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2013年09月30日
女性の社会進出、女性の活躍と言えば聞こえはいいが、結局のところ家庭を解体し資本市場に労働力として供給するということ。
女性の社会進出とか、女性が活躍できる社会をつくる、とか
2013年09月27日
安倍総理、「女性が輝く社会をつくる」ならＯＤＡに30億ドルも使うより、待機児童対策に使うべきだろう。
安倍総理が絶好調である。運も味方につけて現在は向かう
ところ敵が無い勢いである。
そのせいか、すかり調子にのって舞い上がっているように思
えるのは私だけだろうか。
国連演説でもその勢いは止まらず、首相は「女性が輝く社会
をつくる」として、女性の社会進出促進・人権保護などのため、
3年間で30億ドル超の政府開発援助（ODA）を行う方針を明ら
かにした。
しかし、外国のために30億ドルも使う余裕があるのなら、国内
の女性のために使うべきではないだろうか。
日本の最大の問題は少子高齢化による人口減であるが、これに
関しては安倍総理は何ら有効な手をうっていない。
待機児童対策は少子化を改善する有効な手段の一つであり、
政府はこれに4000億円程度の予算を投入しているが、それ
では待機児童解消はほど遠い。
30億ドルといえば約3000億円であり、これを待機児童対策に
上乗せすれば大きな改善が期待できる。
増税が必要なほど乏しい予算から成果も明らかでないODAに
30億ドルも使用するのなら、国内の最重要課題である少子化
対策であり、女性の社会進出促進にも寄与する国内の待機児
童対策に使用する方が余程有効な税金の使い方である。
ところ敵が無い勢いである。
そのせいか、すかり調子にのって舞い上がっているように思
えるのは私だけだろうか。
国連演説でもその勢いは止まらず、首相は「女性が輝く社会
をつくる」として、女性の社会進出促進・人権保護などのため、
3年間で30億ドル超の政府開発援助（ODA）を行う方針を明ら
かにした。
しかし、外国のために30億ドルも使う余裕があるのなら、国内
の女性のために使うべきではないだろうか。
日本の最大の問題は少子高齢化による人口減であるが、これに
関しては安倍総理は何ら有効な手をうっていない。
待機児童対策は少子化を改善する有効な手段の一つであり、
政府はこれに4000億円程度の予算を投入しているが、それ
では待機児童解消はほど遠い。
30億ドルといえば約3000億円であり、これを待機児童対策に
上乗せすれば大きな改善が期待できる。
増税が必要なほど乏しい予算から成果も明らかでないODAに
30億ドルも使用するのなら、国内の最重要課題である少子化
対策であり、女性の社会進出促進にも寄与する国内の待機児
童対策に使用する方が余程有効な税金の使い方である。
2013年09月26日
在日韓国朝鮮人の特別永住権を廃止すべき時期ではないか
韓国の反日攻勢が収まらない。慰安婦問題や戦前の行為を
理由とした企業への法的責任の追及に加え、今度は日本の
国旗使用についても干渉を強めている。
韓国与党セヌリ党の孫仁春（ソン・インチュン）議員は25日、
旭日旗の使用を禁じる刑法改定案を国会に提出したことを
明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。 改定案では旭
日旗など「日本帝国主義を象徴するマークや服」の製作や流
布、公共の場での使用を禁止する。
韓国の反日姿勢は目に余り、もはや友好国とは認められない。
むしろ敵性国家というべきである。
このような状況の中、日本国は国内に多くの在日韓国朝鮮人
を抱え、彼らに特別永住権という特権を与えている。
今こそこの制度を廃止すべきである。
在日韓国朝鮮人は日本国籍をとって日本人となるか、日本人
となることを拒み韓国・北朝鮮に帰るかを選択すべき時である。
敵対する両国の間で中途半端な立場をとることはもはや許され
ない。
前大戦の問題は全て解決済であるという立場をとる日本政府は
過去の遺物である特別永住権制度を残しておくべきではない。
理由とした企業への法的責任の追及に加え、今度は日本の
国旗使用についても干渉を強めている。
韓国与党セヌリ党の孫仁春（ソン・インチュン）議員は25日、
旭日旗の使用を禁じる刑法改定案を国会に提出したことを
明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。 改定案では旭
日旗など「日本帝国主義を象徴するマークや服」の製作や流
布、公共の場での使用を禁止する。
韓国の反日姿勢は目に余り、もはや友好国とは認められない。
むしろ敵性国家というべきである。
このような状況の中、日本国は国内に多くの在日韓国朝鮮人
を抱え、彼らに特別永住権という特権を与えている。
今こそこの制度を廃止すべきである。
在日韓国朝鮮人は日本国籍をとって日本人となるか、日本人
となることを拒み韓国・北朝鮮に帰るかを選択すべき時である。
敵対する両国の間で中途半端な立場をとることはもはや許され
ない。
前大戦の問題は全て解決済であるという立場をとる日本政府は
過去の遺物である特別永住権制度を残しておくべきではない。
2013年09月25日
安倍総理は本当に、消費税増税だけに政治生命をかけたいのか、胸に手をあてて考えたほうがいい
何のために消費税を増税するのか、あいまいになっている。
消費税増税分は全額社会保障のために利用すると言って
いたが、社会保障をどうするかという議論もされていない。
巷で言われているのは法人税率の引下げや復興法人税の
廃止、投資減税や公共投資等の税金をばら撒く経済対策
の話ばかりである。
税収が不足するから増税するはずが、いつの間にか税金を
使う話ばかりになっている。
今では消費税増税で増える6兆円の税金の内5兆円を使うと
いう。
消費税増税論者が如何に消費税増税が景気に悪いかを確信
していることが良くわかる。
しかし、誰が考えてもわかることだが、増税による景気悪化を
防ぐために6兆円の内5兆円も使う必要があるなら、増税を1年
延期する方が余程合理的である。
車のスピードを維持するのに、ブレーキを踏みながらアクセルを
強く踏むバカはいない。ガソリンの無駄だし車にも悪い。
今政府のしようとしていることはそれである。
一方、来年からの消費税増税を強行し景気が悪化すれば安倍
総理はただで済みそうもない。経済を改善するという公約の違反
とるからである。
悪くいけば退陣であり、少なくとも憲法改正等の本来したい政策
に着手する余裕はなくなる。
ダイヤモンドオンラインの記事にもあるが、景気が悪くなる可能性
は高い。
緊急アンケートではhttp://diamond.jp/articles/-/42091
各年代とも消費税増税反対が70％を超えている。特に20歳
〜29歳は反対が76％、30歳〜39才は78％と、一段と高くな
っている。また、もし消費税率が引き上げられても、同じように
買い物を続けるかどうかを聞いた。「今までどおり」と消費行動を
変えないと答えた人は、全体の約3割。「買は控える」は55％、
「分からない」を合わせると約7割となった。
財務省の意向を受けた大手マスコミのアンケート結果より、こち
らの方がより実態に近い。
個人消費は大幅に減ると考えるべきだろう。
また、熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
は、外部要因による景気悪化の可能性を警告している。
http://diamond.jp/articles/-/42089?page=2
景気回復を第一に考えているならば、少しでも景気悪化の
リスクを減らしておくのが政治家として正しい判断である。
今、この時期に消費税を増税することは、台風がくるかもしれない
時に窓を開けておくようなものである。
今までの幸運に浮かれていると足元をすくわれる可能性は高い。
2013年09月24日
どの党が政権をとっても誰が首相になっても、財務省を解体しないかぎり日本で国民のための政治は行われない
安倍総理もとうとう消費税増税という結論に至ったようだ。
消費税増税に真っ向から反対していた民主党も政権をとっ
たらいつのまにか消費税増税賛成に回り、野田総理は国民の
反対を無視し、党が崩壊することをわかりながら消費税増税
法案を議決した。
消費税増税に消極的であった安倍総理もいつの間にか
