「財政健全化 目標実現こそ成長支える」というアホな産経新聞の主張

産経新聞の主張の趣旨はは以下の通りである。

財政への信認が崩れれば国債価格急落（金利急騰）を招き
かねない。
財政健全化が着実に進めば、社会保障などへの国民の将
来不安を和らげ、消費を促す。金利上昇を抑えることで、企
業の投資を活発化させ、住宅ローン需要の増大にもつながる。

一見もっともな主張のよだが、最も根本的なところで大きな勘
違いをしている。

社会保障などへの国民の将来不安を和らげ、消費を促すよう
な財政健全化が不可能であるという厳然たる事実を無視して
いることである。

現在、プライマリバランスは年間40兆円不足している。国の
借金総額はGDPの200%を大きく超えている。それとは別に
年金財源の不足額が800兆円ある。

産経新聞の言う国民が安心して消費できる財政健全化が
どの程度の財政を想定しているのか不明だが、仮にプライ
マリーバランスの均衡であれば消費税増税16%が必要

国の借金を10年以内にGDP100%に収めようとすれば
さらに20%の増税、ついでにン金財源不足額を20年で
解消しようとすればさらに16%の増税

つまり、いわゆる財政健全化を実現するには消費税を52%
増税し57%にする必要がある。

当然これだけ消費税を上げても消費が減らずGDPも落ちない
ことが必要となる。

産経新聞の言っている財政健全化とは、このような実現不可能
なことを実現せよ、そうしないと経済は成長しないと主張してい
るのである。

なんとバカげたことであろうか。日本は既に財政健全化を追求し
ても不可能な状況にある。まず、財政健全化は置いておき可能
な限り経済成長を追求するというのが現実的な処方箋である。

憲法改正は賛成だが自民党の憲法改正案はいただけない。83条2項 財政

自民党憲法草案は第83条2項に「財政の健全性は、法律の
定めるところにより、確保されなければならない。」と追加した。

しかし、これを追加することで何の効果があるだろう。財政健
全化の意味があいまいである。仮に財政健全化をプライマリ
ーバランスの均衡と解釈すれば、政府は直ちに40兆円の増
税か支出削減を実施しない限り憲法違反となり、政策の手足
は大きく縛られることになる。

また、国の借金をGDPの100%以内に抑えることが財政健
全化だとすれば、プライマリーバランスの均衡ではなお不足
である。

そこからもたらされるものは、極端な増税か社会保障の廃止
である。

結果は火をみるより明白であり、暴動とクーデターによる日
本政府と日本社会の崩壊である。

財政健全化による社会崩壊の実験は現在EUで進行中であ
る。憲法を改正してまで日本がその仲間に加わる必要は
ない。

ISAで再び国民の財産は国際投機資本に奪われるか

来年から株式に関する優遇税制が廃止されること伴い
日本版ISAという制度の導入が決定した。

毎年100万円最高500万円までの株式や投資信託の譲渡
益や配当に対する税金を非課税とする制度である。

この制度で優遇税制の廃止による株式離れを国民の保有
する預金から株式等へのシフトでカバーしようという狙いで
ある。

政府は非課税につられて国民が預金を解約し株式や投資信
託を購入することを期待しているのである。

以前の竹中平蔵による預金から投資への再来である。
その結果どうなったかというとそのスローガンに乗せられた
多くの国民がその後の株価の急落で多くの財産を失ったの
である。

そもそも非課税などというものは利益がでて初めて意味を持
つ。そして株式や投資信託でコンスタントに利益をだすのは
簡単ではない

非課税につられ、知識もノウハウも無い者が投資に虎の子の
資金を投入するのは、まさに鴨がネギをしょってきたようなも
のであり、貪欲な国際投機資本の犠牲になることは間違いない。

少しでも政策がうくいかないと鬼の首をとったように大喜びして騒ぐマスコミのバカさ加減

長期金利のちょっとした上昇や今回の株価下落に関する
マスコミの報道姿勢を見ていると、いつものことだが日本に
とって都合の悪そうなことがおこると俄然張り切っている態
度がみえみえである。

