日本企業がダメになったのは政府が経済対策の名の下に甘やかしたから。

シャープやパナソニック、NEC等のエリクトロニック関連企業
の衰退に代表されるように、日本企業の凋落は目を覆うば
かりである。

この原因の一端は経済対策の名の下に国民や労働者を
犠牲にし企業と企業経営者を甘やかしてきた日本政府の
政策にある。

多くの大企業は、業績の悪化をバブル崩壊や、円高、賃金
の高さ、法人税の高さによるものと決めつけ、何ら自らの経
営のまずさを反省せず、根本的見直しを行わないままリスト
ラによる解雇、賃下げによる労働者へのしわ寄せ、下請け
や仕入先への不当な値下げ強要等、外部に転嫁することで
危機をのりきろうとした。

政府もまたこれに呼応し、消費税増税や預金金利の引き下
げで国民から収奪した資金を活用し、法人税引き下げや貸
付金利引き下げで企業を支援した。

しかし、企業業績は改善するどころか、欧米の先進企業に
は製品開発やマーケティングでおいて行かれ、アジアの新
興国企業にも質的に追いつかれ生産コスト面では完全に
追い抜かれた。

結局、日本企業の根本的な問題は経営にあったのだが、企
業は外的要因にそれを求め、国がそれを追認し、大甘の政
策を実施したことが、日本企業の根本的な改革を遅らせるこ
とになった。

アベノミクスで外的環境は改善しても、企業内部の経営・人
事システムを根本的に変革しない限り今の日本の大企業に
は期待できない。

解雇規制の見直しもいいが、そのためには職業紹介事業の改善と起業支援の拡大が不可欠

安倍晋三首相は２５日の参院本会議で、財界が産業競争力
会議などで「解雇を自由」とするよう求めている問題について、
「成熟産業から成長産業へ失業なき円滑な労働移動で対応
していく。このため雇用支援策を、雇用維持型から労働移動
支援型へシフトさせていく」とのべ、正当な理由なき解雇を禁
止した解雇規制を見直していく考えを表明した。

