孤立化を恐れるあまり、日本から中韓にへんな妥協をすることは逆効果

中韓の接近に日本政府内では「孤立化」懸念も出ている。

韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は米国、日本の順で行って
いた首脳会談の慣例を破り、中国の習近平国家主席と会談
した。

菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、「日韓は隣国ゆえ
の困難な問題もあるが、大局的な観点に立って協力関係を
発展させたい」と、関係改善に意欲を示した。

元々、今回の関係悪化は韓国や中国から仕掛けたもので
ある。(対中国で石原、野田のまずい対応もあるが)

孤立を恐怖するあまり、中韓に中途半端な妥協をし、友好関
係を請うのは日本外交にとって利益にならない。

日本の立場を堂々と主張し、その上で友好関係確立がはか
れるならそうすべぎある。

日本外交の主戦場は中国・韓国を除く周辺国との友好関係の
深化であり、アメリカとの関係改善である。

特に、アメリカにおいては中韓のロビー活動だけでなく、田淵
広子のような反日的日本人や日米関係悪化を狙うマイク・ホ
ンダのような日系人が暗躍している。

日本は表の外交だけでなく、裏での活動を強化し、アメリカ国
内での反日的動きを牽制し打破することが必要である。

30万円程度支給しても消費税増税後の住宅販売落ち込みは防げない。

自民、公明両党は２６日、２０１４年４月の消費増税時の負担
軽減策として、借金で住宅を買う年収５１０万円以下の人に
１０万〜３０万円を現金で給付すると発表した。現金のみで買
う場合も５０歳以上で年収６５０万円以下の人に限って給付す
る。消費増税で住宅販売が落ち込み、景気が悪くなるのを防
ぐのが狙いらしい。

しかし、常識的に考えればわかるが30万円程度では消費税
増税分には足らず、現在家を買うことを考えている者は普通増
税前に買う。

どんなにあがいても消費税増税後の住宅需要の大きな落
ち込みは避けられない。

消費税率が1997年4月に3％から5％に引き上げられ際は、
国土交通省による新設住宅着工戸数の推移を見ると、増税前の
1996年度は前年度比9．8％増の163万戸と2ケタに迫る伸びだ
ったが、増税が実施された1997年度は一転して同17．7％減の
134万戸へと激減。続く1998年度も同12．1％減の118万戸と、
一段と落ち込んだ。

今回も既に前倒しの需要は急増しており、消費税増税後の落ち込
みはこのような小手先の手段では防げない。

現在、一見景気が上向いているように見えるが、来年の消費税増
税後は急激な景気後退見舞われることは確実である。

国民は来年以降、急激な景気後退と物価上昇のダフルパンチを
避けることはできないだろう。

最新技術を中国に供与し、生産を中国に任す以外に方法がないなら、シャープなど再建せずに倒産させるべきだ。

シャープが、中国の電機メーカー・南京中電熊猫信息産業
集団が南京市で建設中の液晶パネル工場に出資し、新型
液晶「ＩＧＺＯ（イグゾー）」の技術を供与する方向で最終調整
に入ったことが２６日わかった。

ＩＧＺＯはシャープが世界で初めて液晶の量産に成功した技術
で、省エネ性能に優れ、画面が高精細でタッチパネルの操作
性が高い。

シャープは金融支援を受けていることから、大規模な設備投資
ができないとか、この新技術の優位性もサムソン等の追い上げ
で2年程度しか維持できないとか、やむをえない事情はある。

しかし、従業員を犠牲にし多額の投資をした技術を手放し、さらに
国外で生産することで日本での雇用に貢献しないとしたら、経営
失敗で自滅したシャープという企業を存続させることが日本の国
益に合致するかといえばはなはだ疑問である。