長期金利が少し上がっては、日銀の緩和政策の失敗だと
言い、このままだと国債の利払いが増え大変なこととなる、
と大騒ぎする。

株価があがるとバブルだと言い、下がると資産バブルの崩壊
アベノミクスの失敗だと書き煽る。

ようするに、マスコミは日本にとって具合の悪そうなことが
おこるとうれしくて仕方がないらしい。子供のようにはしゃいで
幼稚なつまらない意見を言いふらす。

日銀が国債を大量に購入し、品薄になったところに株価上
昇を見た一部機関投資家が国債から株式に乗り換えれば、
国債価格の下落がおこっても少しも不思議はない。

しかし、根本原因が日銀による国債吸い上げにある限り、
これを調整すれば金利上昇は解消される。バカなマスコミ
が大騒ぎしているような状況では全くない。

また、株価もこれだけ急上昇すれば、今回の下落程度は
起こって当然であり、これをもってアベノミクスの成否を論
じる問題ではない。

日本のマスコミの大きな欠点は無知であることであり、そ
のくせ幼稚な理屈で騒ぎすぎることである。

現在の株価やその下落はバブルやバブルの崩壊というに
ほど遠い。よくバブル期の状況を理解してから発言すべき
である。

ワシンシンポストが慰安婦をSex Slaveと翻訳した時点で抗議すべき

ワシントンポストが慰安婦をSex Slave(性奴隷)と翻訳し、
橋下市長が慰安婦(性奴隷)を必要と発言したと報じた。

慰安婦を性奴隷と翻訳すれば、この発言を見て真っ当な
発言と感じる人はほとんどないだろう。

これがComfort womanであれば受け取られ方も少しは
異なったのではないだろうか。

日本はもっと巧妙にアメリカの世論に対し、日本に関する
不当な見解を改善するよう働きかけるべきである。

このためには1000億円程度かけてもいいだけの価値は
ある。

橋下市長の慰安婦発言で「弁護士の品位を害する行為」として懲戒請求、しかし誰も弁護士に品位があるとは思っていない。

複数の弁護士は橋下市長の慰安婦発言を「弁護士の品位
を害する行為」として準備をすすめている。

しかし、弁護士と品位という言葉ほど似合わないものはない。
と思うのは私だけではないだろう。

弁護士に期待するのは品位ではなく、法律に準拠した公正
である。

橋下発言の品位を問題にして懲戒請求するのではなく、事
実や法律に反していることを示して懲戒請求すべきである。

今回の懲戒請求こそ弁護士の発言を不当に制約し表現の自
由を制約する憲法違反の行為であり、ただの売名行為にすぎ
ない。

慰安婦発言について橋下徹は絶対に誤ってはいけない。

慰安婦発言以来橋下徹の周りは四面楚歌である。中韓両国
は勿論、欧米や国内マスコミからもバツシングの嵐である。

日本のあやしげなNGOや人権団体は中韓と組んで日本の
国益を害することを承知で世界に橋下批判の輪を広げよう
と画策している。

橋下徹は沖縄米軍に風俗活用を進めたことについては詫び
る予定らしい。

まあ、この点に関しては橋下徹の本音たろうが、日本以上に
建前社会であるアメリカを知らない軽率な発言であり、詫びる
ことには別に問題はない。

しかし、こと「当時慰安婦制度は必要だった。」という発言に関
しては何の問題も無く、絶対に撤回する必要も詫びる必要もない。

同時の時代背景として、軍隊が売春婦を活用する制度は当時
世界各国で行われていたからである。

日本人は批判されると、事を穏便に解決しようとして、心から
思ってもいないのに安易に詫びる傾向がある。特に欧米から
の批判に対してはそうである。

しかし、この問題に関しては、橋下も政府も絶対に詫びたり
安易に責任を認めてはいけない。

徹底的に歴史的事実と正論を述べるべきであり、批判を躱す
ための安易な謝罪は国益に反する。

自分の信念を貫くのが橋下徹と維新の会の取り柄であり、
女性票におもねる渡辺喜美との違いである。

共通番号で脱税が防げるという嘘

すべての国民に番号を割り振り、税や社会保障などの個人
情報を把握しやすくする「共通番号制度」法が２４日、参院で
自民、公明、民主の３党などの賛成多数で可決、成立した。

