消費税を予定通り増税することに賛成意見を述べたバカなメンバー

第七回では税金で支援を受けるいわゆる社団法人等の公共
団体が官僚と密接に結びついていることがよくわかる結果に
なっています。

消費税増税検討会議参加メンバー
第一回　5/7
米倉弘昌・経団連会長
古賀伸明・連合会長
増田寛也・東大大学院客員教授
加藤淳子・東大大学院教授
古市憲寿東大大学院生

第二回　　5/9
熊谷亮丸大和総研のチーフエコノミスト、
伊藤隆敏東大大学院教授
中空麻奈ＢＮＰパリバ証券の投資調査本部長、
武田洋子三菱総合研究所チーフエコノミスト
稲野和利・日本証券業協会会長

第三回　7/8
宮本太郎・中央大教授
永井良三・自治医科大学学長
小室淑恵・ワーク・ライフバランス社長
吉川万里子・全国消費者生活相談員協会理事長
横倉義武・日本医師会会長
石黒生子・ＵＡゼンセン副書記長
井伊雅子・一橋大教授

第四回　　7/9
豊田章男・トヨタ自動車社長
岡本圀衛・経済同友会副代表幹事
岡村正・日本商工会議所会頭
岩沙弘道・三井不動産代表取締役会長
樋口武男・大和ハウス工業会長、
鶴田欣也・全国中小企業団体中央会会長
小松万希子・小松ばね工業社長

第五回　　8/9
岸宏・全国漁業協同組合連合会会長
万歳章・全国農業協同組合中央会会長
立谷秀清・福島県相馬市長
坂井信也・日本民営鉄道協会会長
西田陽一・おんせん県観光誘致協議会会長
古川康・佐賀県知事
青柳剛・群馬県建設業協会会長
谷正明・全国地方銀行協会会長

第六回　　6/9
青山理恵子・日本消費生活アドバイザーコンサルタント協会副会長
岡崎誠也・高知市長
奥山千鶴子・ＮＰＯ法人「子育てひろば全国連絡協議会」理事長
清家篤・慶応義塾長
馬袋秀男・全国介護事業者協会理事長
林文子・横浜市長

消費税を予定通り増税することに賛成意見を述べたバカなメンバー

消費税が予定通り増税となり、日本のデフレ脱却に失敗し
た場合、その責任を負うべきメンバーリスト

ところで、メンバーの中で予定通り消費是増税賛成派が
42人中32と圧倒的に多い
国民の賛否がほぼ均衡しているのとの違いが顕著であり、
メンバーの選択に意図的な配慮があることは否定できない。

消費税増税検討会議参加メンバー
第一回　5/7
米倉弘昌・経団連会長
古賀伸明・連合会長
増田寛也・東大大学院客員教授
加藤淳子・東大大学院教授
古市憲寿東大大学院生

第二回　　5/9
熊谷亮丸大和総研のチーフエコノミスト、
伊藤隆敏東大大学院教授
中空麻奈ＢＮＰパリバ証券の投資調査本部長、
武田洋子三菱総合研究所チーフエコノミスト
稲野和利・日本証券業協会会長

第三回　7/8
宮本太郎・中央大教授
永井良三・自治医科大学学長
小室淑恵・ワーク・ライフバランス社長
吉川万里子・全国消費者生活相談員協会理事長
横倉義武・日本医師会会長
石黒生子・ＵＡゼンセン副書記長
井伊雅子・一橋大教授

第四回　　7/9
豊田章男・トヨタ自動車社長
岡本圀衛・経済同友会副代表幹事
岡村正・日本商工会議所会頭
岩沙弘道・三井不動産代表取締役会長
樋口武男・大和ハウス工業会長、
鶴田欣也・全国中小企業団体中央会会長
小松万希子・小松ばね工業社長

第五回　　8/9
岸宏・全国漁業協同組合連合会会長
万歳章・全国農業協同組合中央会会長
立谷秀清・福島県相馬市長
坂井信也・日本民営鉄道協会会長
西田陽一・おんせん県観光誘致協議会会長
古川康・佐賀県知事
青柳剛・群馬県建設業協会会長
谷正明・全国地方銀行協会会長

日本の最大の欠点は変えることを嫌う官僚体質

日本が他の国と最も異なる特徴は変えることを嫌うことである。

憲法も問題があることは多くの人々が理解しているが、変える
のではなく、拡大解釈することで問題を回避しようとする。

武力をもたないとかかれているのに自衛隊を持ち、武力による
自衛権すら否定している憲法で集団的自衛権すら可能だと解釈
を広げようとしている。

事は憲法だけではない。法律にしてもしかりである。今とは社会
の根本が異なる明治期の法律が不都合であることは理解され
ながらも改正されずにいる。

規制にしてもしかりである。海外では適用されない過剰な規制が
日本の産業や個人の活動を阻害していることは明白だが、一向
に規制緩和されず、その時々の官僚の解釈で時に緩く、時に厳し
く適用されている。

