特定秘密保護法で忘れてはならないのは、関係部署における情報共有の仕組み

特定秘密保護法の議論では、国民の知る権利との関係が
問題として指摘されている。

しかし、もう一つ忘れてはならない重要なことがある。
それは関連部署間の情報共有が円滑にいくようになって
いるか、ということである。

戦時中、軍部の単独行動が政府や外務省に秘密に実施された
ため、日本の対外政策に一貫性が保てず、結果的に戦争に追
い込まれたことを忘れてはならない。

各行政機関が国家の方向性に関係する重要事項をそけぞれ
特定秘密として抱え込み、政府の中にそれを全体として把握
する部署が無ければ、日本の将来の方向性を誤まることに
なりかねない。

少なくとも、首相に直結する政府中枢は全ての官庁の特定秘
密を知っていなければならない。

特定秘密保護法はアメリカのための法律、だから安倍総理は第三者機関を設置するとは断言できない。

特定秘密保護法の正体がおぼろげながら見えてきたように
思う。

この法律は日本の安全のために重要な法律であることは否
定しないが、同時に日本の政治の方向性に大きな変化を及
ぼす法律であり、拙速に決めていい法律ではない。

特に、秘密指定妥当性チェックと歴史的な検証の二点と秘密
保持の間のバランスをとり、国民の理解を得ることは、この法
律を民主政治を損なうことなく運用する上で不可欠である。

ところが、安倍政権の対応を見ていると、内容の詰めは後にし
てでも、とにかく早く成立させたいという意思が見える。

これでは政権自身の意思というよりは、外部の圧力を受けて
の行動であるかのような印象を強くする。

特に、特定秘密の内容をチェッする第三者機関の設置に関する
安倍総理の「私は設置すべきだという風に考えている」と言いな
がら設置すると断言できないアイマイな態度は、この法律の内容
について外部の承認を必要とし、日本独自で決定できないとしか
思えない。

つまり、法案の内容について事前にアメリカ了承を得ることが必要
ということである。

まさに、アメリカの半植民地としての日本の行動そのものである。

復興法人税を廃止すなら、復興所得税も廃止するのが筋だろう。

　自民党税制調査会は２６日、東日本大震災の復興財源に
充てるために企業に課している「復興特別法人税」を、１年前
倒しして今年度末で廃止することを大筋で了承し、今後の対
応を野田毅会長ら幹部に一任した。

廃止の理由は、来年４月の消費税率引き上げ後の景気腰折
れを防ぐためらしい。

だが、腰折れを防ぐなら所得税部分を廃止する方がより有効
である。

しかし、安倍政権は企業対策には熱心だが、個人に対しては
何もしようとしない。

景気対策という点では需要の活性化が最も効果的だが、お金
に苦労したことのない安倍総理はこの点に関心がないようである。

安倍の僕ちゃん総理は、特定秘密指定をチェックする第三者機関の設置について、「設置する」と言い切ることもできない傀儡か

維新の山田宏氏の「特定秘密指定の基準に適合するかチェ
ックする第三者機関は設置するのか。」との質問に対し
 
安倍首相は
　内閣官房に準備室を設置し、本法案の適正な運用を図るた
めの方策について検討を開始する。」
 
「設置しない場合もあるのか」との質問に対し
「設置すべくしっかり努力する。私は設置すべきだと考えている。」
 と回答した。

首相という最高責任者が設置すべきと考えているなら、最初から
第三者機関の設置を含む案で提案するのが当然である。

仮に不完全なまま提案せざるをえない理由があったとしても、
第三者機関を設置すべきと考えているなら、質問に対しては
「設置する」と回答すべきである。

それができないとすれば、首相の意思が通らない可能性があ
ることを本人が自覚しているからに他ならない。

このような詩重要な法案に自分の意思を反映できないような
ら、安倍首相は単なる傀儡にすぎないと言わざるをえない。

この環境で中国に産業用ロボット工場を施設する川重、水平多関節ロボットの製造を移管するエプソンの経営者は損失が発生したら、私財を投げ出す覚悟をもっておくべし

中国が尖閣諸島の上空を含む空域に戦闘機が緊急発進する
基準となる防空識別圏を一方的に設定し、日中間の緊張が高
まっており、何か事あれば中国側が日本や日本企業に対し何
らかの制裁措置をとる可能性が高まっている。