政府は脱税が防げるというがこれは大嘘である。共通番号
を導入しても脱税を防ぐ効果はほとんどない。

理由は簡単である。サラリーマン等の給与所得者は共通番号
を導入するまでもなく完全に所得は把握されている。

脱税の温床となっているのは個人事業者と企業経営者である。

しかし、共通番号をつくるだけでは彼らの所得は把握できない。
彼らの所得を把握するためには事業者や企業の全ての取引に
共通番号の添付を義務付けることが必要である。

そうして、全ての取引を国税庁で共通番号で照合できる体制を
整備して初めて脱税の撲滅が可能になる。

勿論、個人が現金で商品を購入する場合も必ず共通番号を提
示する必要が生じる。

しかし、今回の共通番号制はそこまで考えておらず、結果的に
個人事業者や法人、企業経営者の脱税防止には使えない。

できるのは給与所得と利子・配当・株式譲渡所得等の合算、
サラリーマン家族の所得の合算である。

結局のところ共通番号制は今まで所得を把握できていた層に
関してはより徹底的に所得を把握できるが、今まで所得を把握
できていなかった層の所得はやはり把握できない。

当局者は、日本国債は常にベッシファンドに狙われている、ことを意識して発言する必要がある。

アベノミクスへの期待で上げていた株式が今日は大きく暴落
した。

原因は黒田日銀総裁の長期金利上昇対策に関する発言が
舌足らずだったことである。

これにつけこみ、国際投機資本が国債を売り、あわてた国内
筋がこれに追随した。

例によってマスコミがセンセーショナルに報道したことがこれ
に輪をかけた。

今回は別に、長期金利が危機的状況まで上昇する可能性の
全くない局面であるが、それでも仕掛けと報道でこれだけ金利
上昇がおこる。

JBPRESSに有力ヘッジファンドが予言する日本危機
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37842
という記事が載っているが、ここに書かれているヘッジファンド、
ヘイマン・キャピタルの創業者であるカイル・バス氏は、ここでは
私の見方が間違っていればいいのだが、と言っているがその実
は日本国債の暴落を仕掛け金儲けを狙っていることは間違い
ない。

海外の投資家やヘッシジファンドは過去に何度も日本国債の
暴落を仕掛けてきたが、全て失敗してきた。

しかし、現在の大幅な金融緩和と消費増税はヘッジファンドに
国債攻撃の機会を与えることになる。

今回のような舌足らずな発言を繰り返すと、今度は本当に日本
国債への攻撃は成功しかねない。

日本にはバカなマスコミという獅子身中の敵がいるので、政策
当局者は特に発言には注意すべきである。

憲法改正要件を２／３から過半数に変更すべき理由

憲法改正には賛成でも９６条の改正を先に行い、憲法改正
要件を緩和することには疑問を呈する意見が多い。

条件を緩和し改正するような姑息なことをせず、どうどうと
憲法改正内容を示し２／３の賛成を得て改正すべきだという
のである。

確かに正論である。

しかし、２／３をとるということになると憲法改正のチャンスは
多くなく、一度にいろいろな項目を変更することを要す。

しかし、自民党憲法改正草案でみてきたように、ある項目には
賛成できても別の項目には賛成できない。

これを提示され、賛成か反対かの二者択一を示されても、賛否
の判断ができない。

私が過半数でいいとするのは、一度に変更できるテーマは
天皇、安全保障、国民の権利及び義務、国会、というように
各章レベルに限定し、国民の判断を仰ぐべきという意味に
おいてである。

