アメリカの核の傘がないと中国に対抗できないという厳然たる事実を軽視し、アメリカと調整せず靖国参拝を強行した安倍の軽率さ

安倍総理の靖国参拝にアメリカが失望したと表明したことに
対し日本国内では一部右翼勢力を中心に不満が渦巻いて
いる。

しかし、今回はアメリカの対応を批判するよりは安倍総理
の軽卒さを批判すべきである。

アメリカは何も安倍総理の靖国参拝を批判し内政干渉して
いるわけではない。

アメリカはこれ以上中韓と日本の対立が先鋭化し、東アジア
情勢が不安定になることは国益に反するから事前に安倍政
権に対し、靖国参拝の自重を求めていた。

しかし、安倍政権はそのメッセージを十分に理解できず、靖国
参拝を強行し、その結果今回の声明となったものである。

野田政権が中国の意図を読み誤り、尖閣国有化を強行し今日
の日中対立の先鋭化をもたらしたのと同様である。

これは外務省及び官邸の外交分析能力の欠如の結果である。

そもそもアメリカの核の傘がなければ中国と対抗できない日本
が、対中戦略においてアメリカの意向を無視するのは論外であり
今回の安倍総理の行動は軽率としか評価しようがない。

安倍総理、靖国に祭られているバカな戦争指導者に、アメリカの警告を無視してまでこの時期に参拝する、価値はない。

安倍総理が靖国参拝を強行した。元々前回の制堅時に靖国
に参拝できなかったのは痛恨の極みと言っていたのだから、
今回参拝すること自体は何の不思議もない。

さらに今回の参拝について、中韓が批判するのは想定の範囲
であり、日本の総理が日本の神社を参拝するのに、憲法上の
疑念はあっても、外国からとやかく批判されるいわれはない。

しかし、アメリカが日本と中国・韓国の対立による東アジア
情勢の混乱を憂い、日本に対しても自重を求めている時期
の参拝は、いかにも配慮がないとしかいいようがない。

そもそも、靖国に合祀されている戦争指導者(一般の軍人は
除く)どもに参拝する価値はない。(東京裁判でＡ級戦犯とさ
れたからではない。日本国民を負ける戦争に導いたから)

彼らは避けることも可能だったにもかかわらず、判断を誤ま
り負ける戦争に日本国民を導いた大ばか者である。

多数の国民の命を奪うバカな戦争に導いた無能な指導者に
対しては、骨を野ざらしにし廃棄し墓もつくらないぐらいの対
応がふさわしい。

死ねば、その過ちを追求することなく、神として祭りその責任
を問わない日本的体質こそが同じ過ちを何度も繰りかえす原
因である。

英霊と呼ばれている靖国の戦争指導者どもはそこから叩き
だしゴミ捨て場にでも捨てるのが本来の対応であり、そんな
奴らに日本外交を犠牲にする危機を冒してまで現職の総理
が参拝する値打はない。

日本の独立性と正論をかけ中韓と対立することは否定しない。

しかし、日本がそれをできるのは現状アメリカのバックアップが
あってこそである。

アメリカとの関係が崩れれば、日本は中韓の圧力に屈しざるを
えなくなる。

野田もそうだったが、安倍といい、日本の総理は軽率な行動が
目立つ。

ＮＩＳＡスタート、鴨がネギをしょって鍋に飛び込むことにならなければいいが

今日からニーサがスタートする。株式の譲渡益税が10％から
20％に上昇することへの代償として始まる制度である。

しかし、金額が年間100万円と少ないことから、利用対象は
今まであまり株式投資をしてこなかった層になる。

以前、小泉や竹中が貯蓄から投資へと国民を扇動したが、
今度は弟子の安倍が同様な政策をとった。

この低金利の時代、貯蓄から投資という方向性は間違ってい
ない。しかし、前回はどうだったかというと、株式経験の無い
素人に株式や投資信託を買わすことに成功したが、政府も証券
会社も何ら市場に対するフォローをしなかった結果、その後の
株の下落により大部分は大損して株式市場から撤退したので
ある。

現在の株式市場はその当時以上に外国人投資家に牛耳られ
ており、彼らの手法は複雑で素人には理解しがたい。

俄か投資家が彼らのカモにならないためには、政府や日本の証
券会社がある程度相場に配慮することが必要であるが、自由経
済という建前の下で、以前のように相場まかせにすれば、今回も
政府の政策を信じた無知な国民は大損して市場から撤退するこ
とになりかねない。

無能な経営者の日本的無責任経営がどれだけ国益と従業員を害するか、パナソニックの事例

日本的経営の悪しき特徴は、自社のもつ価値すら理解でき
ない無能な連中が、上司にゴマを刷り続けることで最高責
任者まで成り上がることである。

パナソニック「投げ売り」の見境なさ
http://facta.co.jp/blog/archives/20131224001240.html
FACTA ONLINEの記事

