やはり、ニューヨークタイムズの猪瀬発言に関連した日本人記者は反日記事を垂れ流す裏切者の田淵広子だった。

作家・ジャーナリストの山田順氏によると猪瀬氏の問
題発言を確認したニューヨークタイムズの日本人記者は、
あの悪名高い田淵広子らしい。

田淵広子といえば、1月３日付のニューヨークタイムズ朝刊
の社説で、「歴史を否定する新たな試み」と題し、
河野談話に関して、有識者による再検討の必要性に言及し
た安倍晋三首相を「重大な過ち」と強く批判し、反日主張
を展開した有名な反日的日本人で、海外で日本の評判を落
とし日本の国益を害する行動を続けている似非ジャーナリスト
である。

普段の猪瀬知事の発言から、ひょっとしたら報道されているよ
うな発言もあったかもしれないと思ったが、この件に田淵広
子が関係していると知った時点でこれは濡れ衣であることを
確信した。

海外で日本の国益を害する発言を繰り返す日本人は田淵に
限らず他にも存在するが、彼らの存在は日本にとって大いに
害になる。

日本の未来のために、このような人物は発見次第社会的に
抹殺し、可能な限り海外での反日的行動を減らしていくよう
にしないと、友好国との関係を阻害し日本を敵視する国々を
利することになる。

安倍内閣はTPPに関するアメリカとの妥協の影響を明示すべし。

予想通りというべきか、TPP参加交渉において安倍内閣は
アメリカの要求を丸呑みにした。

一方、日本の要求に関しては何も明確に決められていない。
いつもの通りアメリカの言うがままの外交敗北である。

内閣官房は3月15日にTPP参加による関税撤廃した場合の
経済効果についての政府統一試算を公表したが、その中に
は日本の最大の競争力のたる商品である自動車の輸出増
が見込まれていたはずてある。

しかし、アメリカとの事前交渉において自動車やトラックの関
税撤廃は延期が決定した。

当然経済効果の金額は変更になつているはずである。しかし、
内閣官房のホームページに未だにその変更が掲示されてい
ない。

これは国民を欺くものである。

安倍晋三は交渉結果の影響について国民に隠すことなく開示
すべきである。

靖国なんかに参拝し自己満足している暇があったら、国防の方針を真面目に考えろ

麻生が靖国に参拝し、外交上の影響はないと言い放った直
後に大量の国会議員が靖国参拝に踏み切った。

麻生にしろ高市にしろ、幾らなんでもその行為が中国や韓国
の反発を招くことは知っているだろうから、反発があっても無
視すればそのうち収まるだろうとたかをくくったのだろう。

北朝鮮の脅威を受けながら韓国・中国と反目しても自国の安
全を守る体制があればいいのだが、肝心のそっちの方は何の
ビジョンもなくアメリカにおんぶにだっこてある。

勝算も無くアメリカに喧嘩を売り、日本を廃墟にし多くの犠牲者
を出したバカな指導者どもを祭った靖国に参拝する無意味なジ
ェスチャーをしている暇があれば、もっと現実的に日本がアメリ
カのいいなりになることなく国を守るためには、外交はどうある
べきか、軍事力はどの程度必要か、そのために何から着手す
べきか、政治家なら真剣に考えるべきである。

破滅の道を突き進んでいるＥＵの財政に関する提言は聞くに値しない。

欧州委員会のレーン副委員長は日本は長期的な財政再建
計画が必要だと強調した。

また、ＥＵ諸国は２０１０―１１年に市場の信頼を確実にする
ため前倒しで財政緊縮を実施したことにより財政見通しが改
善したとし、加盟国は今後の見通しにゆとりが生じたとの認
識を示した。

参考にならない意見である。今のEUの経済低迷と失業率の
増加、ユーロ危機は全てEU当局の財政再建至上主義により
もたらされたものであり、このまま政策を変更しなければユー
ロ体制は崩れ、EUも崩壊の危機に直面する。

財政再建に過度に固執し、経済や社会保障を悪化させ失業
者を増加させることは社会の不安定化を招き経済だけでなく
政治体制を崩壊させる。今のヨーロッパは正にヒトラー台頭
前夜のドイツの状況である。

