アベノミクス狂想曲を奏でる裏で着実に現実となりつつある日本社会の崩壊

アベノミクスが注目を集めて以来、経済指標や雇用に関す
る統計では景気回復をにおわす数値が次々と発表される。

それを受けて消費税の増税が決定され、従来賃上げに消
極的であった経団連も最近では賃上げに意欲を示しはじめ
たように見える。

しかし、これで日本の未来がバラ色になったと考えるのは余
程の極楽とんぼである。

マスコミがアベノミクス効果での景気回復の兆候を宣伝し安
倍総理が自画自賛している裏で着実に日本社会の破滅が現
実のものになりつつある。

もともと女性に多かった非正社員だが、男性の非正社員比
率はこの20年で倍増し、雇用は不安定化している。

残念ながら、正社員の増加という点でアベノミクスに多くは
期待できそうもない。

日本では非正社員が年々増加し、全体で2000万人を突破。
過去最高の38.2％となるなかで、アベノミクスの恩恵を受け
る労働者は限定的である。

国税庁が今年9月に発表した『民間給与実態調査』（2012年
度）では、サラリーマンの平均年収は408万円と前年より1万
円減少。うち正社員は468万円、非正社員は168万円となっ
ている。

非正規労働者の収入は月20万円を下回り生活保護と大差な
い収入しかない者も多い。

そこから国民年金保険や国民健康保険の保険料が引かれ
ると、手元に残るお金はわずか。そこへ、インフレ政策と消
費税増税による生活必需品の価格上昇、電力料等の公共
料金の値上げが加わる。

この収入では日々の生活をおくるのも厳しく、とても老後の
蓄えなどをする余裕はない。

失われた20年の間に非正規労働者として働き始めた若者
たちは、非正規労働者のままアラフォーに突入した。

さらに若年層でも雇用情勢は改善していない。2003年と
2013年の25〜34歳の非正社員比率を見てみると、男性
は10％から16.3％へ増加。女性は37.6％から41.4％ま
で増えている。この伸び率が今後20年続くとすると、単純
計算でも同世代の約4割が非正社員になる。

後20年たてば、現在アラフォーに達した非正規労働者がい
わゆる高齢者と呼ばれる年齢に達する。

非正規労働者の多くは国民年金であり、多くても年間70万円
程度の年金しかなく、蓄えがなければ高齢で失業すれはたち
どころに生活に窮することになる。

その後に続く世代も同様である。後20年で自立でない高齢者
の大量発生で日本社会は完全に崩壊することになるだろう。

グローバル資本主義は福祉国家を駆逐し民主主義を破壊しかねない。

みゆき ポアチャ氏のJBPRESSの記事によると
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39036

オランダのウィレム・アレクサンダー国王は先月17日、
2014年の政府予算案提出に伴って議会で演説し、
「20世紀型の福祉国家は終焉し、『参加型社会』へ変
遷している」と話した。

福祉国家として北欧諸国と並び称されていたオランダも
国家の財政難により福祉国家の看板をおろさざるをえなく
なったのである。

グローバル資本主義の席巻は欧州において大きな社会的
変動をおこしている。

この3年間に、欧州22カ国内で食糧援助を受けている人は
200万から350万人に増加し、

フランスでは近年は『ワーキングプア』が顕著に増加し、2008
年から2011年の間に収入が貧困線以下に低下した国民は
35万人を上回った。

ドイツでは、低賃金部門が大幅に増加しており、その結果、フ
ルタイムの仕事に就いている60万の国民が生活するのに十
分な収入を得られていない。

極度の貧困状態｣にあるスペイン人の数は2008年から2012
年の間に倍増して300万となり、2011年のわずか1年間に、
スペインの億万長者の数は13％増加して計40万2000人とな
っている。

グローバル資本主義では企業は税金の安い国に本社を置き
賃金が安く効率の良い国で生産する。そのため法人税率引
下競争で各国の法人税収入は伸び悩む。
また、労働者の賃金は低下し、富裕層は税率の低い国に逃げる
ため所得税収も減少し、税収は消費税等として国民に背負わさ
れる。

賃金低下と失業で福祉の助けを必要とする国民が増加する一方
で、国の税収は減少し、財政が悪化し、各国は福祉国家の理念を
放棄し緊縮財政策をとらざるをえなくなる。

この結果、一般の国民の生活は大規模に破壊され、国民の平等を
原則とする民主主義の成立基盤が失われつつある。

このまま、グローバル資本主義が何の制約もうけず、はびこっていけ
ば、民主主義は過去の遺物となるだろう。

中国の反日姿勢が明白になったにもかかわらず、中国に新規投資し損失を蒙った経営者は株主代表訴訟を覚悟すべし

 

経営者は自分の行動の結果に責任をおわねばならない。

これからまだ中国進出を考えている経営者はこのような意見
もあることを知っておく必要゛ある。

中国経済犯罪被害の実態

http://www.youtube.com/watch?v=YKU2lgT8aJw&feature=player_detailpage#t=47
http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=TTTcIsRR7mk#t=0
http://www.youtube.com/watch?v=7SgIdOJ9dlI&feature=player_detailpage#t=5

日本政府は3兆円もの税金を費やし中国にODA供与をしてきたが、反日姿勢が鮮明になった今日においてもODAを継続しているのは国民に対する背信行為であり直ちに中止すべきである。

日中友好政策という戦後最大の失政により、日本国は今日
に至るまで多額のODAを中国に実施してきた。

対中ODAは、1979年に開始され、これまでに有償資金協
力（円借款）を約3兆1,331億円、無償資金協力を1,457億円
技術協力を1,446億円と総額約3兆円以上のODAを実施し
てきた。

驚くべきことに、このODAは中国が世界第2位の経済大国にな
り、日本への挑発的行為をしばしば行い、反日的姿勢が明白に
なった今日においても未だ300億円規模で実施されているので
ある。