既得権益に依存する自民党では予算の集中投入ができず、予算額は増えても何も実現できない。

安倍政権は２４日、来年度の政府予算案を閣議決定した。
１７年ぶりの消費増税で税収増を見込むが、年金や医療など
社会保障のほか、公共事業、農業などの予算も軒並み増やし、
一般会計の総額は過去最大の９５兆８８２３億円に達した。

政府は増税分を「すべて社会保障の維持と充実にあてた」と
強調し、その内訳も公表した。だが、借金で賄っていた分が
増税分に置き換わっただけで、サービスはほとんど変わらない。

結局のところ安倍政権の予算は社会保障については何も変わ
らず、公共事業や農業等、従来通りの予算を万遍なく増加させ
ただけであり、そこには集中と選択は全くみられない。

江戸時代の藩政改革の成功例を分析すればわかるが、共通
しているのは、無駄な支出を徹底的に抑えると同時に、収入
を増加させる産業やインフラ整備に集中して資金を投入し将来
えられる収入を増加させることに成功していることである。

安倍政権の予算の欠点は過去の自民党政権と同様である。

まず、何に集中して資金を投入するのが日本にとって最も良
いかという検討が不十分

徹底的に既得権に切り込み、各省を敵に回してでも予算を
削減しそのための資金をねん出するという姿勢がない。

財源が無い。しかし社会保障費は年々増えていく。経済も長く
低迷している。

これが解決すべき命題だとすれば、
・どこに資金を投入すれば経済を拡大させられるか。
・社会保障費に無駄はないか、国民生活を破綻させず削れる
　部分を探し削減する。
・資金をねん出するために、その他の資金を既得権益を無視し
　徹底的に削減する。

ということが必要である。安倍政権は何に予算を投入すれば
最も効率的かという点を顧慮せず、国民の犠牲の上に調達し
た増税分を安易に効率も考えずばら撒くだけである。

さらに、既得権勢力との対立を避け、八方美人的態度に終始
しているため、既存の予算も漫然と増え続け、貴重な増税分
を浪費している。

既得権勢力と密着している自民党では、日本の危機を解決す
ることはできない。アベノミクスは失敗し2018年頃には日本社
会は危機的状況まで悪化しているだろう。その時に受け皿とな
る勢力を今から準備しておくことが必要であろう。

以下を参照
2012/12/14
朝日新聞、自民党単独過半数を超え280議席以上を予想。この通りなら2018年の日本崩壊の始まりは避けられない。

騙されるな！、国の1000兆円の借金に国民は何の責任もない。しかしツケを払わされるのは常に国民だ

いよいよ来年4月から消費税の増税がはじまる。増税理由に
は社会保障が口実として使われる。しかし、国民の多くが理
解しているように、実際のところは1000兆円とも言われる国
の借金による財政悪化を少しでも何とかしたいというのが増
税の本当の目的である。

しかし、1000兆円とも言われる国の借金に国民は何の責任
もない。責任は全て自民党政治家と官僚にある。

1980年代にバブルを発生させ、これを最悪の形で崩壊させ
日本経済を破壊し借金の原因を作ったのは第一義的には
日銀や財務省等の官僚と自民党政治家である。

彼らが、失敗せず上手にバブルを縮小させていればこんなこ
とにはならなかった。

1990年代から2000年代初頭にかけて、多額の国債を発行
してピントはずれの公共投資を行い、ようやく景気が少し上向
きはじめた頃に今度は緊縮政策を行い、景気回復の芽を潰
し、さらなる公共投資を必用とする状況を何度も繰り返して、
取り返しのつかない借金を作ったのは決して国民ではない。

無能な自民党政治家と無責任な官僚共である。
しかし、彼らは何一つ責任をとらず、全てのツケは国民に回って
きた。

安倍晋三はその失敗をまた繰り返そうとしている。多額の税金を
投入し景気対策を行いながら、増税と国民負担の増加で景気回
復の芽を摘んでいる。

日本人は何時まで、穴を掘っては埋め、借金と国民負担だけを
増やす、このような無能な政治家と既得権を維持することしか考え
ない無能な官僚の犠牲にならなければならないのだろうか。

このまま消費税の増税がなければアベノミクスは成功するかもしれないが、予定通りの増税では失敗は免れえない。

北新地等の高級飲食店街を中心に今年は活況を呈している。
心斎橋や梅田の繁華街も人で溢れており、去年と比較すると
景況感の改善が実感てきる。

アベノミクスの影響で株価等の回復、トヨタに代表される輸出
企業と建設・住宅業界の好調が夜の街に反映されているよう
である。

このまま景気回復を妨害しなければ、ひょっとしたら長年続
いた日本のデフレ不況もようやく解消されるかもしれない、
と期待を抱かせる現象である。

しかし、それは期待できそうもない。4月に消費税増税という
一大イベントが控えているからである。

確かに、大企業に勤める一部のサラリーマンは給料のアッ
プが期待てきるかもしれない。しかし、大企業といえども50代
後半の社員に対しては賃上げをストップしている例が多く、
60歳以降の再雇用社員に恩恵は及ばない。