客観的に判断すれば、労働の移動が困難な社会よりも労働
の移動が容易な社会の方が優れていることは事実である。

しかし、労働の自由化が非正規社員の増大と賃金の低下を
もたらしたように、解雇の自由が労働者にとって大いに不利に
なるという懸念は決して杞憂ではない。

力関係が経営者側に圧倒的に有利であり、経営者が企業の
利益をなりふり構わず追求する限り、解雇の自由化のしわ寄
せは必然的に労働者に集中する。

解雇の自由化が社会に本来の意味で有益に機能するために
は、労働者の転職や起業が容易にできる環境が整備さてい
ることが前提となる。

現状のまま解雇の自由化を推進すれば、失業者が溢れ社会
に不安をもたらすだけである。

安倍首相が解雇の自由化を実現するつもりなら、まずハロー
ワークを本当に就職斡旋できる組織に変える必要がある。

今のハローワークは再就職を捜す機関としては役に立たない。

また、新規企業を邪魔する複雑な規制を廃止するとともに、事
業を興そうとする労働者に対し、資金面と経営ノウハウの両面
で起業を支援する仕組みを整備する必要がある。

今ある様々な組織や仕組みはどれもこれも役に立たないことは
新規開業の少なさをみれば明白である。

国会議員の選挙において、一票の平等が絶対に必要というわけではない。

各地の高等裁判所が次々と違憲判決を下したことをうけ、
国会の対応の遅さが批判されている。

確かに現行憲法は一票の平等を是としているが、日本の
社会を考えた場合必ずしも一票の平等を維持することが
最善の方法とはいえない。

日本社会は経済の低迷と少子高齢化の進行の過程で、
地方の高齢化と過疎化が加速している。

この状況で一票の平等を最優先すれば、地方の利益は政治
に反映されず、ますます都会と地方の格差が拡大することに
なる。

今、国境の島で周辺国との領土問題が顕在化しているが、
これなども地方を放置し荒廃させているようでは勝利でき
ない。

一票の平等とは別に、地方の意思を国政により多く反映させ
る仕組がないと日本社会は地方から崩壊してしまう。

衆議院は一票の平等を追求するのであれば、参議院は地域の
意思が反映できるように、面積案分で議員を選ぶか、各都道府
県から代表を同人数出すように変えるべきである。

日本は東京や大阪のような都会だけでは維持できないことを認
識すべきである。

ユーロの問題は国家の経済へのコントロール機能が大幅に低下していることにある。

オランダの財務省がキプロス支援の下での銀行のリストラ計
画について、ユーロ圏銀行危機の解決に向けた新たなモデ
ルになるとし、銀行部門を整理する必要のあるその他の国も
リストラ実施を迫られる可能性があるとの考えを示した。

この結果、今後ユーロ圏各国政府が財政危機に直面すれば、
どの国の預金者も預金を失う危機に直面することが明らかに
なった。

以前スペインやイタリアが危機にも見舞われたときには銀行
の取付騒ぎはおこらなかったが、今後はユーロ圏のどの国で
あれ危機にみまわれ、EU各国の支援を受ける可能性が出た
だけで取付騒ぎが発生し金融機能はマヒするだろう。

資本主義は国家が企業を規制する修正資本主義に進化する
ことで、中産階級を生み出し繁栄してきた。しかし、現在グロ
ーバル企業が牛耳るグローパル資本主義へと転化すること
で企業に対する国家の影響力は低下し、結果として賃金低
下と失業の増大、中産階級の没落が生じ、資本主義国の社
会環境は激変した。

ユーロ圏の致命的欠点はさらに国家から財政や通貨政策の
自由を奪い、グローバル企業や国際金融資本の活動に対す
る対抗手段を奪ってしまうことにある。

結果、国家は自国の経済に対するコントロールを失い一旦
経済が悪化すると何ら有効な手をうつことはできない。

この不完全な体制を放置すれば、近いうちにユーロ圏から
大恐慌が発生しても何ら不思議ではない。

キプロス問題が明白にしたユーロという通貨の欺瞞

ドイツのメルケルが、自身の政治的立場の弱体化を防ぐた
め、本来必要でもないのに実施を迫った預金税がキプロス
だけでなくユーロとヨーロッパ社会の崩壊のはじまりになる
かもしれない。

EUの為政者はキプロスが預金税を受け入れることで問題
は解決すると高をくくっているようだが、一旦預金の危険性
を知り、ユーロという通貨の持つ危うさに気付いたEU各国
の人々はもはや以前のような信頼を政府や通貨におくこと
はできない。

預金税は本来一階限りのものでなくてはならない。それを
実施することで危機が完全に回避されてこそ有効になる。

しかし、今回のEUの援助でキプロスが完全に立ち直れる
可能性はすくない。戦後の日本経済が預金封鎖と新円切
替で成功したのは、その後のインフレによるものが大きい。

キプロスの場合。ユーロを使っているかぎりインフレは期待
できない。国民の銀行や政府の信頼が地に落ち、国民が
預金をしなければ、経済復興資金は枯渇し悲惨なことになる
だろう。

他国の国民もこの状況を見れば、自国の危機がうわさされ
れば預金引き出しに走るのは当然であり、ユーロ圏は弱い
国から崩壊しかねない。

財務省の情報操作を許すな

2013年度の国民負担率が0.2%下がると財務省が発表し
スコミ各社がそれを伝えた。
税金も社会保障費も増加しているのに不思議な話である。

この話にはやはり裏があった。ジャナリストの磯山氏による
と、この前提には2.8%の国民所得増加が前提とされてい
るらしい。

財務省の発表を正確に伝えれば。2013年度に2.7%の経
済成長が達成され、その結果国民所得が2.8%増加すれば、
国民負担率は40.2%から40%に0.2%低下するだろう、と
いうことになる。

