黒田は「消費税増税が経済を損なわない」と主張する根拠を明確にし、もし外れたら直ちに職を辞し天下りもするな

日銀の黒田東彦総裁は２９日、東京都内で講演し、来年４月
に８％、平成２７年１０月に１０％に税率を引き上げる予定の
消費税の増税について、「２段階の引き上げによって日本経
済の成長が大きく損なわれることにはならない」と述べた。

黒田氏は財務省の出身であり、悲願である消費増税に賛成
なのは理解できるが、その発言に対しては責任を持つべきで
ある。

賃金が上昇椎中で物価上昇と消費税増税が重なれば、国民
消費が減少するのは必然である。

GDPの最大構成要素である個人消費が減少すれば、日本
経済が縮小するのは誰の目にも明らかである。

それを否定するのであればその根拠を明確に示す必要が
ある。

それをしないで政治的意図をもって消費税増税の悪影響を否
定するのであれば、その結果に責任をもたねばならない。

もし、前回の増税後と同様な景気後退が発生したならば、黒田
氏は現職を辞職することはもちろん、天下りも辞退しその責任
をとるべきである。

日本の財務省が経済オンチで同じ過ちを繰り返すのは、法学部
出身者が幅を利かせているからである。

財務省本来の機能から言えば、経済学部や経営学部出身者を
もっと優遇すべきである。

投票に行きたくない奴を無理に投票に行かせる必要はない。

参院選投票率５２．６１％と戦後３番目の低さであったことを
問題視し、どうしたら投票率があげられるか、ということを議
論する報道が多かった。

以前、私は何回か投票にいかない者からは投票権をはく奪
し、一定期間ボランティアに従事することで投票権を復活す
るようにすれば、もっと投票権を大事にし投票に行くのでは
ないかと考えていた。

しかし、いまは考えを変えることにした。テレビ番組で20代
から30代の若者を対象に投票に行かなかった理由を聞い
ていたが、バカバカしくて開いた口がふさがらない。

別にそんな浅はかな考えしかなく、世の中の仕組みを理解
していない者に投票をしてもらう必要はない。

彼らが投票しなくても議員は選出され政治は機能する。

民主主義という制度は国民に無理やり投票を強制すること
で健全に機能する制度ではない。政治参加の意思を持ち自
らの主張を政治に反映させたいと思う者が投票権を行使す
ることで機能する。

投票率が50%を下回っても、別に気にする必要はない。投
票権を放棄した者の権利が侵害され利益が失われるだけで
あり自業自得であろう。

今の時代、財源は少なくやるべきことは多い。若者が投票に
行かないならば財源は投票に行く者のために使われること
になる。

また、実際そのように使われている。一人一票の平等の権
利を前提とする民主主義精度においては、国家の資金
票に熱心でない無党派層のためではなく、選挙に積極的に
協力し、必ず投票に行き自民党を支持する建設業界のような
既得権層のためにより多く使われるのは当然のことであり理に
かなっている。

また、社会保障関連費用が投票に行かない若者よりも、投
票率の高い高齢者のためにより多く使用されるのも当然の
帰結である。

若者は無理に投票に行く必要はない。遊びに行けばいい。
投票に行かないことはできても税金や社会保障費を免れる
ことはできないのだから、君たちが投票に行かなくても何も
困らない。

むしろ、政治に何も期待しない方がありがたい。その分他に
資金を回すことができる。

消費税増税を延期すると大変なことになるという脅迫に信ぴょう性はあるか?

小泉時代以来久しぶりに日本の総理が世界の注目を集め
ている。

参議院選で勝利し、久しぶりに長期政権になりそうなことと、
日本経済の好調をもたらしたアベノミクスが関心を集めて
いるからである。

まだ、何も具体的な経済成長策は実施されていないが、
思い切った金融緩和政策とアナウンス効果が株価の上昇
と円安に繋がり、現時点で経済を上向かせていることは
否定できない事実である。