財政危機を訴え、消費税増税で国民から多額の資金を巻き上げ
ながら、このような無駄な資金を未だに浪費しているのは明らかに
国民に対する背信行為である。

安倍総理は口だけでなく、まず中国向けODAを全廃することで態
度を明確にすべきである。

みずほ銀行、阪急阪神ホテルズの事件とドラマ「ダンダリン」でわかる日本企業の致命的な問題点

暴力団関係者への融資問題でみずほグループが揺れて
いる。このことに関しダイヤモンドオンラインが注目すべき記
事を書いている。http://diamond.jp/articles/-/43572

日本興業銀行、富士銀行、第一勧業銀行の旧3行が統合
する直前の2001年11月末の首脳9人総退陣という“政変”
が全ての発端だというのである。

記事では、その人事の経緯を以下のように説明している。
「統合準備の過程で、西村頭取や山本頭取は、一勧の西之
原さんの実力をまざまざと見せつけられた。彼を残すと、そ
の後のみずほは一勧に牛耳られる、そう恐れた」

そこで自らの退任に合わせ、各行の本命とされた後継候
補を含む全取締役の退任という詰め腹を切らせる形で、西
之原氏の後継の芽を摘んだというわけだ。その際、3ＣＥＯが
敬遠していたり、その能力に嫉妬していた副社長も退任させ
られたといわれる。

結果的にリーダーシップも経営手腕も身についていない人
間がトップに立ったことが、みずほの悲劇の始まりだったと
いうのである。

無能な経営者が権力を握り、ライバルになりそうな優秀な
人物を排除し無能なイエスマンで周囲をかためた結果が
今日のみずほの体たらくを招いたというのである。

また、メニューの偽装が問題となっている阪急阪神ホテルズ
においても、傘下のホテルが合併して誕生したホテルズに
畑違いで中立的な人物を据える狙いがあり鉄道畑の社長を
おいた結果現場を掌握できず、今回の問題を深刻化させた。

このように日本では往々にして能力の無い人物が最高責任
者になることがあり、それが様々な不祥事や企業衰退の原
因となっている。

また、能力ではなく企業や社長、上司個人への忠誠が出世
の大きな要素となっている結果、法律よりも上司の意思や
社内の慣習を優先する結果となっている。

ドラマ「ダンダリン」でとりあげられている残業の不払いや長
時間労働等の不法行為はいわゆるブラック企業だけでなく、
日本を代表する企業群ても蔓延しているが、これも日本企業
の能力より忠誠心優先、法律よりも社内慣習を優先する体質
に起因するものである。

現実を無視し建前だけのきれいごとを並べ、みのもんたに３０過ぎの息子の責任をとらすのは大きな間違い

みのもんたがバカ息子の罪の責任を取らされ、遂に報道番
組降板に追い込まれた。

実にバカゲタ話である。

２０歳を過ぎた大人の行為の責任は本人だけが背負うべきで
あり親には何の責任もない。

マスコミや一部のバカな国民は親の教育が間違っていたから、
子供が犯罪を犯したのであり、子供がいくつであろうが親の
責任は免れえない、と根拠の無い理屈を述べる。

大きな間違いである。

日本では子供に価値感を明確に示し、その意図通りに子
供を育てることのできる人間はほとんど存在しない。

子供が新聞で騒がれるような犯罪者にならなかったのはただ
運と子供の資質の問題であり、親の影響など微々たるもので
ある。

その理由は簡単である。第二次世界大戦での敗戦後、日本人
はその根本となる生き方を見失なったからである。

過去の日本人の価値観を失い、それかといってキリスト教
的な西洋の価値観を受け入れることもできず、独自の価値観
を作ることせず、ただ生きることに汲々としてきた。

そこにあるのは日々を安逸に過ごすことであり、そのために命
を捨てることのできるような価値観ももつことができていない。

そのような親がまとな生き様を子供に示せるはずもなく、そのよ
うな親に育てられた子供もまたしかりである。

今の日本の親で、子供に社会の影響を取捨選択し、自らに
とって本当に価値あるものを見抜くことのできるだけの眼力
と信念を与えることのできる者は稀である。

多くの日本国民は大人になった子供の行動にまで責任を負う
だけの能力は無いのである。

それでも、子供の全生涯に親が責任をとらねばならないと
すれば子供をつくるという行為は大きなリスクをしょい込む
ことになる。

そもそも現在社会において、個人にとって子供をつくるメリッ
トはほとんどない。

家を継ぐということが重要でなくなり、子供に老後の面倒を見
てもらうことを期待することができなくなった現在、子供をつくる
ことは多額の費用をかけた道楽以外のなんでもない。

子供一人を大学までいかせれば、その費用は3000万円以
上かかる。これだけの資金を子供につきこみ子育て失敗の大
きなリスクを背負うくらいなら、子供などつくらずその資金を自
分のためや老後のために使う方が余程合理的な生き方である。

成人した子供に対する責任まで親に負わすようなことをやって
いれば、少しでもリスク計算のできる人間は子供をつくらなくなり、

子供をつくるのは何の計算もできないバカばかりになりかねない。

秘密保護法対象の秘密についても公益通報者保護法の適用が必要

秘密保護法がいよいよ現実のものとなっている。この法律
については様々な問題点が指摘されている。

しかし、一定期間には必ず公開され、歴史の審判を仰ぐとい
う条件を満たせば、この法律は日本にとって必要であろう。

だが、この法律を施行する上においてもう一つ配慮すべき
ことがある。それは公益通報者保護である。

公益通報者保護法の施行以前においても以降においても、
企業の法律違反や不祥事の多くは内部告発により発覚し
てきた。

秘密保護法が絶対に内部告発を許容しないとすれば、政
府や行政機関のおこした不法行為や国益に害する行為が
そのまま見過ごされることになる。

戦前の張作霖事件のような官僚の独断専行が秘密保護法
の下に秘密指定された場合、国民だけでなく閣僚ですらそ
の事実を知る機会を失いかねない。

政府が健全な運営を行うには、秘密保護法の趣旨と政府や
官僚の不正発見のための手段の両方を満たす組織が必要
である。

具体的には、国会内に与党議員と野党第一党議員から構成
される秘密保護に関する事項の内部告発を検討する委員会
を設置し、秘密保護法に指定された事項に関し内部告発があ
った場合、それを国会内で審議すべきか否か決定する権限を
持たせるべきである。