中小企業ののサラリーマンや個人事業者は収入アップが
ほとんど期待できず、年金生活者は既に12月から収入が
減少している。

要するに、個人需要はこの表面的な景気上昇感に全くつい
ていっていない。

来年消費税が増税され半年を経過した9月ごろから国民は
生活が苦しくなったことを実感することになる。
そこからの日本の経済はつるべ落としのように悪化するだろう。

テレビのデジダル化が日本の家電メーカーに致命的なダメ
ージを与えることに政府が気付かなかったように、今回も消
費税増税の与える悪影響を過小評価している。

バカな政府と官僚こそ、日本の獅子身中の虫である。

日本の将来のためにも、既存の野党の野合ではなく、理念的に自民党と真っ向から対決する新野党が必要

江田新党が誕生し、野党再編をはかると主張しているが、
国民の期待感は乏しい。

民主党の前例で明らかになったように、自民党とはっきり異
なる理念を持ち、かつ現実を客観的に把握しそれに対応で
きる能力を有する野党でないと、政権をとっても現実に対応
できず自らを見失い、結果的に官僚に操られるだけである。

自民党と対決し、新たな日本を築く新政党は以下の要件を備
えていなければならない。

一つは国民生活重視である。
グローバル資本主義に寄り添い、国民生活より企業の競争力
を重視し、中産階級の没落を黙認し、国民の二極分化を許容
する自民党に対し、安定した中産階級を国の基礎におき、その
前提のもとで日本経済を安定成長させる道筋を描くことのでき
る政党でなければならない。

もう一つは安全保障であるが、
現実を無視した教条主義的な平和主義に拘るのではなく、世界
の情勢とアジアの現実をにらみ、平和で安定した発展を続ける
にはどの程度の軍事力が必要で、とのような外交政策をとるこ
とが最も良いか、合理的に判断し国民を説得できる政党でなくて
はならない。

財政再建においても、
根本的な解決方法としての30年後の人口構造の改善を最終的
な目標におき、そのために今何をすべきかを明確に定め実行で
きる指導力と、それまでの途中経過として財政の破たんによる社
会困難と国民の老後生活の安定のバランスをとりながらどう舵取
りするかについて、明確に国民に説明できることが必要である。

次の東京都知事は若い女性って、安倍は都知事という役職をなめているのか

安部首相が猪瀬直樹都知事辞職後の後任について若い女性
が良いと周囲に話していたらしい。

とんでもない話である。

知事など誰がなっても、オリンピックや都政は支障なく運営でき
ると考えているのだろうか。

だとしたら、安倍は1000万都市東京の知事という役職をなめて
いるとしか思えない。

首相という役職が自分のようなバカでもつとまるから都知事もそう
だとでも考えているのだろうか。

アベノミクスの失敗が避けられない理由

安倍政権の税制改革を一言で表現すると「企業に優しく、家
計に厳しい」となる。

企業が優遇される施策として、復興特別法人税の１年前倒し
での廃止、大企業の交際費の５０％までを経費とすること、
賃上げ促進による税制優遇等がある。法人税の減税につい
てはまだ決定してないが、その方向で検討されている。
さらに、5兆5千億円の公共投資が予定されている。

一方家庭に対しては非常に厳しいものとなっている。消費税
の増税は家計を直撃するが、それを緩和する軽減税率の適
用については、自民党が反対しいろんな理由つけて先延ばし
をはかり、できれば導入しないでおこうとしている。

さらに、高齢者に対しては、年金の減額、介護保険の負担等と
厳しい材料が目白押しである。さらにサラリーマン層に対しても
16年度からは1200万円以上、17年度から1000万円以上の
給与のある層への増税が控えている。

庶民の足である軽自動車への増税も決定した。

政府は消費増税と経済活性化の両立を目指すとし、企業の
経済活動を活性化させることでデフレを脱し、賃上げ等の形
で家計が潤うという経済の好循環を目指すという。

しかし、上記の法人への対策で恩恵を受けるのは大企業だ
けであり、公共投資で潤うのもごく一部の産業に限定される。
大部分の中小企業にとっては消費税増税のダメージの方が
大きく、賃上げできるのはごく一部の企業に限定され、家計へ
の波及効果は増税負担をカバーできるものではない。

日本経済の問題は、企業部門で莫大な資金余剰が発生して
いる一方で家計の可処分所得や個人消費のGDP比が低いこ
とにある。ところが現在の財政政策は、少なすぎる消費にかか
る税を引き上げる一方で多すぎる企業収益にかかる税を引き
下げることを目指している。

GDPに占める消費の割合を高めなければ、経済の活力を財政
再建に結びつけることもできない。企業からの所得移転が確実
に実現する保証もないのに、家計から可処分所得を奪うような
今回の税制改革を実施していては、日本経済の縮小は間違い
なく発生しアベノミクスは歴史に残る大失敗となるだろう。