ヨーロッパをはじめ新興国も経済不振に苦しんでおり、長期
低迷の日本経済を上向かせたアベノミクスに対する関心は
高い。

日本が過去の栄光を取り戻すのに必要なのは、このまま経済
を上向かせることである。

財務省とその一派は消費税の増税は国際公約であり、これを
しないと国際的信用を失い大変なことになると政治家や国民を
脅迫している。

しかし、これは何が何でも消費税増税を予定通り実現したいが
ための嘘である。

ヨーロッパもようやく景気低迷下の財政再建策の危険性に気付
きはじめており、日本が消費税増税を2年程度ずらしたところ
でそれほど大きな批判を受けることはない。

また、2年程度増税を延長したところで、日本の財務体質が致
命的に悪化するわけでもない。

仮に仕掛けてくるとすれば金儲けをたくらむ投機筋だけである。

しかし、それをおそれる必要はない。国債に売り仕掛けをして
きても、日本国債はほとんど国内で保有されており簡単に
撃退できる。

日銀が本腰を入れて買い支えれば外国勢が日本国債を売り
崩すのは不可能である。

円を売り崩しにくれば、買いむかえばいい。多額の外貨準備
と世界一の対外資産を有する日本円を売り崩すのはそう簡単
ではない。

逆に円高にする攻撃しかけてくれば、それを活用して原油や
ガスを買えば良い。

いずれにしろ、投機筋の攻撃は日本が本気で防衛行動をと
れば問題なく撃退できる。

今、日本が復活するためには何が何でも経済を成長させる
ことが何よりも重要であり、これを妨げる増税は後2年は延
期すべきてある。

最高裁は1票の格差で違憲判決をだすぐらいなら、自衛隊に違憲判決をだすべき。

参議院選挙が終了し、国民の意思が明確になった直後に
一部のバカな弁護士がさっそく選挙無効の訴えを開始した。

前回の衆議院選挙に関する判決を見れば、参議院選挙に
おいても違憲判決がくだされる可能性は否定できない。

しかし、最高裁には他にもっと重要な判断を下すべき事項
がある。

それは自衛隊に対する違憲判断である。

憲法9条は明確に次のように記載している。
　　　1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実

　　　　に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又
　　　　は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、
　　　　永久にこれを放棄する。

　　　2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
　　　　　これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

自衛隊が陸海空軍その他の戦力であることは世界の常識であり
日本人もそれを否定できるものはいない。

憲法には自衛のためなら戦力を保有できるとは一言も書か
れておらず、自衛隊が憲法違反の組織であることは明白で
ある。

それを合憲とするのはこじつけであり、憲法の記載を拡大解釈
する国家は法治国家ですらない。

最高裁がその職務を忠実に果たす意思と能力があるなら、自衛
隊を憲法違反とすべきである。

その上で憲法を変えるか、自衛隊を廃止し武力を放棄するか、
国民投票て決するべきである。

都合の良いように憲法わ解釈し、現実に適用させる行為は法治
国家であることを否定するご都合主義でしかない。

常に消費税増税で内閣の足を引っ張る財務省

今秋に迫る消費税率の引き上げ判断を巡り、安倍内閣の不
協和音が表面化してきた。

 麻生副総理・財務相が早期の引き上げ判断を主張している
のに対し、閣僚からは「景気が腰折れし、税収が増えなけれ
ば意味がない」と慎重な見極めを求める声が上がっている。

財務省は、８月上旬に増税を前提とした中期財政計画を策定
した上で、早い段階で「首相の決断」を引き出したい考えだ。

財務省の消費税増税にかける情熱は尋常ではない。しかし、
その行き過ぎた情熱が日本経済を悪化させ、内閣の崩壊を
もたらしてきたのは否定できない事実である。

あんなに国民的人気のあった橋本龍太郎は消費税増税後の
不況で支持を失い、税収増も達成できず、国民に石もて追わ
れることになった。

菅に至っては財務省に踊らされ消費税増税を掲げて参議院
選挙で大敗北わ喫し、自らの政治生命を葬っただけでなく、
今日の民主党凋落の原因をつくった。

野田は財務省に洗脳され消費税増税法案の可決に情熱を
注ぎ成功させたが、結果的にその政治生命を失い民主党
を実質的に崩壊させ、歴史にその悪評を刻むことになった。

ことごとく財務省に踊らされた政治家はみじめな末路を迎えて
いる。

それで問題が解決すればまだうかばれるが、財政問題も
社会保障問題も消費税増税では解決の糸口さえつかめない
のが現実である。

安倍総理とその周辺はこの歴史的事実をよく吟味して決断
すべきである。

補正予算を編成しても消費税増税による景気後退は防げない。税収を増やしたいなら2年増税を延期すべし。

何が何でも予定通り消費税増税を実施したい財務省筋は
なりふりかまわぬ行動を開始した。

一つは必要以上に景気好転を強調する景気判断である。

７月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気は
「着実に持ち直している」とした前月の表現を維持しつつ
「自律的回復に向けた動きがみられる」との表現を加え、
３カ月連続で判断を引き上げた。「回復」の表現を盛り込む
のは2012年９月以来10カ月ぶりである。