消費税増税を決意せざるを得なくなった。
この裏では財務省による直接的な説得攻勢、マスコミや学者
を活用した間接的な洗脳工作が巧みに実施された。
消費税増税を正当化する理由づけも時と相手により巧みに
すりかえる。
ある時は直間比率の是正、ある時は社会保障の充実、財政
の健全化、外国と比較し日本の消費税率は低い、経済対策
を実施するために増税が必要、国際的信用を失い国債暴落
を招かないため国際公約である消費税増税は必要等々
、
相手とその時により理由は異なるが、結論は常に国民負担の
増加である。
企業には減税はありえても、国民からはとるばかりである。
今回、25年ぶりに日本経済はデフレを脱却し経済復活への
チャンスを迎えた。
しかし、来年4月からの無理な消費税増税が日本の景気回復を
潰す可能性は非常に高い。
法人税の減税や低所得者層への逸事的な現金給付などは税金
の無駄遣いで景気対策には役立たない。ばら撒きの公共投資も
同様である。
もし、今回景気回復の芽がついえたら、その第一の責任は安倍
総理というより財務省である。
その時こそ、今回の消費税増税の責任をとらせ、財務相を解体
すべきである。政治家に間違った情報を植え付け政治判断を誤
まらせる財務省が現状のまま存在する限り日本の政治は決して
良くならない。
景気が実際に悪くなっても、例によってマスコミ等を通じ、景気悪化
の原因は他にあるとキャンペーンほ張るだろうが、ごまかされては
いけない。消費税を増税していなければ乗り切れた景気悪化原因
が、消費税増税により病んだ日本経済には大きなダメージとなり、
景気の悪化をもたらすのである。
消費税増税に真っ向から反対していた民主党も政権をとっ
たらいつのまにか消費税増税賛成に回り、野田総理は国民の
反対を無視し、党が崩壊することをわかりながら消費税増税
法案を議決した。
消費税増税に消極的であった安倍総理もいつの間にか
消費税増税を決意せざるを得なくなった。
この裏では財務省による直接的な説得攻勢、マスコミや学者
を活用した間接的な洗脳工作が巧みに実施された。
消費税増税を正当化する理由づけも時と相手により巧みに
すりかえる。
ある時は直間比率の是正、ある時は社会保障の充実、財政
の健全化、外国と比較し日本の消費税率は低い、経済対策
を実施するために増税が必要、国際的信用を失い国債暴落
を招かないため国際公約である消費税増税は必要等々
、
相手とその時により理由は異なるが、結論は常に国民負担の
増加である。
企業には減税はありえても、国民からはとるばかりである。
今回、25年ぶりに日本経済はデフレを脱却し経済復活への
チャンスを迎えた。
しかし、来年4月からの無理な消費税増税が日本の景気回復を
潰す可能性は非常に高い。
法人税の減税や低所得者層への逸事的な現金給付などは税金
の無駄遣いで景気対策には役立たない。ばら撒きの公共投資も
同様である。
もし、今回景気回復の芽がついえたら、その第一の責任は安倍
総理というより財務省である。
その時こそ、今回の消費税増税の責任をとらせ、財務相を解体
すべきである。政治家に間違った情報を植え付け政治判断を誤
まらせる財務省が現状のまま存在する限り日本の政治は決して
良くならない。
景気が実際に悪くなっても、例によってマスコミ等を通じ、景気悪化
の原因は他にあるとキャンペーンほ張るだろうが、ごまかされては
いけない。消費税を増税していなければ乗り切れた景気悪化原因
が、消費税増税により病んだ日本経済には大きなダメージとなり、
景気の悪化をもたらすのである。
2013年09月22日
安倍総理は消費税増税の最終決断をする前に1997年の経済白書を読むべきだ。
安倍総理が来年4月からの消費税増税を決断したかのよう
に見える。
この判断には最近の経済指標の改善があることは間違いな
い。不動産や高級品、高級クラブ等でも景気良い話がきかれ
ている。
しかし、政治家の先生方が行かないような大衆相手の店や
飲食店では景気のいい話はまだ聞かれない。
この状態は橋本元総理が消費税増税を決定した1996年の
状況と非常に似ている。
安倍総理は一度1997年7月にだされた経済白書を読んでみ
ればいい。
そこで書かれている経済状況は、現在言われている状況と
良く似ており、経済の回復が強調さされている。
しかし、増税後にどうなったかは誰でも知っている。橋本元
首相は大蔵省に騙されたと悔し涙を流すことになったのであ
る。
庶民に景気回復の実感の無い景気回復は本物ではない。
これを過大評価して増税することはデフレ脱却の芽を
摘むことになる。
消費税を3%あげて2%分を景気対策で還元するようなバ
カなことをしても、景気も財政もどちらも良くならない。
バブル崩壊後の自民党政治の失敗は常にアクセルとブレー
キを同時に踏む政策をつづけてきたことにある。
5兆円も景気対策を必要とするぐいなら、増税を1年延期した
方が余程マシであることは冷静に考えれば明らかである。
せっかくここまでうまくやってきた安倍総理が消費税増税の
責任をとって何もできないまま退任に追い込まれるのは日
本にとっても損失であり、ぜひ考え直してほしいものである。
に見える。
この判断には最近の経済指標の改善があることは間違いな
い。不動産や高級品、高級クラブ等でも景気良い話がきかれ
ている。
しかし、政治家の先生方が行かないような大衆相手の店や
飲食店では景気のいい話はまだ聞かれない。
この状態は橋本元総理が消費税増税を決定した1996年の
状況と非常に似ている。
安倍総理は一度1997年7月にだされた経済白書を読んでみ
ればいい。
そこで書かれている経済状況は、現在言われている状況と
良く似ており、経済の回復が強調さされている。
しかし、増税後にどうなったかは誰でも知っている。橋本元
首相は大蔵省に騙されたと悔し涙を流すことになったのであ
る。
庶民に景気回復の実感の無い景気回復は本物ではない。
これを過大評価して増税することはデフレ脱却の芽を
摘むことになる。
消費税を3%あげて2%分を景気対策で還元するようなバ
カなことをしても、景気も財政もどちらも良くならない。
バブル崩壊後の自民党政治の失敗は常にアクセルとブレー
キを同時に踏む政策をつづけてきたことにある。
5兆円も景気対策を必要とするぐいなら、増税を1年延期した
方が余程マシであることは冷静に考えれば明らかである。
せっかくここまでうまくやってきた安倍総理が消費税増税の
責任をとって何もできないまま退任に追い込まれるのは日
本にとっても損失であり、ぜひ考え直してほしいものである。
2013年09月20日
高齢者の定義を変更するだけて日本は変わる
いまの日本では、何歳からが高齢者なのか――。日本老年
医学会と日本老年学会が高齢者の定義について検証を始め
た。一般的には６５歳以上とされるが、身体能力からは７５歳
以上とする考え方もあり、再検討する。
総務省の人口推計では６５〜７４歳を前期高齢者、７５歳以上
を後期高齢者とし、高齢化率は６５歳以上の割合を示す。
一方、近年、身体能力の高い高齢者が増えており、「前期高齢
者は、高齢者と呼べない集団ではないか」（国立長寿医療研究
センター研究所の鈴木隆雄所長）などの指摘も出ている。この
ため、老年医学会などは専門家１５人による検討会を設け、高
齢者の再定義ができないか、検討を始めた。
この見直しとその後の対応が日本の未来にとって希望となるか
絶望となるかは、それを受けての政府の姿勢に大きく影響される。
最悪のパターンであり、最もありそうなのがこの結果を年金支給
年齢の引き上げ等社会保障費の削減の口実にすることである。
これでは日本や良くならずますます衰退する。
この結果を日本変革と発展に利用するには、高齢者からはずれ
る65歳以上の層の新しいライフプランを構築し、それを実現でき
る環境を整備することである。
65歳以上の中年に対し、生きがいと収入を獲得できる新しいライ
フプランとそれが実現できる環境を提供できれば、少子高齢化の
ジレンマから日本社会は解放されることになる。
医学会と日本老年学会が高齢者の定義について検証を始め
た。一般的には６５歳以上とされるが、身体能力からは７５歳
以上とする考え方もあり、再検討する。
総務省の人口推計では６５〜７４歳を前期高齢者、７５歳以上
を後期高齢者とし、高齢化率は６５歳以上の割合を示す。
一方、近年、身体能力の高い高齢者が増えており、「前期高齢