公的な場で真摯に発言しないようでは安倍総理への信頼はすぐに失われる。

安倍総理の発言を聞いていると、特に公式な場での発言に
おいていい加減でその場限りの発言が目立つ

IOC総会における安倍スピーチの「汚染水問題は完全にコ
ントロールされている。」という発言に代表されるように事実
に基づかないことを平気で発言する。

この発言が東京でのオリンピック開催に繋がったと評価する
声が多いが、その後の各種トラブルによりこの時の発言が嘘
であったことは世界に知れ渡っており、日本の総理はその時の
都合で平気でうそをつく、とのイメージの定着は日本という国
にとって大きなマイナスである。

今回も国会において同様な発言があった。
(以下はGENDAI NETから引用)
１６日の代表者質問で、民主党の海江田代表がアベノミクス
の核心、賃上げの実効性について尋ねたところ、安倍は自信
満々でこう答えたのである。
 「賃金の状況については、夏季のボーナスは３年ぶりの増加
となり、また、今年の春闘について、連合の集計結果によると
、ベースアップを行う企業の割合が５年ぶりに２桁になりました」

これについては連合が「私どもが出している集計は２０１３年７月
１日時点での春闘の結果をまとめたもので、妥結済み組合５５７６
組合のうち、賃金改善を獲得したのは５８４組合、１０％強であっ
たという数字です。賃金改善は一時金などが含まれていて、ベ
ースアップではありません。ベースアップした組合が２桁になった
という資料は出していません」と発言している。

事実を都合のいいように誤認したのだとしたら国会での答弁とし
ては不注意であり、嘘をついたのだとすれば論外である。

いずれにしても公の場で、その時々で自分の都合のいいように
誤認しあるいは嘘をついて発言することは、政治家としては致
命的であり、信頼に足る行為ではない。

もし、誤認しての発言であれば、今後事実だ確信できること以外
は安易な発言を避けるべきであり、もし嘘をついたのだとすれば
一国の総理としてあるまじき行為であり、直ちに辞任すべきであ
る。

いやしくも一国の総理たる者は自らの発言に責任を持たねばなら
ない。

消費税転嫁カルテルと家庭での節約、どちらが強いかは明白である。

来年４月の消費税率引き上げを前に、引き上げ分の価格転
嫁を目指す「転嫁カルテル」の動きが広がっている。

飲料や食品など複数の業界団体が実施の方向で検討してい
る。政府も価格転嫁の専門調査官を新たに配置し、スムーズ
な転嫁を支援する構えだ。

各業界が転嫁カルテルを結ぶことで価格転嫁を狙ったもので
ある。

しかし、何故小売業者が価格転嫁を渋るかと言うと、価格が上
がると物が売れないからにほかならない。

家計の可処分所得が増えなければ、インフレであれ消費税で
あれなにが原因でも価格が上昇した分だけ消費量を減らさざ
るをえない。

将来的に収入が増えると期待できれば、貯蓄の取り崩しで消
費を維持すこともありうるが、これが期待できるのは一流上場
企業のサラリーマンだけである。

多くの中小企業のサラリーマン、非正規労働者、3000万人を
超える年金生活者は消費量を減らす以外の選択肢はない。

とすれば、結論は明白である。価格転嫁が成功しても販売量が
減少し、売上も利益も減少するのである。

価格転嫁カルテルが成功しようがしまいが、中小企業の業績
は悪化する。

中国とどうつきあうか

中国との関係をどう保つかと考える上で忘れてはならない
ことがある。それは共産中国と日本が真の意味で友好国と
なることはありえないということである。

仮に尖閣問題で日本が譲歩し、中国の思うように解決したと
しても、それで日中関係が解決するわけではない。

地理的関係、歴史的しがらみ、政治体制の相違のどれをとっ
ても日中関係の軋轢は永久に無くならない。

これを理解した上で中国とどうつきあうか、これが日本が今後
100年以上にわたり考慮すべきことである。

中国は日本の仮想敵国である。これを理解することが何よりも
重要である。

しかし、軍事的にこれと争うことは日本の利益にはならない。
まず、戦争しても中國を降伏させるだけの軍事力は日本にはな
い。そもそも戦争することは日本の国益にならない。

攻撃しないことは勿論、攻撃される隙を作らないことが、中国と
つきあう上で第一に配慮すべきことである。
そのためには、対中対抗勢力としての日本の存在がアメリカの
国益と合致することを常にアメリカの中枢と国民に認識させる外
交行動とロビー活動、マスコミ戦略が最も重要である。
自衛隊戦力の充実と防衛行動のための法整備がこれに次ぐ、
安倍総理の行っているアジア近隣外交も有効だろう。

直接的に中国に対する方策としては、
1.日本独自の先端技術の中国流出を防止し日本の技術的
　　優位を維持する。
2.中国国内の民主勢力及び対日友好勢力への間接的
　　援助
3.中国人の日本観光を容易にする各種施策
4.日本との取引で利益を得る中国人資本家の育成
5.中国国内マスコミやインターネットを通じての中国大衆の
　　反日意識の緩和
6.公害や汚職、民族問題等の反政府活動に対する間接的助長
等を計画的かつ長期的に実施し、中国人の感情的な反日意識を
緩和し、突発的な戦争の危機を減らす同時に、中国内部の矛盾
を表面化させることで、中国の共産党一党独裁体制を盤石なもの
にさせない。

日中友好という戦後最大の失敗

未来の歴史家が戦後日本の歴史を振り返った時に最大の
政治的失敗として日中友好政策をあげることは間違いがな
いだろう。

ニクソンによる頭越しの米中平和外交に慌てて、ロクに考え
もなく日中国交回復に飛び込んだ日本政府は、それ以後も
対中関係を戦略的に見直すことなく、単に中国を日本企業の
市場として、低賃金労働力の供給地としてしか見ることなく、
多額の資本、技術、人材を投入してきた。

その結果得られたものは何があるだうか。

強力な軍事力とバカにできない技術力を持ちつつ、日本に対
し領土的野心を持つだけでなく、反日的偏見を持ち、ネット上
で日本を壊滅させるべき、と叫ぶ多くの国民を有する反日的国
家である。