過半数で憲法草案全体の変更を行い国民投票に委ねる
ことには反対である。

公務員3年連続最低評価で免職に。しかし、その前に客観的な評価方法を整備することが必要

自民党の行政改革推進本部がまとめた国家公務員制度改
革の原案が２１日、明らかになった。

能力や実績を昇給やボーナスに適切に反映させる新たな人
事評価制度の導入を求めるとともに、３年連続で最低の評価
を受けた公務員を免職処分にするとした。

これ自体は悪いとではない。ロクに働かない者がいつまでも
公務員の地位を保てること自体がおかしい。

しかし、サラリーマン経験者なら誰でも実感していることだが、
日本での能力主義評価ほどあいまいで実態を反映していない
ものはものはない

まず、国家プロジェクトとして本当に客観的に能力を判定できる
評価システムを確立することが必要である。

これをしないまま能力主義を実施すると富士通の失敗のように
目標自体を低く設定して失敗するか、日本企業で良くあるように
高評価をもらうために上司の顔色ばかりうかがって仕事をするよ
うになるだけである。

企業でも最低評価を3年連続とったら首になるところはない。

客観的な能力評価システムを整備しないでこのようなことをす
れば、公務員はますます国民のためには働かなくなるだろう。

政府と歴史学者は慰安婦の強制があったのかなかったのか明確にする必要がある。

橋下氏の慰安婦発言に対するバッシングの大きさに政府と
自民党右派は再び首をすくめ口を噤んでいる。

日本軍が当時慰安婦を利用していたことは褒められたこと
ではないが、他国の軍隊と比較し別に特別下劣であった
わけではない。

各国の軍隊も慰安婦という組織を持っていたか否かの違い
はあっても、売春婦を活用していたことは周知の事実である。

問題は、政府が組織的に本人の意思に反し強制的に慰安
婦として働かせた事実があるか否かである。
(業者が強制的に働かせたか否かは関係ない。)

これが事実であれば、日本政府ははっきりと詫びをいれる
べきであろう。

日本政府と歴史学者は売春婦でないふつうの女性を強制的
に慰安婦にした事実があったのか、あったとしたら全体の何
割程度がそのケースに該当するのか、この事実を明確に証拠
をもって示すべきである。

憲法改正は賛成だか自民党の憲法改正案はいただけない。24条 家族、婚姻等に関する基本原則

自民党の憲法改正案では第24条で「家族は、社会の自然か
つ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合
わなければならない。」と追加している。

社会の自然かつ基礎的な単位が個人か家族かという問題は
「人間は平等か否か」という問題と同レベルのものであり、人
類の普遍的真理として認識さない限り憲法の記載内容として
はなじまない。

世界では既に男女が結婚して子供を産み育てるという常識は
崩れ、結婚しない男女から生まれる子供が過半数を上回る
国も存在する。

同性婚を認める国も増加しつつあり、男女が結婚し家族を形成
するという価値観は既に不変の価値観ではなくなりつつある。

この世界の流れを否定し、男女は結婚し家族を形成することが
絶対に正しい不変の価値観であるとするのであれば、その根拠
を明確にし、まず国民の大多数(これは過半数では不足、9割
程度の賛成を要す)の賛成を得る必要がある。

憲法に記載するのはそれからである。

しかし、そうなると家族を形成しない他の国は人類の普遍的価値
に反する外道だということになる。

法人税を減税しても雇用は増えない。消費税増税が無駄になるだけ

またまた、成長戦略として法人税減税を推奨するキャンペー
ンがはられてきた。

法人税を下げることで企業の国際競争力を高めることが日
本の成長につながるという理屈である。

しかし、これは大嘘である。法人税を減税しても日本経済
は良くならないし、雇用も増えない。

消費税増税分が財政再建や社会保障に使われず消えるだ
けである。

法人税の低いEU諸国の例を見れば明らかである。法人税
を下げても失業率は増加するばかりである。さらにその分の
財源を消費税率のアップで賄うため、国民生活は増税と失業
のダブルパンチである。

日本も同様である。雇用を支える中小企業はほとんど利益を
だせておらず、法人税の減税は何の関係もない。

グローバル企業は法人税減税で浮いた資金を海外で投資す
るため、国内での生産増や雇用につながらず、減税分は海外
に流出するだけである。

結果、国家の税収は法人税減税分だけ減少し、さらなる消費
税増税につながる。

財源が苦しく、国民負担の消費増税をするときに役にも立
たない法人税の減税など不要である。

憲法改正は賛成だが自民党の憲法改正案はいただけない。20条信教の自由

自民党憲法改正案では現行憲法の第20条「信教の自由は、
何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国か
ら特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」
を「信教の自由は、保障する。国は、いかなる宗教団体に対して
も、特権を与えてはならない」と変更している。