そんな状況下で日経新聞に「川崎重工業は中国に100億円弱
を投資し、産業用ロボットの工場を新設する。2015年４月に年
間２千台規模で生産を始め、現地自動車メーカーなどに販売す
る。セイコーエプソンは精密部品の組み立てに使う水平多関節
ロボットの製造を中国に順次移管する」というニュースが流れた。

当然経営者は日中間の緊張状態を理解し、リスクを考慮した上
で経営判断したのであろう。

しかし、日中間のトラブル激化で工場が操業できなくなり損失が
発生すれば、それは株主に対する背任行為である。

当然経営者はそのような事態が発生すれば私財をもって株主に
賠償する覚悟をもっていなければならない。

また、その技術がどの程度のレベルのものか知らないが、もし
中国が保有しない先端技術ののであれば、日本はまた再び敵国
に最新技術と生産設備という塩を送ることになり、国益に反する。

維新の会の体たらくがマスコミの誤植をもたらす、という笑い話

「オバマ中東外交、維新低下に歯止め　包括合意への前途
は多難」という産経ニュース2013.11.25 08:11 のニュー
スを見て思わず何を言っているのかと目を疑った。

「威信」を「維新」と間違えたのだと理解するまで少し時間を要した。

同様な間違いは私もよくするので大きなことは言えないが、
天下の産経新聞社がネットとはいえ、私と同じような初歩的間
違いをするとは思えなかった。

原因を考えてみるに、最近の維新の会の体たらくで、「いしん
ていか」と入力すると「維新低下」と自動的に変換されるよう
になったに違いない。

日本維新の会の体たらくが遂には、天下のマスコミの間違いを
誘発するほどになったとすれば、腐っても維新の会と言うべきか

旧陸軍の工作活動のように、官僚が既得権益を維持するために暗躍しても、それを60年以上も秘密にすることを容認する安倍と自民党議員の能天気

何を特定秘密として保護するか、これを誰が決定するか
ということは重要てである。

自民党案では政治家である大臣や副大臣、政務官が知ら
ないところで闇に葬られる情報が多く発生する。

大きなところでは警察庁や検察庁の情報はその長である
警察庁長官や検事総長の一存で特定秘密として指定し
うる。

また、防衛省内にも多数の特別の機関が存在し、それぞれ
特定秘密を指定しうる。

自民党案の特定秘密保護法ではこれらの強力な権力機関
が政治家に内緒で独自の判断で、国家防衛やテロ対策のた
めと称し秘密工作を行い、その内容を特定秘密に指定し、内
閣や与党の目から隠すことも不可能ではない。

このような可能性を全く考慮することなく、官僚だけの判断で特
定秘密指定を許容するとしたら、やはり安倍総理も自民党議員
も平和ボケのお人よしと言わざるをえない。

社員に年賀状ノルマを強制した日本郵便が問題視されているが、これは例外ではない。日本の多くの企業で社員への自爆を伴うノルマ強制が蔓延している

日本郵政の年賀状販売ノルマが問題視されている。ノルマ
を消化できない社員が自分で年賀状を買い、金権ショップに
持ち込む自爆に追い込まれている。

外国企業ではあまり耳にすることはないが、日本では多くの
企業が類似の行為を行っている。

日本郵政のように、過度なノルマを与え、達成できないと厳しく
叱咤し結果的に自爆に追い込む方法以外に、最初から自社製
品の購入を義務付けているケースも多い。

昔から特に多いのがスーパーや百貨店等の小売業界である。
これらの業界では優位な立場を利用し、出入業者に自社商品
の購入を迫ると同時に、社員やパートに対しても自社製品の
購入を義務づけている。

