争や慰安婦にふれ、中韓を刺激することは利益にならない。

ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長が就任会見で慰安
婦問題を「日韓基本条約で国際的に解決している。なぜ蒸
し返されるのか」と述べたことについて物議をかもしている。

主張の正否は別にして、わざわざ日本側からこの話題を
持ち出すメリットは何もない。

中韓の誤った主張に対しては日本側として明確な反論を準備
し、適切に反論することは重要であり、それを日本国内で
共通認識とすることは大切である。

しかし、政府幹部やそれに準じる立場にあるものが、わざわざ
必然性もない時にその問題について言及し、いたずらに中韓
を刺激し、国際社会でその問題にスポットライトをあてる利益は
日本側にはない。それはむしろ中韓に日本攻撃の機会を与える
だけである。

それより、日本国内において着実に日本政府としての見解を
国民に浸透させる地道な努力をすべきである。

日本が歴史問題で考慮すべきこと

中・韓が千ー懐柔で日本の歴史認識を問題視したネガティブ
キャンペーンを繰り返している。

この問題に対し、日本では様々な反発がおこっており、中韓
の主張に対しいろいろな反対意見が開示されている。

しかし、ここで常に頭にとめておかなければならないことがあ
る。

それは、依然として日本は先の大戦の敗戦国であり、現在の
世界秩序は戦勝国によってつくられたものであることだ。

だから、日本の侵略行為を否定したり、欧米も同じことをして
いたのだからという開き直りは反発を招くだけで、世界世論を
味方につけることはできない。

侵略行為は侵略行為として認め、それについては詫びることも
必要である。勿論当時、侵略行為は批判される行為ではなく、
むしろ称賛されるべき行為であったのだが、敢えてそれを強調
する必要はない。さすがに面の皮の厚い欧米人も自らの侵略
行為については忘れてはおらず、今となっては正当化もしてい
ないからである。

しかし、やってもいない、あるいは十分な証拠も無い虐殺や政
府が主体となった奴隷売春のような非人道的行為は別である。

そのような行為はさすがに世界を植民化し収奪をし続けた欧
米人でさえ表だっては実行せず、倫理的には否定してきたこと
である。(虐殺も奴隷売春もしていたが、現在は認めておらず
正当化もしていない)

中韓が日本に対し、そのような行為を実行したと主張している
点に関しては徹底的に証拠を示し世界に向かい大声で否定す
べきである。

日本の戦争行為の全てを否定することは、日本の主張の信頼
性をなくす行為であり説得力もない。侵略行為については認め
謝るべきである。当時、力のある国が力の無い国を侵略するこ
とは当然の行為てせあったが、現在の価値観では悪しき行為
なのだから。しかし、だからといってやってもいない、あるいは
ごく一部の不心得者が小規模に実施した可能性があっても国
家として関与していない行為を認め相手の主張に媚びることは
百害あって一利ない。

表面的な友好関係を保つために、事実でもないことを認めた
河野談話や村山談話がどれほど国益を害しているかをみれば
よくわかる。

安倍政権は侵略行為は認め謝罪し、やらなかった非人道的行為
はきっちりと否定する立場を明確にすべきである。

既得権者のための政党としての面目躍如、自民党政権下で次々と復活する天下り

 の記事から抜粋
http://president.jp/articles/-/11735

政府系金融機関の経営トップに、民間出身者に代わって官僚
出身者が就任するケースが相次いでいる。

国際協力銀行（JBIC）では昨年12月26日付で、渡邊博史副
総裁が就任した。渡邊氏は2004〜07年に財務省で事務方
ナンバーツーの財務官を務めた。

商工中金は昨年6月、元経済産業事務次官の杉山秀二副社
長が昇格し、10月には日本政策金融公庫で財務事務次官の
細川興一副総裁が就任した。

渡邊氏は一昨年4月、JBICが日本政策金融公庫から分離・独
立する際総裁就任が取り沙汰された。しかし、「天下り禁止」を
打ち出した当時の民主党政権が、最終的に奥田氏の起用で押
し切った経緯がある。その意味で今回のJBIC総裁人事は、自
民党の政権奪還で風向きが変わり、霞が関のパワーが息を吹
き返したことを強く印象付けた。