経営失敗で倒産状態になった企業を無理に資金を投入し生き残り
を図るのではなく、倒産させ有益な技術や人材を国内で再配分で
きる仕組みの構築が必要である。

与党としては勿論、野党第一党としての資格も無いことを証明した民主党による参院での0増5減のみなし否決

衆院小選挙区定数「０増５減」を実現する区割り法が、衆院
本会議で自民、公明両党などの３分の２以上の賛成で再可
決、成立した。

法案は衆院通過後、参院で採決されないまま６０日経過した
ため、憲法５９条の規定で、否決とみなされた。

民主党はこの法案に対しては、昨年１１月に０増５減の先行
実施に同意し、衆院選挙制度改革法に賛成していた。

しかし、政権交代後、その法律を実施するための区割り法に
反対し参院民主党は法案の採決を拒んだ。

これは野党第一党であり参院の過半数を占める政党としての
責任放棄である。

民主党は政権当時、国民に対する公約をことごとく破り、国民
の支持を失ったが、その後も政権当時の公約違反について
国民に説明し詫びていない。

今回都議選で大敗したのは当然の結果であるか、今回さらに
野党第一党としての資格もないことが証明された。

参議院で多数を占める野党第一党としての資格が無いことを
自ら国民に証明した民主党が、次の参議院選で壊滅的な敗北
を喫するのは自明の理であり、またそうでなければならない。

国民は自民党の勝ちすぎに警戒感を示しているが、ほかの野党
に投票してもいいが、間違っても野党としての資格もない民主
党に投票することだけはあってはならない。

不愉快なアメリカ地方議会の慰安婦問題への干渉

毎日新聞によると、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪
市長の従軍慰安婦を巡る発言について、同市と姉妹都市
の米サンフランシスコ市議会が、発言を非難する決議案を
全会一致で採択していたらしい。

決議書は、橋下市長の発言について「歴史的事実を否定す
るような態度と発言を強く非難する」と批判している。

しかし、橋下発言は慰安婦の存在を否定したものではなく、
慰安婦が国家により強制されたものであることを否定したも
のである。

慰安婦に対し日本国が強制したか否かの問題については
証拠もなく何ら歴史的な事実でもない。

そのような歴史的事実でない事項に対し、何の関係もないア
メリカの一地方議会があたかも歴史的事実であったかのよう
に歴史を歪曲し批判するのは非常に不愉快である。

日本人はアメリカのポツダム宣言受諾直前の原爆による二度
の虐殺、何ら武装していない東京他の日本の大都市の一般
市民に対する歴史的大虐殺に対し、本来行うべき抗議をしてこ
なかったが、それは敗戦国という立場だけではなく、日米間の友
好を優先してきたからである。

これに対しアメリカの一地方議会が日本人の感情を逆なです
るような対応を続けていくならば、日米間の友好関係も永遠の
ものではありえない。

アメリカが世界秩序の中で中国の覇権を許容するなら勝手に
すればいいが、そうでないなら何時までも日本人の感情を逆な
でするような対応は慎むべきである。

都議選で自民党圧勝、参議院選でも勝ちそうだが、消費税増税後の衆議院選挙までの命

民主党に対する国民の怒りはいまだ消えておらず、期待さ
れた日本維新の会も二頭政治と橋下氏の自滅で勢いを失
い、結果的に自民公明の与党側が圧勝した。

この傾向は参議院選挙でも継続するのは間違いないだろう。
あまり勝たせすぎてもいけないとの配慮から都議選ほどの
圧勝は難しいかもしれないが、大勝利となることは確実だろう。

しかし、このまま安定した自民党政権が継続かというとそれは
無理である。

参議院選の勝利で自民党は憲法改正にも着手するかもしれ
ない。しかし、それは実現できないだろう。

というのは、その前に消費税増税が実施されるからである。
次の衆議院選挙は解散がなければ、2016年だが、その
時には既に消費税は10%になっており、その弊害が顕在化
しており、自民党政治への不満がうっ積している。

この選挙で自民党が勝利することは難しい。

野党が勝利するためには、今からこの時期の衆議院選挙に
備え、消費税増税を批判しておくことが必要である。

特に日本維新の会は現在でも消費税増税容認姿勢だが、
次の衆議院選挙での勝利を考えるなら、今の内に増税
反対とは言わないまでも、増税時期の延期を主張して
おくべきである。

投資減税や法人税引下で経済が好転しないとは過去を見れば明白。自民党は消費増税分を企業にばら撒くな

自民党の参院選選挙公約を発表した。年間の平均で名目で
３％程度、実質で２％程度の成長を目指すとし、その手段と
して企業の設備投資を促すため、思い切った投資減税を行い、
法人税の大胆な引き下げを実行するとしている。

しかと、これで成長が促進されるとは思はない。投資減税も
法人税減税も過去に何度も実行されてきた。

しかし、経済成長には結びついていない。そもそも企業が自主
的に投資するのでなく、減税があるから投資するというような
消極的姿勢で投資しても結果は期待できない。それが過去の
実績である。