前ミスインターナショナル吉松育美氏への対応に見る国際文化協会やマスコミの強い者には逆らえない体質

普段から立派なことを言っている人間ほどいざとなると期待
はずれのことは良くあるが、日本の文化団体と称するものや
マスコミなどはその典型である。

IWJ Independent Web Journalの記事によると、吉松氏
は、昨年のミス・インターナショナル世界大会で優勝した後、
当時所属していた芸能事務所を辞め、自ら会社を立ち上げて
独立した。その際、反社会的勢力とのつながりが取り沙汰さ
れているある芸能事務所に移籍するよう「圧力」があったという。

吉松氏は、その芸能事務所への移籍を拒否。するとその直後
から、大手芸能プロダクション・株式会社ケイ・ダッシュ幹部で
ある谷口元一氏による嫌がらせと脅迫行為が始まったという。
吉松氏は、今月11日、谷口氏を威力業務妨害罪で警視庁に
刑事告発し、あわせて東京地裁に民事提訴した。

吉松氏は、12月7日（土）から17日（火）の日程で行われてい
る今年のミス・インターナショナル世界大会に出席し、前年度
優勝者として、今年の優勝者に王冠を渡す予定だった。

　しかし吉松氏は、11月12日にミス・インターナショナルの本
部である国際文化協会から呼び出され、「今年のミス・インタ
ーナショナルの世界大会は体調不良を理由に自粛してくれ」
と告げられたという。これについて吉松氏は、谷口氏がミス・
インターナショナルの協賛企業に圧力をかけたためだと指摘し
た。

私はこの件に谷口元一氏が関与したかどうか知る立場には
ない。しかし、本来国際文化協会が吉松氏の出席を拒んだ
のは事実たとは推定できる。

その理由がトラブルの当事者を出席させることで行事が混乱す
ることを恐れたのだとすれば、黒子のバスケを撤去した書店と
同様、正義を無視した事なかれ主義の対応であり、その理念
と照らし合わせても存在する価値はない。

谷口氏の要請に応じたという吉松氏の主張が事実だとすれば
論外であり直ちに解散すべきである。

また、マスコミもしかりである。前ミスインターナショナルがおかし
な理由で欠席を強制されたと記者会見しているが、これをまとも
に伝えたマスコミはない。

また、私が奇異に感じるのは、渡辺謙やオードリー等多数の
有名俳優やタレントお笑いをかかえた株式会社ケイ・ダッシュ
幹部である谷口元一氏が訴訟されるという、絶好のニュース
ネタがあるにもかかわらず、新聞もテレビもこれを報じな
いという事実である。

みのもんた程度の小物なら思い切り叩けても、多数のタリント
を有し、マスコミと様々な利害関係のある芸能プロの幹部の
ような大物には、マスコミ勢力は弱いということが改めてはっきり
とした。

社会正義の追求とか、権力の横暴はるさないとか、口だけは
達者だが、所詮マスコミなどというものはこの程度の存在で
ある。

新聞に軽減税率を適用せよとの主張など、どの口が言うのか
バカバカしくて話にもんらない。

国民が生活に不安をもち、将来に希望のもてない国は美しい国家にはなれない。

安倍総理は以前首相になった時には美しい国を目指すと
主張していた。

第二次内閣においては経済再建を掲げたが、その政策は
財政再建と右派的政策ばかりが目立っている。

肝心要の経済再建は随分怪しくなっている。金融緩和と円安
政策までは、国民の多くも安倍政権の下に経済回復が実現
するかもしれない、と思わせるところがあった。

しかし、消費税の増税決定以降、出てくる政策は国民負担
を増加させ、国民生活を苦しくし、将来の希望を失わせるもの
ばかりである。

消費税増税、年金削減、社会保障削減、給与所得控除の削減、
社会負担費用の増加等々、これらの国民負担の増加は国内需
要減少に直結し景気を悪化させるものばかりである。

その批判を受けてでてきた政策はお粗末なものであった。
一時金の一万円を配っても、そんなのものは国民生活不安の解
消には何の役にもたたない。気休めと税金の無駄使いである。

外国人の免税品目を増やし中国人を中心とする外国人観光客の
消費を拡大するというが、それは日本国民にとって腹立たしいだ
けであり、個人需要の減少を補うだけの力はない。

さらに、企業の交際費枠を増やすというが、これを使えるのは特権
階級である一流企業の経営者や幹部社員だけであり、日本社会の
大きな問題である企業と社員の不適切な滅私奉公的関係を助長す
ることになる(例え犯罪行為であっても上司や会社の言うことを聞
けば、出世すれば会社の金でいいめがてきるを)。さらに、これで
消費が増えるのは贅沢な飲食店やクラブであり、日本社会の健全な
発展に寄与する消費ではない。