さらに、社員に対しては販売目標を設定するため、強制された
分に加え、ノルマ未達成分まで自爆に追い込まれる者も多い。

同じく出入業者や社員への強制とノルマの多いところとして農協
組織がある。

ここは取扱商品が多いためノルマが多く、ノルマ未達成による自
爆行為が不祥事の多い原因だと言われている。

顧客向けの商品を取り扱う多くの企業で同様な行為が行われて
いる。

本来の商行為という点から見ればありえない行為であり、世界
的な価値観でみれば異常な行為である。

しかし、2009年1月17日ブログで批判したように、トヨタのよ
うな世界的大企業でさえ、部長以上に自社の車を1台買うよ
うにノルマを与えたことからわかるように、 社員に対しては
個人の権利や正義より滅私奉公を命令する日本企業の異常
な体質は日本全体に蔓延していることは間違いない。

竜頭蛇尾とは維新のことか! 秘密保護法の形だけの修正合意

秘密保護法案について維新も与党と修正合意した。しかし
合意の中身はというと、秘密指定のできる省庁の限定、６０年
を超えても公開されない例外７項目の絞り込身という維新の
主要な修正点において譲歩したものとなっている。

石原慎太郎と老人会を内部に迎えてから、維新は国民の期待
を裏切り続けている。

省庁の限定はともかく、例外7項目の削減は可能だったはずで
ある。

例外7項目の内以下は削減可能
１）武器・弾薬・航空機その他の防衛情報
　 この技術進歩の速い時代に60年前の武器情報に秘密に
　　値する価値があるだろうか

２）現に行われている外国政府または国際機関との交渉に
　　不利益を及ぼす情報
　　60年経過しても外交関係に悪影響を与えるような、信義
　　に反するいかがわしい政治活動はそもそもするべきではない。

７）これらに準ずる政令で定める情報
　　これは官僚の裁量権に直結するものであり、認めるべきで
　　なかった。

1票の格差を形式的に平等にするのは日本のためにならない。価値が低いのが不満なら地方に引越せばいい。

「一票の格差」が最大２・４３倍だった昨年の衆院選は違憲だ
として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審
判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は２０日、区
割りを「違憲状態」と判断した。選挙無効の請求は退けた。

違憲とする高裁判断からは後退したが、憲法が一票の平等を
要求しているという判断は変わらない。

しかし、現行憲法が一票の平等を前提としているとしても、一票
の格差をなくすことが日本にとってプラスとなるとは思えない。

現在、日本では地方の衰退が顕著になり、多くの地域で過疎化
が進行し、地域社会が崩壊しつつある。

日本は昔から国土が狭く資源が無いことが欠点とされてきたが、
現在ではその少ない国土や資源が未利用なまま放棄され、その
面積は年々拡大している。

一方で北方領土の返還をいいながら、それよりはるかに大き
な面積の国土を放棄しているのが日本の現状である。

日本が衰退を免れるには地方を活性化することが不可欠で
あり、そのためには今以上に地方の意見が国に反映される
必要がある。

一票の格差を厳格に適用すれば、地方の意見が今以上に
国政に反映されなくなり、ますます地方が衰退することになる。

これは日本にとって大きなマイナスである。

憲法が一票の平等を原則としているならば、憲法を改正し、
どちらか一院はアメリカの上院のように一票の平等を原則
としいですむようにすればいい。

そもそもどうしても一票の価値が低いことが不満な者は一票の
価値の高い地方に引越せばいいだけの話であり、その方が
弊害はすくない。

米の作りすぎ防止のための補助金など税金の無駄遣い

政府がコメの減反の見直しに決着する。現在の減反補助金
は10アール当たり年１万5000円の定額部分と、コメが基準
価格を下回った時に差額分を支給する変動補填交付金が柱
だが、定額部分は来年度にほぼ半分の7000円台に減らす
方向で、４年間の時限措置にする。

しかし、減反に応じて飼料用米、麦、大豆などの生産に転作し
た農家に配る「水田活用の交付金」を増額する。飼料用米を作
ると10アール当たり年間で８万円受け取るが、生産数量に応じ
て支払う仕組みを取り入れ、手厚くする。作りすぎで主食米の
価格が急落するのを防ぐ狙いだ。