語句を除いてもっとも大きい変更点は、政治上の権力を行使
してはならない、という文言を削除していることである。

これはあきらかに公明党を意識したもではないだろうか。

過去の世界の歴史を見ても、宗教権力が政治権力を持つこ
とが如何に危険なことかは明らかである。

日本が世界の他の地域と違い宗教戦争を避けることができ
たのは、戦国から江戸にかけてこれを排除したからである。

憲法からこの条文を外すことは極めて危険であり、絶対に
許容できない。

慰安婦などという作られた言葉ではなく、売春婦という本来の正しい言葉を使って橋下氏の発言を評価すべし。

橋下氏の慰安婦は必要だったという発言が批判を受けてい
る。

しかし、海外での批判の論点は日本の政治家が「慰安婦」と
いう本人の意思に反し強制的に売春をさせられた売春奴隷
を肯定したという点におかれている。

ここには大きな誤解がある。

慰安婦は別に日本軍がその意思のない女性に売春を強い
たものではない。売春奴隷という慰安婦の概念は元陸軍軍
人の吉田清治がねつ造したものであり、そのような事実は
なかったことは後に吉田本人も認めている。

日本政府や歴史学者が韓国や中國を刺激することを恐れ
この事実を海外に示し誤解を解く努力をしなかったことが
今日まで慰安婦問題が残った要因である。

このねつ造された慰安婦問題を解消するには時間を要する
が、まずその第一歩として慰安婦という言葉を使うのを止め
るべきである。

慰安所の女性は自分の意思で、あるいは親に売られ、またあ
る者は騙されてその職についたのだろうが、日本政府に強制
された事実はなく他の売春婦と何の違いもない。

本来、売春婦などという者ははずかしくて表にでられないも
のなのだが、慰安婦などという造語のおかげで恥ずかしげ
も無く売春婦であった事実を恥じることもなく顔をさらし、大
声で金をよこせと叫ぶのである。

日本人のいわゆる慰安婦もいたはずだが、さすがに日本人
女性は韓国人のように厚顔無恥に顔をさらし、金よこせと大
声で叫ぶことはない。

橋下氏の発言も「当時の軍隊には売春婦が必要であった」
というものであれば、海外での批判もこれほどではなかった
だろう。

慰安婦などという実のない言葉を使うのはやめ、正しく売春
婦と言おう。

憲法改正は賛成だが自民党の憲法改正案はいただけない。19条

自民等憲法案では第19条2に個人情報の不当取得の禁止等
が追加され「何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有
し、又は利用してはならない。」と書かれている。

一見すれば尤もと思われるような内容である。

しかし、個人情報の範囲や不当な取得の解釈によっては、ほと
んど個人情報を利用できなくなる。

目に余る個人情報の不当な取得や利用は多いが、これを憲法
でこのように禁止するのはやりすぎのように思う。わざわざこの
ような規定を憲法にしなくても法律で十分ではないだろろうか。

不祥事でマスコミに痛めつけられた自民党議員の過剰反応の
ように思える。

財政健全化至上主義とユーロの失敗により崩壊するＥＵが次の第三次世界大戦の引き金を引く。

グローバル資本主義思想に毒され、グローバル企業寄りの
政策をとり、社会的弱者に犠牲を強いるEUの財政再建至
上主義とユーロによる不完全な統一通貨体制はEU諸国の
国民生活を破壊している。

特に南欧における30%近い失業率は既に安定的な社会の
維持を困難にする段階にある。

このあたりま事情については在スウェーデンのジャーナリスト
のみゆき ポアチャ氏が「貧困というサイレント・ツナミ」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37744
に書かれている。