これだと多くの国民は達成が難しいということに気づくのだが、
マスコミの流すニュースを聞いただけでは、国民負担が減少す
るんだと勘違いしてしまう。

何故財務省がこんな情報を流すかというと2014年の消費税
増税に備えてである。

40%の国民負担といえば、磯山氏の言葉をかりれば4公6民
という江戸時代並の負担であるが、消費税増税でさらに負担が
増えるという事実から目をそすためのマジックである。

いずれにせよ、マスコミには発表内容を伝えるだげなく、検証し
事実を正確に伝える努力をしてほしいものである。

電力改革後退でわかる、変わらない自民党の既得権温存体質

電力分野での自民党の既得権温存体質が際立つ。

安倍政権が発足２カ月余りで「原発回帰」の姿勢を鮮明にし
始めた。

安倍晋三首相は２月２８日の施政方針演説で「安全が確認
された原発は再稼働する」と明言。

経済産業省は１日、中長期のエネルギー戦略を検討する総
合資源エネルギー調査会の部会委員を決定したが、。民主
党政権時代は２４人中７人が明確な脱原発派とされたが、今
回は１５人中２人まで比率が低下した。

政府は同日に閣議決定した答弁書で、エネルギー戦略を見
直す中で「原発の新設も検討していく」方針を示した。

原子力発電についても、事故原因の究明はすすんでおらず、
地震や津波が発生しても大丈夫だという確信がもてる段階に
無く、最終処分場も決定できないにもかかわらず、原子力発
電再稼働にかんしては異常と思えるほど前のめりである。

一方で電力改革に関しては大きく後退している。

電力改革に関して当初政府案では、地域をまたいで送電網
を運用する「広域系統運用機関」を１５年に設立し、１６年に
電力会社以外の企業にも家庭向けの電力販売を認める「小
売り全面自由化」、１８〜２０年に発送電分離を行うと明記。
それらに必要な法改正を１３〜１５年に順次行うとしていたが、

最終的に、発電事業と送配電事業を分ける「発送電分離」に
必要な電気事業法改正案の提出時期を、政府案の「１５年」
から「１５年を目指す」に修正し、将来の延期に含みを持たせた。

大きな後退であり、将来的に発送電分離が実現されない可能
性が高まった。

これらはすべて既存の電力会社や財界の意向に沿うものであり、
国民の意向より金と発言力を持つ既得権層の利益を優先する
自民党体質が現れたものである。

キプロス騒動で証明された預金の危険性

ＥＵの財政再建至上主義者がキプロスに対して１００億ユー
ロを支援する条件として同国銀行の全預金に最大９・９％を
課税することをつきつけた結果、銀行取付の大騒ぎとなった。

EUは慌てて少額預金への課税を減額するよう条件を緩和
した。

以前からEUの財政再建病患者は極端な緊縮政策をとるこ
とで経済をより一層破壊し事態を悪化させてきたが、まだ目
が覚める気配はない。

今回のこで我々が学習すべきことは
預金という金融商品は元本保証の安全な商品ではなく、政府
の気まぐれで簡単に奪われるリスクの高い商品だという事実で
ある。

キプロスの例は日本と関係ない遠い国の話ではない。

アベノミクスは今のところ順調に見えるが、結局のところ景気
浮揚にも財政再建にも失敗するだろう。

その理由は簡単である。過去の失敗を何ら反省するとなく、
景気回復が軌道に乗る前にブレーキを踏むからである。

アベノミクスはまだ火をおこすための点火剤に火がつきはじ
めたにすぎない。2014年の段階ではまだ本格的に景気回
復の火がついていない。

しかし、自民党は予定通り消費税を増税する気満々である。
これでは過去と同じく景気回復の火は消える。

財政はさらに悪化し経済は冷え込む。次にくるのは預金封鎖
と新円切り替えによる財政再建であっても何ら不思議はない。

大切な金融資産は政府が自由に操作しにくい商品で持つのが
安全であることは歴史が証明している。

今頃ようやくプラズマテレビからの撤退を検討すると言うパナソニックのダメ企業ぶり

パナソニックがテレビ事業を大幅に縮小し、PDPとプラズマ
テレビの生産から2014年度をめどに撤退する方向で検討
に入ったと、日本経済新聞などが3月18日付けで報じた。

