安倍は終わった。それだけならどうでもいいが、残念なことに消費税増税は日本も終わらせることになる。

安倍晋三首相は1日午後、首相官邸で開いた政府・与党政
策懇談会で、消費税率を2014年4月に5％から8％に引き
上げると表明した。同日午後6時からの記者会見で国民向
けに発表する。
というニュースが流れた。

安倍晋三も橋本元総理と同じ運命をたどることになるだろう。

景況感など過去のデーにすぎない。賃金も増えず、年金は減
額、一方で年金保険料等の社会保障費は増えるばかりである。

さらに、電気、ガスの公共料金に加え、食料品等の生活必需品
は次々と値上されている。

この状況で消費税を増税して個人需要が減少しないはずはない。
需要減少が目に見えているのに企業が賃上げや設備投資を積
極的に行うと考える能天気さはどこからくるのだろう。

法人税の減税など、景気回復には何の効果もないことは過去の
減税で証明済みである。

デフレ解消されてもその次にくるのはスタグフレーションであり
景気の回復の達成は不可能である。

今から予言しておこう。2015年秋ごろからは景気の後退が目に
つくようになり、2018年には景気後退と税収の減少で、オリンピ
ックどころではなくなり、ブラジルと同じよう反オリンピックデモが
発生するほど日本の経済は疲弊していくことになる。

さらに、2018年以降景気後退と財政悪化を好機に海外投機資
本が国債売りに成功し、日本国債の暴落と金利上昇が発生する
可能背手が高い。

いずれにせよ、日本を衰退させた決断をした総理として安倍総理
は歴史に名を残すことができる。

物価上昇に対応し生活を維持するための制度を年金引下げに流用する官僚政治

 

いよいよ年金が１０月分から1%引き下げられる。国民年
金（満額）で666円、厚生年金（標準世帯）で2349円減
となる。

一方で、給料も上がらず物価が上昇していても厚生年金
の保険料率は０・３５４ポイント上がることになっている。

政府の主張では、年金支給額は物価に合わせて支給額を見
直すルールだが、政府は１０年余り前に物価が下がった時に
特例で据え置き、本来より高い水準が続いてきた。これを解
消するため、今回の１％減額に続いて２０１４年４月に１％、
１５年４月に０・５％と、３段階で下げる。ということらしい。

しかし、元々、年金支給額の物価連動は、インフレ率の高い
時代に年金生活者の生活水準が極端に低下することを防止
することを目的として設定されたものであり、法案成立時点で
は物価下落時に年金支給額を引き下げることは想定されてい
ない。

そもそも年金の物価スライドは昭和48年に導入されている
が、その趣旨は物価上昇に対応し年金の実質的価値を維
持するためのものであった。

さらに平成元年に完全物価スライド制が導入されたが、その
趣旨も物価上昇にもかかわらず、年金が改定されず実質的
価値が減価するのを防ぐためのものであり、物価下落時に年
金支給額を減らすことを目的としたものではなかった。

その証拠に、平成元年版厚生白書には以下のように記され
ている

 

第1編  第4章 安定した所得保障制度の確立

第1節 公的年金制度の課題と制度改正
３  年金制度改正の概要

(1) 厚生年金,国民年金の改正(国民年金法等の一部を改
正する法律)

ア 給付改善
2) 完全自動物価スライド制の導入
物価上昇にあわせて年金額が必ず改定される仕組みを導入した。

バカな民主党政権は経緯を知ってか知らずか官僚の口車
にのって年金額の減額を決定し、今自民党安倍政権はそ
れを実施するのである。

今安倍政権がやろうとしていることは明らかに年金生活者
に対する裏切りである。