600年前の仏像取得方法が明確でないので盗品を返さない、というようなアホな国と友好関係を結んでも何の頼りにもならない。安倍晋三は中途半端な妥協をせず持論を主張すべし。

戦中の従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪し
た河野談話について、安倍首相が「この問題を政治、外交
問題化させるべきではない」と述べた。談話に批判的な持論
に言及しないことを宣言した格好だ。

選挙前に散々河野談話を批判しながら、いざ政権をとるとそ
の持論を引っ込めるのは大人の対応ではなく支持した国民
に対する裏切りである。

日本は従来韓国との友好関係を基本とする外交を行ってき
たが韓国はその信頼に値する国かを見直すべき時期である。

韓国は日本の靖国神社に放火した犯罪者を条約に基づき日
本に引き渡すのを拒否しただけでなく、今度は韓国人犯罪者
が日本から盗んだ盗品を600年前の所有権移転の経緯が
不明だと言う世界のどこでも通用しない理屈で拒否している。

このような信義も正義も何もない国家と友好関係をむすんだと
ころで屁のツッパリにもならない。

韓国及び韓国人は自分達が過去の戦争の犠牲者だという立場
をタテに日本に対しては何をしても許されると考えているらしい。

このような国に対し、河野談話のような事実に基づかない謝罪を
残しておくことは日本の国益にも日韓の関係にも害にこそなれ
利益にはならない。

安倍晋三は首相になる前はそう主張していたのだから、就任後
もその持論を貫くべきである。

本来であれば、韓国大統領就任式がどうなろうとも竹島の日に
安倍自身が出席すべきであった。

財政再建のための緊縮財政がいかに無駄なことかに、ようやくヨーロッパも気づき始めたか

JBPRESSにFinancial Timesの

緊縮財政の悲しい記録
欧米の赤字削減が無用な悲劇を招いている

という記事が書かれている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37255

そろそろヨーロッパでも財政健全化至上主義の弊害に
気付いてきたらしい。

日本の安倍政権も財政健全化至上主義の危険性に気
づき、ヨーロッパの二の舞にならないために消費税増税の
延期を決断すべきである。

イタリアの総選挙で与党が負けるのは当然のこと。今頃ショックを受ける方がおかしい。

イタリア総選挙で改革派(財政再建路線)の中道左派が伸び
悩み上院で過半数をとれなかったことで、世界の株式市場
や通貨市場をショックが襲った。

予想外の与党敗北ということらしいが、そもそも緊縮財政を
強行してきた与党が勝利すると考える方がおかしい。

前にも言ったがイタリアのプライマリーバランスはプラスで
あり、何も財政再建を強行する必然性はなかった。

しかし、ＥＵの財政再建至上主義者の意向を受け成立した
モンティ政権は増税、財政支出削減の財政再建政策を強行
した。

その結果は、経済の縮小と国民の生活苦、改善しない財政
であった。

痛みを我慢したのに何も解決しないし、将来の見通しもたた
ない。誰でもいいからこの現状を何とかしてほしい。

このイタリア国民の心の叫びが今回の選挙結果である。

財政緊縮を強行した与党が勝てる可能性は最初からなか
ったのである。

この状況は独裁者誕生の土壌である。五つ星運動創設者
のベッペ・グリッロ氏がムッソリーニの再来になるか否かは
ともかく、イタリアは新たな独裁者誕生へ舵をきる可能性は
決して低くは無い。

財務省が首相が気を使わなければならないほど強力な役所というのなら、一度解体すべし。

ウォールストリートジャーナルの記事によると、安倍晋三首相
が日本銀行次期総裁に黒田東彦アジア開発銀行総裁を選ん
だのは首相と財務省との間に亀裂が入ることを防ぐための融
和的な決定らしい。

国民に選ばれた国会議員から指名され国民を代表する日本の
最高権力者である総理大臣が何故財務省ごときに気を使わね
ばならないのか

省は、内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関として置か
れるものであり、省が総理に気を使うことはあっても総理が省の
意向を気にするなどあってはならない。