一方、日銀は11日の金融政策決定会合で既に、景気判断を
「緩やかに回復しつつある」に上方修正している。

国民の実感とは大きく異なり、景気指標好転の要因には増
税後むしろ景気後退の要因となる住宅需要の先食いの影
響が大きいにもかかわらず、増税に有利な好調面だけが
異常に強調されている。

二つめは麻生財務大臣を利用した消費税増税は国際公約
でありこれを破ると大変なことになるという脅迫である。
こんなものは杞憂であり、日本の金融力と国債の国内保有
比率を考慮すれば、海外筋が攻撃してきても十分に撃退可
能である。

三つ目が２６年４月から増税しても景気が落ち込まないよう
増税前の経済対策を講じることで、景気回復と財政再建の
両立を目指すという対策である。

これを行うから増税しても景気は大丈夫というわけである。
しかし増税で26年度で7.5兆円27年度には12.5兆円が
個人の懐から無くなるのに比較し、1兆2900億円の補正
予算に景気を浮揚させる効果があるとは思えない。

アベノミクスは現時点ではある程度の効果を上げている。
これは否定できな事実である。しかし、景気はまだ初期段階
であり水をかければ簡単に消えてしまう。

安倍総理とその周辺が政治生命を維持したいのなら、私の
警告に耳を傾けること勧める。

さもなくば、民主党の二の舞になるだろう。

日本の憲法改正を阻止したいのなら中国は尖閣に対する挑発を止めるべき

参議院選挙での自民党の勝利で安倍政権が長期政権に
なる可能性が高まったことで、中国が日本の憲法改正に向
けた動きに警戒を露わにしている。

しかし、日本で憲法改正の動きが国民の支持を増やした原
因は中国にある。

尖閣における度重なる領海侵犯と反日運動による日本企業
や日本製品に対する攻撃が日本国民に中国に対する不信
感を増幅させ、憲法改正による軍備増強の必要性を国民に
再認識させたのである。

未だ日本には憲法改正に対する反対勢力も多い。中国が
本気で日本の憲法改正を警戒するなら、日本と日本国民に
対する挑発を止めるだけでいい。

中国が日本と日本国民に対する脅威でないことを証明すれ
ば、現段階ではまだ憲法改正を防げる可能性はある。

消費税増税の既成事実化を図り始めた財務省と自民党

麻生太郎財務相は20日夕（日本時間同日夜）、モスクワで
開かれたＧ20財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後に記者
会見し、消費税率の引き上げについて「予定通りやりたい」
と述べた。

消費税増税に関しては4-6月の経済指標を見て増税の是非
を判断するというのが自民党の公式見解である。

しかし、麻生財務相の姿勢からは何が何でも消費税増税を
実現したいという前のめりの姿勢が目立つ。

経済指標を判断するのが、消費税増税を望む財務省に代表
される官僚勢力であり、自民党有力者も増税に前のめりであ
る限り、4-6月の経済指標に関係なく消費税増税決まったよ
うなものである。

特に安倍氏の次を狙う麻生氏にとっては、消費税増税実施に
より安倍総理が橋本龍太郎のように失脚することは願っても
無いチャンスである。

また、悲願である消費税増税の実現のためには、内閣が瞑れ
ることなど小事としか考えない財務官僚にとっても、増税で国民
が苦しむことなどに何の関心もない。

参議院選挙は予想通り自民党が圧勝したが、来年の消費税増税
の強行により、日本経済が急激に縮小し、税収も減り国債、円、
株の大暴落により、日本経済が崩壊するという私の予測が現実に
ならないことを祈るのみである。

追伸
もし10月に消費税増税が確定したら、海外の株式や債券に財産
を移すべきである。これだけが自分の身を守る唯一の手段である。

安倍総理へ、悪いことは言わないから、財務省の圧力を退け浜田氏の言うとおり消費税増税を延長することを推奨する。

サンケイニュースにると
安倍晋三首相の経済運営のブレーンである浜田宏一内閣官
房参与は１０月にも決まる来年４月の消費税率８％への引き
上げに対しては、「極めて慎重に判断すべきだ」と語った。

足元の経済状況のまま来年４月に税率を上げれば、「アベ
ノミクスで上向いている景気が（増税で）一転して減速する」
と指摘。
景気悪化で法人税や所得税が大幅に減少して「トータルで
の歳入減になる」と述べ、「財源になる『金の卵を産む鶏』を
殺すことになる」と強く警戒した。