この国家に技術を与え、資本を投入して近代国家として生まれ
変わらせた最大の功労者は日本国であるが、皮肉なことにこ
うして育てた国家が牙をむくのも日本に対してである。

戦後日本の日中友好政策は友好的な隣国を作るのではなく、
日本を憎み、機会があれば地上から消滅させようとする強力
な敵国を誕生させたのである。

この原因は戦略的な対中国政策を何一つとらず、中国の内政
に何の干渉も配慮も行わず、目先の利益を追求した結果である。

日中友好政策が現時点で日本にもたらした利益は皆無である。
経済的に見ても何の効果もない。経済的に中国が問題にならな
い小国であった時、既に日本世界第二の経済大国であり、アメリ
カを脅かす地位にあったが、世界第二位の経済大国まて成長した
中国が隣国として存在する現在、日本の経済は低迷している。

市場として、工場としての中国の存在は結局日本経済の地位
向上には何の寄与もしていない。

国民の多額の税金を投入し、日本人が開発した貴重な技術を提供
してきた対中友好政策は何の効果もなく、日本にとって危険な敵を
育成しただけの、戦後最大の失策であった。

この責任は全て自民党政権と外務省の無能さ、目先の利益追求だ
けを考えてきた経団連をはじめとする経済団体に帰すことができる。
彼らの罪はまさに万死に値する。

特定秘密保護法の最大の問題点は特定秘密の指定を官僚に委ねていること

特定秘密保護法の制定がいよいよ現実のものとなってきた。

日本にもこのような法律が必要なことは否定しないが、現在
の最終案を見る限り大きな欠点を抱えている。

それは、何を秘密にすべきかの判断を官僚に委ねていること
である。

特定秘密保護法の現行案では第三条において、行政機関の
長は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に
関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏え
いが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがある
ため、特に秘匿することが必要であるものを特定秘密として
指定するものとする。としている。
 
行政機関の長が大臣のように内閣のメンバーであれば問題
はないが、大部分の行政機関の長は一官僚にすぎない。

その情報漏えいが国家の安全保障に著しい支障を与えるか
否かというような重要な判断を一官僚に任せることには大きな
疑問がある。

一官僚が特定秘密と判断すれば、その内容は閣僚メンバー
ですら知らされない可能性がある。

少なくとも特定秘密に指定する内容については全て内閣の
承認を得るようにすべきである。

役所が自らの不利益になる情報を特定秘密に指定し、国民
だけでなく政府からも隠すことは十分にありうる事態であり、
行政機関の長だけの判断で特定秘密に指定できる法律は
更なる官僚の専横につながる。

靖国への対応に見る安倍晋三の本質

靖国に参拝するのは安倍晋三の悲願であったはずである。
第1次政権のときに靖国に行けなかったのは痛恨の極みと
言い、次に総理になることがあれば必ず参拝すると公言し
ていた。

しかし、総理になった今、終戦記念日に次いで秋季例大祭も
参拝を見送った。

首相を辞めてから再び同じことを言うもりだろうか。安倍総理
を擁護する者は中国や韓国に配慮し大人の選択をしたと言う
だろうが、現役の首相が靖国に参拝すれば中国や韓国から厳
しい反発を得けることは首相になる前の安倍にも容易に想像
できたはずである。

ところが、首相になる前の責任の無い時は必ず靖国に参拝する
と言い、いざ責任ある立場になれば中韓の反発に腰が引ける。

こういう人物を無責任で腰抜な小人という。

大人物は責任の無い時も責任がある立場にある時のように慎重
に発言し、どの立場にあっても信念や行動に変化がない。

高齢者を無視したアベノミクスでは日本の再生はできない。

勢いにのっているかのように見える安倍総理が所信表明
演説を行った。

成長戦略を重視した勇ましい内容になっている。しかし、気に
なるのは高齢者や弱者に対する配慮がほとんど感じられな
いことである。

確かに、社会保障についても謳っている。しかし、社会保障改
革が社会保障の充実ではなく、改悪であることは誰の目にも
明らかである。

医療、介護保険、公的年金について、受益と負担の均衡がと
れた制度へと、具体的な改革を進めてまいります。という言葉
の意味するところが負担を増加し給付を削減することであることは
自明の理である。

安倍政権は経営者に賃上げを要請し景気浮揚を図ることで物価
上昇や消費税増税を跳ね返し需要を拡大させ景気浮揚を図る
というが、約3800万人の年金生活者は完全に蚊帳の外である。

年200万円程度の年金収入で貯蓄を少しずつ取り崩しながら生
活する彼らはインフレや消費税引き上げで物価上昇する中で、
逆に年金収入を削減される。

年金制度や健康保険についても政府は国民を納得させるだけの
ビジョンを提示できていない。従来から行ってきたのはいつ終わる
とも予想できない改悪だけである。全人口の3割が先が見えない
状況の中、不安を感じながら日々の生活をおくらざるをえない状況
で安倍総理の言うような明るい未来が期待できるかは極めて疑問
である。

小手先の増税や国民負担だけでなく、日本の人口増を実現する根
本的な対策を提示できないかぎり、日本の再生はない。

普通の生活を送りたい普通の人にとって、ますます住みにくくなる日本という国

財政悪化ということを理由に日本はますます住みにくい国
になってきており、基本的な生活パターンそのものが成立
しなくなってきている。

元々、日本人の典型的な生活パターンとしては、学校卒業
後働いて結婚し子育てを行い、退職後は蓄えと年金で生活
する、ということであった。

しかし、近年ではこのような生活を全うすることは困難になり
つつある。

まず、学校を卒業しても定職につけない層が増加している。
この段階で脱落すると、借りていた奨学金の返済ができない、
結婚も困難であり子供を持つことも難しくなる。

就職に成功しても多くの人には厳しい未来がまっている。賃
金はなかなか上昇しないが、社会保障負担は年々増加し可
処分所得は思うように増えない。インフレと消費税増税で物
価が上昇し生活は楽にならない。