健全な社会は自律的な中産階級が、会社の金や他人の金(接待)で
なく、自分で稼いだ金で消費する社会である。

安倍総理の目指す社会は、輸出や観光客、会社に寄生する特権階級
の消費に依存し、国民は長い労働時間でぎりぎりの生活に追われる
美しい国とは正反対の社会である。

自民党の好きな家族や家庭は、グローバル資本主義を推し進めれば崩壊する。

自民党は家族や家庭というのが好きである。高齢者の介護
は家族が責任を持って行なうべし、どうしてもできないときだ
け政府が助力する。

生活に困った親や子供は家族が養うべきである。国は家族
が頑張ってもできないときだけ支援する。
という具合である。

大家族が寄り添って生活し、国に負担をかけなかった古き良き
家族が自民党の理想である。

しかし、一方で自民党はグローバル資本主義の台頭に適応
するために、夫と専業主婦と子供という家庭像を否定し、妻
も夫と同様に働くことを期待している。

これは大いなる矛盾である。

大家族が崩壊し夫婦二人の家族が中心になったのは、資本主
義の発展で家業で働く世帯が減少し、勤労者として働く者が増
えたからである。

職住一致が崩れたことにより大家族は崩壊し、夫婦二人の世帯
が主流になった。

グローバル資本主義は、夫婦共労働者として働くことでようやく生
活が可能となる賃金水準しか許容しない。結果として妻は労働市
場に投げ込まれ、政府もそれを推奨している。

夫婦が共に労働者としての役割を強制される中で、かろうじて
夫婦として同居できるのは、女性が補助労働力としての役割
に限定されているからである。

グローバル資本主義がさらに進展すれば男女ともフルに労働
することを要請されるようになる。現在でも夫の転勤による別
居家庭は多いが、今後は妻の都合による別居家庭が増加し、
男女が同じ住居に住むという夫婦関係は維持できなくなり、
自民党が期待しているような家族は日本から消滅することに
なる。

防衛力増強は結構だが、中国や北朝鮮対策ならミサイル防衛網に金をかけるべし

中期防では14年度から5年間の防衛力整備の所要経費を
24兆6700億円に設定、前回から1兆2000億円増と大幅
に増額する。

その中身は空輸可能な機動戦闘車99両、F35を28機、
空中給油機3機、早期哨戒機4機等、イージス艦2隻、
潜水艦5隻と言われている。

防衛力増強の目的は中国や北朝鮮の脅威に備えてのもので
あろうが、この装備は局地戦を想定したものでしかない。

対中国、北朝鮮との戦争を想定する上で日本の最大の弱点
は核ミサイル攻撃に対する対抗手段が無いことである。

日本人は国民も政府も、何故か戦争が発生しても中国や北
朝鮮は核攻撃をしてこないと思い込んでいる。

これは根拠なき楽観である。

叔父を裁判後即時に機関銃で死刑にする独裁者に良識を期待
しているのだろうか。メンツを何より重んじる中国軍は日本を滅
ぼせとネットで叫ぶ中国人より理性的で、尖閣の局地戦で日本
に敗れてメンツをつぶされた時に、核ミサイルを使用せすに敗北
を認めることができると考えているのだろうか。