者は、高齢者と呼べない集団ではないか」（国立長寿医療研究
センター研究所の鈴木隆雄所長）などの指摘も出ている。この
ため、老年医学会などは専門家１５人による検討会を設け、高
齢者の再定義ができないか、検討を始めた。
この見直しとその後の対応が日本の未来にとって希望となるか
絶望となるかは、それを受けての政府の姿勢に大きく影響される。
最悪のパターンであり、最もありそうなのがこの結果を年金支給
年齢の引き上げ等社会保障費の削減の口実にすることである。
これでは日本や良くならずますます衰退する。
この結果を日本変革と発展に利用するには、高齢者からはずれ
る65歳以上の層の新しいライフプランを構築し、それを実現でき
る環境を整備することである。
65歳以上の中年に対し、生きがいと収入を獲得できる新しいライ
フプランとそれが実現できる環境を提供できれば、少子高齢化の
ジレンマから日本社会は解放されることになる。
2013年09月19日
法人向け復興増税を前倒しで終了するなら、所得税分も早く終了せよ
安倍政権は１８日、法人税に上乗せしている復興増税の終
了を１年前倒しし、来年４月から法人税率を引き下げる調整
に入った。
自民党安倍政権の体質を国民の前に露わにする政策の一環
である。
すなわち、法人の負担を軽くして、その分一般庶民に負担を背
負わせるというものである。
消費税増税は庶民の生活を直撃する。事業者である法人に
は本来負担をもたらすものではない。
消費税増税で庶民は生活水準を落とし消費をけずらざるを得なく
なり、その結果として企業の売上が減少する。
政府は生活の苦しくなる庶民の方は放置し、経済対策の名の下に
法人のみ救済するのである。
国民のためではなく、企業のための政党である自民党の本質を
示す政策である。
復興税については本来必要がなかったものを財務省に騙された
バカな民主党政権が導入したものであるが、復興以外に浪費され
直ちに廃止すべき税金である。
これの廃止には反対しないが、法人のみで個人はそのままという
のは納得がいかない。
元々消費税増税の悪影響を法人税減税でカバーするという政策
が大きな間違いであることは既に証明済みてある。
過去の消費税の増税結果を見れば明らかであるが、消費税増税分
は法人税の減税分と景気悪化による所得税減少で相殺され、消費
税増税は財政再建や社会保障の充実には何ら寄与できなかった。
今また、消費税増税分を法人税減税に浪費することは許されない。
了を１年前倒しし、来年４月から法人税率を引き下げる調整
に入った。
自民党安倍政権の体質を国民の前に露わにする政策の一環
である。
すなわち、法人の負担を軽くして、その分一般庶民に負担を背
負わせるというものである。
消費税増税は庶民の生活を直撃する。事業者である法人に
は本来負担をもたらすものではない。
消費税増税で庶民は生活水準を落とし消費をけずらざるを得なく
なり、その結果として企業の売上が減少する。
政府は生活の苦しくなる庶民の方は放置し、経済対策の名の下に
法人のみ救済するのである。
国民のためではなく、企業のための政党である自民党の本質を
示す政策である。
復興税については本来必要がなかったものを財務省に騙された
バカな民主党政権が導入したものであるが、復興以外に浪費され
直ちに廃止すべき税金である。
これの廃止には反対しないが、法人のみで個人はそのままという
のは納得がいかない。
元々消費税増税の悪影響を法人税減税でカバーするという政策
が大きな間違いであることは既に証明済みてある。
過去の消費税の増税結果を見れば明らかであるが、消費税増税分
は法人税の減税分と景気悪化による所得税減少で相殺され、消費
税増税は財政再建や社会保障の充実には何ら寄与できなかった。
今また、消費税増税分を法人税減税に浪費することは許されない。
2013年09月18日
汚染水問題で批判を受けるのは当然、無能な経済産業省には必罰で臨む必要がある。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会に合わせ、日本政府がウ
ィーンで１６日夕に行った東京電力福島第１原発の汚染水漏
れに関する説明会で、各国から対応の遅れを批判する意見が
相次いだ。
スロベニアの規制当局者は「汚染水がたまる問題はこの夏に
始まったわけではない」と強調。「なぜ２年間も何もしなかった
のか。漏れ始めてから対策を講じるのでは遅い」と厳しく糾弾した。
尤もな意見であり、日本人も大部分が賛同するだろう。
東京電力が２０１１年６月、福島第１原発の汚染水漏れを防ぐため
凍土式の遮水壁設置を検討したものの、多額の費用負担による経
営破綻を懸念して先送りしていた等、東電の責任に転嫁する意見
が多々報道されている。
確かに東電に責任があることは否定しないが、汚染水処理より東電
の存続優先を決定したのは政府であり経産省である。
汚染水処理を2年間も放置し、結果的に海を汚染した罪は大きい。
当時の民主党政府は衆参両選挙での惨敗という罰を受けている。
しかるに、最大の責任者である経済産業省は何の責任も負わず、
未だに東電に責任を押し付け知らぬ顔をしている。
東電の解体と電力独占の廃止、経済産業省幹部への厳しいペナ
ルティの実施と経済産業省の利権構造の解体は、日本の電力行政
再生のために絶対に行うべきことである。
ィーンで１６日夕に行った東京電力福島第１原発の汚染水漏
れに関する説明会で、各国から対応の遅れを批判する意見が
相次いだ。
スロベニアの規制当局者は「汚染水がたまる問題はこの夏に
始まったわけではない」と強調。「なぜ２年間も何もしなかった
のか。漏れ始めてから対策を講じるのでは遅い」と厳しく糾弾した。
尤もな意見であり、日本人も大部分が賛同するだろう。
東京電力が２０１１年６月、福島第１原発の汚染水漏れを防ぐため
凍土式の遮水壁設置を検討したものの、多額の費用負担による経
営破綻を懸念して先送りしていた等、東電の責任に転嫁する意見
が多々報道されている。
確かに東電に責任があることは否定しないが、汚染水処理より東電
の存続優先を決定したのは政府であり経産省である。
汚染水処理を2年間も放置し、結果的に海を汚染した罪は大きい。
当時の民主党政府は衆参両選挙での惨敗という罰を受けている。
しかるに、最大の責任者である経済産業省は何の責任も負わず、
未だに東電に責任を押し付け知らぬ顔をしている。
東電の解体と電力独占の廃止、経済産業省幹部への厳しいペナ
ルティの実施と経済産業省の利権構造の解体は、日本の電力行政
再生のために絶対に行うべきことである。
憲法解釈の変更で集団的自衛権を容認する動きはナチスの全権委任法による憲法無力化より悪質
憲法改正が困難とみた安倍政権は憲法解釈の変更により、
現行憲法の下で集団的自衛権を容認する動きに着手した。
しかし、これは禁じ手である。自衛隊や個別的自衛権ですら
憲法を文字通り読めば憲法違反である。
憲法を現実社会に合わすために無理に無理を重ね解釈変更
を繰り返してきたが、集団的自衛権まで現行憲法で認めると
すれば、日本には憲法は無いも同然である。
日本はもはや憲法を持つ法治国家とは言えない。
安倍政権はせっかく憲法改正を主張しながら政権をとったの
だから、解釈改憲というような姑息な手段をとらず、正々堂々
と憲法改正をかかげ、国民の判断を仰ぐべきである。
解釈による憲法の無力化は、国会決議による法律改正で憲法
を無力化したナチス以上の暴挙であり、このような前例を残すこ
とは日本の将来にとって禍となることを安倍政権を支えるメンバー
は認識すべきである。
。
現行憲法の下で集団的自衛権を容認する動きに着手した。
しかし、これは禁じ手である。自衛隊や個別的自衛権ですら
憲法を文字通り読めば憲法違反である。
憲法を現実社会に合わすために無理に無理を重ね解釈変更
を繰り返してきたが、集団的自衛権まで現行憲法で認めると
すれば、日本には憲法は無いも同然である。
日本はもはや憲法を持つ法治国家とは言えない。
安倍政権はせっかく憲法改正を主張しながら政権をとったの
だから、解釈改憲というような姑息な手段をとらず、正々堂々
と憲法改正をかかげ、国民の判断を仰ぐべきである。
解釈による憲法の無力化は、国会決議による法律改正で憲法
を無力化したナチス以上の暴挙であり、このような前例を残すこ
とは日本の将来にとって禍となることを安倍政権を支えるメンバー
は認識すべきである。
。
2013年09月17日