今の日本に必要なのは経済を一定水準以上に改善させる
ことであり、財政再建策を今立案することは百害あって一利
なしである。

今、安倍政権が実施すべきことは絵に描いた餅の財政再建
計画を作ることではなく、消費税増税を最低2年は後にずらし、
経済回復を確かなものにすることである。

人口減を前提に日本の未来を考えるのは大間違い

日本の政策を論じる場合多く論者が将来の人口減を念頭
において議論することが多い。

そこから出てくる議論はほとんどが悲観論であり、結論は日
本は衰退して未来が無いことになる。

また、対策として出てくるプランはというと、社会保障の改革
という名で語られる負担を増やし給付を減らす改悪案ばかり
である。

一方で、その結果大きなダメージを蒙る社会的弱者対策は
何も具体的に語られず、自己責任でカバーしろというばかり
である。

そこから見えるのは、高齢者や障害者というような社会的
弱者にはできるだけ早く人生から退場してほしいという本
音である。

また、池田信夫のようなエセ知識人が主張する人口の都
市集中理論は、人口減少者社会の中で地方の土地や地
方でしか住めない人間は放棄し、都会で生活できる者だ
けの日本を作るという地方切り捨ての議論になっている。

日本の未来を築くためには、人口は必ず減るという思い
込みから脱却することから始めなければならない。

そもそも、50年先も今のペースで人口が減少し、日本の
人口が8674万人になるという推計には何の意味も無い。

日本の未来をどうするか、という問題を考える場合最初に
すべきことは人口減を運命として受け入れることではなく、
人口を減らさないために何をすべきかを考えることである。

例えば、中絶を無くすだけで毎年21万人程度は人口増
要因となる。他にも、今までの常識的手段に拘らなけれ
ば人口減を防ぐとは可能である。

人口を減らさない、ということを国家の方針として定めれ
ば、生活的理由で育てられないこどもについては、国家が
育てればいいだけの話である。

また、仮に人口が減少し50年後に8674万人になったとし
ても、日本の人口密度は世界的にはなお高い。

現在、世界には50年後の日本より人口密度の低い国はい
くつもあるが、今一部のバカな知識人が考えているような
社会的弱者や地方を切り捨てている国家はどこにもない。

高齢化が問題だというならば、高齢者でも働き自分の生活
を支えることのできる社会を構築すればすむだけの話で
ある。

水俣病判決に関する事務次官の主張を聞いて、環境省などイラナイと感じた人は多いのではないか。

水俣病の患者認定をめぐる最高裁判決を受け、環境省の
南川秀樹事務次官は１８日記者会見し、国が昭和５２年に
定めた患者認定基準「５２年判断条件」について「判決で否
定されておらず、変える必要はないと考えている」と述べ、
見直さない方針を明らかにした。

明らかに患者の被害よりも環境省のメンツを重視し、金を
出し渋ることを目的とした主張である。

メンツを重んじ、間違が明確になってもそれを認めないのは
官僚の常であり、これは環境省に限ったことではない。

しかし、公害患者への金を出し渋るようなら、環境省という
官庁の存在意義が問われる。

南川事務次官のセリフは財務省や経済産業省の次官が
言うべき内容である。

環境省設置法第三条に環境省の任務が書かれているが、
その中には公害の防止が謳われている。

患者に対する支援の出し惜しみが環境省の仕事とはどこ
にも書かれていない。

そんなことはかりに尽力する環境省など日本国と国民には
必要が無い

維新の会が支持を失いつつあるのは、石原へのラブコールや消費税の地方税化など。国民の期待を裏切るピントハズレな政策への固執にある。

大阪維新の会が2市長選で惨敗したことに代表されるように
維新の会の支持者離れが顕著である。

発端は衆議院選挙で暴走老人の石原慎太郎をかつぎだした
ことにある。

国民が日本維新の会に期待していたことと、石原慎太郎の間
に大きなギャップがあり、その後の党内の混乱が維新離れに
拍車をかけた。

もう一つの原因は橋下氏が拘る消費税の地方税化である。国
民が橋下氏に期待していたのは民主・自民が国民の意思を無
視しごり押ししようとしている消費税増税の見直しである。

ところが、橋下氏は消費税増税見直しには言及せず。国民には
ピンとこない無意味な消費税の地方税化に固執している

地方の独自財源として消費税の地方税化が必要だと橋下氏は
強調するが消費税の額は人口と所得に左右されるので地方間
の調整がないと貧しい地方はますます衰退し格差が広がるば
かりである。三大都市圏以外の地方にとってはのれる話ではな
い。