また、法人税減税については、過去に何度も言ってきたが、日
本の雇用と国内需要を支える中小企業の多くは税務上赤字
企業であり法人税を納めておらず何の関係もない。

輸出型大企業に減税しても海外で投資するだけであり、国内
経済の好転には寄与しない。

これらの制度は生活に汲々としている国民から搾り取った消
費税等の増税分を企業にばら撒くだけであり、国民には何の
恩恵もない。

投資減税や法人税減税に使う金があのなら、直接インフラの改
善に使用する方が余程経済に与える影響は大きい。

大阪で敗北すれば橋下はやめるべきだが、東京で負けたらやめるべきは石原だろう。

石原慎太郎共同代表が橋下氏の従軍慰安婦発言を批判し、
参院選の結果によっては、進退を判断すべきだとの考えま
で示した。

これに対し橋下氏は都議選の結果次第では辞任もあり得る
との考えを示した。

しかし、都議選の結果で橋下氏が責任をとる必要性は何もな
い。そもそも日本維新の会は橋下徹の政党であり、橋下氏が
退くならば政党自体が解散すべき性質の党である。

そもそも石原などは本来維新の会とは異質の存在であるが、
強引に参加したものであり、不満があれば脱退して自ら政党
を立ち上げればよい。

東京は本来石原の地元であり、ここでの敗戦が橋下氏の進退
と結びつくという考え事態がおかしい。

地元で負ければ石原が責任をとって維新の会から離脱すれば
すむ話である。

当時から言っていたように維新の会に石原どという老害を導入し
たことがそもそも今日の混乱の元凶である。

双方不満があるなら、早く分離すべきである。

少子化対策が急務といいながら、風疹ワクチン接種を渋る厚労省と安倍政権のバカな対応

風疹患者が1万人を超え急増している。風疹は妊娠中に感
染すると先天性障害をもたらすリスクが高い。

その結果、泣く泣く中絶を選択する者も増えている。さらに、
その何百倍もの人数がこの時期の妊娠を避けようとしている。

これは誰が見ても少子化対策にとって大きな逆風である。
本来であれば、安倍政権は緊急に風疹の流行を抑える
対策をとらねばならない。

ところが厚労省はワクチンが足らないから、妊婦の周辺だけに
ワクチン接種を限定するというバカな方針を打ち出し、安倍政
権はこれを容認した。

少子化対策を重視するという安倍政権の公約は口だけなのか?
妊婦も外出せざるをえず、そうなれば外で第三者から感染する
リスクは当然高くなる。

このような誰が見ても明らかな事実を無視し、国内でワクチンが
不足しただけで、何ら調達努力もせず、風疹対策を実質放棄す
るようなバカな厚労省とこれを容認する安倍政権の政治姿勢は
信頼に値しない。

欧州は日本に財政健全化の注文をする資格はない

Ｇ8首脳会議で日本に対し財政健全化の注文があったと、マ
スコミが報じているが。こんなものは気にする必要はない。

ドイツを中心とするEUからの要請だが、自分の目の前の蠅
もはらえない連中の意見など無視すればいい。

EUの財政健全化至上主義が何をもたらしたかは、悲惨なEU
各国の失業率を見れば明白である。

財政健全化に拘るあまり、目の前の経済を悪化させ、その結果
ローカル企業の業績を悪化させ失業率を増やし、あげくに財政
をさらに悪化させているのがEUの現状である。

学者の間でもようやく財政健全化政策の過ちが検証され始めて
いる。

今、日本に必要なのは経済の回復と国民に自信を取り戻すことで
あり、財政再建などの次でいい。

百害あって一利なし、在日韓国朝鮮人へのヘイトスピーチ、少し頭をつかえ。

日本にとって韓国は隣国であり、友好関係であることが最も
望ましい国でるが、残念ながら現状は反日的な対応が目立
ち仮想敵国候補として考慮せざるをえない存在でもある。

隣国に仮想敵国が存在する場合とるべき戦略は二つである。
一つは軍事的に反日政権を壊滅させることである。それが不
可能な時は韓国内部の反日勢力を弱め親日的勢力の伸長を
助けることで政権の姿勢をより親日的に変化させることである。