一つのヨーロッパという理想は失われ、南北間、東西間の
対立は経済の悪化と失業率の増加に比例して激化している。

EU諸国が財政再建至上主義を改め、失業対策に本格的に
力を入れない限り、ヨーロパで再びヒトラーのような独裁者の
台頭を招き戦乱の時代を迎えることになるだろう。

憲法改正は賛成だが自民党の憲法改正案はいただけない。12条国民の責務

自民党憲法改正案では第12条に国民の責務として、「自由
及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及
び公の秩序に反してはならない」と書かれている。

現行憲法が「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を
負ふ」としているのと比較しすれば、いかにも上から目線で
書かれている。

国民が主人というよりは、誰か国民より上の立場にいる者が
国民に対し要請しているような論調である。

憲法が国民が自ら制定するものであり、誰か上位者から与え
られるものではない。

この論調だけで自民党の憲法草案がいかに現代の民主主義
のあるべき姿とズレているかがよくわかる。

内容的にも、「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自
覚し」などいう文言は憲法に記載する必要の無いものである。

また、「常に公益及び公の秩序に反してはならない。」という点
については、自由は尊重するが公の秩序に反してはらない、と
いう点に関しては同意できるし、自由の範囲を明確にする上で
憲法に記載しても良いと判断する。

しかし、公益に反してはならない、となると何が公益かという問
題と、公益が常に国民の自由と権利に優先するという問題が
生じる。

公益といっても様々なレベルの公益がある。常にどんな公益で
あれ優先するとなると、個人の権利や自由が簡単に無視される
リスクがある。

ここは慎重に判断しないと大変なことになる。せめて「公益のた
めにこれを利用する責任を負う」という程度の内容にとどめる
べきである。

憲法改正は賛成だが自民党の憲法改正案はいただけない。9条

憲法9条2項に「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるもの
ではない。」と追加すること

9条の2で、「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全
を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍
を保持する。」

2の２項で「国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際
は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に
服する。」

2の3項で国際協調活動を認めたことは評価できる。しかし、
2の5項で「国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務
の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場
合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に
審判所を置く。」とし、軍事法廷の設置をすすめようとするこ
とは絶対に認められない。

軍法会議復活めざす自民党憲法改正草案の時代遅れ
http://diamond.jp/articles/-/35306
という論文で軍事ジャーナリストの田岡俊次氏が批判
しているように、戦前において大きな弊害をもたらした軍事
法廷を設置する必然性はなにもない。

機密の漏れることを恐れるならば、事案により一般裁判で
傍聴等の制限ができるようにする等、いくらでも方法はある。

日本にとっての脅威は北朝鮮、中国、韓国、日本は早急に憲法9条を改正し、抑止力となりうる軍備拡張をする必要がある

北朝鮮は既に日本に核攻撃できる能力を備えた。

日本に数百発の核ミサイルを撃ち込む体制を整えた中国は
尖閣だけではなく、沖縄も中国のものだと主張しはじめた。

本来同盟国であるはずの韓国は依然として過去に拘り、日本
の同盟国としては信頼できない。

今後20年以内に日本か軍事紛争に巻き込まれる可能性は
第二次大戦後最も高くなっている。

日本防衛の要が日米安保条約であることにかわりはないが、
日本が中国に対し抑止力となりうる軍事能力を持たない
と、中国軍が将来的に日本侵略を決意するリスクは決して
低くはない。

日本は、中国からの数百発のミサイル攻撃に耐えうるミサイル
防衛網

ミサイル発射を監視する軍事衛星

攻撃に対し反撃しうる数百発の攻撃用ミサイル

中国本土を爆撃する戦略爆撃機

を整備するこど必要である。

また、アメリカの了承が得られれば、核武装も当然必要となる。

これらは中国が日本の領土に対し侵略的行動をとることへの当
然の対抗策である。

常任理事国である中国を潜在的脅威とみなす体制において、
国連があてにできないことは言うまでない。

アメリカの軍事力と日本の自助努力だけが日本の安全を保証
しうる。

国民の支持を失う野党の川口委員長の解任決議、民主や社民と同じ土俵に立っては維新もみんなも国民の支持を失う。

川口氏が環境問題で中国の外交トップとの会談を行うため、
帰国延長を申請したが認められず、無断で帰国を遅らせた
結果委員会が開催できなかった。

これを理由として野党7党は川口参院環境委員長の解任決
議案を提出した。

自民党はこれに反発し、予算委員会の審議を欠席してる。

与党が予算審議を欠席するという前代未聞の行動の是非
はひとまずおいて、問題は中国外交トップとの会談と国内
の委員会のどちらを優先するのが正しいか、ということで
ある。