極めて妥当な判断であり、多くの経営者も学者も本心では
同様の危惧を抱いている。

ただ、表だってその発言が出てこないのは、消費税増税のた
めなら内閣の一つや二つつぶれてもかまわない、と考える財
務省筋の圧力を恐れてのことである。

安倍総理の周りにも財務省の意向を受けた御用学者や評論
家がタムロし予定通りの増税の必要性を説き続けているだろ
うが、この意見に従えばその政治生命を失うのは確実である。

橋本龍太郎の最後が自分の未来にならないように安倍総理
はよく肝に銘じておくべきである。

財務省に操られ、政治生命を実質的に失った菅や野田という
反面教師を目の前で見てきたのだから、せめて実施を2年遅
らせるという慎重さを持つべきである。

花王の中國戦略は致命傷になりかねない。

花王の沢田道隆社長は１７日、上海市内で記者会見し、
２０１５年度までに中国市場の売上高を現在の３倍以上とな
る年間５００億円に引き上げる意欲的な計画を明らかにした。

ベビー用紙おむつなどで需要が急増していると判断。「新技
術を使った新製品を日本より先に中国に投入する」などとして、
中国市場への傾斜を強める方針だ。

中國は一人っ子政策を変更しておらず、赤ちゃん用品なら
他のアジア諸国に注力した方がいいと思うが、これ自体は
間違いというほどのものではない。

地場代理店との提携関係拡大で、販売地域も広げる。という
戦略も悪くは無い。

根本的に問題で花王にとって致命傷となりかねないのは、
昨年、安徽省合肥に紙おむつ専用の新工場を完成させ、
中国の消費者向けの「メリーズ」生産を開始。新製品の研
開発も中国で進めている、ことである。

さらに来年には上海郊外で古紙再生利用技術の工場を完
成させるなど中國に撤退不可能な投資を行っていることである。

日中関係は今後悪くなっても良くなることは期待できず、最悪の
場合中国国内資産が没収されるリスクもある。

中國のシェアー拡大するなら日本で生産し輸出することで十分
である。そために政府も円安政策をとっている。

日中関係悪化のリスクを無視し、中国に新規に設備投資を実施
する企業の経営者はその判断ミスに対し法的に経営者責任を
追求されることになるだろう。

農家に補助金を出しても、農業も地方経済も良くならない。

TPPへの参加がほぼ決定した状況下で農家や農業団体の
抵抗を抑えるための各種施策が検討されている。

各党がそれぞれ案を出しているが、どれもこれも今一である。

与党では自民党は、国土保全など農業の多面的機能に対し
て農家に交付金を支払う、新しい日本型直接支払い制度の
法制化を訴えている。
また、公明党も多面的機能の維持に対する直接支払いの拡
充を訴えており、いずれも農家に金をバラマクことで抵抗を排
除しようとしている。

一方野党側も
民主党は、戸別所得補償制度の法制化を主張し、生活の党
や社民党、みどりの風も戸別所得補償制度の法制化や拡充
を訴えている。
みんなの党は価格が下がった分を農家に補償する政策を提
案。元も厳しい日本維新の会でさえ、専業農家には戸別所得
補償制度の適用を認めている。

いずれも、農家に金を出すという点では同様である。震災被害
者や中小企業に対しては自己責任を強調し放置してきたのとは
対照的な厚遇ぶりである。

既存の農家に金をだしても農業の競争力が向上しないことは周
知の事実である。農地の集約化による競争力強化政策にとって、
零細農家が補助金欲しさに農地を手放さないことはむしろ有害
である。

また、地方の雇用面でも農家に補助金を出すことは何の意味
もない。

そんな金があるなら地方に農業および農産物加工企業を育成
することに金を使うべきである。

今、日本に必要なのは今の崩壊寸前の日本農業を守ることで
はない。農業を完全自由化することで企業参入を促進し競争力
のある日本農業を作ることであり、地方に密着した産業を育成
することで地方の雇用を創出することである。

第六次産業の育成も結構だが、その事業主体を既存の農家に
期待するるのは間違いである。

農業や農地の規制を全廃し、農村地域に新しい事業主体を呼
び込み新産業を育成し新規雇用を増やすことが地方活性化に
は必要である。

自民党以外なら、今回はみんな党を支援する。

自民党はまた日本の将来を危うくしそうである。

その理由は来年の消費税増税を延期しそうもないことにある。
自民党は景気回復を一番の目的に掲げている。であれば
来年の消費税増税は延期するのが当然である。増税が
景気回復の大きな障害になることは誰の目にも明らかだ
からである。