ここにあるのは官僚の都合である。法律のような明文化されたも
ので明確であれば官僚の裁量権の働く余地はない。法律が不完
全であり、官僚による解釈の余地があればそれは権力の源泉と
なる。

誰の目にも法律が不完全であるとわかれば、それだけ官僚の裁
量権が増すことになる。

規制にしても同様である。厳しい規制が存在し、その一方でその
適用を官僚の裁量で左右できるなら、それは大きな権力の源泉
となる。

また、一方で法律や規制を変更し、その結果大きな弊害が出た場
合、その責任は変更した担当者や省庁の責任者に及ぶ。

減点主義の官僚組織では何もしないことは批判されず、出世の
妨げにならないが、何かをして失敗した場合は出世に悪影響を
与える。

官僚が主導権を持っている限り、変化は好まれず、その時々で
都合の良い解釈を持ち出し、変化に対応することが好まれる。

日本社会においては、決定権を官僚から政治に取り戻さない限
り、この停滞感あふれた社会は改善されない。

民主党の政治主導が失敗したのは、政治主導という理念が間違
っていのではなく、彼ら自身があまりにも無知で準備不足だった
からにすぎない。

今回のシリア毒ガス騒動で、相変わらず鼻につく欧米の独善的正義の味方症候群

シリア政府が毒ガスを賜与したと断定し、アメリカ、イギリス
フランスの有志三国が国連の決議を待たずしてシリアを爆
撃することを決定した。

例によって我が国の安倍総理も事実を確認しないままアメ
リカの主張を丸呑みしシリア批判を表明した。

少し前の大量破壊兵器を口実としたイラク攻撃を思い出した
のは私だけではないだろう。

アメリカやイギリスから快く思われない国は思いがけない言い
がかりをつけられ戦争仕掛けられることが多いので、俄かには
信じられない。

ロシアは政権による毒ガス使用を否定し、クルド人組織も政権
は優位にあり、毒ガスを使用するほどバカではないと否定的
である。

いずれにしても、国連の決議を待たず、自国の判断だけで他国
を攻撃することができる根拠がこの三国にあるとは思えない。

それを実施するのはこの三国の驕り以外の何物でもない。せめて
国連が事実確認を行ってから行動すべきである。

この暴挙を国際社会が批判しないことこそ、の国際社会が依然
としてこれら欧米諸国の支配下におかれている証拠である。

消費税を予定通り増税することに賛成意見を述べたバカなメンバー

消費税が予定通り増税となり、日本のデフレ脱却に失敗し
た場合、その責任を負うべきメンバーリスト

消費税増税検討会議参加メンバー
第一回
米倉弘昌・経団連会長
古賀伸明・連合会長
増田寛也・東大大学院客員教授
加藤淳子・東大大学院教授
古市憲寿東大大学院生

第二回
熊谷亮丸大和総研のチーフエコノミスト、
伊藤隆敏東大大学院教授
中空麻奈ＢＮＰパリバ証券の投資調査本部長、
武田洋子三菱総合研究所チーフエコノミスト
稲野和利・日本証券業協会会長

第三回
宮本太郎・中央大教授
永井良三・自治医科大学学長
小室淑恵・ワーク・ライフバランス社長
吉川万里子・全国消費者生活相談員協会理事長
横倉義武・日本医師会会長
石黒生子・ＵＡゼンセン副書記長
井伊雅子・一橋大教授

日本経済に壊滅的打撃を与えた場合に責任を追及するために、消費税増税に賛成したメンバーを記憶しておこう。

アメリカとその同盟国がシリアを攻撃する可能性が生じたこ
とで世界経済に暗雲がたちこめてきた。

このように思いがけない突発事項が発生し経済に悪影響を
与えることが多い。

増税論者は１９９７年の契機後退は消費税増税が原因では
なく、アジア通貨危機や金融危機が原因たと強弁する。

確かにこの二つの影響は大きいことは間違いない。しかし、
その悪影響をより拡大したのはその前に実施された経済の
Taku Off直前に実施された増税であることは否定できない。

現在、日本にはデフレ脱却も財政再建も必要であることは否
定しない。しかし、どちらかを選択するとすればデフレ脱却
である。安倍総理もデフレ脱却を最重要課題として掲げている。

シリア問題のような経済を悪化させる要因は今後も発生するリ
スクは高い。現在、安倍政権がデフレ脱却を最重要課題として
追求するなら、可能な限りそれを妨げる要因は避けるのが当然
である。

とすれば、消費税増税はデフレ脱却が明確になるまで２年程度
延期するのが最も妥当な選択である。

消費税増税に関する集中点検が今実施されている。以下に増税
賛成の意見を述べた者のリストを示す。

万一消費税増税が決定し、その結果日本の経済が縮小しデフレ
脱却に失敗すれば、彼らに発言の責任をとらそう。

第一回
米倉弘昌・経団連会長
古賀伸明・連合会長
増田寛也・東大大学院客員教授
加藤淳子・東大大学院教授
古市憲寿東大大学院生

第二回
熊谷亮丸大和総研のチーフエコノミスト、
伊藤隆敏東大大学院教授
中空麻奈ＢＮＰパリバ証券の投資調査本部長、
武田洋子三菱総合研究所チーフエコノミスト
稲野和利・日本証券業協会会長