安倍晋三政権は、官邸主導を掲げつつも、民主党政権と違って
官僚機構を活用する方向を強めており、一連の政府系金融機関
トップへの官僚出身者の復活は、ある意味で自民党政権下での
官僚機構の復権が滲み出る。

日本も日経米人を巻き込んだロビー活動にもっと予算をつぎ込む必要がある。

米首都ワシントン近郊にあるバージニア州の上院本会議は
２３日、州内の公立学校で使う教科書に「日本海」を記載す
る際、韓国政府が主張する「イーストシー（東海）」も併記す
るよう定める法案を賛成３２、反対４の賛成多数で可決した。
下院でも可決すれば、マコーリフ知事の署名を経て成立する。
 
不愉快な話であるが、一方で韓国人の執念深さと行動力に
対しては敵ながら感心せざるをえない。

一方で、我が国はというと何ら効果的な手をうたず、傍観して
いるのが現状である。

遺憾である、と口で言っているたけでは、アメリカ中に慰安婦
像がたち、すべのアメリカの教科書が東海と表示する事態に
なりかねない。

アメリカに安重根の銅像が建つ可能性も否定できない。

日本はアメリカ世論を自国に友好的に誘導するためにもっと
資金を投入すべきであり、日系人との連携をもっと図るべき
である。

これはODAに無駄金を使うより優先度の高い外交戦略である。

安倍総理は法人税引下げが経済活性化に繋がる根拠を説明せよ

安倍晋三首相は２２日夕（日本時間２３日未明）、世界経済
フォーラム年次総会（ダボス会議）開会式での基調講演で
「本年、さらなる法人税改革に着手する」と、法人税の実効
税率引き下げに踏み込む考えを表明した。

財源が不足するとして消費税を引上げ国民負担を増加させ
るにもかかわらず法人に対しては法人税を引下げ負担を軽
減するという。

この矛盾を容認するためには、法人税の引下げが日本経済
の発展に貢献し財政を悪化させない、ということが必要であ
り、安倍総理はこれを国民に説明し納得させる義務がある。

全法人約２６７万社のうち、法人税を納めているのは７０万社
（２６・２％）で、１９７万社（７３・７％）は納めておらず、
一部の大企業を除いて法人税減税の恩恵を受けることはで
きず法人税減税が経済活性化に繋がるとは考えにくい。

株価の上昇要因にはなっても、経済を活性化できるほどの株
価上昇に繋がることはない。

企業に内部留保として資金がダブつき設備投資等に活用され
ていない現状で、一部大企業にしか恩恵のない法人税減税が
日本経済の活性化に繋がるメカニズムを理論的に説明し、国
民を納得させてから法人税減税に着手すべきである。

ちなみに法人税減税は過去1988年以来5回実施されてきたが
日本経済の活性化に繋がった例はない。

米国のイルカ漁批判は聞き流せはいいだけ、同盟国だからといって内政干渉に応じる必要はない。

ケネデイ大使のイルカ漁批判が物議をかもしている。日本の
伝統文化を異なる価値観に照らし合わせ批判することに対し
て反発が強まっている。

そもそも他国の価値観に文句をつけ、内政干渉を行うのは
欧米キリスト強国の悪い癖である。

過去に世界を支配し、自分達の価値観こそが人類の正しい
価値観であるという思い上がりを今でももっていのが欧米諸
国の知識人や権力者である。

アメリカの日本への内政干渉はイルカ漁にはじまったことで
はない。

経済制度から政治に至るまで様々なことに彼らは当然のごと
く内政干渉を続けてきている。そしてそれを唯々諾々と受け
入れてきたのが、戦後の日本の姿であった。

日本がアメリカに安全面で多くを依存しているからといって、
アメリカの言うとおりにしなければならない理由は何もない。

特に、今回のような日本伝統文化に対する内政干渉は絶対
に受け入れるべきではない。礼儀を知らない野蛮人のアメリカ
に口を噤ませることはできないが、無視すればいいだけである。