もし、長い歴史の中で、財務省が総理大臣でさえ気を使わねば
ならないほどの隠然たる力を蓄えているなら、そのような組織は
国家にとって百害あって一利なしである。

一度解体して、再編成することが急務である。

官僚による規制が日本経済発展の最大の障害

アベノミクスのアナウンス効果で日本経済は少し明るくな
りそうな気配を見せている。

しかし、本当に日本経済が変わるまでにはまだまだ大きな
障害が控えている。

消費税増税もその一つだが、もう一つは新らしい産業と
新しい企業家を生み出すことができるか、ということである。

欧米の新技術を導入し、それを改善しより安く効率的に
生産するという日本の得意パターンは新興国の台頭により
通用しなくなっている。

日本が復活するには欧米に伍して新しい産業で勝負する必
要がある。

その時に障害となるのが官僚組織による規制の存在である。
現在な日本のような規制社会では新しい産業の芽も企業家
の芽も潰されてしまう。

政治家は規制緩和を口にするが、実際は様々な理由をつけ
規制が強化されてきたのが日本の現状である。

官僚にとっては規制を強化することは権限と利権の強化に
繋がりメリットがあるが、規制を緩和することは国民や産業
にメリットがあるとしても役所にはデメリットしかない。

規制緩和で何らかのトラブルが発生すれば、役所が責められ
規制緩和をｊ実施した官僚のマイナスになる。

減点法で評価される日本の官僚にとって、規制緩和に対する
誘因は存在しない。

審議会制度や委員会制度がそんな官僚の責任逃れ体質の
制度的な隠れ蓑になっている。

日本経済が復興することは政治家が余程の覚悟で官僚の
抵抗を排除し規制緩和を強行していかない限り難しい。

東京でも窓ガラスの無い水陸両用バスが走るらしい。

水上ではスクリューで航行、陸上では車輪で走る水陸両用の
観光バスが３月中旬から東京都内で初めて営業運転されるこ
とになるらしい。

大阪ではもうかなり以前から営業運転しているが、東京でもや
はり窓ガラスはないらしい。

3月中旬だとそれほど気にならないかもしれないが、真夏や
真冬に冷暖房の利かないバスに乗るのはかなり覚悟がいる。

誰が考えても顧客にとっては開け閉めが自由にできる窓ガラ
スある方がいいのだが、規制がそれを許さない。

大阪で最初に水陸両用バスを導入した時に規制をクリアーし
営業運転できるまでに6年かかったのだが、総トン数規制は
緩和されず、それが日本の水陸両用バスを窓なしのまま運航
する結果になっている。

以前大阪で乗った時には、水陸で運転手が交代する必要が
あったのだが、東京でもこの規制も残ったままだろうか。

とにかく、日本の責任逃れ体質に起因する過剰な規制は新規
事業を興すうえで最大の障害である。

日本の企業がライバルに勝つために克服する必要のある責任逃れのリスク回避体質

日本企業、特に大企業では、リスクを取る人間は評価されず、
上司の意向に逆らわず大過なく務めた人間が評価される傾
向にあることは以前から何度も指摘してきた。

しかし、環境の変化により日本企業が発展してきた前提が失
われた現在、その体質を変えない限り日本企業も日本経済も
衰退するだけである。

デフレが問題になる時にマスメディア等で良く言われるのが、
経済対策をしても消費が増えず預金になるだけで経済発展に
繋がらないというセリフである。

この発言には預金=死蔵され経済発展に使われない資金
という暗黙の前提がある。

これを何の疑問も感じることなくマスコミ人や経済評論家と
称するバカ者がメディアの中で垂れ流している。

預金は活用されれば経済発展に十分に寄与する。それが
機能しないのは日本の金融機関や企業がそれを活用しな
いからである。

批判されるべきは預金ではなく、リスクをとることを恐れそれ
を活用することを怠ってきた企業経営者である。

バブル崩壊以降日本企業は安い労働力を活用できる新興国
企業だけでなく、日本と同様かより高い賃金の先進国企業に
も負け続けてきた。

企業経営者は20年もの間、バブル崩壊に、人口減に、円高に
敗北の責任を転嫁し自らの責任を顧みることはなかった。

しかしながら、日本にはまだまだ世界に負けないだけの需要も
資金も存在する。無いのはリスクを背負い果敢に挑戦する経営
者だけである。

日本企業のサラリーマン的なリスクを嫌う体質は、社内にある多
くの経営資源や技術、人材を活用できず、死蔵し腐らせてきた。

崖っぷちに立たされた日本経済が立ち上がるためには果敢に
リスクをとる挑戦的な企業の発展が望まれる。

日本の政治はこのような企業や人材を助けるべきである。

日本のために賃金引き上げの契機をつくろうとしないような
経営団体や、この株復興の機会にヤレヤレ売りしかできな
いようなリスクの取れない機関投資家のための政治は必要
ない。