ある程度余裕ができないと結婚できないが、なかなか余裕が
できず、結婚まで至らない層も多い。また、結婚しても共稼ぎ
が必要であり、なかなか子供を作れない。

そして最大の問題点はその老後である。おそらく今の40代中
ばより若い層は65歳になっても今の高齢者ほどの貯蓄は持
てないだろう。退職金制度も無くなる方向にある。

一方で、年金は改悪され支給額は大幅に減少する。何故なら
マクロ経済スライドにより、年金額は物価女上昇分-0.9%し
か上昇しない。つまり安倍政権は年2%以上のインフレ政策と
消費税増税を行うが、その分の物価上昇に対し年金額は1.1%
しか増加しない。

2%の物価上昇が20年続いたと仮定すれば、物価は48%増
加するが年金額は24%の増加にとどまり、生活費に占める
年金の比率は大幅に低下する。

つまり、このままの政治が継続すれば、普通の人間は65歳で
仕事から離れればほとんど路頭に迷わなければならなくなる。

それが、今日本の目指している未来であり、増税・高負担政策
のいきつくところである。

人類を不幸にするグローバル資本主義がもたらしたアメリカ中間層の悲惨

東洋経済オンラインの米国の「中流」はもはや「中流」ではな
い。という記事にアメリカ中産階級の悲惨な現実が描かれてい
る。

昨年の一般的な世帯収入は5万1017ドルで、四半世紀前の
1988年当時とほぼ同じだったのだ。

この間に実質GDPは84654億ドルから154707億ドルと1.8
倍にもなり、一人当たりGDPは40%以上増加しているのにも
かかわらずである。

さらに1人当たり医療費（インフレ調整済み）は、1988年から
約2倍の8500ドルになり、国の一般的な中流家族の純資産は
2010年に6万6000ドルに下がり、1989年時点よりも6％低い
（インフレ調整後）。

国家総所得のうち企業収益が占める割合は1920年代以降で
最も高いが、労働者に分配される割合は1965年以降で最低だ。
工場労働者の実質賃金は70年代前半よりも低い。そして上位
10％の富裕層が、米国で生み出される収入の半分以上を占め
ている。

これがグローバル資本主義のもたらす社会であり、日本もま
た着実にアメリカの後を追いかけようとしている。

社会保障改革の名を借りた制度の改悪は着実に高負担と低
補償を追求しつづけている。

経団連が希望し政府が実行する政策は、消費税増税というよ
うな個人負担の増加と法人税減税のような企業負担の軽減で
あり、目指す社会はアメリカ型の格差社会である。
そこでは、経済発展は一部の富裕層に大きな富をもたらすが、
中間層以下の層にはわずかのおこぼれも与えない。

そして、中間層没落のターゲットとして今政府が狙いを定め
ているのが年金生活者である。
今まで年金生活者は年金と過去に蓄えた資産の取り崩しで
中間層下部の生活を保つことができたが、今後のインフレ政
策とマクロ経済スライド、年金所得への課税強化政策により、
年金生活者は生活保護者並の生活水準を余儀なくされるこ
とになるだろう。

資本主義の発達段階の中で、国家が企業を制御する修正資本
主義は中間層を増加させる弱者にとっても比較的やさしい資本主
義であった。

しかし、企業が国家の制御から離れるグローバル資本主義は
自らの収益極大化を追求する非情なシステムである。

財政改善、社会保障と唱えれば簡単に消費税増税詐欺に引っかかるバカな日本国民は詐欺師集団にとってこの上も無いカモ、何度でも搾り取れる。

消費税増税が正式に決定し、来年4月から国民の生活を圧
迫する莫大な大衆課税が開始される。

消費税増税の目的はマスコミや増税推進論者が主張してき
たところで財政再建や社会保障の安定のために使用される
とのことであった。

しかし、実際のところ集めた税金の3分の2が景気対策に消
える。社会保障財源に回るはずだった増税で、最も恩恵を受
けるのは法人税を払っている大企業ということになる。

財政再建や社会保障の安定化は国民を騙し増税するため
の口実にすぎない。

オレオレ詐欺や振り込め詐欺の犯人たちよりよほど頭のい
い東大法学部出の詐欺師にかかれば、アホな国民を騙すぐ
らい赤子の手をひねるようなものである。

一度騙された者は何度でもカモにできる。これは詐欺師の
間では常識である。

1997年に消費税は3%から5%に増税された。この時の目
的も増税分を社会保障に使うことであった。

しかし、結果はどだったかというとむしろ税収は減少した。増
税のせいで景気が悪化したこともあるが、法人税の減税によ
る税収減の影響も大きい。財政も社会保障も増税では何一つ
改善されていない。

この時も社会保障の安定を信じて増税を了承したバカな国
民の自己犠牲で大企業が潤ったのである。

今回もその時の繰り返しである。

一度騙されたバカは何度でも騙されるいいカモになる、とい
うのは正に日本国民のことである。

自らの侵略行為に対する日本の正当な対応を、戦後体制への挑戦、と国際世論を誘導しようとする中国のプロパガンダ戦略に日本は全資源を投入し対抗しなければならない。

中国の崔天凱・駐米大使は８日、ワシントン市内で講演し、
第２次世界大戦の勝利は中国や米国を含む連合国の人々
のものだとした上で、「日本の政治家はこれが第２次世界大
戦後の国際秩序だと認めるべきだ。これに挑戦してはならな
い」と主張した。

中国は自らの尖閣列島に関する侵略行為を正当化し、日
本の意向を排除するため、アメリカに対するロビー活動を活
発化させている。

その狙いは、日本の政権を右翼軍国主義政権てあり、その
最終目的を第二次大戦後の秩序に対する挑戦とアメリカ世
論に印象付け、自らの侵略行動を正当化し、中国の脅威に
対する日本の正当な国土防衛行動にアメリカが協力することを
阻むことにある。