また、地方間の調整をするのなら今と何ら変わりは無く、消費税
の地方税化は必要ない。中央官僚の地方支配のない調整方法
があるなら、現行の税制でそれを適用すればすむ。

国に税金を集めそれを地方に分配するのが問題なら、法人税、
所得税、消費税の一定割合を最初から地方の取り分とすれば
済む話であり、特に消費税み地方税化する意味は無い。

効率よくするなら、今の地方税を全廃し、法人税から固定資産
税に至るすべての税金に関し、国と地方の取分割合を決定し
国税庁で徴収を一本化すれば済む。それだけて゛地方の税務
職員を全廃できるし、地方交付税もなくなり国が恣意的に地方
を支配することもできなくなる。

日本維新の会が支持を復活したいのであれば、まず消費税増税
の見直しから着手すべきである。

良い政治にとって一票の平等に拘ることに意味はない。憲法を変えればいいだけ

東京新聞が自民党議員が一票の格差判決に異論を唱えた
ことについて「最高裁は二〇一一年三月に衆院の選挙制度
が違憲状態と判断。国会はその状態を二年近く放置したまま
昨年末の衆院選を行った。そのことが今年に入ってからの一
連の高裁判決につながっているが、そのことに対する反省の
弁は、同党議員からは、ほとんど出なかった。」と批判的に報
じている。

しかし、一票の格差をなくすことが日本の政治にとってそんなに
大事なことなのだろうか?

自民党の中谷元氏は選挙区は人口比のみでなく、地勢や
交通事情を総合的に考慮して定められるべきだ」と一票の
価値だけで制度を評価すべきではないとの考えを示した。

全く同感である。日本は昔から国土が狭い上に平地が少
ないことが欠点だと言われてきた。しかし、今の日本を見
るとその貴重な国土が放置され荒廃しているである。この
まま一票の平等を協調し、都会の意見のみが反映される
ようになれば、日本の国土の大部分が放棄され荒廃する。

今ある国土も満足に利用できないような国が領土問題で
強い態度をとる資格は無いのである。

また、土屋正忠氏は「『鳥取と東京に一票の格差があるか
らけしからん』という声を、聞いたことがない。国民感覚を代
弁しているのか」と高裁判決を批判。

これも尤もである。一票の価値の国威地域は同時に投票
率の低い地域であるが、一票のかが上がったからといっ
て彼らの投票率が上がること期待できない。

武田氏の論ではないが、一票の価値が低いのが気に入ら
ないなら価値の高い鳥取や高知に引越せばいいのである。
そうすれば過疎化対策にもなる。

裁判所の判断は所詮憲法と照らして合法か否かの判断に
すぎず政治制度としてどちらがいいかなどは彼らの管轄外
てあり、裁判官にそんな能力はない。

民主主義国家だから一票の価値が平等でなければならな
いことはない。アメリカの上院は一票の価値の平等を前提
としてない。

憲法を改正し、議員の選出方法の多様性を許容できるよう
にすればいいだけである。

はっきり言えば判断能力も無い者が同じ一票を行使できる
こと自体が現行制度の欠点である。

一票の平等は人間の平等を前提としていが、明らかに判断
能力の劣る者が同じ一票を行使することは不合理である。

選挙人資格として一定の試験に合格することを義務づける
ような制度も検討に値する。

ハローワークを本当に機能する組織にしないと大変なことになる。

45歳以下の失業率が高いことは昨日述べたが、アベノミクス
と消費増税による生活費の急騰が間近に迫っている今、失
業の解消は急務である。

しかし、失業すれば誰でも必ず一度は通うハローワークは
求職のための手段としてはほとんど役にたたないのが現状
である。

ハローワークに何故行くかといえば、単にそこに顔をださな
いと失業手当がもらえないからにすぎない。

一旦失業手当が切れてしまえば、ハローワークに顔を出す
のは時間の無駄にすぎない。

ハローワークの実態についてはダイヤモンドで池上氏が書
いている通りである。
http://diamond.jp/articles/-/34501

実際のところハローワークの重点は失業手当の給付や企業
への補助金手続きといった事務手続きに主眼がおかれ、
求職者が就職できるか否かには重点がおかれていないよう
に見える。