自分の間違いは認めず、全て相手のしたことにする危険な隣国中国

米セキュリティー会社のマンディアントは、中国人民解放軍
に付随するグループが少なくとも2006年以降7年間にわた
り、115の米国企業を含む141社からデータを盗んでいたと
の調査結果を明らかにした。

これに対し、中国外務省の洪磊・副報道局長は19日の記者
会見で、同社の主張を否定し、中国はしばしばサイバー攻撃
を受けているとし、こうした攻撃は米国からのものが最も多い
と強調した。

このように自分たちがしたことを相手のしたことにするのは中国
の常とう普段である。

少し前の毒餃子事件当時も、中国は自国での毒混入を認め
ず、決定的でごまかしようのない証拠が出るまで日本で混入
したと主張し続けた。

漁船と海上保安庁船舶の衝突事件においても、漁船側からの
衝突にもかかわらず、画像が表に出るまで海上保安庁側から
の衝突だと強弁しつづけた。

中国艦船や飛行機によるレーダー照準による挑発に関しても
日本側からの挑発だと未だに主張している。

さらに、呆れたことに中国の公害汚染も中国の責任ではなく日
本が原因だと言いつのっているらしい。

この国の体質は事実であっても自分の不利なことは一切認めず
全て相手のせいとすることで徹底している。
このような国を相手にする場合、日本人的な相手への配慮は何の
効果もないばかりか、つけこむ隙を与えるだけである。

個人と個人の関係であれば、このような人物とは付き合わないのが
賢明な処世術であるが、隣国間の関係ではそうはいかない。よかれ
悪しかれつきあっていかざるをえない。

決定的な対立はさけつつ毅然とした態度で臨み、中国に対する依存
度を減らし、つかず離れずの関係を継続していくしかないだろう。

日本企業は今更技術流出で韓国企業に負けてしまったことを嘆いても仕方がない。必要なのは同じ失敗を繰り返さないこと。

日本の半導体事業が何故サムソンに敗北したか?
JBPRESSの湯之上 隆氏の技術流出は防止できるかという
記事を読めば技術が如何に盗まれたかが良くわかる。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37151

サムソンのCIAのような情報網とそれに協力した日本技術者
が今のサムソンを作り上げたのである。

もはや流出してしまった技術や過去の日本企業の栄光を
元に戻すことは不可能である。

今からできることは新しい技術を開発し、今度はその技術を
盗まれないようにすることである。

しかし、日本企業が過去の技術流出の反省をし、新規まき直し
の準備ができているか、というと疑問である。

湯之上氏は技術流出を止めることが難しい理由として次の
二つを挙げている。
１．日本では技術者があまりリスペクトされていない。企業
　　の中では、技術者よりも管理職の方が“偉い”と思われて
　　いる。

２．知恵と情報のような無形物に対して、日本人はあまり価値
　　を認めない。だから、もしも「その情報を100万円で買う」な
　　どと言われたら、喜んで売ってしまうのではないか