経団連が消費税増税に賛成するのはわかるが、連合が賛成する時点で連合には存在価値は無い。

経団連が消費税増税に賛成するのはわかる。経団連の主力
を占める輸出型大企業にとって消費税の増税は税金の還付
が増えることに繋がり利益になるからである。

しかし、連合が消費税増税に賛成するのはとんでもない話で
ある。

連合は労働者を代表する組織のはずであり、消費税増税は
労働者にとって何のプラスにもならないからである。

賃金上昇の目途がついてからの賛成であればまだ許せるが、
現状賃金上昇の目途はなく、来年度からの円安政策下の消
費税増税は確実に労働者の生活を圧迫する。

これでも連合が消費税増税を支持するのは、連合幹部がその
政治的影響力を自らの既得権として維持するために他ならない。

民主党といい、連合といい、自らの利権を守るためには平気で
労働者に不利益な政策を支持するような組織に存在意義はない。

アベノミクスによる強制的な女性管理職の登用は日本企業をダメにする。

2013年、安倍政権は今後の成長戦略の軸に女性の活用を
掲げた。2020年までに、社会のあらゆる分野において指導
的地位に占める女性の割合を30％程度まで引き上げる。

そのためにはまず、全上場企業に対して、役員に1人は女性
を登用すること。また今後は上場企業を対象に、管理職や役
員に占める女性の割合を調査し、各企業の女性登用状況を
公開すると公表している。

これを受けて、経済界は突如、女性社員の昇格、昇進に乗り出
した。「女性初」の役員を作る企業が増えたかと思えば、自社で
立てた女性管理職比率の数値目標を公表する企業も相次ぐ。

しかし、よく考えてほしい。女性役員が形だけの役員ならまだ
問題は少ないが、これがほんとうに実権をもつ役員だとその弊
害は深刻である。

勿論本当に能力のある女性であれば問題はない。問題なの
は能力がないのに女性枠で管理職や役員になった女性の場
合である。

サラリーマンなら誰でも実感していることだが、上司が無能
だとその部下は非常な苦労を強いられる。

ここ30年以上日本企業が苦戦を続けているのは経営者や
管理職が無能なことに起因する。もっと正確に言えば創造
力や決断力というような能力ある人材よりも、波風たてず組
織内をうまく泳げる人材が出世しやすい日本の人事システ
ムにある。

結果、多くの人材が企業内で能力を発揮する機会がなく埋
もれている。これに無能な女性管理職が増加すれば、さら
に多くの犠牲者がでる。

女性だから男性だからは関係ない、実力のある人材であれ
ば登用すればいい。しかし、企業経営にとって最大の問題は
無能な人材を人の上にたてることである。

1名の無能な者が上にたてば、その下の全ての人材が能力
発揮の機会を阻害される。

日本企業は世界のライバルに追い落とされ、昔のような余裕
はない。

成長戦略というのなら、無理やりな女性登用ではなく、実力本
位の人事システムの研究と導入を推進すべきである。

小黒一正の「消費増税を予定通り実施すべき3つの理由」という愚論

ダイヤモンドオンラインで法政大学准教授の小黒一正が、
「消費増税を予定通り実施すべき3つの理由」という意見を
述べているが、正確性に欠け非常にお粗末な内容であり、
全く説得力を持たない。

彼が理由として挙げているのは次の通りである。
１．日本の財政状況は安倍総理が考えている以上に悪い
２．増税延期には法改正が必要であり、与党内での政治的
　　な利害対立や混乱を誘発するか可能性が高い。
３．消費税増税が成長率低下を招くとは限らない。

いずれも説得力のない愚論である。
1.については、米アトランタ連銀のブラウン氏らの研究試算
を根拠に、日本経済が2％インフレを実現した場合でも
ピーク時の消費税率は32％にも達する可能性が高い。し
かもこの試算は、高齢者の医療費窓口負担20％、年金給
付の所得代替率を50％から30％に引き下げ、政府支出（社
会保障 を除く）の一律1％削減、が必要である。と日本の
財政の深刻さを強調する。

しかし、同時に彼は何も改革を実施しないと消費税を予定
通り増税しても2032年、増税しなければ2028年以降には消
費税を100%に上げざるを得なくなると主張し論理を破綻さ
せている。つまり増税効果が4年しかないのなら、経済を無
視して予定通り増税すべき理由にはならないからである。

また、彼の論旨から導かれるのは「増税すべき」ではなく、
「増税では日本の財政危機は解決しない」という結論である。

２．の与党内の対立は安倍総理か延長期間を明記し指導
力を発揮すれば問題にはならない。

３．の消費税と成長率低下であるが、小黒とは消費税導入
時と海外での導入時に景気縮小がなかったこを根拠としているが、
景気がデフレ状態にある時に消費税を増税した事例は日本の
1997年の増税時しかなく、ほかは参考にならない。