今頃?と感じたのは私だけではないたろう。テレビ自体が斜陽
産業であり、その中の勝ち組である液晶テレビでさえ苦戦して
いる中でプラズマテレビが伸びる可能性がないことは素人目
にも明白である。

プラズマテレビは、液晶テレビの術革新と低価格化に押されて
年々世界シェアを落としており、2012年第2四半期のシェアは、
液晶テレビの85.5%、に対し6.1%にすぎなかった。

経営者にほんのわずかの経営能力と決断力があれば、とうの
昔に撤退を済ませていて当然であった。

日本企業が負け続けるのは、このような無能な経営者を排出
しつづけてきたからである。

日本企業が先輩や前例に忠実なあたりさわりのない人物を
最高責任者に選び続ける人事システムを根本的に変えない
かぎり、日本企業は世界で二番手以下にとどもり続けるだろう。

TPP参加に伴う農業部門の生産額3兆円減という数字のもつ意味

　政府がTPPに参加した場合の影響を分析した試算が15日、
分かった。貿易の自由化に伴う輸出拡大や内需刺激で、GDP
を0．66％押し上げ、3兆2000億円の経済効果を見込む。
コメなど主要な農産品の関税を撤廃すれば、農業部門の生産
額が3兆円減少するとみられるが、輸出拡大などが農業でのマ
イナス効果を相殺するとした。

これをどうとらえるかが問題である。

単純に日本経済にとってプラスだから問題ないと考えるなら、そ
れは無知を通り越してバカである。

農業祖生産額は9.4兆円程度であり、3兆円はその32%にも達
する。

一番目にすべきことは、その数字の検証である。農水省がだした
数字そのものだとすると、TPPに反対するために誇張されている
可能性が高い。

仮に、この数字が事実だとすれば、現在の制度をさわらずTPP参
加を急ぐのはあまりにもリスクが大きい。

農業及び農業関連産業は地方の重要産業であり、これが32%も
減少すれば地方の人口は半分以下に減少し、地域経済は破壊さ
れ国土も荒廃する。

このまま保護を継続してもいずれ同じことになるが、急激な崩壊は
日本社会に与えるダメージが大きすぎる。

農業に関する規制を徹底的に廃止し、農業関連産業を地域経済
を支える産業に育成することなしに、農業分野を切り捨てることは
国益を大きく害することになる。

TTPをめぐる自民党の茶番

エンドレスと言われていた自民党のTTPをめぐる話し合いが
わずか2時間で終了した。

コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなどの５品目と国民
皆保険制度について聖域とし、「聖域（死活的利益）の確保を
最優先し、確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないも
のとする」と明記することで決着した。

すでに事前に言われていたように結論ありきの話し合いであ
ることは結果からも明白である。

多くの国民の立場からみれば、健康保険はともかく、これら
の農産物を聖域とし、高い物を買わされるだけでなく、より重
要な分野で譲歩をのまされることについては、賛同できない
のではないだろうか。

国民がみたかったのはこんな茶番ではなく、TPPに遅れて参
加したカナダやメキシコに具体的にどんなメリットがあり、どん
なデメリットがあったかという事例を踏まえた上での冷静な議
論であった。

自民党内の最後の議論がただの茶番に終わったのは残念で
ある。

消費税上げる気満々の自民党。現実を見れば、まだ着火剤に火がついただけ、水(消費税)をかければすぐ消える。

政府・自民党は12日、消費増税の際に大手スーパーなどに
よる「消費税還元セール」を禁止することを決めた。商品を納
める中小企業に対し、スーパー側が増税分の値上げを認め
ないといった事態が起きないようにするためだ。