この点はいまだに多くの日本企業にあてはまる。社員の多くは
一技術者として生きることよりも管理職として肩書を上げること
を目指している。

また、待遇面で見ても未だに技術者よりも管理職の方が恵まれ
ている。

多くの日本人社員も企業も就活生も、能力よりも協調性の方が
社会人としてより必要と考えている社会では、新しい独創的な技
術も生まれにくく、技術者も評価されにくい。

評価されない技術者は安い価格でその技術を手放してしまう。

日本企業は口だけでなく、実際の待遇面で独創性と技術を評価
し報いる体制を整えることが必要である。

日本企業が世界で再び勝ち組になるには、経営者や開発担当者が漫画を読むことが最も有効では

日本企業は欧米で開発した技術をより洗練させ安価に生産
することで世界を席巻し一時代を築いてきた。

しかし、今やその得意分野はアジアの新興国に奪われ、競
争力を失い、その地位は急落している。

新技術の開発やマーケティングでは欧米企業に後れを取り、
コスト面では新興国に太刀打ちできない。

今後日本企業が復権するには新製品やサービスの開発マー
ケティングで欧米企業に勝つ以外に無い。

日本企業は斬新な新製品・新サービスの提供という面では
従来実績は少ないが今後はそうもいっておれない。

アイデアの源はすぐ近くにある。
米ニューヨーク・タイムズが2月10日、米アップルが腕時計型
端末の開発に向けて調査を進めていると報じ注目を集めたが
時計型の多機能端末など、今から48年も前に放送されたスー
パージェッターで既にそのアイデアがある。

日本の漫画は新製品の宝庫であり、今後20年程度で実用化
できる技術のアイデアに満ちている。

本気で新技術開発に繋がるバイブルとして漫画を見直せば、
日本企業が画期的な商品を開発し繁栄することは夢ではない。

安易に欧米で事業化したものを導入改善するだけでなく、新し
い独創性のあるもので勝負できないと企業も日本も世界の中で
埋もれてしまうだろう。

日本企業の経営者も開発者も今は冒険せず安全運転に徹する
だけでは生き残れない時代であることを認識すべきである。

厚生労働省や医師会の反対意見は説得力が無い。混合診療は解禁すべき。

政府の規制改革会議は１５日午前の会合で、今後取り組む
検討課題として混合診療の範囲を広げることなどを挙げた。

混合診療に関しては厚生労働省も医師会も積極的ではない。

しかし、海外で有効性が証明された治療の多くが日本では
審査の遅れから認められておらず、助かる命が失われてい
る現実から鑑み、拡大の必要性は否定できない。

混合診療に反対する厚生省の主張
１．本来は、保険診療により一定の自己負担額において必要
　　な医療が提供されるにもかかわらず、患者に対して保険外
　　の負担を求めることが一般化 患者の自己負担がさらに増
　　大する可能性がある 。
(感想)病院性悪説に基づくもの。病院は保険診療で間に合う
　　ものまで儲かる保険外診療を勧める可能性があるから反
　　対というもの。

２．安全性や有効性が不明確な医療が保険診療の一環として
　　提供されるおそれがある。
(感想)これも病院や医者性悪説に基づく反対意見。保険外の
　　科学的根拠の無い医療が適用されかなないという懸念

混合医療に反対する医師会の主張
１．財政難を理由に最新の医療が健康保険に導入されなくなる
(感想)混合診療が可能になれば政府は新しい治療を保険
　　対象にしなくなるという政府への不信

２．費用が負担できる人しか必要な医療が受けられなくなる
 (感想)必要な医療が保険対象に含まれなくなるという政府
　　への不信

３．費用の負担できる人とできない人の間に不公平が生じる。
　　命は平等であるべき
 (感想)建前にすぎない。混合診療が認められない今の方が
　　金持ちとそうでない者の格差は不平等。

４．医学医療の進歩の享受は国民皆保険によって国民全員が
　　受けるべき
(感想)これも建前。混合診療の是非とは無関係

上記のように厚生労働省、医師会の反対意見は共に医療の本質
とは無関係であり混合医療を否定し助かるはずの命を見捨てる
理由としては説得力が無い。


 

今の日本に必要なのはインフレよりも資産価格の上昇。池田信夫の安倍バブル批判など無知以外の何物でもない。

アベノミクス効果で円安と株高が進んでいる。これは明らか
に日本にとってはプラスの方向である。

しかし、ものごとが少し良くなるとその足を引っ張るのが日本
のマスコミとそれに追随する評論家と称する人物の常である。

さっそく、アベノミクスによるバブル批判があちこちで聞かれる
ようになった。

池田信夫もそんな一人であり、さっそくＪＢＰＲＥＳＳに批判文書
を書いている。

その文書は「安倍晋三首相の演出した円安・株高の勢いが
止まらない。日経平均株価は12週連続で上昇し、1959年
以来の大相場になった。株価はここ3カ月で30％近く上昇し、
これはバブルのピークだった1988年の年間上昇率とほぼ
同じだ。　しかしバブルといっても25年前のことで、記憶して
いるのは今の40代以上だけだから、痛い目に遭ったことを
忘れて「安倍バブル」をあおる人々が出てくる。私も、かつて
バブルをあおったメディアの一員として、同じ愚を繰り返さな
いように当時の教訓を語り継いでおこう。」という言葉で始ま
っている。