よって小黒氏の主張は何の根拠も説得力も無い愚論と断定で
きる。

外国人が全て消費税増税を期待しているという大嘘

消費税増税を推進する財務省の息のかかった評論家や学者
金融関係者は、口を揃えて、消費税増税は国際公約だから、
これをしないと日本か信用を失い国債が崩落し金利が上昇す
ると主張する。

しかし、それは大嘘である。消費税増税に対しては海外から
も慎重論が多い。

内閣府が５月末、東京で開いた国際会議。ノーベル賞経済学
者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、消費税を
逆進性を持つ悪税」と呼び、格差拡大やデフレ悪化に懸念を
表明した。

また、　コロンビア大のジェフリー・サックス教授も、増税は景
気回復を損なわないようにやるべきだと語る。
 
ドイツ連邦銀行は、１９日に発表した今月の月報で、アベノミク
スについて、金融緩和の強化や財政出動によって、日本のＧＤＰ
は、ことしおよそ１．２５％押し上げられるとしています。
ただ、来年には、消費税率の引き上げをきっかけに効果が大幅に
小さくなり、再来年、２０１５年以降は、財政の悪化が経済を圧
迫するとともに、毎年１％を超える過度の物価上昇が続いて、
アベノミクスの効果は一時的なものに終わると分析してる。

つまり、ドイツ連邦銀行は消費税増税で景気が悪化すること。
消費税増税によっても財政は悪化することを明確に指摘してい
る。

消費税増税を国際公約などと主張し国民を脅迫するのは、
国民を騙してでも消費税増税を何が何でも実現しようとする
財務省を代表とする官僚勢力の利権を維持するために他な
らない。

１９９７年不況に消費税増税は関係ないと強引に事実を捻じ曲げる官僚勢力

増税は不況の「主犯」ではない――。内閣府と財務省は、
１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げた後の深刻
な不況は「増税が主因ではなかった」と分析した資料を、
２２日の公明党の会議で配った。

内閣府の資料は、９７年の増税直後の景気の落ち込みは増
税前の「駆け込み」の反動が大きく、１世帯が生活に使えるお
金の減少は月５６２円で、景気への影響は小さかったと分析。
「（増税は）景気後退の『主因』とは考えられない」と明記し、
その後のアジア通貨危機や日本の金融危機を不況の「主犯」
とした。

1世帯の平均消費額26万円と比較し、消費税増税による可処
分所得減562円の減少も少なすぎるが、それよりも大きい心理
的影響を見逃しているところに問題がある。

駆け込みの反動減と増税による消費減は企業経営者に心理的
に大きな悪影響を与え、景気縮小を加速させる。アジア危機や
金融危機はこれに対するダメ押しにすぎない。

これを過小評価すると再び日本は失速するだろう。テレビのデジ
タル化を想起してほしい。需要の先取りと反動減は日本の家電
メーカーに壊滅的なダメージを与えた。

これは官僚の乏しい想像力では予想できなかったことである。

Ｆ３５の部品、日本で製造すればコストが1.5倍になってもやるべきである。

朝日新聞によると、航空自衛隊の次期戦闘機Ｆ３５をめぐり
、エンジンとレーダーの２４部品の国内製造を米国政府が認
めたことがわかった。

日本企業は自衛隊向けに限って部品を納入するため、製造
コストが割高になり、日本政府の購入価格は、米国から完成
機を購入する場合に比べて１・５倍に上昇する。

財政が厳しい状況あるが、このこと自体は十分に意義がある。

日本の自衛隊は世界第５位の予算を費やす軍隊であるが、
独立した軍隊としての能力には疑問符がつく。

その最大の理由は主要な武器をアメリカに完全に依存してい
るからてある。

つまり、例え日本の国益であってもアメリカの意に沿わない
軍事行動はとれないアメリカの従属軍隊である。

アメリカから部品供給を止められるだけで自衛隊は戦闘を継
続できない。

自衛隊が日本の国益を担う軍隊として行動できるうになるに
は、武器の輸入先を多様化するか、国産兵器の比重を増や
す以外にない。

本来国産戦闘機をもつべきであるが、その前段階として
可能な限り使用兵器部品の国内生産比率を増やすことは
有益である。

１９９７年当時と事情が異なるので予定通り消費税を増税しても景気は大丈夫という増税維新派を信用できるか?

消費税を予定通り増税すべきだと主張する増税推進派は
次の二つの理由を挙げる。

一つは予定通り消費税を増税しないと国際的信用を失い
金利が上昇し大変なことになるという脅迫
(これについては反論済)