与党側は、日中関係が悪化するなかで中国の外交トップと
の会談は国益だと主張しており、これには説得力がある。

川口氏は参院議院運営委員会の了解を得て４月２３、２４日
に中国に滞在。楊国務委員（外交担当）との会談が急遽入り
帰国を遅らせた。

おそらく、日本側が働きかけたものであり、会談申し出後日
本側から断ることになれば相手のメンツを潰し、日中関係
の悪化にさらに拍車をかけることになり、会談に応じるのは
正しい判断である。

本来であれば、委員会が滞在延長を許可するのが正しい
対応である。これを拒否したのは不当であり、その結果川
口氏が無断で滞在延長するはめになったのであり、非は野
党にある。

民主党や社民党、共産党のような道理のわからない政党
は仕方がないが、日本維新の会やみんなの党はここのよ
うなくだらない野党共闘に同調していては国民の支持を失
うだけである。

憲法改正は賛成だが、自民党の改正案はいただけない。国歌、国旗、天皇

第三条の内容についてはわざわざ憲法で定める内容では
ない。

国旗や国家を何にするかは憲法で定める必要はない。別の
国旗や国歌を国民の意思で選択する自由を求めるべきであ
る。

日本国民が国旗や国歌を尊重すべきという内容に反対はしな
いが、国旗や国歌を何にするかや、それを尊重すべきという
内容は憲法ではなく、法律で十分である。

天皇を国家元首とさだめることには反対はしないが、第3条の
「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認
を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」という内容を第4条4項
で「天皇の国事に関する全ての行為には、内閣の進言を必要と
し、内閣がその責任を負う。」と変更することは絶対に認められ
ない。

これでは、天皇が内閣の進言と異なる国事行為を行うことを許容
することになり、かつ、その行為に対し内閣が責任を負うことになる。

これは大きな変更であり、国民主権の原則に抵触することになる。

何故、内閣による承認を削除したのか、自民党はその意図を明
確に国民に示す必要がある。

-憲法9条がダメな訳

 日本国憲法第9条、憲法擁護ははこれを世界に誇る日本の宝だという。戦争を
　放棄し武力を星背しないとする日本国憲法第9条はまさしく人類の理想という
　こちができる。

 それでは何故、我々はその人類の理想形である条文を買えるべきと主張する
　のか。

 その理由は日本の現状が既に憲法9条の内容と大きく異なり、憲法9条は存在
　するが、守られていないからである。現実と大きくかい離した理想形の憲法
　条文を無理に拡大解釈して残すことは成文法としての日本国憲法を損なう。

 また、拡大解釈せざるを得ない理由は、9条の前提とする世界が現実の世界と
　かい離し、国民の多くが憲法9条を文字通り適用した場合、日本の安全は維持
　てきないと考えているからである。

 憲法9条を絶対に守るというのであれば、歪曲せず文字通り適用すべきである。
　まず、自衛隊は、多くの国民がそう感じているように明らかに、陸海空その
　他の戦力に該当し憲法第9条2項に違反する。直ちに自衛隊を解散すべきであ
　る。

 また、国内に多くのアメリカ軍基地が存在しアメリカ軍が駐留することも、
　憲法違反の疑いが強く、全てのタメリカ軍を日本から退去さらる必要がある。
　さらに、中国が尖閣列島を浅慮絵したとしても、これに対抗し武力を甲とす
　ることは当然憲法9条違反となる。

 憲法9条のどこにも自衛のためなら、侵略を防ぐためなら武力を行使してもい
　いとは書かれていない。

 憲法には書かれていないが、攻撃されたら武力で抵抗するのは当然の権利だ
　と、憲法条文を無視し、憲法より上の権利を勝手に創造し、自衛権は行使で
　きる。自衛のための武力は持っても良い、と勝手に憲法条文と無関係な解釈
　をしているだけである。