読売新聞殿、消費税増税で家計の支出を削らなくても需要は減少する。もっと正確に質問をすべきでは
読売新聞社が１３〜１５日に実施した全国世論調査で、来年４
月から消費税率が８％に引き上げられた場合、家計の支出を
今よりも「減らそうと思う」と答えた人は５６％で、「そうは思わ
ない」の４０％を上回った。
しかし、実際の景気への悪影響はこのアンケート結果より大きい。
何故なら、家計支出を現状で維持しても消費税増税分だけ
実質的な消費は減少するからである。
読売新聞は正確にアンケートをとるなら、消費税率が8%
引き上げられた場合、家計の支出金額を3%増額しますか、
と聞くべきであった。
あるいは、従来と同じ消費を継続しますか、という質問をすべ
きであった。
いずれにせよ、そうは思わないという40%の回答の中に支出
金額を増やす予定の無い層が含まれていることは間違いなく、
実質的な消費減、すなわち需要減に繋がる可能性は56%より
多いことは否定できない事実である。
月から消費税率が８％に引き上げられた場合、家計の支出を
今よりも「減らそうと思う」と答えた人は５６％で、「そうは思わ
ない」の４０％を上回った。
しかし、実際の景気への悪影響はこのアンケート結果より大きい。
何故なら、家計支出を現状で維持しても消費税増税分だけ
実質的な消費は減少するからである。
読売新聞は正確にアンケートをとるなら、消費税率が8%
引き上げられた場合、家計の支出金額を3%増額しますか、
と聞くべきであった。
あるいは、従来と同じ消費を継続しますか、という質問をすべ
きであった。
いずれにせよ、そうは思わないという40%の回答の中に支出
金額を増やす予定の無い層が含まれていることは間違いなく、
実質的な消費減、すなわち需要減に繋がる可能性は56%より
多いことは否定できない事実である。
2013年09月15日
消費税増税３％に対し２％分の経済対策をしても、実質的な負担増が１％になるわけではない。
日経新聞は１３日の記事で゜「安倍晋三首相は経済対策を
５兆円超とするよう関係閣僚に指示した。消費税率の上げ
幅である３％のうち２％分（１％あたり2.7兆円）に相当する。
実質的な負担増を１％程度に抑えて景気の腰折れを防ぐ
狙いだ。」と書いた。
しかし、とんでもない大嘘である
消費税負担の直撃を受けるのはサラリーマンや年金生活者を
中心とする一般庶民である。
しかし、経済対策のほとんどは公共工事や法人税減税に使用
される可能性が高い。
これで利益を得るのは大企業や建設土木関係の既得権益を
持つ企業群である。
経団連の母体となる輸出型大企業などは、消費税増税で税金
の還付が増加する上に法人税減税でダブルで大儲けである。
個人向けには住民税非課税世帯に対し1万円を支給することを
検討しているらしいが、対象は2400万人にすぎず金額的にも
5兆円の内の2400億円にすぎない。
結局のとろ消費税増税においても、経済対策においても得をする
のは大企業か既得権を持つ企業だけであり、庶民は損をするばか
りで何の利点くもない。
５兆円超とするよう関係閣僚に指示した。消費税率の上げ
幅である３％のうち２％分（１％あたり2.7兆円）に相当する。
実質的な負担増を１％程度に抑えて景気の腰折れを防ぐ
狙いだ。」と書いた。
しかし、とんでもない大嘘である
消費税負担の直撃を受けるのはサラリーマンや年金生活者を
中心とする一般庶民である。
しかし、経済対策のほとんどは公共工事や法人税減税に使用
される可能性が高い。
これで利益を得るのは大企業や建設土木関係の既得権益を
持つ企業群である。
経団連の母体となる輸出型大企業などは、消費税増税で税金
の還付が増加する上に法人税減税でダブルで大儲けである。
個人向けには住民税非課税世帯に対し1万円を支給することを
検討しているらしいが、対象は2400万人にすぎず金額的にも
5兆円の内の2400億円にすぎない。
結局のとろ消費税増税においても、経済対策においても得をする
のは大企業か既得権を持つ企業だけであり、庶民は損をするばか
りで何の利点くもない。
2013年09月13日
５兆円も経済対策が必要になるなら、消費税増税時期を１年延期すべきだろう。
安倍総理が消費税増税の予定通り実施を決定したという
ニュースが流れている。
それと同時に流布しているのが、景気後退を防ぐために
5兆円の経済対策を検討しているというニュースである。
消費税3%の増税で期待される税金の増加は6兆円と言わ
れているので、そのうち実に83%を経済対策として使用す
るというのである。
しかし、常識的に考えればわかることだが、5兆円の経済対
策は需要減6兆円をカバーできない。
そんなに資金を使うなら、消費税増税を1年延期する方が景気
には効果的である。
財政面で見ても5兆円も出費が増えるのであれば、１年延期し
ても何も変わらない。
景気に関係なく増税する時期を決定し、自動的に増税できるよ
うにすれば、日銀総裁や財務省の言う、国際的信用の低下も
発生しない。
もう一度言う。5兆円もの金額が経済対策のために必要という
のなら、増税時期を１年延期する方が余程合理的かつ真っ当
な判断である。
ニュースが流れている。
それと同時に流布しているのが、景気後退を防ぐために
5兆円の経済対策を検討しているというニュースである。
消費税3%の増税で期待される税金の増加は6兆円と言わ
れているので、そのうち実に83%を経済対策として使用す
るというのである。
しかし、常識的に考えればわかることだが、5兆円の経済対
策は需要減6兆円をカバーできない。
そんなに資金を使うなら、消費税増税を1年延期する方が景気
には効果的である。
財政面で見ても5兆円も出費が増えるのであれば、１年延期し
ても何も変わらない。
景気に関係なく増税する時期を決定し、自動的に増税できるよ
うにすれば、日銀総裁や財務省の言う、国際的信用の低下も
発生しない。
もう一度言う。5兆円もの金額が経済対策のために必要という
のなら、増税時期を１年延期する方が余程合理的かつ真っ当
な判断である。
2013年09月12日
日銀(実体は財務省)の黒田が、消費税増税の来年度実施で景気が悪化したら、日銀が手を打つと豪語しているが、金融緩和では景気は回復しない。
日銀の黒田総裁の「消費税増税を予定通り実施させること」
への異常な熱意が際立っている。
消費税増税を延期した場合の混乱については、一切知らない
と突き放す一方で、予定通り実施して景気が悪化しても日銀
が解決すると胸を叩く。
これは日銀総裁としては越権行為であり、過去に例のない
異常な対応である。
日銀総裁というよりは、悲願を達成しようと熱狂する財務省
そのものである。
しかし、消費税導入で経済が首相した場合、本当に日銀が何
とかできるのだろうか?
残念ながら、黒田総裁が自負しているほど日銀の経済への
影響は強くない。
消費税増税で何よりも影響を受けるのは個人消費である。
これによる需要減に日銀の金融緩和は何か効果を発揮できる
だろうか?
はっきり言って何の効果も発揮できない。金融を緩和しても個人
に資金が還流するわけでもなく、個人需要には何の効果もない。
では、金融緩和は企業の設備投資を促進できるかというとそれも
期待できない。設備投資をする意思のある日本の優良企業の多
くはキャッｼュリッチであり、金融緩和の有無は設備投資の誘因と
はならない。
また、いくら金融緩和されても銀行は信用不安のある企業には金
を貸せない。
銀行に資金がたまるだけの金融緩和を拡大しても、個人消費にも
設備投資にも寄与できず、景気拡大に対する効果はなにも無い。
日銀が何をしようとも予定通り消費税を増税すれば、今回の景気
回復の芽は摘まれることになり、次の機会を待たざるをえなくなる。
への異常な熱意が際立っている。
消費税増税を延期した場合の混乱については、一切知らない
と突き放す一方で、予定通り実施して景気が悪化しても日銀
が解決すると胸を叩く。
これは日銀総裁としては越権行為であり、過去に例のない
異常な対応である。
日銀総裁というよりは、悲願を達成しようと熱狂する財務省
そのものである。
しかし、消費税導入で経済が首相した場合、本当に日銀が何
とかできるのだろうか?
残念ながら、黒田総裁が自負しているほど日銀の経済への
影響は強くない。
消費税増税で何よりも影響を受けるのは個人消費である。
これによる需要減に日銀の金融緩和は何か効果を発揮できる
だろうか?