日米関係は互いに多くの利害関係から成り立っている。その
バランスを考慮し、どこで主張しどこで妥協するか、それを冷静
に判断して対応するが外交である。何でも相手要望を受け入
れるだけが友好関係を維持する道ではない。

日本企業と日本社会の体質が変わらないと、いくら円安になっても日本経済は復活しない。

円安になったが、日本の経常収支の赤字は拡大を続けて
いる。政府はその要因を燃料輸入の増加で説明しており、
輸出の増加でいずれ改善すると説明しているが極めて疑
問である。

まず、円安にもかかわらず輸出が思うように増加していな
い。要因としては海外生産の比率が増加していることや、
再び円高になることを恐れる企業がドル建て価格の引下
げをしていないことが挙げられている。

しかし、もっと根本的な原因がある。それは日本企業が魅
力ある商品を作れないことである。値段が高い割に、その
性能は中国や韓国が作る商品に少し付加価値をつけた程
度のものである。

こんな商品で世界市場で競争に勝つことはおぼつかない。
中国や韓国の製品は日本の部品がないと製造できない、
といくら威張っても、最大の付加価値は完成品生産企業が
獲得するという事実は変えられない。

日本企業は技術はもっていたが、スマホもルンバも製品化す
ることはできなかった。依然として今まてある商品は改良で
きても、全く新しい発想の商品て勝負することはできないの
である。

日本企業の欠点は新しいことに挑戦し失敗して責任をとるこ
とを恐れる過剰な責任回避体質である。

そしてこの体質は日本社会全般に染みついている。これが
日本で新しい事業が生まれることを難しくしている。

新しい商品やアイデアを売り込むときに必ず聞かれるのが、
導入実績である。これがないとなかなか商談は進まない。

最初に導入しようという企業がなければ、どんないい商品も
アイデアも日の目を見ることはない。

日本社会が変化しない限り、日本はますます世界に遅れを
とることになるだろう。

国防は国の専管事項、市町村の反対で実現できないことがあってはならない。

沖縄県名護市長選は、同市辺野古への移設に反対する現
職の稲嶺進氏（６８）が再選を果たした。

「地元がこれだけ嫌がっているんだから（普天間移設を）白
紙に、県外に戻す。これをやることが重要だ」。１９日、再選
を果たした稲嶺進氏（６８）は支援者を前にこう語り、政府に
移設の再検討を迫った。

市長の許可や事前協議は１０項目ほどあるとされ、政府が
移設に着手したとしても、工事や調査が大幅に滞る可能性
がある。

しかし、中國との対立が激化し、近い将来に日中戦争が現
実的なものとなる可能性が増加しつつある現状で、一地方
の意思により日本全体の国防政策が影響を受ける状況は
日本にとって致命傷になりかねない。

憲法改正と同時に、国防に関しては政府の意向が貫徹でき
るように制度改正をすべくきである。

政府の定めた国防政策が、市町村単位において大きな環境
悪化に繋がる場合は、市町村全体の移転を可能にするよう
な法的整備も検討に値する。

費用が何兆円かかろうと今の日中関係を前提にすれば、早期警戒衛星の導入は不可欠

ミサイル発射をいち早く探知できる早期警戒衛星の導入を
にらみ、政府が来年度、宇宙空間でも利用できる赤外線セ
ンサーの開発を開始する方針を固めた。

弾道ミサイル発射などの熱源を赤外線センサーで探知する
早期警戒衛星は、ミサイル防衛（ＭＤ）には欠かせないとされ
る。１基あたり３０００億〜５０００億円とされるほか、運用費も
含めれば兆単位の予算が想定されるため、政府は導入する
かどうかの結論を出していない。