予定通り増税すべきと主張する者の論拠はきわめて不十
分である。

彼らは消費税増税が景気回復に与える悪影響には触れよ
うとせず、増税を延長すれば海外からの信頼を失い、国債
が暴落し金利が上がると主張する。

仮に増税を2年延長して失われる税収は20兆円程度であ
るが、1000兆円の負債が20兆円増えても日本の財政状況
がそれほど変化するわけではない。

問題はそれを口実に国際投機家が国債売りを仕掛けて
くることだが、依然として日本の国債の国内保有比率は高く、
日銀と政府が防衛すれば攻撃を撃退できないことはない。

何が何でも増税を予定通り実行ようとする勢力が自民党に
食い込み安倍総理もそれに流されそうである。

本来しっかりした野党がこの矛盾をつき消費税増税の延期を
争点とすべきであるが、民主党は増税の言いだしっぺであり
どうしようもない。日本維新の会は相変わらず消費税11%の
地方税化などというピントはずれなことを言っている。

共産や社民、みどりは論外だし、生活は小沢が信頼できない。

とすれば、今回は少々力量に疑問があるが、消費税増税延期
をはっきり明言しているみんなの党以外に投票できる政党はな
い。

隣に日本が大嫌いで相手が日本なら何をしても良いと考えている国と接しながら、自分を守る軍備を忌避する日本人の能天気さ

米調査機関ピュー・リサーチ・センターがアジア各国で実施し
た世論調査で、日本に好感を持っていないと答えた人が中国
と韓国で大半を占め、両国で「日本嫌い」が急増していること
が分かった。

日本に「非常に悪い印象を持っている」と答えた人は中国で
７４％、韓国３８％。２００８年の前回調査と比べ、中国で４０
ポイント、韓国で２５ポイント増えた。「あまり良くない」印象が
あるとの回答と合わせると、中国で９０％、韓国で７７％に達
した。

日本人としては納得できない話である。この日本嫌いは最近
特に増加ているが、この間に我が国が新しく韓国や中國に
害を与えたわけではない。むしろ、一貫して支援を続けてき
たのである。

結局、中国人や韓国人のこの日本嫌いは実経験に基づくもの
ではなく、国の扇動によるイデオロギー的なものである。

これは実は非常に危険なものである。ナチスドイツ時代ドイツ
人はユダヤ人を忌み嫌い迫害したが、これは何も個々のドイツ
人がユダヤ人に直接被害をうけたからではなかった。

ナチスが反ユダヤの扇動を行ったからである。

現在、中国や韓国の日本嫌いは政府の扇動による要素が
大きい。これは将来日本にとっては大きな災難をもたらす
リスクである。

中國における日本車や日本企業攻撃をみても解るように犯罪
行為が反日という名目のもとに正当化されている。

これが、日本相手なら核の先制攻撃も容認される、と何時
変わっても何ら不思議はない。

日本は手をこまねいているのではなく、自国を中國や韓国の
脅威からどう防衛するのか真剣に考える必要がある。

つまらない憲法9条などを金科玉条のごとくかかえていては、
日本人は憲法と心中することになりかねない。

何の魅力も無い消費税11％地方税化という維新の公約

今回の参議院選挙では消費税増税が一つの争点となって
いる。

しかし、自公の与党は来年度からの消費増税を前提とし、
肝心の安倍総理は態度をあいまいにしたままであるが、
どうやら自民党大勝で消費増税実施という可能性が最も
高い。

野党に期待しても民主党は消費税増税を推進した戦犯
であり何も期待できない。

日本維新の会はというと、消費税11％の地方税化と有権
者の誰も望んでいないピントの外れたことを言っている。

みんなの党以下の野党は力不足であり、あまり期待できな
い。

この4-6月の景気指標を見て消費増税の是非を判断する
というが、その場合11月以降の株価上昇効果と住宅の先
食い需要をマイナスして判断しないと見誤ることになる。

来年以降の景気を良そうする場合この二つは期待できない
からである。それどころか住宅先食い分はマイナス要因とな
る。

何が何でも増税を実現したい財務省はこれらを考慮せず増
税実現を即すだろうが、自民党や安倍総理は橋本龍太郎の
先例をもう一度思い出すべきである。

財務省にとっては増税が実現できるなら、総理や与党の命運
はどうでもいいことである。

戦前設立の日本企業は全て、そうでない企業も直ちに韓国から他国へ財産を非難させるべき。

植民地時代に日本の製鉄所で働かされた韓国人の元徴用
工４人が未払い賃金の支払いと損害賠償を求めた訴訟の
差し戻し控訴審で、ソウル高裁は１０日、新日鉄住金（旧日
本製鉄）に対し、原告１人あたり１億ウォン（約８８０万円）の
支払いを命じる判決を言い渡した。