はっきり言って何の効果も発揮できない。金融を緩和しても個人
に資金が還流するわけでもなく、個人需要には何の効果もない。
では、金融緩和は企業の設備投資を促進できるかというとそれも
期待できない。設備投資をする意思のある日本の優良企業の多
くはキャッｼュリッチであり、金融緩和の有無は設備投資の誘因と
はならない。
また、いくら金融緩和されても銀行は信用不安のある企業には金
を貸せない。
銀行に資金がたまるだけの金融緩和を拡大しても、個人消費にも
設備投資にも寄与できず、景気拡大に対する効果はなにも無い。
日銀が何をしようとも予定通り消費税を増税すれば、今回の景気
回復の芽は摘まれることになり、次の機会を待たざるをえなくなる。
安倍総理と自民党は財務省にそそのかされ、２５年ぶりの日本復興のチャンスを潰してしまうのか
アベノミクス効果にオリンピックの東京開催決定を受け、よう
やく２５年ぶり日本の未来に明るい光が見え始めてきた。
しかし、そのすぐ側で暗雲が蠢いている。
来年４月からの消費税増税の実施である。
このまま増税しなければ、来年以降も日本経済は順調に成
長しデフレを脱却し成長軌道に乗ることは間違いない。
しかし、予定通り来年春に消費税増税を実施すれば、過去の
例のごとく景気に急ブレーキがかかることになる。
安倍内閣は乏しい財源から経済対策を行うことで景気後退
を抑制したいらしいが、過去の例を見てもわかるとおり、景気
対策が増税等の国民負担増の悪影響をカバーできた例はない。
結局財政悪化と景気悪化の両方をもたらしたのが過去の歴
史である。
税金の自然増収もある現在、消費税増税を2年程度延期する
だけで、金を使わなくても景気浮揚は維持できる。
給料も上昇せず、来年以降上がる予定もないのに、公共料金
を手はじめに生活必需品も値上げラッシュである。
その状況で消費税増税が国民生活をどれほど圧迫するか、
高給取りの政治家には想像もつかないのだろうが、その影響
は甚大である。
国民は決められた収入の範囲しか消費できない。現在の
情勢で預金取り崩しや借金で消費を増やす国民は稀である。
物価があがれば消費は減るのである。
この単純な算数だけが、どんな経済学者の立派な理論よりも
正しく回答を導き出す。
時期尚早な消費税増税により景気が悪化した場合(消費税
増税以外の突発事項を含む。何故なら、増税により不況抵
抗力が低下するからである。)安倍総理と自民党が責任を
負うのは当然だが、最大の責任者である財務省を解体すべ
きである。
具体的には国税局を財務省から分離し歳入庁とし、主計を
含む予算権限を財務省から外し官邸に移管すべきである。
やく２５年ぶり日本の未来に明るい光が見え始めてきた。
しかし、そのすぐ側で暗雲が蠢いている。
来年４月からの消費税増税の実施である。
このまま増税しなければ、来年以降も日本経済は順調に成
長しデフレを脱却し成長軌道に乗ることは間違いない。
しかし、予定通り来年春に消費税増税を実施すれば、過去の
例のごとく景気に急ブレーキがかかることになる。
安倍内閣は乏しい財源から経済対策を行うことで景気後退
を抑制したいらしいが、過去の例を見てもわかるとおり、景気
対策が増税等の国民負担増の悪影響をカバーできた例はない。
結局財政悪化と景気悪化の両方をもたらしたのが過去の歴
史である。
税金の自然増収もある現在、消費税増税を2年程度延期する
だけで、金を使わなくても景気浮揚は維持できる。
給料も上昇せず、来年以降上がる予定もないのに、公共料金
を手はじめに生活必需品も値上げラッシュである。
その状況で消費税増税が国民生活をどれほど圧迫するか、
高給取りの政治家には想像もつかないのだろうが、その影響
は甚大である。
国民は決められた収入の範囲しか消費できない。現在の
情勢で預金取り崩しや借金で消費を増やす国民は稀である。
物価があがれば消費は減るのである。
この単純な算数だけが、どんな経済学者の立派な理論よりも
正しく回答を導き出す。
時期尚早な消費税増税により景気が悪化した場合(消費税
増税以外の突発事項を含む。何故なら、増税により不況抵
抗力が低下するからである。)安倍総理と自民党が責任を
負うのは当然だが、最大の責任者である財務省を解体すべ
きである。
具体的には国税局を財務省から分離し歳入庁とし、主計を
含む予算権限を財務省から外し官邸に移管すべきである。
2013年09月11日
消費税を予定通り引き上げるべきだと主張する朝日新聞の軽薄な社説
朝日新聞はまず、今年４〜６月期の経済成長率の改定値は、
物価変動の影響を除いて年率３・８％と、１カ月前の速報値
から１・２ポイント上方修正された、ことを消費税増税を予定
通り実施すべき根拠としてあげている。
しかし、ここから駆け込み需要分を差し引かないと、実際の
経済状況はわからないが、政府はその数字をだしておらず、
この数字をもって予定通りの消費税増税可能と判断するの
は材料不足であり、客観的な判断とは言えない。
次に、、税率を３％から５％に上げた９７年度以降の悪化につい
ては消費税増税の結果ではなく、９７年末の金融危機の影
響が大きかったと、消費税増税が景気悪化にもたらす影響
を過小評価する。しかし、不況化の消費税増税という愚挙
がなければ、金融危機が日本経済にこれほど致命的な悪
影響を与えることはなかったと、当の橋本元総理自身が後
悔しながら死んだのもまた事実である。
また、借金が1000兆円を超えること、財政の先行き懸念か
ら国債価格が急落すれば、経済の再生はおぼつかない増
税を先送りした場合のリスクは大きい、と指摘している。
しかし、日本の財政問題が消費税を10%に上げたぐらいで
は解決できないことは、増税論者も認めている事実であり、
今増税しようが、2年程度延期しようが、日本の財政問題に
与える影響はほとんどない。また金利上昇のリスクについ
ては国債の買い支えで十分に対処可能である。、
最後に、消費増税には、現役世代に偏った社会保障の負
担を広く分かち合い、子育て世代への支援を強める狙いも
ある。社会保障の安定、世代間の公平に向けた重要な一歩だ。
と書いているが、消費税を増税しても今の社会保障を維持する
のが精一杯であり、充実させることにならないことは明白であり、
朝日新聞のこの主張は国民を出すための大ウソである。
日本が今進もうとしている道は、消費税はスウェーデン等の北欧
諸国より重税だが、社会保障は今以上にお粗末な重税負担低補償
の最低な国家である。
物価変動の影響を除いて年率３・８％と、１カ月前の速報値
から１・２ポイント上方修正された、ことを消費税増税を予定
通り実施すべき根拠としてあげている。
しかし、ここから駆け込み需要分を差し引かないと、実際の
経済状況はわからないが、政府はその数字をだしておらず、
この数字をもって予定通りの消費税増税可能と判断するの
は材料不足であり、客観的な判断とは言えない。
次に、、税率を３％から５％に上げた９７年度以降の悪化につい
ては消費税増税の結果ではなく、９７年末の金融危機の影
響が大きかったと、消費税増税が景気悪化にもたらす影響
を過小評価する。しかし、不況化の消費税増税という愚挙
がなければ、金融危機が日本経済にこれほど致命的な悪
影響を与えることはなかったと、当の橋本元総理自身が後
悔しながら死んだのもまた事実である。
また、借金が1000兆円を超えること、財政の先行き懸念か
ら国債価格が急落すれば、経済の再生はおぼつかない増
税を先送りした場合のリスクは大きい、と指摘している。
しかし、日本の財政問題が消費税を10%に上げたぐらいで
は解決できないことは、増税論者も認めている事実であり、
今増税しようが、2年程度延期しようが、日本の財政問題に
与える影響はほとんどない。また金利上昇のリスクについ
ては国債の買い支えで十分に対処可能である。、
最後に、消費増税には、現役世代に偏った社会保障の負
担を広く分かち合い、子育て世代への支援を強める狙いも
ある。社会保障の安定、世代間の公平に向けた重要な一歩だ。
と書いているが、消費税を増税しても今の社会保障を維持する
のが精一杯であり、充実させることにならないことは明白であり、
朝日新聞のこの主張は国民を出すための大ウソである。
日本が今進もうとしている道は、消費税はスウェーデン等の北欧
諸国より重税だが、社会保障は今以上にお粗末な重税負担低補償
の最低な国家である。
2013年09月10日
誰も予定通りの消費税増税に反対しなかった自民党議員は、一度選挙区に帰って国民の意見を聞け