実に過保護である。農家といえども本来事業家であるべきであり、
何をどのぐらい作れば効率的で利益が出るかは自己判断で行う
べきである。何故政府が税金を作ってまで農家の所得を保証する
必要があるのか不可解である。

農水省は食糧安保を持ち出し、コメ生産が採算がとれなくなり、国
内生産が減少すれば食糧危機のリスクがあるとし、それを農家支
援の根拠としている。

しかし、減反補助があろうがなかろうが米を生産する農家は生産
するし、生産できない農家はいずれ撤退する。補助金の有無など
あまり関係ない。

150万世帯の農家の内86万世帯に達する第二種兼業農家は
サラリーマンや公務員を本業としている日曜百姓である。
また専業農家42万世帯の内約半数は高齢者であり、勤労者時
代の年金収入を主な収入としている。

彼らが米を作る理由は補助金の有無とはあまり関係はない。

また、その他の専業農家、第一種兼業農家においては、米生産
のみで生活している農家は一部の大規模農家だけであり、彼ら
は飼料用米への転作補助金などあてにはしていない。

韓国には安重根しか英雄はいないのか? こんな人物を英雄視することは韓国人自身を貶めることになるのでは?

韓国政府は安重根を英雄に祭り上げ、ハルビン駅に記念碑
を建立する計画に執着しているがバカげた行為である。

(韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１８日、韓国を訪問して
いる中国の楊潔●国務委員（外交担当）とソウルで会談し、
初代韓国統監を務めた伊藤博文を殺害した安重根をたたえ
る石碑を殺害現場の中国・ハルビン駅に建立する計画につい
て、中韓間で「うまく進んでいる」として謝意を示した。)

安重根のテロ行為により、韓国が植民化を免れたり、その意
思を継ぐ者が独立を勝ち取ったという事実でもあれば英雄視
することも納得てきなくもない。

安の死刑施行から5か月後の8月29日に、日韓併合により大
韓帝国は消滅しており、安重根の行為は韓国の独立維持に何
の寄与もしていない。

むしろ逆効果ですらあった。

伊藤博文研究者の伊藤之雄京都大学教授は、近年発見され
た伊藤のメモに「韓国の富強の実を認むるに至る迄」という記
述があったことから、「伊藤博文は、韓国を保護国とするのは
韓国の国力がつくまでであり、日韓併合には否定的だった事を
裏付けるもの」としている。

もし伊藤博文が暗殺されなければ、日韓併合がおこらなかった
可能性すらありうる。

この程度の人物を大英雄として世界に喧伝することは、結果的に
朝鮮民族にはロクな英雄が存在しなかったということを世界主張
していることになることに韓国人は気付くべきである。

地球が寒冷化するなら、太陽光発電や二酸化炭素の排出規制は無意味どころか有害

産経新聞に太陽元気なし　寒冷化予兆という記事がのった。
このままでは地球は温暖化ではなく寒冷化す可能性が高い
らしい。

この指摘は今回初めてされたものではなく、2008年には8
月1ケ月間にほとんど黒点が出現しなかったことが問題視
され、太陽活動の低下が指摘されてきました。

従来、人間活動による温暖化のみが問題視され、その対策
として多額の負担を伴う温暖化ガスの削減や自然エネルギー
の利用が奨励されてきましたが、寒冷化に向かう可能性があ
るのなら事情は異なります。

無駄な資金を投じて高コストの自然エネルギーに切り替える
必要はありません。

日本が目指すのは当面高効率の火力発電の活用で十分で
はないでしょうか。

電気料金を値上してまで太陽光発電を普及させる意味は全く
ないと言えます。

東京電力、原発再稼働ができないと810億円の赤字となり、電気料金10％の引き上げが必用となる、というのは国民に対する恐喝か!