政府が光学衛星２基、レーダー衛星２基の体制で運用してい
る情報収集衛星は、地球上のあらゆる場所を２４時間以内に
最低１回監視できるものの、ミサイル発射の感知は困難だ。

以上TOMIURI  ONLINE
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140116-00001556-yom-pol

現状、日本は中国のミサイルによる攻撃に対し防御手段を有
しておらず、日中対立がより先鋭化した場合、日本の命運は
中国指導部の良識に左右されることになる。

このような状況で何も手をうたなければ、いずれ日本は中國に
屈服せざるを得なくなる。

ミサイル攻撃を発射時点で検知できる早期警戒衛星は防衛の
第一歩であり、社会保障費を削ってでも導入すべきてある。

一面しか見ない経済評論家の主張。日本経済にとって円安は無条件に歓迎すべきことではないし、預金をすることが経済のマイナス要因になるわけではない。

経済評論家と称する輩の発言を聞いていると、日本経済に
とって円安は常に歓迎することであり、更なる円安は日本に
とって望ましいらしい。

さらに、個人に資金が残るような減税等の経済対策は、結局
預金になるので経済対策としての効果はないらしい。

これらは、人か違っても経済評論家と称する多くの者が共通に
主張していることであるが、大いに疑問である。

円は現行水準で十分だと思う。輸入物価が上昇し、経常収支
の赤字が続いている現状で、これ以上120円とか130円と
いうような円安は日本経済にとっては悪影響が大きいと考え
る方が自然である。

円安で得をするのは輸出型大企業とその関係者のみであり、
大部分の内需型企業や国民にとってはこれ以上の円安は
マイナスである。

また、預金が経済に寄与しないというのは預金者のせいでは
ない。タンス預金ならそうだが、大抵銀行等に預金するの
か通常である。

本来、銀行等に預けられた預金は貸出等を通じて設備投資
等に活用され経済発展に寄与するのである。

預金が経済発展に寄与しないとすれば、それは預金という
行為に問題があるのでなく、預金を経済発展に寄与させる
ことのできない銀行や企業に問題があることになる。

政府は国民に預金をせず、いかに浪費させるかを考える
のではなく、企業に如何に積極的な行動をとらせるか、銀
行に如何に貸出を増加させるかを考えるべきである。

アベノミクスが現在まで成果を上げることに成功したのは、
金融緩和による円安で株高を演出するとで、企業経営者の
景況感を改善させ、従来の後ろ向き姿勢からある程度前向
きの姿勢に変えることに成功したことにある。

個人が余剰資金を預金するのは正しい行動である。先行き
の社会保障に不安のある現状では、これか個人のとる唯一
正解の行動であり、政府が何を言ってもこれを変えることは
できないし、浪費させるのは間違った政策である。