もう一つは、１９９７年当時と違い企業の財務が健全化し
ているので影響は少ないという仮説である。

しかし、橋本内閣当時増税推進派は経済環境が良くなっ
たから大丈夫だと橋本首相の背中を押した。

当時から企業の不良債権問題は周知の事実であったが、
増税推進派はその事実を重視せず景気回復ばかりを強調
し増税を実現した。

今また増税推進派は景気回復とその当時は無視していた財
務の健全化を持ち出し、増税を推進しようとしている。

また、今回の増税が失敗した彼らは別の理由を見つけ出し
言い訳することだろう。

増税推進派の言うことが信用できないのは、彼らは常に増税に
都合の良い理由だけを強調し、都合の悪い話は軽視するか
隠ぺいすることにある。

テブレからの脱却は日本の至上命題であり、今回が最後のチャ
ンスであり、これを逃せば日本が復活するチャンスは二度とこな
いだろう。

今この大事な時期にデフレ脱却の大きな障害となることが明白
な予定通りの増税を主張する者どもは、万一失敗した場合腹を
切る覚悟をもっておくべきである。

車への自動ブレーキ設置を義務化すべし。

自動車は現在社会にかかせない便利なツールである。しか
し、自動車社会は必然的にある程度の確率で人命を犠牲に
することを前提として成立するものである。

人の命は何よりも尊いと口では言いながら、利便性のため
に年間2000人程度の人命を犠牲にしてきたのである。

車社会の維持はたかだか2000人程度の命より重要という
暗黙のコンセンサスが車社会を継続させているが、人命が
重要であることを表だって否定できる者もいない。

今ようやく技術の進歩で自動ブレーキのシステムを5万円
で提供できるようになった。

この装置で完全に交通事故を防げるわけではないが、大幅
に削減できることは間違いない。

もし、政策担当者が本当に人命は大切だと考えているなら、
日本で走行する車にはこのフレーキの設置を義務づけるべ
きである。

タクシーの台数制限のように規制強化で問題解決を図るようでは、自民党による日本経済好転は期待できない。

自民、公明、民主３党は、国がタクシーの台数制限を事実
上義務づける「タクシーサービス向上法案」で合意した。

規制緩和による競争激化で悪化した運転手の労働条件の改
善が目的ということである。

まことにバカな政策である。自民・公明・民主が一致する法案と
いうの消費税増税といい、国民に負担を押し付け経済を悪化
させるロクでもないものばかりである。

この原因は、この三党が既得権者の利益を代弁する政党だ
からに他ならない。

規制緩和でタクシーが増加しタクシー運転手の労働条件が
悪化しているというが、それはタクシー業界が国民の支持を
得ていないからにほかならない。

正しい対策は、タクシー業界が国民の支持を得られるよう工夫
するか、余剰のタクシー運転手を他の職種に転職させるか
である。

政府がするべきことは、規制強化ではなく、タクシー運転
手の転職支援である。

業界の既得権を維持するために、規制を強化し国民の不利
益になる政策を続けているようでは、日本の経済は決してよ
くならない。

戦争の悲劇を感傷的に振り返り戦争反対を叫んでも次の戦争は防げない。

8月15日になると毎年第二次世界大戦の悲劇が語られ、
二度と戦争おこさない、という誓いが行われる。

しかし、そんな誓いは何の力も持たない。戦争が悲惨
だから戦争しない、というのは敗戦国の感傷にすぎない。

同じように多くの人命被害があったが戦勝国のアメリカや
イギリスで二度と戦争はしない、という言葉は聞いたことが
ない。

結局のところ、日本の反戦は敗戦で何もかも失った敗戦国の
感傷にすぎず、そんな言葉を何度口にしても戦争がなくなる
道理もない。

仮に、中国が尖閣や沖縄に攻め込んでくば、そんな感傷は
一瞬で吹き飛んでしまい間違いなく戦争になるだろう。

戦争をおこさないためにはそんな感傷では不十分である。
何故第二次世界大戦はおこったのか、日本の選択肢は他に
なかったのか、それらを冷静に分析し、現在の社会情勢に
合わせて見直し、今後戦争に巻き込まれないための外交方針
と軍事力について冷静に検討することだけが、今後戦争に巻き
込まれることを防ぐ唯一の方法である。

戦争の悲惨さだけを強調する感傷的な行為からは何も生まれ
ない。

今の靖国は参拝に値しない。敗戦責任者を排除して初めて参拝に値する。

安倍総理は自信の公約に反し、今回も靖国参拝を見送った。

中・韓との関係をこれ以上悪化させないための現実的判断
とアメリカの圧力を勘案した上での決断であろう。

毎年この時期になると靖国参拝問題がクローズアップされる
が、実際のところ今の靖国では国として参拝するに値しない。

その理由は日本を敗戦に導き国民に苦難を強いた戦犯が責
任をとることなく祭られたままになっているからである。

勿論、それは戦後裁判によるA級戦犯のことをいっているわけ
ではない。

まず、日本人自らが大戦の始まりから敗戦までの歴史を総括し
勝利の目途もたてないまま戦争に突入した者、戦略失敗で敗
戦に導いた者、敗戦のタイミングを誤り被害を大きくした者を
特定し、彼らを戦犯として靖国から排除せねばならない。