１９６５年の日韓請求権協定で日韓の間の請求権は消滅し
たはずであり、以前は韓国側もそれを認めていたのだが、
最近特に韓国の司法を中心に過去の合意を否定する不当
な判決を下しはじめた。

日韓の関係は１９６５年の日韓請求権協定を前提に成り立
つものであり、これが有効という前提が存在して初めて企業
は韓国に投資ができる。

韓国側が過去自らが認めていたものを否定するなら、正常
な関係は成り立たない。

特に、戦前から存在する企業はどんに因縁をつけられるか
もわからない。韓国に資産を保有するなら直ちに処分し他
国に移し替えるのがリスク管理である。

これを怠り、損害を被った経営者は株主代表訴訟を覚悟す
る必要がある。

また、戦後設立企業についても、互いの有効の前提を簡単
に覆すような国に大事な資産を投資することは危険極まり
ない。

今やアジアには韓国に代わる国はいくらでもある。わざわざ
信頼できない国に投資する必要は何も無い。

リスク管理を考えるなら韓国からの撤退を推奨する。

あまりにも愚かな日本の役所の情報セキュリティ意識の欠如

読売新聞によると、インターネット上でメールを共有できる米
グーグルの無料サービス「グーグルグループ」で、個人情報
や中央官庁の内部情報など少なくとも６０００件以上が、誰で
も閲覧できる状態になっていることが分かった。

このうち環境省の幹部らは、今年１月に合意された国際条約
の交渉過程を流出させていた。他国との会談内容も明かして
いる。

同省幹部は「省内用のファイル共有の仕組みはあるが、グー
グルが便利なため使ってしまった」と釈明しているらしいが、
とんでもない話である。

多額の税金をかけて開発した省内システムが役に立たないと
いうことも問題だが、公開まま利用したのには開いた口がふ
さがらないが、非公開にしていてもグーグルなどに国家秘密
に相当する内容を流すこと自体が問題である。

グーグルの中身がCIAに筒抜けなのは衆知の事実であり、日
本の国益に少しでも関係するような情報は必ずセキュリティの
確保された自国内の閉鎖ネットワークを利用するのが当然で
ある。

アメリカだけでなく中国、ロシア。EU諸国も膨大な費用を情報
収集にかけている。

日本が国益を守るためには、そのような諜報組織に情報が
漏れ国益をがいするリスクを可能な限り排除する必要がある。

省内のネットワークが利用しずらいなら、それを改良して利用
すべきであり、国家秘密をグーグル等のような商用ネットワー
クを利用してやりとりすべきではない。

女性が子供を産むのに結婚は必要ないし、父親が誰であるかも関係ない。

アイススケートの安藤美姫選手が4月に出産していたこを
公表して以来、例によってマスコミが世間的な常識とやらを
唯一の価値観であるかのように振りかざし大騒ぎしている。

しかし、現在の日本ては既に家庭というものは社会の基礎
組織ではなくなりつつある。

そして、その動きを何よりも推進しているのが日本政府であ
り日本企業である。

自民党などは憲法草案を見ればわかるように、未だに理念
としては家を社会構成の基礎単位として考えているようでは
あるが、自民党や政府が進めている政策は、制度としての
家庭を維持できなくさせることばかりである。