政府がすべきことは、企業経営者や銀行幹部が積極行動に
出たくなるような環境を整備することである。

その意味でも、消費税増税後の景況感がどうなるかは極め
て重要である。

前回は小沢に担がれ総理になり、今回は小泉に担がれ都知事をめざす細川神輿、今回は途中で投げ出さずにすむか

小泉元総理の全面的な支持を受けて細川氏が立候補すれ
ば、都知事選は舛添氏と細川氏の一騎打ちとなり、どうも細
川氏が優勢な気配がする。

しかし、細川氏が都知事としての任務を最後まで全うできるか、
と考えると疑問がある。

前回、細川氏は小沢一郎担がれ総理大臣に就任した。しかし、
就任後は小沢一郎の傀儡に終始し、翻弄されたあげく遂には
佐川問題のストレスもあり政権を投げ出した。

細川氏がもう少し国民の期待に応え粘り強く政権を維持すれば
その後の自民党の復権はなかったはずであり、その当時非常に
残念な思いをしたことを覚えている。

今回の都知事選出馬においても、本人の強い意思というよりは、
彼を担ぎ出した小泉元総理の意思の方が目立つ。

今回もまた細川氏は殿様として担がれる神輿にしかすぎない印象
が強い。

都知事に当選しても、再び誰かの傀儡と化し、何か都合の悪い
ことに巻き込まれ窮地に追い込まれると突然その地位を放り出す
可能性は高い。

先を考えない無能な指導者野田佳彦が招いた今日の中国との深刻な対立

　
朝日新聞デジタルの記事から引用

「本当に国有化する必要があるのですか」。クリントンは目を
見開き野田に迫った。２カ月前に野田政権が国有化方針を
打ち出した沖縄・尖閣諸島のことだ。２０１２年９月８日。ロシ
ア・ウラジオストクで開かれたアジア太平洋経済協力会議の
会場で２人は会談。民主党大会に出席したオバマ大統領に
代わり、クリントンが代役として臨んだ。

　「国有化後にどのような見通しを持っているのですか」。ク
リントンはたたみかける。野田は外務省が用意した応答要
領に目を落としながら説明した。東京都より国が購入したほ
うが島の安定した維持管理ができること、現状を先に変更し
たのは中国であること。

　だが、クリントンらは納得しているように見えなかった。そ
の日夜、夕食会で、会談に同席した長島昭久首相補佐官
とキャンベル国務次官補が話し込んでいた。米側のただ
ならぬ雰囲気に、長島は改めて日本側の考えの説明に追
われた。

　■相談なく不信感

　オバマ政権は当初から、日本の方針に複雑な思いを抱
いていた。その年の７月８日、東京のホテルオークラの一
室。「それが最善の策なのですか」。キャンベルは長島に
問いただしていた。
前日の７日、朝日新聞が尖閣諸島国有化の計画を報じ、
野田も正式に公表したばかり。報道まで日本側からキャ
ンベルら高官が何も知らされていなかったことも、米側の
不信を募らせた。

　「中国の理解を得ているというのが日本の説明だった
が、我々は率直に言って疑っていた。正確ではないと思
っていた」とキャンベルは話す。キャンベルと部下２人は
外務省アジア大洋州局長の杉山晋輔にも別途会ったが、
杉山も一定の理解は得られる、との感触を口にした。米
側は内心で首をかしげた。

 
　■日中対立を懸念

　長島は、「代替策はないのか」と迫るキャンベルの言葉
から、米国のメッセージをこう解釈した。我々は、日中の
衝突に巻き込まれたくない――。

　一方キャンベルは、当時の米側の視線をこう振り返る。
「我々は『巻き込まれたくない』と言ったことはない。心配し
ていたのは、日中関係にこれから何が起こるかを、日本
が理解していないということだった」

以上

日中対立激化を覚悟して国有化したなら、それはそれで一つの
見識だが、日中対立を避けられるという判断で、今日の状況を
招いたとすれば、無能と言われても反論はできないだろう。

安倍もまた、アメリカの反応も予想しての靖国参拝ならいいが
予想できなかったぬのなら、外交・情報部門を強化しなければ
ならない。

 

相手の一方的な告発だけで何の証拠が無くても逮捕される法治国家日本

大阪府警鶴見署は９日、アルバイト女性に対する監禁、窃
盗の両容疑で同日、２０歳代の男性を誤認逮捕し、約４時間
後に釈放した、と発表した。 
「監禁された」とする女性の申告をうのみにし、逮捕後に女性
の話がウソとわかったという。

恐ろしい話である。

多発している痴漢冤罪の例でもわかるように、日本の警察は
ロクに検証もせず、被害者と称する側の一方的な発言だけを
根拠に犯罪を立件しようとする傾向がある。

とんでもない法治国家である。

本来、証拠を集め犯罪事実を立証するのが警察の仕事のは
ずである。しかし、現実は被害者と称する側の一法的な告発だ
けで有罪と推定し、告発された側が自分で明確に無実であるこ
とを証明できないと、任意同行や逮捕で身柄を拘束し厳しい尋
問で自白をせまっているのが実情である。