　東京電力は柏崎刈羽原子力発電所６、７号機を来年７月
に再稼働した場合、2014年度に1070億円程度の経常黒
字を確保できるとした。

一方で、再稼働できない場合は810億円程度の大幅な赤字
になるが、仮に再稼働できない場合も、来年10月までに電気
料金を10％引き上げれば、経常黒字になるとしている。

電力会社の電気料金は原価に利潤を加えて計算するため、
赤字になれば当然のごとく値上げを申請する。

そのため、原発再稼働ができないと電気料金10%値上相当
の赤字が出るという発言は、原発再稼働できないと10%電気
料金を上げると言っているのに等しい。

つまり、電気料金値上げが嫌なら原発再稼働を認めろ、と国民
を脅迫しているのである。

私自身は必ずしも原発再稼働に反対する立場ではないが、この
ような態度は不愉快である。

原発再稼働できず赤字が出るというのならまず送電部門を売却し
赤字を解消するのが先であろう。

核汚染廃棄物処理は2年以上放置しているのに、特定秘密保護法を不完全なまま成立させるのは明らかにおかしい。

自民党が特定秘密保護法の成立を急いでいる。この法律
については、自民党が主張するように国の安全を守るため
に必要であることは私も同感である。

しかし、同時に表現の自由や国民の知る権利との調整が
必要であること。

誰が何を特定秘密に指定するか、それを特定秘密とすること
が妥当か否かのチェックをどうするのか。

何時誰が特定秘密を解除し、特定秘密指定当時の判断の妥
当性を検証するのか等課題は多い。

これについて、特定秘密保護法案担当の森雅子少子化担当
相は法案成立後も、「特定秘密」指定のあり方など、制度運用
の見直しを検討する考えを示した。

とんでもない話である。不完全なままこの法律を成立させねばならな
いほどの緊急性か今あるとは思えない。

国民の健康に重大な影響を与える危険性があり、緊急に処理す
る必要のある汚染廃棄物を2年8カ月も放置しているにもかかわらす
である。

法律の内容によってき民主主義の根本を揺るがしかねない特定秘
密保護法については、特定秘密に指定すべき内容か否かを第三者
が事前審査する体勢及び、特定秘密を解除する時期の明確化、の
二つの点で明確な基準ができてから法律を制定しても決して遅くは
ない。

拙速に制定させていい法律ではないのである。

徳洲会のような選挙は自民党の常識、これを厳密に摘発すれば自民党議員の半分は逮捕されかねない。今徳洲会をターゲットにするのは官僚勢力の政治家への圧力の一環

徳田議員の選挙違反容疑で徳洲会にメスが入り、遂に徳田
議員の親族が逮捕される事態に及んだ。

容疑は病院職員に報酬を支給し選挙に動員したことである。
しかし、少しでも自民党議員の選挙にかかわったことのある
人間なら誰でも、規模の違いこそあれ「こんなことはどこでも
やっている。」と感じているはずである。

自民党議員の多くは、医師会、農協、建築業界、その他各種
業界団体と密接に繋がり、その支持を受けている。

これらの団体や企業では従業員を、候補者の出陣式に出席さ
せたり、候補者のための電話攻勢、選挙事務所の手伝い、戸
別訪問に駆り出しているケースは少なくない。

徳洲会の場合は欠勤扱いとし後で報酬相当分を賞与に上乗せ
する方法をとったが、

交通費の発生しない地元では、実際は業務命令だが、有給休暇
をとり個人の意思で選挙の手伝いをしているという体裁をとってい
るケースも多い。

さらに、業務時間中に仕事を離れ電話勧誘をさせたり、営業と称し
戸別訪問をさせるケースも多い。

これらの支援活動は既得権勢力がその既得権を維持するために、
自民党議員に恩をうるための行動であり、議員本人がそれを指示
するわけではないが、当然のこととして容認している。

その意味で徳田議員のケースは親族自らが指揮をとり自らの支配
する組織を使っているという点では異例だが、中身は他の議員とそ
う変わらない。

脛に傷を持たない議員は稀であり、これを厳密に摘発されることは
自民党議員にとっては脅威である。

官僚に関係する各種法律が現実ものとなる今、東京地検が徳洲会
摘発に乗り出したことの意味は大きい。

過去何度も行われ見逃してきた公然の選挙違反を今なぜ摘発
するに至ったのか。

自民党議員に対する、警告の一環と見るのは考えすぎだろうか。
、

安倍晋三は口だけ男

前回のみじめな失敗を経て総理に返り咲いた安倍晋三に
ついては、今度こそ思い切った政治を行ってくれるものと期
待していたが、その期待は裏切られる可能性が高くなってきた。