死んだらそれ以上追及しないのでは何度でも同じ過ちが繰り返
される。死んだ人間に鞭打ち、その責任を徹底的に追求し歴史
に刻む厳しさがなければならない。

再び戦争のリスクが増している今こそ、敗戦の責任(決して戦争
責任ではない)を厳しく追及し国民の前に明らかに示すべきである。

日本は自らの主張を曲げてまで韓国と友好関係を築く必要はない。

竹島問題や慰安婦問題、果てはただのバカな殺人犯である
、安重根の銅像と韓国の挑発行為が目に余る。

さらには戦時中の解決済みの補償の代償として日本企業の
資産差し押さえを企むという、およそ国家としてありえない暴
挙にでている。

少し経済力が上向いたのでこの機会に日本の植民化時代へ
の恨みを晴らしたいのかもしれないが、朝鮮が日本の植民地
にされたのは、単に当時朝鮮人が無能だったからにすぎない。

西洋諸国からの脅威に対し、日本には西郷や大久保、桂とい
った救国の英雄が輩出し、日本は植民地になるのを免れた。

しかし、朝鮮では当初日本が朝鮮の近代化を働きかけたにも
かかわらず、何ら改革を行わず、独立国として存在できなかった
だけである。日本が植民地化しなくてもロシアかその他の西洋
諸国の植民地として以外朝鮮が存在することは不可能であった。

朝鮮には救国の英雄は現れず、せいぜい殺人犯の安重根を英
雄視せざるをえないほど人材がなかったのである。

そのあたりの歴士的反省が何も無く、全て日本が悪かったという
ことで済まそうとする韓国の態度は全て親が悪いといって何も
反省してない反抗期の子供のようなものである。

従来、日本外交は全方位仲良し外交であり、事を荒立てず相手
の嫌がることは自国の本音であっても主張を控えてきた。

しかし、今後は自国の主張すべきことは主張し安易な妥協をすべ
きではない。特に韓国政府の小児病的なバカげた行動に対して
は徹底的に無視し、日本の主張を通すべきである。

最悪韓国と国交断絶しても大して気にする必要はない。

消費税を引き上げ、法人税を下げたのでは、景気も財政も良くならない。

日経新聞で安倍首相が消費税引き上げと一体で法人税を
引き下げを検討するように指示したとのニュースが流れた。

最悪の一手である。

消費税の引き上げは間違いなく個人消費を縮小させ景気
を悪化させる。

しかし、法人税の引下げは国内投資の誘因とはならないし、
賃金引上げの誘因ともならない。

結果的に消費税増税効果を法人税減少で帳消しにするだ
けである。

法人税減税が効果を生むのは企業の利益か拡大してから
である。しかし、消費税増税で国内需要が減少したのでは
企業の売上が伸びず利益も増えない。

結果的に国内投資も賃金の増えず、景気は改善しない。ただ
税収が減るだけである。

法人税減税など無意味である。それよりは国内投資に対し
思い切った減税をする方が余程効果的である。

どうも安倍晋三も橋本、菅、野田に連なる総理として悪名を
残す方向に進んでいるようである。

もし安倍が本当に憲法改正を実現したいのなら、消費税増税
は後2年延期すべきである。

消費税増税延期＝決められない政治 というマスコミのプロパガンダ

消費税増税推進派がマスコミを通じ発信している嘘に「消費
税増税を予定通り実施しないと日本は決められない政治から
脱却できないとみなされる。」というプロパガンダがある。

本来、消費税増税と決められない政治は何の関係もない。

現時点での消費税増税が正しいと認識しているにも関わら
ず抵抗を恐れ延期するときは確かに決められない政治と
言ってもいい。

しかし、現時点で消費税を上げることが経済に悪影響を与
えるリスクがわかっており、そのために延期するとすれば、
それはむしろ勇気ある決断であり、これこそ真の決められる
政治である。

景気悪化が見込まれるにもかかわらず、それを無視し日本
経済を一か八かの博打にかけるように予定通りの増税を強
行するとすればそれは無責任政治であり、橋本龍太郎の二
の舞である。

安倍晋三は橋本や菅、野田のように消費税増税と心中する
のか、ほかにやりたいことを実現するのか、マスコミや財務省
に踊らされることなく、よく推考すべきである。

消費税増税が景気に与える悪影響を否定している経済学者は現実の経済を知らない学者バカ

消費税増税の判断時期か迫るにつれて、財政再建至上主
義に属する学者や評論家から消費税増税の悪影響を否定
したり過小評価する意見が目立ってきた

マクロ経済理論や消費税率の高い欧州の事例を持ち出し、
消費税増税の悪影響を否定する。

しかし、我々庶民の立場から見れば消費税増税が経済に
もたらす悪影響は議論するまでもなく明白である。

GDPの中で最も割合の大きいのが個人消費である。そして
個人消費の原資は所得と貯蓄の取り崩しからなる。

収入の上昇が期待できれば、庶民は消費税上昇で物価が
あがっても、収入の中の消費割合を増やしそれ以前と同量
の消費を行う。そのため、景気上昇が軌道にのり今後の所
得増加が期待できる場合は消費税の増加は個人消費に影
響を与えず、結果として経済成長への悪影響はない。