現在の日本が軍事的に韓国をどうこうできる可能性はないこと
からとるべき戦略は一つしかない。

韓国の姿勢を変化させるのに最も重要なのは韓国民の対日感
情である。

在日韓国朝鮮人に対するヘイトキャンペーンは大声で叫ぶ者の
自己満足とストレス発散以外の何の効果もないが、韓国民や韓
国政府の対日感情を悪化させるという意味で弊害は大きく、日本
外交にとって大きく有害である。

敵を倒すには敵の団結を阻止し内部分裂をはかるというのが戦略
の定石である。

韓国国民と韓国政府を反日で団結させるようなヘイトスピーチは直
ちに中止すべきである。

やはり、地域独占、総原価方式の電力会社体制は壊さねばならない。

電力会社に対するつまらないニュースを見た。
一つは毎日新聞の関電転嫁値上げ:「入居ゼロ」でも維持費　
原価に算入である。

電気料金は、電力会社が電力供給のために支払う必要経費
（原価）と利益を回収できるように設定される。
今年５月に実施された関西電力（大阪市）の電気料金値上げ
で、関電の社宅や寮のうち入居者がいない５物件（計７０室）
の維持コストが電気料金算定の原価として申請され、認めら
れていたことが、毎日新聞が入手した内部資料や関係者の
話で分かった。

事業に必要な物件のコストが電気代の原価参入に認められる
ことになっているが、今の時代社宅費用を電気代原価に算入
すること自体疑問だが、入居者ゼロの物件は論外である。これ
を簡単認める経産省も信用できない。

経産省と電力会社の癒着ではこんな記事もある。
東京電力福島第一原発事故後の２年間に２４億８千万円分の
原発の広報事業を国が行い、その７割近い１６億３千万円分を
受注したのは、経済産業・文部科学両省のＯＢや電力会社の
幹部らが役員として在籍する法人だった。朝日新聞の調べで
わかった。

全く、地域独占の電力会社こそ官民癒着による国民搾取の
典型である。

相変わらずアホな共産党、「原発即時ゼロ、改憲反対＝共産公約」

共産党の志位和夫委員長は６日、党本部で記者会見し、７月
の参院選の公約「改革提言」を発表した。「原発即時ゼロ」を
掲げ、原発の再稼働と海外輸出への反対を明記。憲法に関
しては、改正発議要件を定めた９６条の「改悪」阻止と、戦争
放棄を定めた９条堅持を訴えている。

憲法について言えば、今から40年前まだ共産党が若者の支
持を集めていた頃まで、共産党はアメリカの占領憲法を攻撃
していた。

憲法9条についても改正を主張していたはずである。それが
いつの間にか国民に何の説明もしないままに、護憲政党に
豹変したのである。

今、現在共産党が国民の支持を得られないのは、ソ連が崩
壊し中国、北朝鮮という残った共産国家の評判が悪いから
だけではない。

共産党の政策に何の理念も現実性もないからである。
今回の原発即時ゼロも実現の困難さとその経済に及ぼす
影響を勘案すれば、信頼できる政党の現実的な提案という
よりは、絶対にそれを実行する立場にはならないことを認識
した上での単なる口だけ政策にすぎない。

法人税の減税や雇用流動化では日本経済も株価も浮かばない。今こそ角栄の列島改造政策を実施すべき時

日本株の下が止まらない。アベノミクスの本丸である「成長
戦略第3弾」の発表を受けて日経平均株価は急落した。
アベノミクス相場という言葉がむなしく響く状況である。

常に後付で尤もらしいことを言う専門家や有識者は、「成長
戦略第3弾」が株価急落のきっかけになったのは、法人税
減税や雇用流動化策に踏み込まず新味がなかったからだと
主張している。

しかし、法人税減税や雇用流動化策をいれていても今回の
暴落はやはり発生しただろう。

これらの政策を実現したところで、日本経済を縮小から拡
大に一変させるほどのインパクトはないからである。

日本企業の行動を見れば、この程度の政策で企業の姿勢、
を変更させることが無理なことは明白である。

日銀の金融緩和以降日本株は歴史上稀にみる上昇をして
いたが、この間日本の機関投資家は何をしたかというとひ
たすら日本株を売却していたのである。

彼らは日本株がいつまでも上がるはずはない、と考え株を
売りつづけ、そして今回の暴落でその正しさが証明された
のである。

同様に多くの企業は「日本の景気が順調に良くなるはずが
ない」と考えているのであり、給与のアップなどするのはバ
カな経営者だけだと舌をだしている。

彼らに本当に日本が何とかなるかもしれないと信じさせる
には常識はずれの政策が必要である。田中角栄の列島改
造政策は経済の好調期に着手したため物価上昇を招き失
敗した。