安倍晋三はやはり坊ちゃんという育ちを脱却できないらしい。
総理に就任する以前は威勢のいいことを言ってきたが、いざ
総理になって責任ある立場にたつと、威勢の良さはすっかりど
こかにいってしまった。

現実的対応といえば聞こえはいいが、実際のところは国際社会
や国内勢力の反発を恐れ萎縮しているとしか思えない。

憲法改正には強い反発があるからと、いつのまにか憲法解釈に
よる集団的自衛権容認へと矮小化している。

憲法が現実に即さないから現実に即した正しい憲法改正を主張
していたのであり、強引に憲法解釈を拡大することは、法治国家
であことを放棄し、中国のような人治国家に堕することになる。

規制緩和も中途半端である。
減反政策は廃止するようだが、農業への法人参入は認めない。
高齢化した農家に国民の食糧確保を依存できないことは誰の
目にも明白であり、それは安倍総理も認識しているはずである
。それができないのは国家の利益より、票田としての農家や
彼らに依存する仲間の自民党議員に嫌われたくない、という配
慮である。

既得権勢力と決定的に対立できない安倍総理の軟弱さは薬のネ
ット販売においても同様である。自由化論者の要望に応え、品目
は拡大したが、薬局や薬剤師の顔もたてて一部は対面に残すと
いった具合である。

対官僚政策においてもこの八方美人的態度が際立っている。特定
秘密保護法において、第三者の事前チェックや一定期間経過後の
公開を認めないのは、秘密保護に配慮したというよりは、特定秘密
を指定する官僚勢力に配慮したものである。

安倍晋三の特徴を言えば、八方美人の口だけ男である。

多額の費用をかけ研究し、それを無料で海外に流出させる日本企業

特定秘密保護法の審議が国会でされているが、日本の場合
政府より企業の方にもっと重要な秘密がある。

アメリカの日本に対する諜報活動もその重点は日本の外交
政策より経済政策におかれ、特に日本での新規技術には
重点がおかれている。

しかし、日本企業は研究開発には莫大な資金を費やしてき
たが、できあがった成果を活用し守るという点については
お粗末であり無防備である。

多くの技術者が多額の資金を投じた技術成果を手土産に
海外の企業に転職し、日本企業の競争力低下を招いてきた。

日本企業は研究開発費には多額の資金を投入しても、その
事業化には慎重であり、設備投資までこぎつける研究成果
はわずかであり大部分の研究成果は企業内で埋もれてしま
う。

さらに、技術者に対する評価が低く、画期的な成果を上げて
も、皆の成果とされ、研究者個人が報われることは外国企業
と比較して非常に少ない。

このことで不満を持つ技術者は多く、好条件の誘いにのり、
技術成果を持って海外企業に転職する技術者が後をたた
ない。

また、シヤープやパナソニックに代表されるように、安易な
リストラを実施した結果、多くの優秀な技術者が海外のライ
バル企業に流出し自分の首を絞める結果になっている。

サムスンの隆盛と日本の家電、半導体業界の衰退はその結
果である。

もはや家電や半導体の分野では、日本企業の技術滝優位性
は失われてしまった。

しかし、日本が復活するために技術の優位性が必要であること
は間違いない。

法律で技術流出を防止することも大事だが、もっと重要なのは
１．日本企業が折角開発した技術を無駄にせず、当の企業で
　　活用できなくても、他の国内企業で有効活用できように斡
　　旋する。
２．優秀な技術者の評価システムを整備し待遇を改善すること
　　で海外企業への流出を防ぐ。
３.やむを得ずリストラする場合でも、優秀な技術者を国内企業
　　で雇用できる仕組みを整備する。