しかし、何をもって今をバブルと断じるのかその根拠は何も
ない。

池田信夫にとって、3カ月で株が30％近く上がったというこ
とが今をバブルとする唯一の根拠である。

アベノミクスを批判するのは3か月で株が30％も上がるよう
な政策だからである。

そこには株価水準に対する考察や地価に関する考察は何
もない。
日本の株価は直近30％上がっても以前ピーク時の29％の
水準にすぎない。アメリカでは同期間に株価は5倍にもなっ
ており、今の段階で日本の株価をバブルと言うのは悪い冗談
か意図的な政策妨害としかいいようがない。

さらに、バブルの特徴である地価の上昇は発生しておらず
地価水準は最も高い東京区部でもピーク時の30％に達し
ていない。

池田信夫が今の段階で日本のバブルを主張するとすれば、
彼が本当のバカか意図的に政策妨害を図っているとしか
思えない。

キチガイが本当に危険な刃物を手にいた今、日本は自国の安全を周辺国任せでいいのか？

北朝鮮が国際社会の批判をものともせず核実験を強行した。
ミサイルの成功と併せれば、北朝鮮はアメリカ本土を直接
核攻撃できる能力を獲得したことになる。

しかし、その脅威はアメリカにとってよりも日本にとってより
大きいことは言うまでもない。

北朝鮮の次の段階は核ミサイルを量産し実戦配備すること
である。

これを防ぐ唯一の手段は核ミサイルの実戦配備が終わる前
にアメリカが北朝鮮を攻撃し核戦力を破壊することである。

しかし、現実は従来通りの国連の非難決議と経済制裁で終始
しそうであり、その結果数年で北朝鮮は核ミサイルの実戦配備
を完了し、日本は深刻な核の脅威にさらされることなる。

自国民が飢えても気にも留めない独裁者金正恩の気まぐれで
東京が廃墟となりかねない時代に突入するわけである。

日本国民の命は金正恩の理性に委ねられることになる。

それでも日本は自国の安全をアメリカや中國・ロシアの善意に
依存する道を続けるだけでいいのだろうか。

核ミサイルを持たないまでも少なくとも5兆円程度の費用をかけ
ミサイル防衛網を充実させるべきだろう。

安倍政権の給与引き上げ要請を高く評価する。

安倍政権はデフレ脱却策として２％のインフレターゲットを
設けたが、その実現の最大の難関は消費者のデフレマイン
ドの解消とみられている。

しかし、消費者のデフレマインド解消の決定打となる賃金上
昇への道のりは相当遠いと見られている。

政府は12日、首相官邸で「デフレ脱却に向けた経済界との
意見交換会」を開き、その席上で安倍晋三首相は、経済3団
体トップに対し、業績が改善した企業の賃金引き上げを要請
するらしい。経済界の協力を得て、従業員の賃上げといった
目に見える形で「アベノミクス」の効果を国民全体に浸透させ
るのが狙いだ。


経済団体がその意向に従い、賃上げに対し積極的になるとす
れば、これは非常に有効である。


日本の一人当たり名目ＧＤＰは2000年から2011年で9％も
減少しているが、世界はこの間に大幅に伸びている。
アジアでは中国の伸びは大きすぎて参考にならないが、
韓国で98％マレーシアで110％の伸び
ヨーロッパでもドイツ27％、フランス29％の伸びを経験して
いる。