有罪の証拠を集めるよりは、拘束して脅し自白させる方が
はるかに簡単だからである。

冤罪が後をたたないのは警察のこのような手抜きが最大の原因
である。

国民の期待を裏切り首相の地位を投げ出した細川には都知事もつとまらない

俄かに細川 護熙を都知事にという声があがっている。しかし
彼には期待できない。

小沢一郎にかつがれて「自民党を政権から引きずり下ろす
ためには悪魔とも手を結ぶ」と述べ総理の座についた細川
護熙は何の信念も持たない政治家不適格者であることを証
明した。

小沢一郎と大蔵事務次官の斎藤次郎のラインに乗った細川
は突然唐突に国民福祉税構想を発表した。
しかし、反対の声が強いと見るやすぐにこれを白紙撤回。

政権を支える小沢一郎と、内閣官房長官の武村との対立
が表面化すると武村の排除を図るが実現できず、さらに細
川自身の佐川急便借入金未返済疑惑を自民党に追及され
ると。予算審議に入る前という極めて異例のタイミングで
退陣を表明、政権を投げ出した。

政治家に必要な最大の資質は困難に直面してもこれを克服
し自らの信念を実現する力である。

信念も無く、困難に直面すれば簡単に政権を投げだすよう
な男には都知事もつとまらない。

長期戦略の無い日本企業、目先の利益を求め懲りずに中国に技術を売り渡す愚を繰り返す。

今日の毎日新聞に日本企業　中国に技術移転　ＨＶ・鋼板
、需要見込みとの記事が躍った。

　日本の自動車や鉄鋼メーカーが、独自技術の中国への移
転に本腰を入れ始めた。

神戸製鋼所は中国の鉄鋼大手、鞍山（あんざん）鋼鉄集団と
共同で、高張力鋼板（ハイテン）の製造を始める。トヨタ自動
車が１５年にも、中国の合弁会社で初めてＨＶを開発・生産
する。ホンダも１６年の現地生産を目指す。

技術流出を懸念してハイブリッド車（ＨＶ）や高級鋼板の技術
移転に慎重だった日本勢だが、これらの市場は拡大が見込
まれ、欧米勢との差を縮めるためにはやむをえない判断と
いうことらしい。

最先端の技術は移転を避けるようだが、それでも進出した技術
が流出すれば日本企業のダメージは大きい。

しかし、諜報大国である中国に進出し、技術を守れるほど日本
企業のガードは固くないことは周知の事実であり、技術が流出
するのは目に見えている。

欧米と日本の大きな違いは、欧米は中国と直接対立していない
が、日本にとって中国はあきらに仮想敵国である。

例え最先端でなくても、中國に先端技術が流出し軍事転用され
れば日本の国益を害する。

私企業といえども敵を利するような行動はさけるべきである。

今回の靖国参拝騒動て日本が反省すべきは、米国の反応を読み誤った情報分析能力の欠如

安倍総理の靖国参拝に対する批判に対し、他のアジア諸国
は反発しておらず、反発しているのは中韓だけだと主張し、
今回の安倍総理の靖国参拝を問題ないとする発言が目に
つく。

大きな間違いである。

問題は安倍総理と官邸、外務省がアメリカの反応を読み違
えたことにある。

日本と中韓の対立状況、安倍総理に対する米欧の見方、そ
れに対するアメリカの意向を総合的に分析し、現時点での総
理の靖国参拝に対しアメリカがどう反応するか理解して行動
できなければならない。