しかし、現状はどうかというと、アベノミクスが成功しても多く
の勤労者は賃金上昇を期待して消費金額を増加できる段階
ではない。

一方、光熱費の上昇やインフレ政策により、必要なコストは
増加が見込まれ、心理的には消費行動は縮小傾向にある。

特に年金生活者である高齢者は、物価上昇にもかかわらず、
年金は減額され、将来の社会保障負担や年金への不安から
消費を抑え貯蓄に回す傾向にある。

この状況で消費税を増税すれば、増税分の全額とは言わな
いまでも、消費縮小に繋がるとは間違いない。

その分個人消費が減少しGDPの縮小要因となる。

さらに、国内需要の伸びが期待できないことが予見できれば
国内を主顧客とする企業は設備投資に金を使うことはなく、
GDPの構成項目である企業の設備投資の伸びも期待でき
ない。

何も難しい理屈をこねる必要は何もない。単純に考え自分の
胸とサイフに手を置いて考えれば消費税の悪影響は誰の目
にも明らかである。

それがわからないのは、金や将来に不安の感じたことのない
既得権を持つ特権階級とそれに追随する者及び学者バカだ
けである。

労働者を雇用する全ての事業者に厚生年金加入を義務づけることが日本の労働環境の改善に繋がる。

悪名高い小泉改革以降、日本の労働市場において非正
規社員の割合が急増した。

元々、非正規社員という働き方は労働の多様化という美名
の下に推奨されたのだが、実際は低賃金で働かせることを
目的に急激に導入されてきた。

その結果、企業収益が増加しても勤労者の賃金は増えず、
国内需要が増加せず、企業が国内を軽視し、海外に資源
を投入することになり、国内経済の長期衰退をもたらした。

今回、アベノミクスの成否は企業業績の向上が賃上げに反映
できるか否かにかかっているが、非正規社員の多さがその妨
げになっている。

企業が非正規社員を選択するのは低賃金だけでなく、社会保
障の負担を軽減できることにある。

現在、一般社員の概ね4分の3未満の労働時間の場合、厚生
年金の加入対象者にする必要はないが、例え1時間でも働け
ば全員厚生年金加入対象者にすべきである。そうすることで、
少なくとも社会保障費逃れの非正規社員はなくなる。

但し、この場合当然のことだが加入25年という厚生年金の支給
要件を改め、1時間でも加入すれば年金支給年齢になれば該当
する金額を受け取れるよう改正すべきである。これは勿論外国人
も全て対象とする。

また、現在、5人未満の従業員を雇用する個人事業所は厚生年金
の対象からはずれているが、これについても全て対象とし、一人
でも一時間でも従業員を雇用する事業者は全て厚生年金の対象
事業者とする。

そんなことをすれば、雇用が減少するという意見がでてくるだろう
が、そもそも社会保障負担もできないように企業は社会に必要が
ない。人を雇用せず自分一人で事業を行うべきである。

こうすることで安易な非正規社員の増加を減らせるだけでなく、
年金財政の改善に繋がるみとになる。

金融市場を外国人に握られていては政策の自由度や経済の安定性が脅かされる

政治・経済における金融市場の影響力が増している。今回
アベノミクスが内外から注目され評価を受けているのも円安
になり株価が上昇したからである。

また、今アベノミクスの効果に疑問符がつきはじめているの
も、円安や株の上昇が止まったからに他ならない。

しかし、その金融市場は外国人に支配されている。外国為替
市場は勿論だが、国内市場であるはずの日本株市場において
も外国人の売買シェアーは70%近くに達しており、価格形成力
は完全に外国人に握られている。

その証拠に消費税増税問題を検討するときに「国際公約で
ある消費性増税を実行しないと株価が暴落する」
という脅しがまことしやかに語られている。

つまり、日本の政策が外国人の影響下におかれていると
いうことである。

それでなくても、現在国際金融資本は株式市場と為替市場を
操作し、日本人の富を収奪し続けている。

来年から政府はNISAを導入し、国民資産を株式等のリスク
資産に誘導しようとしている。この政策自体は間違っていない。

しかし、現状のまま株価形成権を外国人に握られたまま、国民
資産を導入することはオオカミの群れの前に子羊を放り出すよ
うなものであり、小泉政権下での竹中平蔵の失敗の二の舞で
ある。

貯蓄から投資へというスローガンにのせられ預金を解約し株式
に投資した多くの国民は国際金融資本により財産を奪われて
株式市場から撤退した。

金融市場を国際金融資本に握られることがどれほど危険かは
過去のフジア危機や現在のヨーロッパ危機が証明している。

日本政府は国内金融機関と力をあわせ再編成し、国内金融
市場の価格支配権を手中に収める戦略を構築すべきである。

テレビ文化の終焉を象徴するフジテレビ27時間テレビでのＡＫＢへの虐待

27時間テレビ(フジテレビ)でタレントの加藤がAKBメンバー
に対し行った行為に批判が殺到している。

若い女性の足をもって振り回したり顔を踏んだりした行為に
対し、日本だけでなく中国のAKBファンからも批判が殺到し
ている。

フジテレビといえば韓流ドラマを垂れ流し批判を集めている
テレビ局であるが、局を代表する番組の一つである27時間
テレビがこの低俗さでは、公共機能を有するテレビ局として
の資質を疑う。