日本だけが取り残されており、この際少しでも賃金アッ
プし、需要を喚起してデフレ億福と一人当たりＧＤＰの改善に
繋げることは非常に有効である。

安倍総理にもう少し期待するとすれば、この政策を後3年継
続その結果が誰の目にも明らかになる2017年まで消費税
増税を凍結することである。

安倍政権にこれができるなら、2018年の日本崩壊も回避で
きるかもしれない。
http://kunimatu.seesaa.net/article/307207321.html

　

中国にはレーダー照射は否定させておけばいい。否定した限りは二度とは照射できない。これだけでも公表した効果があった。

　岸田文雄外相は８日午前、閣議後の記者会見で、中国海
軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダー照
射に関し、７日夕に中国側から「日本側が対外公表した内容
は事実に合致しない」と日本政府に伝えてきたことを明らか
にした。これに対し、日本側は「中国側の説明は全く受け入
れられない」と反論したと発表した。

中国の嘘に怒りを感じる必要はない。公式に否定に追い込む
ことで目的は達成できたといってもいい。否定した限りは今後
は従来通りの挑発は難しくなる。

この意味で民主党政府の隠ぺいより、安倍政権の公表の方が
政治的に有効な手段であることがわかる。

相手との友好関係を損なわないとの口実の下に言うべきことを
言わず、国民すら欺く民主党の隠ぺい体質と比較すれば、主張
すべきことははっきり言う今回の安倍政権の対応の方が数倍優れ
ている。

中国は日本にとって最も慎重に扱うべき仮想敵国。外交軍事面での対立は回避すべし。

中国はここ30年程度を考えれば日本にとって最も危険な仮
想敵国である。

反日教育を長期間帰属し、国民の間に過去の屈辱を晴ら
したい、という感情がくすぶっている。さらに、自信をつけてき
た軍部がその実力を証明したいという願望を抱いている。

このような国に対し、外交面や軍事面で対決するのは危険
であり、直接的な対立は避けるべきである。

一方で、日本にとってこれ以上中国の力が増大することは
国益に反する。

慎重に中国の力を削ぐ戦略に着手すべきである。

産業面では、新技術の中国流出は絶対に阻止すべきである。
また、中国の生産力を増大させる日本企業の中国への工場
進出も減少させる必要がある。
中国との経済関係は軍備増強に関係の無い商品の輸出や
小売産業の進出を中心にすべきである。

また、欧米諸国からの工場進出や技術供与に関しても減少
させるよう外交的活動を強化すべきである。

そして最も重要なのは中国の民主派への支援である。

今後中国は格差問題、人種間対立や公害問題等社会を揺
るがす困難に直面する。民主勢力に対し継続的に財政的・
精神的支援を継続することで彼らの影響力を増大させることは
日本の国益にかなう。

今、日本に必要なのは直接的に中国と対立し国民の不満のは
け口として利用されることではなく、中国社会に深く食い込み
国民の不満を中国政府の改革の方向に誘導する戦略と人材で
ある。

日本のスポーツ界の暴力体質は昔から、この際根本的に改善しないと何時まで経っても日本のスポーツは二流のまま

桜ノ宮高校で表面化した運動部の暴力事件はトップレベル
の女子柔道選手からの告発により社会の注目を集めている。

大部分の日本人にとって今まで表面化しなかっただけで周知
の事実だが、日本のスポーツは柔道やバスケットに限らず、
全てのスポーツにおいて中学校のクラブ活動からプロスポー
ツに至るまで非民主的な暴力的体質が染みついている。

指導者や先輩に対する絶対的服従と、体罰を含む人権を無視
した暴力的指導は日本におけるすべてのスポーツ分野に染み
ついた宿業である。

社員の採用において文化系クラブ経験者より運動部経験者が
優遇されるのは何故か。

それは、どんな理不尽な企業や上司の要求に対しても、文句を
言わず服従し従う体質が染みついているからである。

文句を言わず、上の言うことには黙って従い、長時間労働に耐
える。高度成長期の日本企業に必要とされたのはそのような人
材であり、クラブ等で理不尽な指導を受け入れてきた運動部経
験者は最適であった。