家庭が社会的な基礎単位として揺るぎなかった時代には、
家庭の中で夫が働き妻が子供を育てるという家庭内分業が
確固たるものとして存在していた。

しかし、今政府が推奨しているは共稼ぎ世帯である。これは
企業の都合で夫に妻子を養うだけの賃金を支払えなくなっ
たことが根本的な原因である。

男女平等というきれいごとを全面にだし、専業主婦の様々
な控除を廃止圧縮することで、共稼ぎを推進し主婦層を低
賃金労働者として企業に提供した。

それにより生じた安価な労働力の供給がさらなる男の賃金
低下をもたらし、ますます共稼ぎしないと家庭生活は成り立
たなくなった。

うまくおだてられた女性は家庭に入ることで、労働も家事も
子育ても行うことが要求されるようになり、男性は企業での
厳しい競争の疲れを家庭で癒すことが難しくなった。

このことが結婚の魅力を少なくし、3-40代の未婚の男女を
増やし出産を減少させた。

国家が社会の単位が個人であるかのように様々な制度を
改悪し男女とも働くことを要請するなら、経済的にも社会的
にも男女が結婚という形式を維持するメリットは少ない。

女性が子供を産みたいと決心した時に産めばいいだけである。
結婚しているか否かは関係ない。

経済力が無く、育てることができないなら別に産む必要は
ない。
それで国家が滅びようがそんなことはどうでもいい話である。

女性が子供産む気になる環境をつくるのは国家の責任で
ある。女性が子供を産まなくで国家が亡ぶのが困るなら、
女性が子供を産める環境を国家がつくればいい。

結婚しているとか、相手が誰だとかは関係ない。子供を産み
たい女性が子供を産む気になる環境をつくるのが国家の役割
である。

安藤美姫さんのような女性が子供を産むことは社会にとりプ
ラスであってもマイナスになることはない。

貯蓄から投資への次はNISA、常に狙われる中高年の金

最近証券会社によるNISAの勧誘が活発になってきた。
毎年100万円で総額500万円まで、株式や投資信託
の売買益や配当利益が無税になる、というのが売りである。

来年から株式の売買益や配当金等に対する税金が10%
から20%に上昇することで株式が下落するのを防ぐ目的
もあり導入されたものである。

しかし、また多くの中高年がせっかく節約して貯めてきた大事
な資金を奪い取られることになりそうである。

今株式売買を積極的に行っている個人投資家は、どちらかと
いうと取引経験も豊富で知識もある個人である。彼らは税金
が20%になれば収益率が落ちることから一旦は投資を縮小
する。

その穴埋めとしてNISAを活用して株式を買うことを期待されて
いる層は投資に関する素人であり知識も少ない。

しかもNISAでは一旦売却すると、その資金で再度購入しても
NISAの対象とならない。

つまりNISAの利用者に期待されているのは、買った株をじっと
保有し続けることである。

しかし、少しでも株式投資をしておればわかることだが、今は
株式を持ちづけることで利益を得るのは困難である。

ヘッジファンドや海外投資家が手ぐすねひいて子羊の到着を
待っている。


結局のところ、かって小泉・竹中による貯蓄から投資へという言
葉に踊らされ、株式投資に参入し大きな損を抱えて株式投資か
ら撤退したことの二の舞になりそうである。

憲法96条の改正に賛成するのは自民党憲法草案のような憲法を定着させない為

憲法改正に賛成する論者でも96条を先行改正し、憲法改正
の要件を2/3から過半数に緩和することについては反対する
者が多い。

その論拠を見ると、国民に対する不信がその根底にある。

憲法を法律と同じように国会議員の過半数で改正できるよう
にするのはおかしい、と主張する論者の意識からはその後
国民投票が必要だとということがすっかり抜けている。

国会が憲法改正を決めても、国民の意思に反する改正で
あれは国民投票で否決されるはずなのだが、国民の判断を
信頼していないから、その時の国会の勢力関係で憲法が
コロコロと改正されるという危惧が生まれる。

この問題はさておき、現行の憲法改正要件の最大の問題は
憲法改正が難しすぎることである。その結果千載一遇の機
会がないと憲法改正は不可能になる。

そうなると、憲法改正のチャンスが生じたらあれもこれもと改
正箇所を盛り込みくなる。その典型が自民党の憲法改正案
である。

仮に自民党が衆参で2/3以上を確保し、その草案の憲法改
正案を通過させ国民投票になった場合判断できるだろうか?

自民党憲法草案については批判を続けてきたが、憲法9条
改正には賛成できても、その他の強権的な条項には大反対
である。

このように一度に改正しようとすれば、不本意な憲法改正を
受け入れるか、憲法改正をあきらめるかの選択を強制される。

それよりは、憲法改正要件を緩和し、別の項目についてはそ
れぞれ賛否を表明できるようにした方がよりよい憲法改正が
可能である。

憲法改正要件が過半数では軽すぎるとするならば、国会での
要件は過半数のままとし、国民投票の要件を過半数ではなく
55%以上で可決とした方がより国民の意思が反映される。

何の経営努力もせず、負担を国民に押し付け法人税減税ばかり要求する経済団体

経済同友会は３日、法人実効税率を諸外国並みの２５％に
引き下げるため法人住民税をやめて、個人住民税や固定
資産税を拡充して補うべきとした。

経済団体は日本企業競争力低下の原因をが全て法人税の
高さに転嫁しているが、元々日本企業が海外企業に競争力
で遅れをとったのは法人是率が高いため設備投資が少なか
ったからではない。