今回のアメリカの反応は決して意外なものではなく、容易に
予測できたものであった。

尖閣の国有化の時もそうだったが、中國との対立を望んで
いたわけではなかったが、相手の反応を読み誤り今日の
日中対立先鋭化をもたらした。

日本の官邸・外務省、情報当局はもっと能力を高め、相手
の反応を読み誤らないよう努めなければならない。

日本の情報能力の欠如は情報収集だけでなく、分析の分
野においてより顕著である。

年頭所感で目立つ消費税増税の悪影響への根拠なき楽観、

新年になり、政治家や経済人が年頭所感を述べている。
それを聞いていると概ね経済に対しては強気な発言が多く
消費税の悪影響に対する過小評価が目立つ。

4-6月には一時的に落ち込むが7-9月には回復するといった
ものである。

本当にそうだろうか、とてもそうは思えない。安倍総理は経済
界に賃上げを要求し、経済界もそれを受け入れる姿勢を示し
ている。しかし、それがどの程度実効のあるものになるかは
疑問である。

例えば、大和証券は賃上げすることを発表したが、若手中心
とされており、賃金の多くものいりな中高年層はどうなるか
わからない。

中小企業にまで賃上げが及ぶかどうかはさらに不確定である。

ロイターのコラムニストで

中国との対立は長期的なもの、企業は目先の利益に惑わされ中国に最新技術を売り渡すような進出をすべきではない。

中国のレアアース輸出制限を武器とする政策は大失敗に終
わり、結果的に中国のレアアース産業の衰退をもたらした。

一方で、懲りない日本企業も再び過去と同様の過ちを犯して
いる。

そもそも、日本が今日政治的にも経済的にもその地位を大きく
脅かされているのは、日本政府や日本企業による戦略なき中国進
出や技術支援の結果である。

しかし、この経験に学ばず、再び日本の最新技術を携え、中國の
レアアース山地に進出する日本の部品メーカーが目立つ。

地方政府の好条件に誘われてのことである。また、部品メーカーの
レアアース産地への工場進出は、大手完成車メーカーの意向に基
づく。反日デモによる不買運動で、苦戦が続く日本メーカーはレアア
ースを使う工場を建設する見返りに、地方政府から販売での優遇措
置を与えるとの取引をもちかけられた結果である。

地元政府の意図は明確である。地元企業との合弁で部品工場をつ
くらせ、最先端のレアアース加工技術を日本から持ち込ませ、レア
アースを国内で売ると同時に高度な加工技術も取得する。

加工技術を取得した後はどうなるか、様々な口実をつけて用の無くな
った日本企業を追い出すだけであり、中國にとってそれは容易なこと
である。

目先の利益に惑わされ、虎の子の先端技術をタダ同然に中国に売り
渡す。

過去の経験に学ばずこんなことを繰り返していけば、日本が中国に足
下に屈する時期は遠くないだろう。 

中国のエリートに忠告する。中国による日本への脅威拡大は日本の憲法改正、核武装への最大の援軍である。

日本ではほんの数年前まで、憲法改正や軍事力強化に賛成
する勢力は少数であった。

しかし、尖閣をめぐり中国が領海侵犯を繰り返し、その問題が
顕在化し、日中両国の尖閣をめぐる対立が国民の注目を集め
て以降、中国の脅威は日本国民共通の認識となりつつある。


戦後70年近く、日本国民は軍備については無関心であり、
一部の政策担当者を除き、軍事力強化を容認する勢力は
少数であった。

しかし、中国の対応がその意識を一変させた。今や軍備増強
に反対する勢力は大幅に減少した。

憲法9条のくびきから脱出するのもまじかである。

その意味では、中国の脅威のおかげで、戦後70年近くを経て
ようやく日本も普通の国になることができそうである。

中国がこれ以上の強硬姿勢を続ければ、10年以内に原爆
被害国である日本も核アレルギーを克服し本格的に核武装に
舵を切ることになるだろう。

アジアの２大大国であり世界２位と３位の経済大国が核戦争
に突入することは決して望ましいことではないが、中国が現在
の姿勢を継続する限り、その可能性は高まり続ける。

日中が対立するのと平和共存するのとどちらが互いにとって
有益かという点に対しては疑問の余地はない。

日本の政府・民間の経済支援が中国という経済大国を隣に
出現したと同様に、中国の脅威は新しい軍事大国日本を出
現させることになるだろう。