アメリカは自国が核攻撃を受けるリスクを顧みず日本を守ってく
れると考えるほど、日本人はおめでたいのか。

自分の国は自分で守るしかない。とすれば日本が何よりも軍備
増強すべきなのは核ミサイル対策である。

オスプレイや機動戦闘車に金をかけなら、ミサイル防衛網やイー
ジス艦にもっと金をかけるべきである。

F35はもっと数を減らしていいから、中国本土を爆撃できる爆
撃戦闘機を増やすべきである。

現行まだ核兵器を保有できない日本としては、ミサイル防衛と
通常兵器による敵本土攻撃能力を高めることに資金を投入す
べきである。

国際世論は弱い国には抑止力になっても強国に対しては何の
抑止力にもならないことは歴史が証明している。

他国にできてＩＴ大国日本にできないはずのない軽減税率、自民党は貧乏人は餓死してもいいと考えているとしか思えない。

最近日本で流行るもの。

飽食の時代に、密かに着実に増加している生活困窮による
悲惨な餓死。

ぎりぎりの生活をおくっている母子世帯、病気の家族をかか
えた高齢世帯、職を失い生活の糧を失った世帯

財政不足を理由に弱者切り捨て政策を推し進める中で、ぎり
ぎりの生活をおくる世帯が増加している。

彼らにとって、消費税増加やインフレによる食糧価格の上昇
は致命的である。

ぎりぎりの生活から落後する最後の一押しとなりかねない。

生きるための食料品に軽減税率を適用することは、彼らの
生活を守るために絶対に必要である。

しかし、麻生や自民党議員の発言を聞いていると国民生活
など歯牙にもかけていないことがよくわかる。

やれシステムが大変で手間がかかるとか、どの品目を軽減す
るか決定が大変たとか、事務手続きの話ばかりしている。

現実に諸外国で実施し、運用できているものが日本にできない
はずはない。日本はそんなに遅れた国ではない。

要するに、財務省の意向を受けた麻生や自民党議員は軽減税
率をしたくないのである。

彼らにとっては、国民が餓死するよりも税金を減らさないことが
重要なのである。

本気でやる気があれば、まず米、野菜、肉、魚だけからでも実現
すればいい。それなら来年4月からでも実現可能である。

その他の品目は、後から追加すればいいのである。

財務相出身エリートの非常識さを典型的に示す「小黒 一正の軽減税率否定論」

財務相出身で法政大学経済学部准教授の小黒 一正氏が
日経ビジネスに「軽減税率の導入で消費税の逆進性は解消
しない」という記事を書いている。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20131211/256928/?n_cid=nbpnbo_top_updt

庶民感覚とずれた財務官僚の思考が良くわかるので是非
読んでほしい。

彼はこう主張して軽減税率の導入を否定している。

消費税率を10％に引き上げる際、食料品については軽減税
率を適用して税率を5％に据え置くと、各世帯の負担軽減額
は最も所得の低い第1分位の負担軽減が約1.9万円なのに
対し、最も所得の高い第10分位の負担軽減は約5.3万円と
なる。
 つまり、低所得者の負担を軽減するための措置として導入した
はずの軽減税率は、結果的に高所得者世帯に高額の負担軽減
を行うことになり本来の趣旨とは矛盾する。

だから無意味であると。

この結論がおかしいことは、生活に苦労している庶民なら誰でも
わかる。

彼の頭からは基礎的支出と選択的支出という概念がすっぽりと
抜けているのである。

彼のいう第1分位は220万円前後の収入で生活する世帯であり、
第10分位とは1400万円以上の収入で生活する世帯である。

削減することの困難な基礎的支出は24年度で年間190万円
程度必要であった。

使い道が選択できる支出が30万円しかない第1分位の1.9万円
と1200万円の余裕がある第10分位にとっての5.3万円とどちら
が重要で価値があるか。

このようなことも理解できない連中が国民生活に直結する税や財源
の配分を決めているかと思うと暗澹たる気分になる。

ＧＤＰの最大構成要素の個人消費を減らし、交際費と中国人観光客に期待する世にも珍奇なアベノミクスという経済対策

経済対策としてのアベノミクスが迷走している。

矢継ぎ早に打ち出した
消費税の増税、
年金支給額の減額、
介護負担等の国民負担の増加、
1000万円以上の給与所得者への増税
軽自動車税の増税、等々

いずれも経済を後退させるものばかりである。

景気対策として打ち出したのは、交際費の減税枠拡大と、
外国人観光客への消費税減免枠拡大だけである。

これで景気が良くなるなら経済学の常識がひっくり返る。

5.5兆円の公共投資は一時的に効果はあるだろう。
しかし、景気の足を引っ張る要因は恒久的なものであり、勝
負は明らかである。

2018年頃になればアベノミクスとは景気後退政策であった
ことが日本の常識になっていることだろう。

そして、この経済の失敗を機会に日本は尖閣を失うことにな
るだろう。

拝啓、安倍総理殿、国民生活が年々窮乏化する政策を進めつつ「国を愛せ」とはチャンチャラおかしい。

政府・与党は１１日、外交・安全保障政策の中長期的な指針
となる国家安全保障戦略で、国民の愛国心を養う方針を打ち
出すことを決めた。沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立などを
踏まえ、政府の安全保障政策を支える「社会的基盤の強化」
の一環と位置付ける。

坊ちゃん安倍の浮世離れした感覚の真骨頂である。

そもそも愛国心などは、国家の中で満たされた生活をし、将来
の不安も無い時に自然と醸成されるものである。

そうでなければ、どこかの隣国のように、身近に敵を作り、それ
への対抗心を煽ることで脅迫的な愛国心を強制することになる。
このタイプの愛国心が戦争につながる危険な愛国心であること
は過去の歴史が証明している。

翻って安倍政権の政策を見るに、消費税の増税や各種国民負担
の増加、年金の減額や健康保険や介護保険の改悪等、国民生活
を困窮化し、将来や老後への不安を増幅させる政策ばかりであり、
愛国心など自然に醸成されるような環境とは程遠い。

安倍は愛国心云々を言う前に、国民生活を不安定させる国民窮乏
化政策を改めるべきである。

経済成長を唱えながら、打ち出す政策は景気を悪くするものばかり、という安倍内閣の愚かさ

安倍晋三は企業は個人需要が縮小しても成長できると考え
ているらしい。しかし、これは経済学の常識に反する。

このことは安倍内閣も理解している。但し、これからますます
貧乏になる日本国民の個人消費には期待していない。

中国人等の外国人の消費に期待し、外国人に対しては食料
品まで免税にしようとしている。

日本人に対しては、生活必需品に対する軽減税率をあんな
に嫌がっているにもかかわらずである。

さらに、企業に対しては交際費の無税枠を広げる。つまり庶民
が貧しくて消費できない分を、大企業のサラリーマンに交際費
とし自由に飲み食いすることで消費してもらってカバーする。