欧米企業に対しては製品企画やマーケティングで遅れをとっ
たことによる。アップルやグーグルのような斬新な製品は何一
つ日本企業からは生まれていない。

また、韓国や台湾の企業に負けたのは設備投資戦略の失敗
である。景気の良い時は他の企業と同じような投資を行い過
当競争に陥り、景気が悪くなると設備投資を小出しにし韓国や
台湾企業に突き放された。

要するに日本企業が低迷したのは経営者の能力不足に起因
するものであり法人税の影響などごくわずかである。
それを反省することなく、法人税引き下げを声高に叫び、
そのツケを国民に回そうとする経済団体など日本には不要で
ある。

せっかく国民が自己犠牲で消費税増税を容認しても、法人税
減税で無駄遣いしては財政再建にも社会保障にも何も寄与
しない。

公益通報者保護法はあっても国家の不正を暴けば犯罪者として命も狙われかねないアメリカという国家

アメリカ合衆国にも公益通報者保護法は存在する。そこでは
公務員の行う法令違反、重大な管理違反、重大な資金の浪
費、権限の濫用、国民の健康や安全への実質的かつ特定さ
れた危険を裏付けると合理的に信ずる情報の開示は保護の
対象となっている。

元CIA職員、エドワード・スノーデン氏はアメリカ政府がSNSな
どを通じ、盗聴等の非合法手段を行使し、極秘に大量の個人
情報を収集していたことを公表したことにより犯罪者として国際
手配されたが、本来であれば彼の行為は公益通報者保護法に
より保護されるべきものである。

しかし、彼が亡命を選ばざるをいなかったという事実が、CIAとい
う組織の非合法活動の実態を知る機会のあった彼にとって、アメ
リカ国内では身の安全を確保できないと信じるだけの理由があっ
たということだろう。

アメリカではネットにちょっとしたいたずら心で少しでもテロを想像
させるような書き込みをしただけで、高校生のような子供でさえ即座
に逮捕され告発されている。

アメリカでは既に通信の秘密という概念は完全に無視され、国家は
非合法活動を公然と行い、それに対する批判は許されない。

これが、民主主義を標榜しその伝道者を自負するアメリカの実態
である。

中韓との関係改善が遠のけば、東アジアで日本の存在感は低下するか? むしろ逆だろう。

毎日新聞は社説で「このまま中韓との関係改善が遠のけば、
東アジアで日本の存在感は低下し、日米同盟にも影を落とし
かねない。」と警告している。

これは事実だろうか。しろ逆ではないだろうか。

韓国は日本に対し依然として既に決着済の過去の戦争責任
を改めて認めることをしつこく要求し、その内容は慰安婦問題
に代表されるように、歴史的事実を歪め、歴史的事実以上に
日本に多くの過ち認めさせようとしている。

中国もまた歴史的事実を無視し、日本を攻撃し領土の略奪を
図っている。

この状態で日本が主体的に働きかけ中韓との関係を改善しよ
うとすれば全面的に中韓の言い分を認めることになる。

これでは、日本は影響力を増すどころか、卑屈な国家として世
界から軽蔑されることになる。

アメリカとの関係で言えば、アメリカも中國も共に覇権国家であ
り、緊張関係が解消されることはない。日本が中国の軍門に完
全に屈してしまうよりは中国に対するけん制勢力としての力を
維持する方がアメリカにとっては有益である。

また、中国の脅威にさらされる東南アジア諸国にとっても、日本
が韓国のように完全に中國の軍門に下るのではなく、独立した
対抗勢力としての力を維持する方が望ましく、日本もまたその方
がアジアでの存在感を維持できる。

米国の盗聴に対しＥＵは抗議したが、日本はだまって我慢するだけか

米国家安全保障局（NSA）による情報監視問題で、英紙ガ
ーディアン（電子版）は30日、元中央情報局（CIA）職員の
エドワード・スノーデン容疑者（30）が暴露したNSA内部文
書に基づき、米情報機関が日本を含む38の在米大使館・
代表部の通信を盗聴・傍受していたと報じた。

これに対し、EUは米国の「スパイ行為」疑惑に反発し、憤り
をあらわにして米政府に説明を求めた。

一方、日本には目立った動きが見えない。中国・韓国には
強気の姿勢を貫く安倍政権もアメリカ様のすることにはど
んな理不尽な行為であっても抗議の声一つあげられない。

これこそ現行憲法の下で、防衛をアメリカに依存することで
アメリカの半植民地に甘んじる日本の実態をよく表す事例
の一つである。