自民党の税制調査会は、消費税率を予定通り引き上げるか
どうか、党所属の議員から意見を聞いた。引き上げに反対す
る意見はなかった。
オリンピックの東京開催と4〜6月期のＧＤＰ改定値が年率
換算の成長率が速報値（２・６％増）から１・２ポイント引き上
げられた３・８％となったことで、永田町は完全に浮かれている
らしい。
確かに東京はそれで沸き立ち、消費も投資も好調かもしれない。
しかし、日本全体はまだそれとはほど遠い状況にある。
設備投資が改善したといっても、製造業は投資にまだ慎重だ。個
人消費や公共投資も、増税を想定した駆け込み需要や大規模な
補正予算で支えられているだけである。
この状態で消費税増税を来年度から実施することが、日本の
景気を縮小させないか、自民党議員は自分の目で確認す
べきである。
選挙区に戻ってよく有権者の意見を聞けばわかる。地方はまだ
消費税の増税に耐えられるまで回復していない。
どうか、党所属の議員から意見を聞いた。引き上げに反対す
る意見はなかった。
オリンピックの東京開催と4〜6月期のＧＤＰ改定値が年率
換算の成長率が速報値（２・６％増）から１・２ポイント引き上
げられた３・８％となったことで、永田町は完全に浮かれている
らしい。
確かに東京はそれで沸き立ち、消費も投資も好調かもしれない。
しかし、日本全体はまだそれとはほど遠い状況にある。
設備投資が改善したといっても、製造業は投資にまだ慎重だ。個
人消費や公共投資も、増税を想定した駆け込み需要や大規模な
補正予算で支えられているだけである。
この状態で消費税増税を来年度から実施することが、日本の
景気を縮小させないか、自民党議員は自分の目で確認す
べきである。
選挙区に戻ってよく有権者の意見を聞けばわかる。地方はまだ
消費税の増税に耐えられるまで回復していない。
2013年09月09日
東京オリンピック開催は日本経済復活に大いにプラス、これで消費税を2年延期できれば日本は完全に立ち直る。
2020年の東京オリンピック開催が決定した。これは日本と
日本経済にとって朗報である。
長期にわたる日本経済の低迷は多分に心理的要素に負う
のが大きかった。
雇用も不安定で給料も上がらず、社会保障の不安もあり、
将来も期待できない。だから消費を控え貯蓄を増やす。
日本では人口減で少子高齢化が進み、需要の増加は期待
できない。だから企業は国内での投資を手控え雇用が増え
ない。
その結果、利用されないマネーが増加してきたが、国は財政
赤字が気になり、思い切った公共投資ができない。
その結果日本の経済は停滞を続けてきた。今回オリンピック
が開催されることで、2020年までの間、その準備として各種イ
ンフラ整備のために、否応なく政府資金を使わざるを得なくなり、
これは日本経済にとって大いにプラスである。
企業もまた、国内に有望な投資対象を見つけることができ、
投資の増加が期待できる。
これは日本の心理的閉塞感を脱却する契機となりうる。
もし、消費税増税が2年延期でき、個人需要の縮小を防ぐこと
ができれは、今回やっと日本はバブル崩壊後の不況から脱出
できるかもしれない。
日本経済にとって朗報である。
長期にわたる日本経済の低迷は多分に心理的要素に負う
のが大きかった。
雇用も不安定で給料も上がらず、社会保障の不安もあり、
将来も期待できない。だから消費を控え貯蓄を増やす。
日本では人口減で少子高齢化が進み、需要の増加は期待
できない。だから企業は国内での投資を手控え雇用が増え
ない。
その結果、利用されないマネーが増加してきたが、国は財政
赤字が気になり、思い切った公共投資ができない。
その結果日本の経済は停滞を続けてきた。今回オリンピック
が開催されることで、2020年までの間、その準備として各種イ
ンフラ整備のために、否応なく政府資金を使わざるを得なくなり、
これは日本経済にとって大いにプラスである。
企業もまた、国内に有望な投資対象を見つけることができ、
投資の増加が期待できる。
これは日本の心理的閉塞感を脱却する契機となりうる。
もし、消費税増税が2年延期でき、個人需要の縮小を防ぐこと
ができれは、今回やっと日本はバブル崩壊後の不況から脱出
できるかもしれない。
2013年09月06日
財務省出身者の本性を現した黒田。国債を守るために戦う気が無いのなら日銀総裁を止めろ。
日銀の黒田総裁が財務省出身者の本性を現した。
曰く、消費税増税を予定通り実施し、経済・物価が下振れた
場合は柔軟に政策対応するが
消費増税の先送りで財政への信認が揺らぎ、国債価格が
下落すれば財政政策でも金融政策でも対応は極めて困難
になる、というのである。
消費税増税を予定通りし実施するか否かは首相が判断する
専管項目になっているが、それに対する明らかな干渉である。
勿論、日銀総裁が首相に意見を具申するのを否定はしない。
しかし、それは首相と直接会って具申すべきものである。
それをマスコミを通じ公言することは、明らかに首相判断を制約
することを狙ったものであり、何が何でも消費税増税を予定通り
実施したい財務省の意向に呼応するものである。
首相が仮に大局的判断に基づき消費税増税延期を決定すれは、
そこから生じる問題について、日銀総裁としての立場は全力を
つくして国益を守ることにある。
今の内から、そんなことをしたら日銀は責任を持てないと、首相を
牽制することではない。
消費税増税延期で国際投機資本の攻撃が始まったなら、日銀や
財務省の役割は日本国債を海外投機資本の攻撃から防衛する
ことである。
日本国債は国内投資家の保有比率が高いので、日銀の適切なタ
イミングでの介入と、国内金融機関に対する財務省の特異技であ
る口先介入、国債の貸し出しに対する規制等を併用することで、
十分に防衛可能である。
消費税増税を予定通りしないなら、責任も持てず何もしない、という
ようなら、日銀も財務省も解体し組織を再編すべきである。
曰く、消費税増税を予定通り実施し、経済・物価が下振れた
場合は柔軟に政策対応するが
消費増税の先送りで財政への信認が揺らぎ、国債価格が
下落すれば財政政策でも金融政策でも対応は極めて困難
になる、というのである。
消費税増税を予定通りし実施するか否かは首相が判断する
専管項目になっているが、それに対する明らかな干渉である。
勿論、日銀総裁が首相に意見を具申するのを否定はしない。
しかし、それは首相と直接会って具申すべきものである。
それをマスコミを通じ公言することは、明らかに首相判断を制約
することを狙ったものであり、何が何でも消費税増税を予定通り
実施したい財務省の意向に呼応するものである。
首相が仮に大局的判断に基づき消費税増税延期を決定すれは、
そこから生じる問題について、日銀総裁としての立場は全力を
つくして国益を守ることにある。
今の内から、そんなことをしたら日銀は責任を持てないと、首相を
牽制することではない。
消費税増税延期で国際投機資本の攻撃が始まったなら、日銀や
財務省の役割は日本国債を海外投機資本の攻撃から防衛する
ことである。
日本国債は国内投資家の保有比率が高いので、日銀の適切なタ
イミングでの介入と、国内金融機関に対する財務省の特異技であ
る口先介入、国債の貸し出しに対する規制等を併用することで、
十分に防衛可能である。
消費税増税を予定通りしないなら、責任も持てず何もしない、という
ようなら、日銀も財務省も解体し組織を再編すべきである。
2013年09月05日
給料も上がらないのに、物価上昇と消費税のダブルパンチには耐えられない
物価上昇が国民の成果に影響を与えはじめてきた。電力料金
やガス等の公共料金はとっくに上昇しているが、円安の影響が
あらゆる品目に広がり始めている。
日銀の物価上昇目標がこれで実現したと考えるならとんでもない
話である。
国民の期待していたのは給料が上昇し購買力が増すことで
実現できる物価上昇である。
しかし、現実は大違いである。ガソリン等の値上げは勿論、
ワインやブランド品のような我慢できる品だけでなく、冷凍
食品、調味料から牛乳、小麦製品と毎日使う生活必需品
の値上げが目白押しである。
一方で、給料は上がらず年金は減額される。この状態で消
費税が引き上げられれば、国民はぎりぎりの生活をさらに
圧縮せざるを得ない。
低所得者にとってはこれ以上圧縮できない限界の水準を超えて
しまうことになる。
生活に困ったこともない裕福な学者や政治家、官僚は簡単に
増税の必要性を口にするが、国民生活にとってはその増税
は食事の質を落としたり、衣服の買い替えを我慢したりして
対応せざるをえない大問題である。