 これでは、憲法に基づく国家運営がされているとは言えない。憲法が実態に
　合わないなら憲法を変えるべきである。憲法を維持するなら現実を憲法に合
　わすべきである。

 もし、日本国民が憲法9条を維持することをけっいしたなら、自衛隊わ解散し
　アメリカ軍基地を撤去し、丸腰になって日本の平和は外国の善意に任せるべ
　きである。

 これが憲法9条に書かれている内容であり、尖閣の帰属などは中国の意思と国
　債社会の判断に任すべきである。

憲法改正は賛成だが、自民党の憲法改正案はいただけない。 前文

現行憲法前文の「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によ
るものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国
民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受
する。」という文言は民主主義の大原則であり、国民の大部
分がこの内容には賛同するはずだが、自民党案ではこれが
削除されている。

自民党はこれを否定しようとでもいうのだろうか?

また、自民党憲法案では「日本国民は、国と郷土を誇りと気
概を持って自ら守り」という文言が追加されているが、国や
郷土は誇りが持てる存在であり守りたいと思う存在であるべ
きだが、誇りを持ったり守ったりすることを義務として強制すべ
きものではない。

また、「家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。」
と書かれているが、家族が互いに助け合うか否かは個々人が
決定すべきことであり、憲法で義務化すべき内容ではない。

アメリカやドイツ・フランス等においてもこのような内容を
前文に書いている憲法はない。

扶養義務を家族に義務化しようとした片山さつき等の発言
から考えれば、自民党は福祉を国家から家族に押し付ける
根拠として憲法を利用しようとしているとしか思えない。

また、憲法で国を守ることを義務化しようとする考えは将来
の徴兵制導入の根拠にしようとしているとしか思えない。

憲法は改正の必要があるが、現実に憲法改正をする場合
は一度に全て変えるのではなく、関係のある項目をまとめ、
一つずつ国会決議と国民投票を実施するだけの慎重さが
必要である。

国際投機資本の先兵としての格付機関の本領を発揮し、スロバニア危機を仕掛けたムーディーズ

格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは30日、
ユーロ圏のスロベニアで銀行部門が危機に直面していると
して、同国の格付けを2段階引き下げ、投資不適格級に相
当する「Ba1」にしたと発表した。

10年物国債利回りは4月12日に再び6％台後半に上昇し、
救済が必要と目される7％台の危険水域に近づいている。

スロベニア政府は6月6日に9.1億ユーロの18カ月物政府
証券の償還を、6月13日に2.1億ユーロの12カ月物証券の
償還を控えている。このまま市場での債券発行に窮すれば、
ユーロ圏で6番目の支援要請国となる可能性が高まる状況
にある。

このタイミングでのムーディーズの格下げは、明らかにスロ
バニアの国債発行を妨害し、危機に陥れることを狙ったもの
である。

スロバニアは確かに景気が悪く、銀行は不良債権を抱えて
いる。しかし債務比率は59.5%と他のEU諸国(平均90%)
と比較し健全である。

しかし、それにも拘わらず、景気悪化と銀行の不良債権を材
料に国際金融資本はスロバニア国債を売りたたくことで金利
上昇を図り、さらにその金利上昇を材料に危機を煽ってきた。

今回ムーディーズが格下げすることで、スロバニアは自力て
資金調達かできなくなり、金融支援を仰がざるをえなくなる。

EUから金融支援を仰ぐことになれば、預金減額も課題となり、
スロバニア国内は金融パニックに陥り、政治も混乱は避け
られない。

スロバニア国債は暴落し、ユーロ離脱が課題となりユーロ危
機がまた再燃する。

国際金融資本にとっては願っても無い荒稼ぎのチャンスが到来
することになる。

金儲けのためであれば経済や国民生活の崩壊など歯牙にも
かけない国際金融資本とその先兵である格付会社の暗躍
により、順風満帆なアベノミクスにも悪影響があるかもしれない。