政権交代後、運もあり、たまたま今経済がうまくいっているよ
うに見えているのでのぼせ上がっているようだ。

アベノミックスへの期待から株が上昇し、株で儲かった資金
の一部が消費に流れ高級品の消費は増えている。

しかし、その恩恵は一般国民に及んでおらず、一部高級品
を除く消費は改善しておらず、雇用環境も相変わらず厳しい
ままである。

今の良好な景況感はアベノミックスへの期待に支えられた
実体の伴わないものである。

しかし、株の好調は今年で一旦終わることは明白である。
来年から税金が20%になるからである。

今年中に売れば10%ですむ税金が来年以降だと20%払
わなければならないとすれば、一旦今年中に持ち株を売る
のは当然の判断である。

株の上昇で利益が多ければなおさらその影響は大きい。
含み益を持つ多くの投資家が同様の行動にでることが
予想され、11月中ごろからは株は下がり、14年からは株に
よる景気浮揚効果は期待できない。

賃上げはごく一部の企業に限定される一方で、消費税増税、
電気代等の公共料金値上げ等の個人消費減退要因は枚
挙にいとまがない。

自民党が浮かれるほど日本の先行は明るいものではない。
今からでも遅くないので、消費税増税時期を後2年ずらすべ
きである。

大震災や津波のような激甚災害に関しては、生活復興は国が全面的支援する方が結局安くつく。

昨日は大震災から２年ということで、地震関係の特集が多く
報道された。

改めて驚いたのは多くの人が依然として生活を取り戻してい
ないことである。

失って今は存在しない住宅のローンが彼らの自立を妨げて
いる。

個人の財産を国が補てんすることに関してはいろいろ建前
を述べて反対する輩が多いが、本人に何の責任もなく、避け
ようも無い大災害に関しては、個人の財産であっても国が補
てんし早期の自立を支援する方が長い目でみれば国の負担
も少なくて済む。

自力で家を借りたり再建したりできず、仮説住宅に住んでい
る限り、依然として彼らは国家に依存ざるをえない被災者で
ありつづける。

過去の住宅ローンを全てチャラにし、仕事を供給し、安価な
賃貸住宅や建売住宅を供給することで、被災者を普通の国
民に早く戻すことが必要である。

ヨーロッパを蝕み世界戦争のきっかけと成りかねない財政健全化病

JBPressに3月11日付の注目すべき記事が2つ掲載されて
いる。
在スウェーデンのジャーナリストみゆき ポアチャ氏の
　「欧州に吹き荒れる大量解雇の嵐」　と
Financial Timesの゜「緊縮疲れの欧州、社会の不満が爆
発する恐れ」の2つである。

これらの記事によると欧州の状況は予想以上に深刻である。

欧州の政府関係者は、EUのユーロ危機を回避したと、自画
自賛しているが、一方で多くの国では景気が一段と収縮して
いる。

失業率は域内全体で軒並み2ケタに上昇し、25歳以下の失
業率はEU全体で23.6％。ギリシャ59.4％、スペインでは
55.5％、イタリアでは38.7％となっている。

ギリシャ経済は2008年以降、規模が4分の3に縮小し、労
働者の4人に1人以上が失業している。

スペインの失業率はギリシャと同じくらい高く、イタリアの景
気収縮は、ギリシャの基準と比べると緩やかとはいえ、3カ
月前に予想されていた不況より深刻になる。フランスでは、
失業率が11％に達する可能性がある。

EU内では依然として大企業がリストラを繰り返している。

2月下旬、ボルボ・カーズは従業員を1000人削減すると発
表した。同社は昨年秋に工場で働く1100人を解雇したばか
りだが、今年の解雇はホワイトカラーをターゲットとしたものだ。

1月に入り、仏自動車大手ルノーは、2016年までに国内に
4万4000人いる従業員の14％、7500人を削減すると発表
した。これまでの2年間で、同社はすでに4000人を削減して
いる。

また昨年6月、米ゼネラル・モーターズ（GM）はドイツ・ボフ
ムのオペル工場を閉鎖し、2万人の従業員の賃金を凍結す
ると発表した。

(以上は記事から)

政治家や学者は国民の生活が成り立たなければ財政を
健全化しても問題は何も解決しないという当たり前の事実
に速く気づかないとね再びットラーの出現を見ることになる
だろう。