これではますます子供など産み育てる余裕がなくなってしまう。
2013年09月04日
無駄に多い研究費が業績改善に結びつかない日本企業の経営者の無能
JBPRESSに湯之上 隆氏による無駄に多い研究開発費と少
なすぎる設備投資という記事が掲載されている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38592
そこでは以下のように日本企業の問題が指摘されている。
総務省の「科学技術研究調査」によれば、2011年度の日
本の官民合わせた研究開発費は日本のGDPの3.67％に
相当しGDPに対する割合としては韓国（3.74％）に次ぐ2位
となる。
ところが、企業が研究開発テーマを決める際に、ほとんど
市場調査やマーケティングを行っておらず、 世界市場の
ニーズ把握できない → ピント外れな製品開発をしてしまう
→ 事業化できない研究開発が6割を超える → 日本で年
間8.4兆円の研究開発費が無駄に消えていく → そして日
本にイノベーションが創出されない、という悪循環が起きて
いる。
また、半導体業界の事例を基に、以下のように結論づけて
いる。
下手な鉄砲数撃ちゃ当たる方式で無駄に研究開発をして、
その結果、的を外しまくり、売り上げと利益を食いつぶして、
設備投資ができないなどというのは言語道断であろう。
全く同感である。湯之上氏はマーケティング専門部署が無い
ことを原因の一つとして指摘されている。
これも大きな原因であるが、より根本的には経営力の欠如
につきる。
研究者というものは企業から方針を示されなければ、自分
のしたい研究を行うものであり予算はあればあるだけ使う。
経営者はマーケティングを行い、研究開発の方向性を示し
開発テーマを絞り集中的に資金を投入しないと効率的な研
究はできず、成果に繋がらない。
また、設備投資の少なさについて、湯之上氏は事業化に結
びつく研究が少なかったことを指摘されている。これは間違
いのない事実であるが、もう一つ大胆な設備投資に踏み切
れなかった経営陣の及び腰がある。
減点評価を生きのびてきた日本経営陣のリスクを取れない
体質が、同業他社のライバルの様子を常に伺い横並びでな
いと思い切った投資に踏み切れず、海外企業に後れをとった
大きな原因となっている。
なすぎる設備投資という記事が掲載されている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38592
そこでは以下のように日本企業の問題が指摘されている。
総務省の「科学技術研究調査」によれば、2011年度の日
本の官民合わせた研究開発費は日本のGDPの3.67％に
相当しGDPに対する割合としては韓国（3.74％）に次ぐ2位
となる。
ところが、企業が研究開発テーマを決める際に、ほとんど
市場調査やマーケティングを行っておらず、 世界市場の
ニーズ把握できない → ピント外れな製品開発をしてしまう
→ 事業化できない研究開発が6割を超える → 日本で年
間8.4兆円の研究開発費が無駄に消えていく → そして日
本にイノベーションが創出されない、という悪循環が起きて
いる。
また、半導体業界の事例を基に、以下のように結論づけて
いる。
下手な鉄砲数撃ちゃ当たる方式で無駄に研究開発をして、
その結果、的を外しまくり、売り上げと利益を食いつぶして、
設備投資ができないなどというのは言語道断であろう。
全く同感である。湯之上氏はマーケティング専門部署が無い
ことを原因の一つとして指摘されている。
これも大きな原因であるが、より根本的には経営力の欠如
につきる。
研究者というものは企業から方針を示されなければ、自分
のしたい研究を行うものであり予算はあればあるだけ使う。
経営者はマーケティングを行い、研究開発の方向性を示し
開発テーマを絞り集中的に資金を投入しないと効率的な研
究はできず、成果に繋がらない。
また、設備投資の少なさについて、湯之上氏は事業化に結
びつく研究が少なかったことを指摘されている。これは間違
いのない事実であるが、もう一つ大胆な設備投資に踏み切
れなかった経営陣の及び腰がある。
減点評価を生きのびてきた日本経営陣のリスクを取れない
体質が、同業他社のライバルの様子を常に伺い横並びでな
いと思い切った投資に踏み切れず、海外企業に後れをとった
大きな原因となっている。
2013年09月03日
予定通り消費税を増税すべきと主張する明治大学公共政策大学院教授 田中秀明の稚拙な理屈
予定通り消費税を増税すべきという論調がよく見られる。
それだけ国民の間に反対が多く、増税推進派が危機感を抱
いているからだろう。
今回もダイヤモントドオンラインで明治大学公共政策大学院
教授 田中秀明が予定通り消費税増税をすべきだと主張して
いる。
http://diamond.jp/articles/-/41086?page=6
しかし、その論拠は稚拙かつ浅はかなものであり説得力はない。
彼の主張の趣旨はおおむね次のようなものである。
１．消費税導入による短期的な景気悪化はある。しかし、ヨー
ロッパの導入事例によると消費課税は長期的には経済
にプラスの効果をもたらすことが多くの研究でわかって
いる。所得税や法人税など様々な税目の中では、消費
課税が最も景気に対して悪影響を与えないのである。
２．消費増税は、その影響の程度はともかく、経済にデフレ
効果をもつ。経済に悪影響を与えるのに反対であれば、
永遠に増税や財政再建などできない。今の経済状況で
見送るとすれば、一体どのような状況であればできるのか。
３．１９９７年の増税時の悪影響については全てが増税のせい
ではない。
４．消費増税を見送った場合の対応やシナリオはかなり
面倒で、政府・与党内の調整や国会審議は容易では
ない。
しかし、彼が忘れているのか、無視しているのか知らないが、
最も留意すべきことを考慮していない。
一つは2000年以降資本主義は大きく変容していることである。
グローバル資本主義はそれ以前の資本主義とは全く異なる様
相を示している。
EUの主要国で2000年以降消費税の標準税率を増税したのは
ドイツだけであり、過去の消費税増税が経済に及ぼす影響は参
考にならず、過去の事例で今の日本の状況はを判断するのは
危険である。
二つ目は過去五年間の名目GDPがマイナス成長の国が消費税
を増税した事例はないということである。
2007年には510兆円以上あった名目GDPは2012年には470
兆円程度であり、2013年も500兆円には遠く及ばない。
ヨーロッパの事例は知らないが、日本の消費税増税の歴史で見る
かぎり、長期的に見ても経済にプラスの効果をもたらしたとは判断
できない。
消費税の増税は名目GDPがせめて２００８年の501兆円を上回っ
てから消費税増税すべきであろう。
それだけ国民の間に反対が多く、増税推進派が危機感を抱
いているからだろう。
今回もダイヤモントドオンラインで明治大学公共政策大学院
教授 田中秀明が予定通り消費税増税をすべきだと主張して
いる。
http://diamond.jp/articles/-/41086?page=6
しかし、その論拠は稚拙かつ浅はかなものであり説得力はない。
彼の主張の趣旨はおおむね次のようなものである。
１．消費税導入による短期的な景気悪化はある。しかし、ヨー
ロッパの導入事例によると消費課税は長期的には経済
にプラスの効果をもたらすことが多くの研究でわかって
いる。所得税や法人税など様々な税目の中では、消費
課税が最も景気に対して悪影響を与えないのである。
２．消費増税は、その影響の程度はともかく、経済にデフレ
効果をもつ。経済に悪影響を与えるのに反対であれば、
永遠に増税や財政再建などできない。今の経済状況で
見送るとすれば、一体どのような状況であればできるのか。
３．１９９７年の増税時の悪影響については全てが増税のせい
ではない。
４．消費増税を見送った場合の対応やシナリオはかなり
面倒で、政府・与党内の調整や国会審議は容易では
ない。
しかし、彼が忘れているのか、無視しているのか知らないが、
最も留意すべきことを考慮していない。
一つは2000年以降資本主義は大きく変容していることである。
グローバル資本主義はそれ以前の資本主義とは全く異なる様
相を示している。
EUの主要国で2000年以降消費税の標準税率を増税したのは
ドイツだけであり、過去の消費税増税が経済に及ぼす影響は参
考にならず、過去の事例で今の日本の状況はを判断するのは
危険である。