韓国の反日活動と相まって、アメリカ内に日本と安倍政権に
対する不信感を植え付けることに中国は成果をあげつつある。

日本はこの中国の情報戦略に対し、政治家と国民の双方に
日本の立場を説明し誤解を生じさせないための情報戦略を
行使することが必要である。

中国の情報戦略に対し対抗策を講じず、このまま放置すれば
国際社会における日本の立場は悪化し尖閣列島が完全に中
国に支配される時期はそう遠くない。

政府、民間を通じ、国際社会特にアメリカに対し日本の立場を
説明し理解と協力を得る努力を怠ってはならない。

つまらないODAにムダ金を投じるならば、アメリカでの親日世
論を育成するために資金を投じるべきである。

野田内閣倒れたは日本にとっては僥倖、もし存続していたら再び韓国に土下座外交をするところだった。

日韓両国で懸案となっている従軍慰安婦問題をめぐり昨年
４月、当時の野田政権が駐韓日本大使による元慰安婦への
おわびなどを柱とする非公式な解決案を韓国政府に提案し
ていたことが分かった。案は昨年１２月の政権交代で立ち消
えになったという。

慰安婦へのおわびのほか（１）両国の首脳間で解決に向け努
力を確認（２）元慰安婦への人道的措置として政府出資による
支援金の支出−を韓国側に提示したという。

よくぞ、野田内閣が崩壊したのだ。慰安婦問題について１９６５
年の日韓請求権協定で解決済みだと言いながら、韓国で騒ぐと
すぐにこのような姑息な妥協策をとろうとする。

こんなことをしているから、韓国側が何時までも過去のことを口実
に日本を攻撃するのである。

日本がとるべき態度はこのような不当な言いがかりは断固拒否す
ることであり、それで韓国側が不満なら関係を持たなければいいだ
けである。

隣国間の関係はいつ寝首をかかれるかもしれない裏表のある友好
関係よりは、はっきりと敵対する方が余程良い。

何故なら、友好国が世界にばら撒く反日的発言より、敵対関係にあ
る国が世界でばら撒く反日的発言の方が影響が少ないからである。

日本という国は単なる政権交代ではどうにもならない。明治維新や戦後の占領時代のように、政府機構を根底から破壊再生する革命が必要

期待された安倍政権はデフレ脱却と景気回復を第一の目標
に掲げながら財務省の意向に操られ消費税増税を選択した。

過去において何度も景気対策のアクセルと国民負担のブレ
ーキを同時に踏み、景気も財政も悪化させた自民党政治を
踏襲した。

さらに悪いことに、今度は経産省の意向に従い、景気対策
としては何の効果も無い法人税率の引下げを行うという。

景気対策といいながら正反対の増税政策をとり、財政再建
といいながらバラマキの公共投資と法人税減税をするという。

正に支離滅裂である。首尾一貫しているのは国民からの搾取
と高齢者イジメだけである。

一方で、汚染水対策も復興も一向に進まない。少子高齢化
に備えるとして小手先の増税や社会保障の改悪はするが、
肝心の少子化対策には手が付けられない。

問題解決能力が無いのである。

既得権や常識に拘っていては、景気後退も財政危機も少
子化も解決しない。

根本的な問題は現在日本の社会構造とその体現である官僚
機構にある。

日本を変えるには政権交代では不十分である。官僚機構の
破壊と社会構造の変革が必要である。

明治以降幕府官僚の多くが活躍したが、それは古い幕府で
はなく新しい組織だから活躍できたのである。

戦後の復興期も公職追放で既得権を体現していた権力者か
追放されたから過去の手法にとらわれず復興できたのである。

政権後退し、まず現行の官僚機構を全て解体し、明治期のよ
うに一から組織を作り直す。そういう革命政党のみが日本を救
うことができる

年金問題は国が平気で国民を騙す詐欺集団であことの象徴。

年金制度の推移をみると如何に国が国民を騙してきたかが
よくわかる。

例えば、個人や企業が多数の人間から、毎月1万円積立て
れば55歳から月7万円支払う、と約束して資金を集めたとし
よう。

しかし、いさ゛お金をもらおうとしたら、金が不足するので、支
払時期を65歳まで延期し、支払金額を減らすと言ったらどう
なるだろう。

間違いなく、その個人または企業は詐欺罪で告発され逮捕さ
れることになるだろう。

過去ずっと国が年金に関して行ってきたことは約束を破りごま
かすことの連続であった。

少子高齢化の進行を年金財政悪化の原因として主張するが、
そんなことは皆年金制度を導入した当時から予想できたこと
である。

その予想には目を瞑って皆年金制度を導入しておきながら、
いざその予想が現実になれば当然のことのように約束を反
故にし年金改悪を続けてきたのである。

しかもその手口は悪質である。物価上昇時に収入を目減りさせ
ないために物価連動を導入しながら、物価が下落したら当初想
定していないにも関わらず年金額をへらすと言う。

しかも、物価が上昇した時には物価上昇率−0.9%しか年金額
を引き上げないのに、下落の時は満額引下げるのである。

これを詐欺と言わざるして何を詐欺と呼ぶのか。

財政の悪化と唱えれば、国民との約束は無視しても何の責任
もない、というのが国家の基本姿勢である。

財政を悪化させたのが国民ではなく官僚たち政府であることや、
制度を作った当時から年金財政がこうなることは予想できた、と
いう事実からは口を拭い、全てのツケは国民に払わせる。

これが今の日本政府の基本スタンスである。

伊藤元重の「法人税引き下げは成長の切り札」という主張の間違い

ダイヤモンドオンラインの中で伊藤元重氏は「法人税率引き
下げは成長戦略の切り札！
課税ベース拡大と併せて活発な議論を進めよう」
http://diamond.jp/articles/-/42630?page=5
という記事を掲載している。

この中で彼は法人税引き下げの効果として以下の2点をあげ
ている。
１．法人税率を下げることで、海外からの投資が増えれば、
　　それも日本経済全体の利益につながる。

２．法人税率引き下げで企業が活性化する。

他に法人税課税ベースの拡大を提案しているが、ここでは
法人税率引き下げの効果について批判しよう。

法人税率を引下げ海外からの投資を増やすという点につい
ては他の法人税率引下げ論者も共通して主張していること
である。

しかし、本当に法人税率が高いから海外企業は日本に進出し
てこないのだろうか?
実際は日本市場に魅力がないから日本に投資しないのでは
ないのだろうか?
日本のGDPは25年間も減少を続け、個人消費も伸びない。
しかも、規制が多く新規参入しにくい。まず、経済を成長させ
規制緩和を実施しないと日本への投資が増えるはずはない。