AKB渡辺は新しい世界が見えたと発言し、加藤の行為を認
めたかのような発言をしているが、彼女の立場では文句を言
えるはずもない。

フジテレビの社員は胸に手を当てて考えるべきである。自分の
娘が足を持って振り回されスカートの中を露わにされ、顔を踏
まれても笑って許容できるのか。

タレントたから何をしてもいいというのは強者であるテレビ局の
驕りである。

まして、番組の動画が世界中に流れる現在、あのような低俗か
つ女性虐待番組は日本の評判を大きく損なう。

年金支払を減らすための定年延長は企業と国を滅ぼす

年金財源が乏しい、という理由で政府は年金支払開始年齢
を遅らせ、その代償を企業に押し付け定年延長を強制した。

企業もそのまま定年延長したら人件費が大変ということで、
再雇用という形で対応するところが多い。

60歳をすぎれば役職をはく奪され賞与もなくなり、半額程度
の収入になる企業も少なくない。

企業の立場から言えば人権費を下げるためにはやむを得
ない、ということだが、働く方の立場からみれば不満は残る。

管理職をはずれた者は、以前の部下の下につくことになり、
そう簡単には割り切って働けない。

専門職の者も仕事が変わらないのに賃金が減少するのでは
どうしても仕事の意欲がわかない。

このような社員が会社の中で多くなると会社全体の士気が
低下し企業業績に悪影響を与えることは否定できない。

日本企業がこのまま客観的な人事評価能力を磨くことなく、
年齢だけを基準とした一律の定年延長を続けていけは、
いずれほとんどの日本企業の業績は低迷していくことは
避けられない。

これ以上勝手に憲法を曲解するな。集団的自衛権を行使したいなら正々堂々と憲法改正で対応すべし

安倍首相の私的諮問機関である安保法制懇は集団的自衛
権の行使容認を提言し、あわせて軍事行動を含む国連の
集団安全保障への参加も憲法解釈を変更して可能とする
針を固めた。

はっきり言ってとんでもない話である。

と言っても私は別に集団的自衛権そのものを否定している
わけではない。

憲法をこれ以上都合のいいように解釈すること否定している
のである。

文言に関係なく、勝手に憲法を解釈し書かれていないことを
容認していては法治国家とは言えず、政府の権力を制限する
という憲法本来の機能が働かなくなる。

過去に何度も言っているが、現行憲法に書かれている日本語を
忠実に読むかぎり自衛隊は違憲であり、集団的自衛権など容認
されるはずはない。

憲法が現実に合わないなら、条文を無視し勝手な解釈をするの
ではなく、現実に即した憲法に改正すべきである。

勝手な解釈を続けていけは、それこそ麻生ではないが、ナチス
のように憲法はそのままて民主主義が崩壊することになりかね
ない。

安倍首相の対応は評価に値する。日本はもっと積極的にアメリカ世論を味方につける努力をすべし

アメリカ議会といえば、地方議会でのつまらない反日決議
に代表されるように、韓国・中国のロビー活動に踊らされ、
反日的な議決を行うことが多い。

しかし、米上院が７月２９日の本会議で、尖閣諸島を含む東、
南シナ海での中国の威嚇行為を非難する決議を全会一致
で可決した。
この背景には背景に、決議を推進した上院議員らを励まし
、後押しした安倍晋三首相の「手紙」があったらしい。

これは快挙であり評価に値する。今まで日本は積極的にアメ
リカ議会に働きかけ、日本に不利な議決を阻止し、有利な議決
を促進する努力をしてこなかった。

その結果がアメリカでの反日的勢力の拡大を招いてきた。

アメリカの世論が親日に留まるか反日に傾くかは日本の安全
に大きく影響する。

これからも積極的にアメリカ世論を親日に傾ける活動を組織的
に強化することが望ましい。

口に締まりのない男、麻生太郎は総理時代には自民党を葬ったが、今回は憲法改正を葬るか?

麻生のバカさ加減にはあきれて開いた口がふさがらない。

どんな意図であれ、現在社会でナチスを例示すれば、各国
やユダヤ団体の注意を引き、批判にさらされるリスクがあ
ることは政治家なら知っていて当然のことてある。

まして、安倍内閣が右寄りで危険との主張をし続けている
韓国・中国のような敵対勢力がいる状況で、今回のような
発言をすることは敵の発言に説得力を与える行為である。

欧米各国にも韓国や中國の主張が正しいかも、という印象
を与えかねない。

麻生は総理大臣の時にバカな発言を繰り返し、マスコミの
餌食となりその支持を失い、結果的に自民党を野党に落と
した。

今回の麻生発言の結果、憲法改正の動きは日本の右傾化
との印象を世界に与えかねず、憲法改正に対する大きな障
害となる。

このようなつまらない失言を止めることができないならば麻生
は政治家を引退すべきであろう。

少なくとも直ちに財務大臣は辞任すべきである。