官僚的に毎日のルーティンワークをこなしているだけである。この
ような機関では役に立たない。

就職が見つからなければいずれ生活保護を受けることになり、
税金の支出が増えるのだから、ハローワークを本来の就職斡旋
機関として機能せることは支出の削減に直結する。

ハローワークは就職活動の支援に専念し、その成否で評価される
べきである。

日本が今やっておかなればならないのは、30代の生活支援

団塊の世代が年金受給世代になれば社会保障制度が持た
なくなり日本社会の危機だ、ということが以前から言われて
きた。

確かに、年金財政や保険財政についても見直しの必要性が
生じている。

しかし、団塊の世代やその下の世代等、今の55歳以上の
世代については、バブルの時代や好景気の時代を経験し、
十分な貯蓄を所有しており、その資金が回りまわって国家の
財政不足を補てんしており、全体として制度を維持するこ
とは十分に可能である。

問題は今の45歳以下の世代である。

2000年から2012年の間の男性の完全失業率を比較すると
世代全体が2000年の4.9%から4.6%に減少しているのと
比較し、35歳から44歳の世代は2.9%から3.8%へ増加
25歳から34歳の世代では5%から5.8%に増加している。

また、非正規労働率においても35歳から44歳の世代は
3.8%から8.1%、25歳から34歳の世代は5.6%から
15.9%と急増している。

これらの世代は生まれた時から好景気を経験しておらず、
安定した職業にもつけず十分な貯蓄を持たずに老後に突
入する者が多いことになる。

これをそのまま放置すれば、老人は金を持たず国に金が無い
という最悪の状態は免れえない。

回避するには今から景気を上昇させ、老後に備え十分な貯蓄
が可能な安定した仕事を提供できる環境を整備することが必
要である。

この意味で今回のアベノミクスには失敗は許されない。

欧州で何故南北対立と移民排斥がおこるのか

理想社会として日本人があこがれていたヨーロッパ社会が
揺れている。

表面的にはユーロ危機に代表されるような通貨危機や財政
問題が報道されるが、社会としてのヨーロッパの変質がその
裏にある。

人類の平等や博愛主義といった理想の実現をめざし、最も
その理想に近づいたはずのヨーロッパ社会は今や南北で
いがみ合い、移民の排斥運動が各地でおきている。

平等と博愛主義は影を潜め、人種差別と排他主義が幅を
利かせはじめている。

その原因を見つけるのは簡単である。ヨーロッパの中産階
級の没落である。

理想主義というものは自らの生活が安定し余裕があって初
めて発動する。

自らの地位が脅かされ、いつ没落するかわからない恐怖に
見舞われている時には、理想主義が居つく隙間は心の中に
はない。

ヨーロッパの博愛主義は古き良き時代。ヨーロッパ社会が安
定して栄え、国家指導による修正資本主義の下で労働者と
しての国民の地位が安定し、中流階級として不安の無い安
定した生活が保証されてた時代の遺物である。

今やグローバル資本主義全盛時代の中で、企業は国家の
掣肘を離れ、企業の都合の良い国に事業所を作り、不利に
なればそれを閉鎖し自由に解雇する。

その結果、ヨーロッパでは労働者は賃金の安いアジアや東
欧の国々の労働者と直接競争にさらされるようになり、失業
の増加と賃金の低下が中産階級の生活を脅かすようになった。

かっては余裕をもって見ることのできた低賃金の移民労
働者は今や目障りなライバルになり、ギリシャやキプロス等
の南の怠け者どもに貴重な税金を使うことも、もはや我慢で
きなくなったのである。

人類の平等や博愛という理想主義は生活の安定した中産
階級が多くを占める社会でのみ多数派となりうる。中産階級
が没落していく社会では、そのような理想主義は切実な本音
の前では影響力をもちえない。