いまや、企業においても自分の頭で考える創造力のある社員を
集めないと国際競争に勝てない時代になった。

スポーツの分野においても同様である。根性ではなく科学
的トレーニングをつみ自分で考える者でないと勝てなくなっ
ている。

今回の事件表面化はいい機会である。うやむやにごまかすこと
なく徹底的にメスを入れ、中学からプロに至るすべてのスポー
ツ分野の体質を変えるべきである。

中国社会は公害を克服できるか

中国の大気汚染が問題になっている。

日本で公害問題が騒がれたのは昭和30年代から40年代
のことであった。

水俣病やイタイイタイ病、四日市喘息や光化学スモッグの
発生と様々な公害が社会問題化した。

多くの訴訟が行われ、公害対策の法律が整備され、企業も
本格的に公害対悪に力をいれた結果、日本の公害問題は
沈静化した。

今の中国は当時の日本をはるかにしのぐ勢いで工業化が進
展しており、公害の発生は当然のことである。

まだ、病気は表面化していないが、北京の大気汚染の状況
をみれば喘息等の病気は当時の日本の比でないだろう。
さらに水俣病やイタイイタイ病のような有毒物質に起因する
公害も遠からず表面化するだろう。

当時の日本と今の中国の違いはその政治システムにある。
民主主義国家で報道の自由が保たれていた日本と異なり、
中国では、産軍党が一体化して工業化策を進めており、公
害問題が民衆の側に沿って解決される可能性は低い。

今後本格的に中国での公害問題が問題化する過程で、中
国の政治体制が大きく揺らぐ可能性があることを日本は考
慮して行動する必要がある。

間違っても、国内の混乱のはけ口として日本が使われること
がないよう注意深く行動することが望まれる。

消費税が上がるのは社会保障のせいではない。

麻生太郎副総理兼財務相は３日のＮＨＫ番組で、消費税に
ついて「中福祉なら10％以上に上がってくる確率は極めて
高いと思う」と述べた。

高齢化で社会保障費の増加が続くため、財政の健全化には
再増税が必要というのである。

消費税の増税は社会保障のためというのが政治家やマスコミ
の言い分である。

全くの嘘というわけでもないが、それだけが理由で自然災害の
ようにやむをえないもの、として国民に印象付けようとするのは、
ごまかしである。

平成元年と平成24年を比較すれば、税収は平成元年の54兆
円に対し平成24年は42兆円に過ぎない。この間に消費税の
税収は7兆円増加しているにもかかわらずである。

つまり、別の見方をすれば消費税増税分は所得税や法人税の
穴埋めに使われたのであり、社会保障とは何の関係もなかった
ことになる。

実際この間に所得税収は79兆円減少し、法人税は101兆円
減少している。

所得税の減少は高額所得者に対する減税と、政府の政策失
敗による景気低迷に起因する。

法人税の減少は政府による法人税率の引下42％から25.5％
と政策失敗による不況に起因する。

つまり、消費税増税は社会保障のためと政府やマスコミは強調
するが、その実態は政策失敗による経済低迷と法人税優遇策
のツケを一般国民にしわ寄せしているにすぎない。

安倍政権は次の消費税増税を既定路線として準備を進めてい
るが、それは再び過去と同じ間違いを繰り返し、そのツケを弱者
にしわ寄せするものである。

安倍首相は公約通り河野談話を否定すべし

安倍首相は３１日、衆院本会議の代表質問で、いわゆる従
軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話
の見直しについて、「政治問題、外交問題化させるべきでは
ない」と述べた。

安倍氏は首相になるまでは、日本の官憲による強制連行が
あったかのような内容となっている談話の見直しに意欲を示
しており、そのことで安倍氏を支持した人間も少なからずいた
はずである。

しかし、首相になった途端に、大人の対応や外交上の配慮
等、都合のいいことを述べ自分が主張してきたことを実行
しようとしないのはいかがなものか。

首相になったらできないのであれば、それ以前においても
主張すべきではない。主張してきた限りは例え日中、日韓の
外交関係が悪くなろうが、その主張をつらぬくべきである。

日本の政治家は、責任の無い時には好き放題言い、いざ責
任のある地位に就くと、様々な配慮を口実に、自分の以前の
主張に対し口を拭う。

いつまでもこんなことを許しているから、日本の政治は子供
の政治ゴッコのレベルに留まっている。

政治家は立場が変わっても自分の主張には責任をもたねば
ならない。