さらに、法人税率の引下げといっても、どの程度引き下げが
可能なのか?
 中国や韓国並に法人税率を引き下げ２０%台にするつもりは
ないらしいので、中途半端に法人税率を引き下げても外国との
格差は大きく、海外企業が日本に投資する誘因とはなりえない。

次に、法人税率の引下げが企業を活性化するという主張だが、
企業の70%が法人税を納めていない現状で活性化効果が
あるとは思えない。

対象となるのは輸出型大企業だが、これらの企業については
法人税率の高さが原因で海外企業との競争で後れをとってい
るというよりは、新商品の開発やマーケティング等の経営能力
の低さで競争に負けているのであり、法人税率引き下げの影
響は微々たるものである。

結局法人税率の引下げは海外企業の進出にも企業の活性化
にも与える効果はほとんどなく、税収減の悪影響を補えるもの
ではない。

消費税増税が国際公約だということが大嘘であることを証明するウォルストリートジャーナルの安倍増税批判

ウォルストリートジャーナルが「消費増税に邪魔されるアベノ
ミクスという社説をのせている。http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304827404579110282995365514.html?mod=WSJJP_hp_bottom_3_3_bucket_3_right#articleTabs%3Darticle

社説は次の言葉で始まっている。
「昨年12月に首相に返り咲いた安倍晋三氏は、違うタイプの
日本のリーダーというイメージを打ち出してきた。しかし、来年
4月1日からの消費税率（現行の5％から8％に）引き上げ敢
行という決断は、安倍首相が最近の前任者たちと同様に、財
務官僚とケインズ主義経済学の囚人だということを露呈させた。」

また、1997年の景気後退を消費税増税ではなくアジア通貨
危機が原因とする財務省の見解を月のように明快に否定して
いる。
「財務省はこの出来事を、アジア金融危機の副産物として解釈
しようとしてきたが、安定した輸出と適度な投資減少が示してい
るように、それが日本にもたらした悪影響は小さかった。当時の
景気後退の71％は消費の3.5％縮小が招いたものだとエコノミ
ストのリック・カッツ氏は見積もっている。その消費増税は住宅市
場の落ち込みも引き起こした。」

さらに、今回の消費税増税については
「日本が自ら陥った財政の罠から抜け出すには、より急速で息の
長い経済成長しかない。安倍首相には新たな改革計画――待望
の第3の矢――で自らの経済プログラムを救うチャンスがまだ残
っている。それなのに安倍首相は、今回の消費増税でまた新たな
逆風を作り出してしまった。」
と批判している。

これをもってしても消費税の増税か国際公約だとする増税推進派
の主張が国民を騙すための大嘘だったことは明らかである。

世の中一寸先は闇、賢い者は大事な予定がある前は健康に気をつけるのだが、日本政府は大事なデフレ脱却の前に経済を危険にさらす増税を行う。

世の中一寸先は闇である。何が発生するか予想することは
難しい。

そこで、欠席できない大事な予定がある時は、病気にならない
ように体に気をつけるし、事故にあいそうな危険なところには
いかない。

しかし、日本政府はそうではない。デフレ脱却景気回復という
日本にとって最優先事項を実現すべきときに、わさわざ景気
後退の危険が大きい消費税増税を敢行した。

1997年の時は消費税を増税した途端にアジア危機と金融
危機が発生し、景気回復も財政再建も吹っ飛んだ。その結果、
当時の橋本総理は石以て追われるように退陣し憤死した。

来年の増税後外部要因が平穏という保証はない。既にアメ
リカの債務危機が当初の予想を裏切る展開をみせている。

人でも国でも同様だが、無駄な危険を冒さないということは
失敗しないためには何よりも大切である。

日本政府とそれを支える官僚はその程度のこともわからない
バカばかりらしい。

法人税減税も低所得者への現金支給もバラマキの公共投資も経済対策にはならず単なる税金の無駄遣い

景気回復を第一目標に掲げながら何を血迷ったか正反対の
消費税増税という政策を打ち出した安倍政権は、景気後退の
恐怖から逃れるために、自民党伝統のバラマキ政策にうって
でた。

しかし、その内容はお粗末で経済対策としてまともに機能しそ
うなものは何一つない。

安倍総理のこだわる法人税減税は多くの識者が主張している
ように経済対策としては無意味である。

法人税を支払っている法人が少ない上に、企業アンケートで明
らかなように減税分が給与に回る可能性はほとんどない。

さらに、今検討されている程度の法人税減税では海外との税率
差を埋めるには程遠く、海外の企業を呼び込むのにも流出を防
ぐのにも役立たない。

低所得者への現金支給はそもそも経済対策ですらない。個人消費
の中心を占める中間層への恩恵は何もなく、需要回復には全く寄与
しない。

長期的展望の無いその場かぎりの公共投資が景気回復に結びつか
ないことは過去の自民党政治で証明済みである。

異常に見た通り、安倍内閣の経済対策はどれもこれも税金の無駄
使いであり、何の効果もない。

バブル崩壊後自民党政治が実施してきたのと同様に、せっかく増税
しても借金が増加し景気も回復しないということの繰り返しになるだろう。

国民は消費税増税分を懐から盗まれるだけで、社会保障の安心も
経済回復の実感も何もえられない、という今回の増税の結果をそう
遠くないうちに実感することになるだろう。

消費税増税に対する市場の回答は大幅下落

消費税増税は世界から歓迎され、日本にとっても最善である
というのが増税論者の主張であり、市場関係者の多くも増税
が延期されれば株式が暴落すると言っていた。

しかし、安倍総理が消費税増税を決定した途端株価は暴落
した。

結局のところ、予定通りの消費税増税が必要と言っていた
市場関係者も国際金融資本も本心では消費税増税が日本
経済にとって大きなマイナスであり、どんなに経済対策に金
を使ってもプラスにはできないことを理解していたのである。