安倍内閣の庶民イジメは過去にないほど徹底している。
１．消費税の増税で国民の懐から消費できる金を奪う。
　　消費税は金持ちにも等しくかかるというが、
　　庶民の生活の大部分を占める生きるための消費の税金
　　が増加するのと、ぜいたく品にかかる消費税が増加する
　　のではその切実さが全く異なる。
　　金持ちは増税が嫌ならは消費を止めればいいが、貧乏人
　　は餓死するのである。

２．年金収入がこの12月支給分から1%減額される。
　　厚生年金の平均支給月額は152千円程度である。夫婦
　　二人で妻の年金が加わり206千円程度になる。総務省
　　によると定年後の生活に必要な資金は27.6万円になって
　　おり、年金世帯の大部分は年金+貯金の取り崩しで生活
　　している。これがわずか1500円でも年金が減額されれば、
　　消費の削減に直結する。

３．2016年から200万円以上、17年から1000万円以上の
　　サラリーマンの給与控除を減額する。
　　　この措置で最も影響を受ける年収1000万円から1500
　　　万円のサラリーマンは129万人おり、富裕層というよりは
　　　中間層上部というべき層であり、個人消費に占める影響は
　　　大きい。一方、これ以上の富裕層にとっては給与控除の減
　　　額の影響は微々たるものであり、ここでも富裕層優遇、中間
　　　層の没落、貧困層の貧民化という安倍内閣の特徴がでてい
　　　る。


　　


　　　

消費税増税に続く安倍内閣二つ目の失敗、特定秘密保護法の拙速な強行採決

安倍内閣は特定秘密保護法の強硬採決に踏み切った。大き
な間違いであり、来年度後半にかけ消費税増税の悪影響が
表面化する頃に安部内閣が退陣に追い込まれる可能性は高
くなった。

そもそも、みんなの党や維新の会も原則的に反対でなかっ
たのだから、無理に強行採決に持ち込まなくても、次の会期
であっても成立したことは間違いのない案件であった。

安倍首相の最終的な目的は憲法改正を実現することであった
ように理解している。今回の強硬採決は憲法改正に賛成する
勢力である維新やみんなの党との関係を悪化させる上に、
国民に安倍内閣に対する不信感を抱かせた。

アメリカの圧力もあり、焦っていたこともあるだろうが、安倍
内閣の寿命を縮めた悪手であることは間違いない。

尖閣をめぐり現在の対中政策を続けるなら、景気対策5.5兆円の内2兆円はミサイル防衛網整備に使うべき

中国が設定した防空識別圏について、案の定というか、アメ
リカの対応は日本が期待していたようにはなっていない。

バイデン米副大統領は習近平()国家主席との会談で、深い懸
念を表明したと伝えられているが、アメリカ軍幹部は防空識
別圏の問題は中国領空に入る意思の無い航空機にまで、飛
行計画の提出を求めることにあると主張するにとどめており、
防空識別圏設置を否定していない。

このように、日本領空を含む中国の防空識別圏については、
日米が協力して中国に廃止を迫る方向での解決は困難であ
る。

今回の事件を巡るアメリカやイギリスの対応を見ている限り、
日中が決定的な対立に至った場合、その支援を全面的に得
られるか否かは疑わしい。

日本が現在の路線を続ける限り、正義がどちらにあるかは関
係なく、日中の軍事衝突の可能性は否定できない。

とすれば、日本はそれに対する準備を進めておくべきである。
戦争で負けない体制を整備せずに、戦争のリスクの高い
政策を継続することは無責任といわざるをえない。

日本の防衛上の弱点はミサイル攻撃に対する防衛体制
にある。最悪、中国からの核攻撃があった場合に、これ
に対応できるミサイル防衛網、および抑止力としての中国
本土攻撃体勢を整備するのは当然のことである。

攻撃体制の整備には憲法改正が必要であり、その準備を
行うのは当然であるが、少なくとも5.5兆円の景気対策を
実施するのであれば、そのうち2兆円程度はミサイル防衛網
の整備に使い、準備をしておくべきであろう。

それができないのであれば、中国と妥協し、尖閣を共同利
用地として設定するか、いっそのこと尖閣を中国に譲り、同
時に両国間の国境を明確に定める、等の対応を選択せざる
をえない。