物価が上昇し、低金利で週に鵜が増えない時代を生きる。

日銀の金融緩和は予想外の成功を収めているように見える。

円安が実現し株価は上昇したが金利は低いまである。これは
まさに日銀の狙い通りである。

しかし、一庶民としては喜んでばかりはいられない。自らの
生活防衛を考えなければならない。

円安は着実に輸入物価を上げる。長期化すれば確実に小
売物価に反映する。

電気代やガス代は上がったばかりでまだ製品に反映され
ていないが、すぐ反映されるようになるだけでなく、次の値上
げがせまっている。

消費税は間違いなく上がり物価は上げるし、社会保険料等
の国民負担は増えるばかりだし、まもなく鉄道等の交通費も
値上げがはじまるだろう。

その一方で預金金利は低いままだし、給料が本当に上がる
のはまだまだ先の話である。

何もせず、今まで通り人に雇われ、今まで通り余剰資金を預金
していたのでは間違いなく生活は苦しくなる。

皆が同じように苦しくなったデフレの時代が終わり、働き方や金
の使い方により大きな差のでるインフレの時代への転換が
本当に始まるのかもしれない。

日銀は期待に応えた。安倍政権は期待に応えられるか

日銀は前例を破って大幅な金融緩和に転じた。黒田日銀
総裁を任命した安倍総理は自民党政治の前例を破ることが
できるだろうか。

自民党政治と言えば、既得権益を持つ自民党支持者層全員
に対しいい顔をする総花的な公共投資政策である。

しかし、今の日本にそんな余裕はない。日本にとって何が
優先課題かを厳しく選定し、それに向かい集中的に資金を
投入する政治が必要である。

安倍総理にそれが期待できるだろうか。

公共投資が経済対策の側面のみを重視し、あるべき日本のた
めに必要な公共投資は何か、という視点が見えてこない。

北朝鮮の核、どんな外交でリスクが提言できるのか。朝日新聞に教えてもらいたい。

朝日新聞の社説が「北朝鮮の核―外交でリスク低減を」と
謳っていた。

平和的に北朝鮮の核の脅威を減らす方法を提案している
のかと読んでみた。

しかし、何も書いていない。結局のところ「北朝鮮発のリス
クを減らしていく。そんな外交が急務だ。」というのが結論
であった。

実際問題、外交だけで北の核リスクを低減する方法など
ない。

こちらが、北の核脅迫に屈して妥協すれば、味をしめてさ
らにエスカレートする。

無視すれば、さらなる脅迫をおこなってくる。

国際社会がペナルティを与えても、中国ルートが生きている
限りは意味がない。

中国ルートまでなくなれば、ヤケクソで暴発する。

今の北の脅威を取り除く最善の方法は、こちらの都合の良い
タイミングでアメリカ軍が北朝鮮を攻撃し政権を壊滅させるこ
とである。

日本も被害を免れえないかもしないが、このまま放置し北朝鮮
の核攻撃能力が格段に増したタイミングよりはましである。

いずれにせよ。北朝鮮がこのままであるかぎり20年以内には戦
争は勃発するだろう。

電気料金値上げ、消費税5%引き上げ、物価上昇2%、これで収入が増えなければ地獄だ。

アベノミクスは何もしないうちから、口先と期待で株価が上
がり、いかにも何とかよくなりそうな気分が蔓延している。

しかし、成果が表れるのはこれからである。

一方で電気料金やガス料金等は既に大幅値上げが決定。
消費税も2015年には5%上昇する。さらに、日銀の物価
上昇が成功すれば物価は2%上がり、消費性とあわされば
7%と大幅な物価上昇がおこる。

これで肝心の給料が増えなければ、生活が苦しくなるのは
目に見えている。

支出の増加する方ばかり先に決定しているが、収入増はなか
なか見えてこない。

ユーロ圏では失業率が12%にも達し、さらに悪化傾向にある
らしい。

日本はアベノミクスで本当にすくわれるのだろうか。

国民栄誉賞?

国民栄誉賞は政治家のおもちゃになったらしい。

長嶋はまだ許してもいい。しかし、松井の国民栄誉賞は
納得がいかない。

国内の成績なら松井よりいい成績を残した者は他にもいる。

大リーグのことを言うのなら、松井より断然野茂である。

今日の日本人の大リーグでの活躍の口火を切ったパイオ
ニアをもっと評価すべきである。

北朝鮮は今叩くべきではないか

北朝鮮は相変わらずの瀬戸際外交を続けている。しかし、
米国も韓国も諸般の事情があり、いつものことだと放置し
ている。

しかし、この間にも北朝鮮が着実に核兵器の改良や量の
確保を図っているのは確実である。

チェンバレンがヒトラーの台頭を容認し平和を選んだように
オバマは歴史的な失敗を繰り返すことになる可能性は低く
ない。

北朝鮮は今叩くべきである。