二つ目は過去五年間の名目GDPがマイナス成長の国が消費税
を増税した事例はないということである。
2007年には510兆円以上あった名目GDPは2012年には470
兆円程度であり、2013年も500兆円には遠く及ばない。
ヨーロッパの事例は知らないが、日本の消費税増税の歴史で見る
かぎり、長期的に見ても経済にプラスの効果をもたらしたとは判断
できない。
消費税の増税は名目GDPがせめて２００８年の501兆円を上回っ
てから消費税増税すべきであろう。
2013年09月02日
安倍総理の決断が日本の未来と安倍総理の運命を決定する。
消費税増税に関する点検会合が終了し、大勢が消費税増税
の予定通りの実施を選択し、消費税増税を予定通り実施する
か否かの決断はア安倍総理に委ねられた。
後世の歴史家はこの決断を日本の歴史の分水嶺として記憶に
留めることになるだろう。
１．予定通り消費税を増税した場合
消費税増税後個人消費は目に見えて縮小しはじめる。国際
経済において欧州、新興国の両方で景気停滞が顕著とな
ると国内に急激に不況感が漂いだす。
2016年には円安での輸入物価の上昇と消費税増税、個人消
費の減少があいまって悪性インフレと消費縮小のダブルパンチ
で日本経済は急激に悪化し、円安、金利上昇、実質GDPの縮小
税収減となり、日本経済は混乱する。安倍政権はその対応に追
われ憲法改正等には着手できず崩壊する。
２．消費税増税を２年延期した場合
国際投機資本による日本国債売り仕掛けが発生するが、日銀
と日本の金融機関の買い支えで危機は回避、２年の延長で住
宅需要の先取り等がさらに加速し、2013年度の経済を上回る
好調を継続し、2015年には賃金の上昇も見られる。
国際経済環境の悪化に直面するが、活発な国内需要で危機を
克服、日本への影響は軽微であり、2016年に消費税増税され
るが、経済の勢いがついており、個人消費への影響は少なくて
済む。
経済の好調を背景に安定した安倍政権は憲法改正の準備に着
手する。
の予定通りの実施を選択し、消費税増税を予定通り実施する
か否かの決断はア安倍総理に委ねられた。
後世の歴史家はこの決断を日本の歴史の分水嶺として記憶に
留めることになるだろう。
１．予定通り消費税を増税した場合
消費税増税後個人消費は目に見えて縮小しはじめる。国際
経済において欧州、新興国の両方で景気停滞が顕著とな
ると国内に急激に不況感が漂いだす。
2016年には円安での輸入物価の上昇と消費税増税、個人消
費の減少があいまって悪性インフレと消費縮小のダブルパンチ
で日本経済は急激に悪化し、円安、金利上昇、実質GDPの縮小
税収減となり、日本経済は混乱する。安倍政権はその対応に追
われ憲法改正等には着手できず崩壊する。
２．消費税増税を２年延期した場合
国際投機資本による日本国債売り仕掛けが発生するが、日銀
と日本の金融機関の買い支えで危機は回避、２年の延長で住
宅需要の先取り等がさらに加速し、2013年度の経済を上回る
好調を継続し、2015年には賃金の上昇も見られる。
国際経済環境の悪化に直面するが、活発な国内需要で危機を
克服、日本への影響は軽微であり、2016年に消費税増税され
るが、経済の勢いがついており、個人消費への影響は少なくて
済む。
経済の好調を背景に安定した安倍政権は憲法改正の準備に着
手する。
2013年09月01日
消費税を予定通り増税することに賛成意見を述べたバカなメンバー（最終版）
消費税を増税すべきか否かの点検会議が終了した。
結果は60人中44人が予定通り増税すべきという意見であ
った。
メンバーにかなり偏りがあり国民感覚とはかなりずれた数値
である。
今回会議に出席したメンバーの多くは、ぎりぎりの生活を経験
したことのない人々であり、かつ政府と密接な関係のある者が
多く、予想通りの結論と言えるだろう。
しかし、世の中を見ればわかるように、現在はまだ、
少しでも安い品物があれば遠方でも客が殺到する情勢である。
これが、少し高くても良い物であれば客が殺到するように
ならない限り、消費税の増税が個人消費の減少に直結する
ことは間違いない。
消費税増税検討会議参加メンバー
第一回 5/7
米倉弘昌・経団連会長
古賀伸明・連合会長
増田寛也・東大大学院客員教授
加藤淳子・東大大学院教授
古市憲寿東大大学院生
第二回 5/9
熊谷亮丸大和総研のチーフエコノミスト、
伊藤隆敏東大大学院教授
中空麻奈ＢＮＰパリバ証券の投資調査本部長、
武田洋子三菱総合研究所チーフエコノミスト
稲野和利・日本証券業協会会長
第三回 7/8
宮本太郎・中央大教授
永井良三・自治医科大学学長
小室淑恵・ワーク・ライフバランス社長
吉川万里子・全国消費者生活相談員協会理事長
横倉義武・日本医師会会長
石黒生子・ＵＡゼンセン副書記長
井伊雅子・一橋大教授
第四回 7/9
豊田章男・トヨタ自動車社長
岡本圀衛・経済同友会副代表幹事
岡村正・日本商工会議所会頭
岩沙弘道・三井不動産代表取締役会長
樋口武男・大和ハウス工業会長、
鶴田欣也・全国中小企業団体中央会会長
小松万希子・小松ばね工業社長
第五回 8/9
岸宏・全国漁業協同組合連合会会長
万歳章・全国農業協同組合中央会会長
立谷秀清・福島県相馬市長
坂井信也・日本民営鉄道協会会長
西田陽一・おんせん県観光誘致協議会会長
古川康・佐賀県知事
青柳剛・群馬県建設業協会会長
谷正明・全国地方銀行協会会長
第六回 6/9
青山理恵子・日本消費生活アドバイザーコンサルタント協会副会長
岡崎誠也・高知市長
奥山千鶴子・ＮＰＯ法人「子育てひろば全国連絡協議会」理事長
清家篤・慶応義塾長
馬袋秀男・全国介護事業者協会理事長
林文子・横浜市長
第七回 6/9
吉川洋・東大教授
土居丈朗・慶大教授
国部毅・全国銀行協会会長
西岡純子・アール・ビー・エス証券東京支店チーフエコノミスト
菅野雅明・ＪＰモルガン証券チーフエコノミスト
高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
結果は60人中44人が予定通り増税すべきという意見であ
った。
メンバーにかなり偏りがあり国民感覚とはかなりずれた数値
である。
今回会議に出席したメンバーの多くは、ぎりぎりの生活を経験
したことのない人々であり、かつ政府と密接な関係のある者が
多く、予想通りの結論と言えるだろう。
しかし、世の中を見ればわかるように、現在はまだ、
少しでも安い品物があれば遠方でも客が殺到する情勢である。
これが、少し高くても良い物であれば客が殺到するように
ならない限り、消費税の増税が個人消費の減少に直結する
ことは間違いない。
消費税増税検討会議参加メンバー
第一回 5/7
米倉弘昌・経団連会長
古賀伸明・連合会長
増田寛也・東大大学院客員教授
加藤淳子・東大大学院教授
古市憲寿東大大学院生
第二回 5/9
熊谷亮丸大和総研のチーフエコノミスト、
伊藤隆敏東大大学院教授
中空麻奈ＢＮＰパリバ証券の投資調査本部長、
武田洋子三菱総合研究所チーフエコノミスト
稲野和利・日本証券業協会会長
第三回 7/8
宮本太郎・中央大教授
永井良三・自治医科大学学長
小室淑恵・ワーク・ライフバランス社長
吉川万里子・全国消費者生活相談員協会理事長
横倉義武・日本医師会会長
石黒生子・ＵＡゼンセン副書記長
井伊雅子・一橋大教授
第四回 7/9
豊田章男・トヨタ自動車社長
岡本圀衛・経済同友会副代表幹事
岡村正・日本商工会議所会頭
岩沙弘道・三井不動産代表取締役会長
樋口武男・大和ハウス工業会長、
鶴田欣也・全国中小企業団体中央会会長
小松万希子・小松ばね工業社長
第五回 8/9
岸宏・全国漁業協同組合連合会会長
万歳章・全国農業協同組合中央会会長
立谷秀清・福島県相馬市長
坂井信也・日本民営鉄道協会会長
西田陽一・おんせん県観光誘致協議会会長
古川康・佐賀県知事
青柳剛・群馬県建設業協会会長
谷正明・全国地方銀行協会会長
第六回 6/9
青山理恵子・日本消費生活アドバイザーコンサルタント協会副会長
岡崎誠也・高知市長
奥山千鶴子・ＮＰＯ法人「子育てひろば全国連絡協議会」理事長
清家篤・慶応義塾長
馬袋秀男・全国介護事業者協会理事長
林文子・横浜市長
第七回 6/9
吉川洋・東大教授
土居丈朗・慶大教授
国部毅・全国銀行協会会長
西岡純子・アール・ビー・エス証券東京支店チーフエコノミスト
菅野雅明・ＪＰモルガン証券チーフエコノミスト
高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