等の対策を国が中心となり行うことが日本経済を復活するた
めには必要である。

特定秘密とするのが妥当か否かの判断に国民の代表である国会議員の関与余地が全くないのは国民無視といわざるをえない。

特定秘密保護法がいよいよ制定されることになりそうだが、
こ法案には国民の関与できることが全くない点が気になる。

行政機関の長の一存で特定秘密に指定できるため、本来
特定秘密にする必要のないものまで指定され、国民の知る
権利が大きく阻害される危険性がある。

最初に特定秘密に指定する時点で国民の代表である国会
議員のチェックを必要とするのが打倒であろう。

官僚や国民の国会議員に対する信頼は低く、国会で審議
すれば全て外部にもれてしまう、というのは良く聞くことでは
ある。

そこで、秘密が守れ信頼に値する人物を数名与野党から
選出し、特定秘密チェックのための委員会を設置し、そこで
特定秘密とするのが打倒か否か審議すへきである。

当然、この委員には特定秘密解除されるまで、議員を退いても
秘密保持義務が課されなければならない。

これに違反した場合は議員の解任は当然であるが、現職だ
ろうが引退後だろうが、刑事罰と損害賠償責任が課されるよ
うにし、秘密漏えいを極力防ぐ措置がとられるようにすべき
である。

特定秘密指定時点で、その決定が妥当か否かをチェックすること
は、官僚や政府の独断を防止し国民の権利を守る上で重要である。

ＮＳＣで議事録を作成するのを嫌うのは、安倍総理が後世の批判に耐えられない卑怯者だからか

国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案は月内にも成立
する見通しだが、ＮＳＣ内部での議論に関する議事録作成は、
法案の規定に盛り込まれず政策決定の過程が将来にわたり
検証できない懸念が残った。

自民党の反対理由は
１．機微な議論もあり、それが外に出たら大変なことになる
２．記録に残ると自由闊達な意見交換を確保できないため、
等である。

しかし、秘密漏えいを防ぐために特定秘密保護法を制定しよ
うとしているのではないだろうか。

議事録の管理方法を工夫し外部に漏えいしないようにするの
が本来の対応である。
書類になれば必ず外部に漏えいするようでは、安全保障など
議論する資格もない。

また、議事録が残れば何故闊達な議論ができないのか、
真摯に自分の思うところを議論すれば、仮にその主張が
後世から見れば間違いだったとしても恥じるところはない。

後で見られ批判されるようなら発言できないような人物は
そもそもNSCに加わるべきではない。

日本の安全にとって何より重要なことは過去の失敗を繰り返さ
ないことである。

そのためには失敗した時の意思決定プロセスを検証することが
前提となる。

それを可能にするために一定の記録を残しておくことは重要な意
義がある。

既に日本は大震災時の政府対応の失敗を検証しようにも記録が無
く検証できない事態を経験している。

その失敗を知りながら、なおかつ議事録を作らないという決断をする
のは何故か?

記録がなかったために失敗をごまかすことのできた菅元総理の前例
に便乗しようとしているとしか思えない。

だとすれば、安倍総理はバカ菅を見習う卑怯者である。

公務員改革は第一段階と考えれば今回はこれでいいのでは

公務員改革法案が閣議決定され衆議院で審議されることに
なった。

これに対しては、後退だという批判が脱藩官僚から起こり、
１．民間交流を拡大するという名目で天下りが拡大される。
２．人事院の温存し、新設する内閣人事局が人事院の意見
　　を聞く形になっている。
３．官僚の身分保障の維持
等が問題点として指摘されている。