このまま日本株が下落しつづけるとは思わないが、将来を
暗示する下落である。

消費税増税分を全額社会保障のために使うという大嘘

安倍総理は消費税増税会見で消費税増税分は全額社会
保障のために使うと言っていたが、これは国民をバカにした
大嘘である。

増税分約8兆円分前年と比較し社会保障費が増加するなら
全額社会保障費に使うという言葉は正しい。

しかし、実際のところは社会保障費の増加は1兆円程度で
あり、消費税が増えた分、その他の税や国債で賄ってきた
社会保障関係費用が減少し置き換わるだけの話である。

しかも、景気対策のために国債発行額も減らないとすれば
増税分を全額社会保障のため使うという首相の言葉は
国民をバカにして騙すための詭弁にすきない。

増税派にとっては目的などは消費税増税するための口実に
すぎず国民が騙せれば何でもいいのである。

直間比率の是正
外国と比較し日本の税率は低い
財政健全化のため
社会保障のため

等々、その時々で国民を騙すためにいろいろ理由をこじつける
が、増税により何一つ解決せず、次の増税の時にも同じような
口実が再び使われることになる。

ブレーキとアクセルを同時に踏んで車が前に進むか! そんなことも解らない奴に日本を任せていいのか?

来年から消費税が8%に増税されることが決定した。日本の
未来にとって非常に残念なことであり、国民にとっては大いなる
悲劇の始まりである。

安倍総理は経済成長と財政再建の両方を狙うと言うが、
坊ちゃんは「二兎追うものは一兎をも得ず」ということわざ
を知らないらしい。

ドライブに行く機会があればブレーキとアクセルを同時に
踏んで車がどう動くか身をもって確認すればいい。

バブル崩壊後、自民党政権は莫大な資金を景気対策に
投入し、1000兆円という日本の負債を形成したが、一向
に日本の景気は回復しなかった。

その大きな原因は景気対策と同時に、あるいはその効果が
でないうちに国民負担の増加という景気縮小政策を実施して
きたからである。

今回の安倍の政策も過去の自民党政治の失敗を踏襲する
ものである。

消費税収入のほとんどを景気対策に使うなら、1年増税を
延期した方が余程マシである。

現在の経済情勢が後1年つづけば消費税増税への抵抗力
も増し、税金の自然増収で財政改善にもつながったのに残念
である。

国民は自己防衛をしておかないとスタグフレーションと円資産
の目減りに直面することになるだろう。

少なくとも、来年の秋までは比較的 好景気が継続するだろ
うから、その間外貨建て資産の比率を増やしておくことを推奨
する。

安倍は終わった。それだけならどうでもいいが、残念なことに消費税増税は日本も終わらせることになる。

安倍晋三首相は1日午後、首相官邸で開いた政府・与党政
策懇談会で、消費税率を2014年4月に5％から8％に引き
上げると表明した。同日午後6時からの記者会見で国民向
けに発表する。
というニュースが流れた。

安倍晋三も橋本元総理と同じ運命をたどることになるだろう。

景況感など過去のデーにすぎない。賃金も増えず、年金は減
額、一方で年金保険料等の社会保障費は増えるばかりである。

さらに、電気、ガスの公共料金に加え、食料品等の生活必需品
は次々と値上されている。

この状況で消費税を増税して個人需要が減少しないはずはない。
需要減少が目に見えているのに企業が賃上げや設備投資を積
極的に行うと考える能天気さはどこからくるのだろう。

法人税の減税など、景気回復には何の効果もないことは過去の
減税で証明済みである。

デフレ解消されてもその次にくるのはスタグフレーションであり
景気の回復の達成は不可能である。

今から予言しておこう。2015年秋ごろからは景気の後退が目に
つくようになり、2018年には景気後退と税収の減少で、オリンピ
ックどころではなくなり、ブラジルと同じよう反オリンピックデモが
発生するほど日本の経済は疲弊していくことになる。

さらに、2018年以降景気後退と財政悪化を好機に海外投機資
本が国債売りに成功し、日本国債の暴落と金利上昇が発生する
可能背手が高い。

いずれにせよ、日本を衰退させた決断をした総理として安倍総理
は歴史に名を残すことができる。

物価上昇に対応し生活を維持するための制度を年金引下げに流用する官僚政治

 

いよいよ年金が１０月分から1%引き下げられる。国民年
金（満額）で666円、厚生年金（標準世帯）で2349円減
となる。

一方で、給料も上がらず物価が上昇していても厚生年金
の保険料率は０・３５４ポイント上がることになっている。

政府の主張では、年金支給額は物価に合わせて支給額を見
直すルールだが、政府は１０年余り前に物価が下がった時に
特例で据え置き、本来より高い水準が続いてきた。これを解
消するため、今回の１％減額に続いて２０１４年４月に１％、
１５年４月に０・５％と、３段階で下げる。ということらしい。

しかし、元々、年金支給額の物価連動は、インフレ率の高い
時代に年金生活者の生活水準が極端に低下することを防止
することを目的として設定されたものであり、法案成立時点で
は物価下落時に年金支給額を引き下げることは想定されてい
ない。

そもそも年金の物価スライドは昭和48年に導入されている
が、その趣旨は物価上昇に対応し年金の実質的価値を維
持するためのものであった。

さらに平成元年に完全物価スライド制が導入されたが、その
趣旨も物価上昇にもかかわらず、年金が改定されず実質的
価値が減価するのを防ぐためのものであり、物価下落時に年
金支給額を減らすことを目的としたものではなかった。

その証拠に、平成元年版厚生白書には以下のように記され
ている

 

第1編  第4章 安定した所得保障制度の確立

第1節 公的年金制度の課題と制度改正
３  年金制度改正の概要

(1) 厚生年金,国民年金の改正(国民年金法等の一部を改
正する法律)

ア 給付改善
2) 完全自動物価スライド制の導入
物価上昇にあわせて年金額が必ず改定される仕組みを導入した。

バカな民主党政権は経緯を知ってか知らずか官僚の口車
にのって年金額の減額を決定し、今自民党安倍政権はそ
れを実施するのである。

今安倍政権がやろうとしていることは明らかに年金生活者
に対する裏切りである。