海江田は野田の国会解散を批判しているが、野田の解散は民主党には致命的でも日本国にとっては幸いであった。

民主党の海江田万里代表は７日の記者会見で、昨年の
野田佳彦首相（当時）の衆院解散について問われ、「国民
から直接選ばれた代議士のクビを切る解散は、慎重になる
べきではないか」と述べ、野田氏の解散判断を批判した。

しかし、この解散は結果からみれば、民主党にとっては
致命的だったが日本と日本国民にとっては幸いであった。

国民を騙し、ロクでもないことしかしなかった野田前首相の
唯一の功績がこの解散である。

この解散がなく、今でも民主党内閣が続いていたらと考え
るとぞっとする。

今後安倍内閣がどうなるかはまだわからないが、確実に言
えることは、民主党内閣よりはマシだろうということである。

国会議員は無策を恥じるべき。司法に国会に干渉する口実を与えることは民主主義の危機につながる。

格差が最大で２・４３倍だった昨年１２月の衆院選について、
東京高裁は、法の下の平等を定めた憲法に違反していたと
断じる「違憲判決」を言い渡した。

各高裁での判決は今後も出てくるが、裁判官の考えによって
は選挙の無効判決がでてもおかしくない状況である。

折角、経済や政治に少し明るい光が見えかけているのに、
司法の判断によっては再び政治的混乱に陥る危険性が
ある。

他の高裁も最高裁も選挙無効とまでは言いださないと高を
くくっているのかもしれないが、裁判官は実際のところ官僚
の中でも最も官僚的な人種であり、その感覚は最も国民感
覚から外れているのは衆知の事実である。

そもそも国民の代表である国会議員の先決事項である政
治が司法である裁判所の判断に左右されること自体が民主
主義の危機である。

安倍内閣は何時選挙無効判決がでても対応できるように当
面すぐ実施できる選挙改革だけは決定しておくべきである。

根本的な選挙改革は憲法改正と同時に議論すればいい。

米、小麦、砂糖等、を守るためにTPP交渉で妥協することは国益を損なう。

ＴＰＰ交渉参加をめぐり、政府が米国の自動車関税に関して
大幅な譲歩をした。

米国の自動車関税を維持すれば、日本がＴＰＰに参加する
メリットは大きく薄れるが、日本は引き換えに、農産物の関
税を維持したい考えらしい。

小麦など輸入量は5568千tに対し日本の生産量742t
(平成23年)と少なく、価格競争力も無い。

小麦の輸入価格の値上げで国内の小麦価格が上昇すると
大騒ぎしているが笑止である。輸入価格29千円/ｔに対し売
渡し価格50千円/ｔ程度であり、国内小麦保護を止めれば値
上げどころか大幅に値下げできる。

砂糖も同様であり、価格の内外価格差は大きく産業として成
立していない。

関税で無理にゾンビ産業を維持するよりは、小麦農家や砂
糖農家が従事できる新しい産業を育成し雇用を確保する方
が余程国益にも地方にもプラスである。

コメもこのまま保護政策を継続すれば小麦や砂糖と同じよう
に完全に衰退する。コメは今からでも競争力のある産業化が
可能であり、寄生や保護など全て撤廃するのが正しい選択で
ある。