確かに批判はわかるが、官僚の人事に内閣の関与度合が
大幅に増したこと、幹部の公募で官僚以外の人材を登用す
る道が開けたこと等評価すべき点が多い。

肝心なのは官僚の人事を内閣の下におき、内閣が官僚を
内閣の方針に従わせて活用するという意思を継続して持ち
続け、法律の目的通りに運用することである。

明治政府は当初版籍奉還の段階においては知藩事に旧大
名をそのまま登用したことで批判を浴びたが、次の廃藩置県
の段階では知藩事の世襲を撤廃し当初の目的を達成した。

大きな変革を実施する場合、一度にすべてを実現しようとす
ると大きな抵抗を招き失敗するリスクが大きくなる。

肝心なのはその理念を持ち続け、次の機会でさらに目的に
近づく改革を実施することである。

今回の公務員改革が後退だったのか否かの判断は、安倍
内閣やそれに続く内閣が政治主導を忘れず次の一手を継
続してうつことができるか否かで決まる。

東京電力は特別整理法を制定して解体すべし。

政府・自民党は東京電力福島第１原発事故の事故処理費用
の一部に国費を投入する方向で、現行の事故処理対策の見
直しに入った。野党の一部などには、東電を破綻させて銀行
など債権者にも責任を負わせ、国民負担を軽くすべきだとの
声もあるが、政府は否定的だ。

その理由として次のようなことがあげられている。

１．破綻処理すれば、東電の負担は、その時点で資産を処
　　分して払える分に限られ、あとは税金などでまかなうこと
　　になり、債務を整理し、経営を再建できれば、東電にとって
　　はより良いシナリオになり、日航のように焼けぶとりしかね
　　ない。

２．電力会社の債務返済は、社債が優先されると電気事業法
　　で決められており、この返済が優先されれば、損害賠償が
　　後回しになる心配がある。

３．社債を返済しないと、金融市場が混乱する恐れがある。

４．国は事故後、東電に対し１兆円を出資しており、これも紙く
　　ずになりかねない。

しかし、これらはどれ一つとっても東電をそのまま残す理由に
はならない。

会社更生法等で会社を残すのではなく、東電については解
体し、その経営資源と施設を全て国有化し、発送電を分
離し、国内企業に売却する方法で整理すべきである。

また、電気事業法の社債優先を適用しなければならない理
由もなく、東電を整理し被災者への賠償をするための特別法
を制定して被災者への倍賞責任を優先し、東電解体と社債
処理をすればいいだけである。

金融市場の混乱云々は考慮するに値しない。社債は常に元
本棄損のリスクを有する商品であり、それが返済されなくても
対応できるのが市場であるべきである。

国の債券については問題外である。現状でも国は東電に１兆
円を資本注入するとともに、５兆円を上限に賠償費用を貸し付
ける仕組みを作っており、事故処理費用がこの上限を超えて
１０兆円規模に膨張してもその資金を負担せざるをえず、結果
的に国民負担になる可能性は高い。

その回収は東電が電気料金収入で返済することになっているが、
も返済期間は数十年に及ぶ可能性が高く、そのために必要な電
気料金の引き上げは日本経済に悪影響を与える可能性が高い。

むしろ、税金で負担し電気料金の引き上げを抑えた方が日本経済
にとってはプラスになる可能性が高い。

東電の過失は明らかであり、倍賞のために会社を存続させるという
のは本末転倒である。

軽蔑すべきツタヤの対応、例えその結果誰かが死ぬことになつても脅迫に屈するよりはマシである

「週刊少年ジャンプ」（集英社）で連載中の人気マンガ『黒子
のバスケ』に対する脅迫行為が相次いでいる。大手レンタル
ビデオ店・TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス
・クラブは10月29日、脅迫状が届いたことを受けて、全国
1450店舗から同アニメのDVDやCD、コミックなど、『黒子
のバスケ』に関連するすべての商品を店頭から撤去すると
明らかにした。

ツタヤは問題が生じた時に責任を問われるのを恐れ、それ
を回避するために何の過失もない黒子のバスケを撤去する
道を選択した。

誰かの不当な犯罪行為に対し、日本中が、万一の場合責任
を問われることを恐れ、脅迫に屈していては社会の秩序を
保つことができない。

仮に、企業が不当な要求を退けたことにより、犯人が犯罪に
及び犠牲者が出たとしても、その責任は犯罪者だけが負うべ
きものであり、不当な要求を拒否した企業には何の責任もない。

この当たり前のことが社会常識として通用しないとすれば、日本
社会はまともな社会ではない。

よど号事件で福田元総理が「人命は地球より重い」などとたわけ
たことを言って超法規的措置をとり世界から物笑いの種になった
時代から、日本人の常識とやらが少しも進歩していないとすれば
なげかわしい限りである。