むしろデフレ不況期の今こそ実行すべき政策である。別に
新しい道路をどんどん作る必要はない。

多額の資金を投入し、一挙に全国の道路や橋の一斉補修を
実施すればいいのである。

財源は国有財産の証券化等の手段で十分に調達可能である。

米国はえらそうに橋下発言を批判できる立場ではない。「大戦中の欧州で米兵仏女性を性的はけ口に」

第２次世界大戦中、ノルマンディーに上陸しフランスに進撃し
た米軍兵士の多くが地元女性との性行為に躍起になり、トラ
ブルの種になっていたことを示す研究書が米大学教授によっ
てまとめられ、６月に刊行されることが分かった。

この本は、米ウィスコンシン大学のメアリー・ロバーツ教授（歴
史学）が著した「兵士たちは何をしたのか−第２次大戦時のフ
ランスにおける性と米兵」。

教授によれば、米軍進駐後のフランスでは、公園や廃虚などさ
まざまな場所で米兵が性行為を行っている姿が見られた。レイ
プも多発し、数百件が報告された。米兵による買春もあった。
　フランス女性たちは既婚者でも米兵にしつこく誘われ、ある住
民は「ドイツ占領中は男たちが隠れなければならなかったが、米
兵が来た後は女性を隠さねばならない」と言っていたという。

以上は時事ドットコム記事から抜粋引用
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013052600172

スウェーデン暴動で露見した死刑廃止という茶番

5月19日にストックホルム郊外で発生した暴動は、1週間ほ
どかかってひとまず沈静化した。

暴動の発端は、ストックホルム郊外のヒュースビー地区に住
む69歳のポーランド系移民の男性を、彼の自宅で、彼の妻
の目前で警察官が射殺したことだ。

男性はこの日、妻とレストランに出かけ、その帰りに数人の若
いギャングにつきまとわれ、嫌がらせをされた。男性はナイフを
バルコニーから振り回し、「殺してやる」と叫んでいる。

　近所の住民が警察へ通報し、数人の警察官が彼のアパートへ
向かったが、妻の証言によると、この夫婦は到着した警察をギ
ャングの一味がまた戻ってきたと思ったのだという。

　警察が到着した時、男性は自室の中へ戻っていたが、またナイ
フを持ちバルコニーへ出て同様に振りかざしている。警察はアパ
ートに押し入り、目撃者によると5〜6発の銃弾を発射した。妻は
「警察は頭部を撃った」と証言している。

以上はJBPRESSの記事から引用

スウェーデンでは1921年に死刑制度は廃止されているが、この
警察の行動をみると裁判所に代わって警察が死刑を執行している
ことがわかる。

理想主義と建前の人権尊重は欧米社会の特徴であるが、
その裏で根強い人種差別が存在することは誰でも知っている
事実である。死刑制度廃止という建前の裏で何が行われてい
るか、今回のスウェーデンでの暴動が露見させた。

「復興予算、雇用でも流用」そんなに余っているなら復興税を国民に返せ

ヤフーニュースの記事によると
「東日本大震災の復興予算で２千億円がついた雇用対策
事業のうち、約１千億円が被災地以外で使われていること
がわかった。被災地以外の３８都道府県で雇われた約６万
５千人のうち被災者は３％しかおらず、被災者以外が９７％
を占める。「ウミガメの保護観察」や「ご当地アイドルのイベ
ント」など震災と関係のない仕事ばかりで、大切な雇用でも
復興予算のずさんな使われ方が続いている。」

腹立たしいことである。復興所得税として平成25年から49年
までの25年間税額に対して2.1%課税される。

この金額が年間450億円程度である。既に判明してる様々な
無駄遣いを考慮すれば、少なくとも今後5年程度は増税の必
要性はない。

被災地外での使用に関しては刑事罰を課す程度の厳しい措置
をとらないかぎり今後も無駄遣いはなくならないだろう。