元々中国をこのような強国に育成したのは日本政府と財界の
責任であり、この程度の犠牲は自業自得というべきものである。

現在のリスクの大きい対中政策を継続しながら、戦争に備えた
体制を整備しないのは国民に対する背任である。

ロッキード事件、徳洲会、TPP、アメリカ

今回の検察による徹底的な徳洲会潰しを見ていると、ロッキ
ード事件での田中角栄潰しを思い出す。

当時田中は日中国交回復や、独自のエネルギー政策を提唱
するなど、明らかにアメリカから距離をおく自主外交路線を選
択しており、アメリカにとって危険な存在となりつつあった。

今回、徳洲会はTPPに徹底した反対の姿勢をとっており、医療
分野の自由化を推進し日本への進出を企むアメリカにとって
目の上のたんこぶとなっていた。

以前から公然と行われていた徳洲会の選挙違反が過去には
見逃され、何故今このタイミングで検挙されたのか。

これまでは選挙違反捜査は各都道府県警察の選挙違反取締
本部の仕事であったが、今回何故東京地検特捜部が動いた
のか。

アメリカと強い関係を持つ東京地検特捜部がロッキード事件と
同様に、アメリカの意向を受けてたと考えることは、そう突飛
な発想ではないように思える。

年金運用の国債脱却は正しい選択、しかし、運用判断に政治的意図が絡むと思わぬ損失を被りかねない。

日本の公的年金はこれまで基本的に国債を中心に運用を行
ってきたが、日本経済がインフレに向かいつつあることを前提
に国債中心の運用からの脱却が検討されている。

具体的な運用対象としては、REIT、インフラ投資、ベンチャー
キャピタル、プライベート・エクイティ、コモディティといった各種
リスク資産が列挙されている。

リスクは大きいが、政府の政策が成功しインフレ経済になれば、
国債中心の運用では100%損失が発生するので、運用をリスク
商品に広げるとは当然の選択である。

日本年金機構には高度な運用を行う人材がいないため、リ
スク資産で運用するためには、専門家を雇うか、外部の運用
会社に委託するかどちらかを選択することになる。

しかし、フリーハンドで彼らに運用が任されるとは考えにくく
政治家や官僚が運用方針に何らかの影響を与えることは
避けられない。

国内よりも海外で運用する方が収益が上がるタイミング
で、年金資金を景気対策として活用するために、国内運用
を強制するようなことが行われると、結果的に大きな損失を
被ることになりかねない。

年金資産をリスク資産で運用することが決定されるときは、
運用収益やリスク管理と無関係な政治的意図が運用方針に
入り込まないようなシステムが必要である。

トヨタの絶好調が予見する消費税増税後の国内産業の悲惨

トヨタの業績が絶好調てある。14年3月期の決算は過去最高
益を上回る勢いである。

もちろんその最大の要因は円安であるが、それと同じぐらい
利益に貢献したものとして3000億円の原価手減があげられ
ている。

徹底的なコストタウンと部品価格の引下改定がその原動力
となっている。

トヨタの利益拡大は日本経済にとっても大きなプラスである。
しかし、国内に多くあるトヨタの下請け企業の立場に立てば
光景は大きく異なる。

円高の時に納入価格を引き下げられたが、円安になっても
らに引下げを要求された、というのが現状である。

トヨタは栄えても下請企業にはその恩恵は及ばないどころか
さらに苦しくなっているのが現状である。

これは何もトヨタだけの話ではない。多くの大企業も多かれ
少なかれトヨタと同様の対応をとっている。

来年はいよいよ消費税の増税である。政府は価格転嫁を要
求しているが、それが可能とは思えない。消費税は転嫁して
も商品価格そのもので厳しい値下げを要請され、結果的
に弱い下請企業にしわ寄せがくるのは確実である。

多くの下請企業や中小企業にとって、消費税増税が地獄への
入口になることは間違いない。

「結婚は男女間のもの」という、まともな判断を国民投票で決定なければならない西欧文明の退廃

クロアチアで１日、憲法に結婚を「男女間のもの」と明記する
ことへの賛否を問う国民投票が行われ、賛成が約６５％を占
めて改正が決まった。これにより、西欧などで広がる同性結
婚に対する法的な容認が、クロアチアでは認められなくなる。

いたってまともな判断である。おかしいのは同性婚を法的に
容認する西欧諸国の方である。

私は同性愛について特に否定するつもりはないが、同棲すれ
ばすむ話であり、法律で同性婚を認め、法的な保護を与えてま
で推奨すべきこととは思えない。

国家が結婚という制度を法律で定め、その関係を保護するのは、
結婚により子孫を生み育てることが人類の存続に必要であり、
国家の繁栄の基盤となるからである。

一方で同性婚は何も生み出さず、人類の存続にも国家の反
映にも何の関係もない。

このような同性婚を国家が法律をもって認め保護する必然性は
どこにもない。

同性愛者が一緒に住み生活するのは個人の自由であり、国家が
それを妨害する必要性も権利もない。

しかし、それを結婚として認め法律で保護することは、西欧文明の
退廃と衰退を象徴する現象である。

西欧諸国ではクロアチアのような辺境地域にしか、もはや良識は
存在しない。