間違った農業保護策を維持するためにアメリカに国益を売り
渡すなど愚行以外のなにものでもない。自動車以外にもアメ
リカが日本の弱みにつけ込み実現したい内容は多い。

TPP交渉に参加するなら、衰退し絶滅を待つだけの今の農業
の維持というような足枷をはずして交渉しないと将来に大きな
禍根を残すことになる。

物価上昇２％目標はいいが、輸入物価の値上がりでもk表達成は勘弁してほしい。

日銀の総裁、副総裁の候補がそろって物価上昇率２％を２
年以内に達成することを日銀目標にすることに国会で表明
した。

手放しでよろこんでいいものかはなはだ疑問に思う。

物価上昇は円安進行による輸入物価の上昇でも実現する。
しかし、購買力が伸びない中で物価だけ上がっても国民生
活が良くなることはない。

一部の企業が既に実施することを表明しているように、賃金
が上昇し、購買力が増え需要が増加しその結果物価が上昇
するというのが望ましい物価上昇である。

アベノミクスで実現するのが、円安による単なる物価上昇で
国民生活が苦しくなるだけだった、という結果にならないよう
期待したい。

今のまま65歳定年が定着すれば日本社会の活力はさらに低下する。

社員を６５歳まで雇い続けるよう雇用主に義務づける改正高
年齢者雇用安定法が来月、施行される。

実質的な65歳定年が実現することになる。年金の支給年齢
が65歳に延長されるので、無収入期間を減らすというのが
延長の大義名分になっている。

しかし、実際のところは年金支給開始年齢を70歳まで先延ば
しにするための布石であることは、年金支給年齢が55歳から
60歳に先延ばしにされた時の事例からみて明らかである。

それはさておき、今回の定年延長も問題は大きい。多くの企業
で60歳を過ぎれば再雇用されるが、仕事が同じで給料だけ削
減されるケースや、本人の希望しない職種につけているケース
が多い。

同じ仕事で給与だけ下げれば意欲が低下し、労働効率はお
ちる。また、本人の希望や能力に合致しない仕事につけても
やはり労働意欲が低下する。

一方、よく言われるように高齢者がそのまま居残ることで若
者の新規雇用枠が減少し、若者が仕事につく機会が奪われる。

社会全体として活力を維持するには、60歳以上の高齢者と
いえどもその持てる能力を十分に発揮してもらうことが必要
である。

多くの日本企業は、個々の高齢者の能力を厳密に評価し配
置転換や処遇を決定するのではなく、一律に処遇を決定し
ている。

これでは、高齢者を本来持つ能力に応じて処遇し活用する
ことはできず、失業者を企業内に抱えるだけである。

日本は社会全体で人を正当に評価し、適材適所で活用するノウハウ
を研究し実戦していかないと、定年延長は社会を沈滞化させるだけで
ある。

TPPの危険性をアメリカの市民団体が告発http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48 日本はTPPの農業以外の問題をもっと議論してから決断すべし。

日本ではTPPはアメリカの利益になり、アメリカで反対意見
があるとはあまり考えてこなかったが、市民団体が秘密に
されているTPP草案を暴露しその危険性を述べている。
http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48

日本でTPPが語られるときには、賛否どちらの意見を持つ論者
も農業問題に多くの時間を割いている。

しかし、TPP草案の中で自由貿易について記載されている量より
それ以外の量の方が多いということがTPPの本質を示している。

TPPの本当の問題は、農業ではなくグローバル企業がその利益
確保のために国家や国民の主権を侵害しうるということにある。

日本はこれからTPPへの参加の是非を検討することになるが、
秘密のベールに隠されたままでは本当に国民の利益になるか否
かの検討はできない。

アメリカでその草案がリークされた今、その内容を十分に検討し
国民の前に明らかに示した上で十分議論して参加の是非を決定
すべきである。

アベノミクスで景気の先行きは明るく安倍人気は急上昇だが、消費税増税までの後一年の命

安倍内閣の人気が急上昇している。株価もアベノミクスの
金融緩和政策の影響で上昇し、日本経済にもようやく明る
さが見えてきたように思える。

しかし、実態はとみると、まだ民主党政権時代と何も変わっ
たわけではない。

安倍政権の方針に対する期待による心理効果が寄与して
いるだけである。

期待が株の上昇を生み、株の上昇がサイフの紐を緩め消費
がやや回復基調にある。

しかし、実体経済の方向はその逆である。物価は既に上昇を
はじめているが、賃金の上昇はあまり期待できない。むしろ
経済を下向きに動かす要因の方が多い。

そして国民を完全に夢から覚ますのが消費税の増税である。
浮かれた消費気分は消費税増税の前に完全に打ち砕かれ
経済はたちまちし失速することになるだろう。

そこで安倍人気は終了する。維新の党党他の野党はその時まで
待つべきである。

衆議院解散政権交代のチャンスは2015年に到来する。