スポーツの指導に体罰は不要だが、学校では口で言っても聞かない生徒に対する強制手段を整備しないと教室が崩壊する

桜ノ宮高校の自殺騒動以来体罰に対する風当たりが強くな
っている。

しかし、何が何でも体罰は悪だというのはまた極論である。

スポーツ分野では確かに体罰は百害あって一利なしである。
技能の上達や、スポーツに対する真摯な姿勢は体罰による
強制で実現できるものではない。本人の自発的な意思と科
学的な練習の方がはるかに効果的である。

そもそもスポーツは強制されてするものではなく、本人の意
思で行うものである。真面目にスポーツに向き合わない者
や技能習得の努力をしない者に対しては強制するのではな
く排除すればいい。

これは高校や大学等の学校教育においても同様である。真
摯に勉強しない者や秩序を乱す者は口頭で注意し従わなけ
れば直ちに退学させ排除すればい。
高校以上の学校では体罰の必要性はない。

しかし、小学校や中学校という義務教育はそうではない。本
人の意思に関係なくそこでは学ぶことが強制される。

当然、秩序を乱す者もでてくる。この場合口で注意し治れば
問題はないが、当然それでは言うことを聞かない者もでてくる。

「何事も良く話をすればわかる」と人間というものを知らない
机上の理想主義者は言うが、どんなに理をつくし誠意をも
って話してもわからない奴はわからないのである。

そういう者に対しては強制以外に方法はない。そこで体罰
批判をおそれあいまいな対応に終始すれば学校の教育現
場自体が崩壊してしまう。

生徒を排除できない小学校や中学校では強制手段として
の体罰は必要悪である。

しかし、教師個々が独自の判断で体罰を行使するには教師の
人間的レベルは十分ではない。

体罰については行使を必要とする事例や手順、体罰の種類に
ついて細かくルールを定め、誰でも適切に行使し、後でその是
非について検証できるように整備すべきである。

何が何でも体罰はダメということを続けると。小中学校の学級
崩壊が再び問題になるだろう。

批判の為の批判の典型。毎日新聞の安倍政権の予算に関する社説

毎日新聞が「安倍政権の予算　財政再建の道は険しい」とい
う社説を載せた。http://mainichi.jp/opinion/news/20130130k0000m070131000c.html

これぞ日本のマスコミという典型的な中身の無い社説である。

毎日の社説は以下の５点を批判し、放漫財政批判がおこれ
ば悪い金利上昇で成長シナリオが崩れるから野党は厳しく
追及すべしと結論づけている。

１．経済成長を前提とした税収であること
２．借金額の前提として金利の上昇を想定していないこと
３．最近の市場金利を反映し、想定金利を概算要求当時より
　　引下げ国債費を抑えたこと
４．公共投資が前年比16％伸びていること
５．厳しい財政状況にかかわらず防衛費や老朽化した道路や
　　橋の整備に予算を割いていること

この社説が根本的に理解していないのは、経済成長の実現と
国防の危機、インフラの老朽化の危機への対策の必要性で
ある。

悪い金利上昇がおこれば成長シナリオが崩れるというが、その
前に積極予算を組まないと成長シナリオが始まらない。

日本を取り巻く対外的脅威を客観的に見れば、財政が厳しくても
防衛予算は充実せざるを得ないしインフラの老朽化対策が必要
なことは言うまでもない。

毎日の社説通りにするということは経済、防衛、インフラを放置し、
ひたすら支出を抑え、何もしないで衰退していくことである。

このようなくだらない中身の無いことをいかにも尤もらしく垂れ流
す新聞などには何の価値も無い。

消費税増税を実現するためだけの拙速な景気対策は必ず失敗する。

安倍総理は所信表明で経済再生を前面に打ち出したが、
安倍内閣で実際に着実に準備が進んでいるのは経済対策
よりも消費税増税の方である。

財務省と自民税調を中心に消費税増税の準備が具体的に
進んでおり、経済対策はむしろ増税のための手段の一つで
あるかのようである。

経済対策の成否も見えないうちに、それを前提とした増税の
手順が進行している。

当然のことながら低所得者対策はあいまいなまま後回しにさ
れ、増税スケジュールだけが具体的になりつつある。

仮に景気対策が成功し、今のデフレ状態から経済が浮上した
としても、消費増税までの期間は1年しかない。

その間に、経済が完全に浮上することは誰が考えてもありえな
い。

日本経済は離陸途中に大幅な需要減という壁にぶつかること
になる。消費税増税後の経済失速はさけられない。

予言しよう。

このまま計画通り消費税増税を実施すれば、景気後退は必
ず現実のものとなる。これはこの前の衆議院選挙で民主党
の敗北が予言できたと同じぐらい確度が高い。

消費税増税後の経済縮小と税収の伸び悩みをつく投機資本
による攻撃で日本は破滅に向かって舵を切ることになるだろう。

法人税の減税は不要だが、国内設備投資に関する投資減税は恒久化しもっと充実すべし。

政府・与党は21日、経済活性化税制の柱となる企業の設備
投資減税の詳細を固めた。国内工場の建屋や機械への総投
資額が一定の基準を満たした場合、工作機械や生産ラインへ
の投資額の３％を法人税額から控除するか、30％分を前倒し
償却することを認める。

これに対し経団連は減税期間が短かく、減税効果が少ないこと
を理由に関心を示していない。

国内での設備投資に対し減税することで国内投資を促進で
きれば、雇用増加にも繋がり法人税の引下げよりＧＤＰに与
える影響は大きい。

折角設備投資減税を実施するなら、中途半端な額や期間で
はなく、思い切った額の減税を恒久的に実施すべきである。

これは法人税を引き下げるよりよほど効果が大きい。法人税
を引き下げてもその結果が企業の国内投資増に結びつかな
いが、この場合は国内の設備投資を増加しないと減税に繋が
らないからである。

減税幅に十分な魅力があれば、企業は国内投資を増やし雇用
も増加する。

今の日本の問題は雇用の減少にあるのだから、雇用数の増加
をもたらす国内投資を誘因する政策には費用を惜しむべきでは
ない。

どうもアベノミクスは失敗の気配が濃厚になってきた。

アベノミクスで大幅な補正予算が組まれたが、案の定自民党
得意のバラマキが復活しそうだ。

参議院選挙に勝利し、消費税増税を実現するために、早
期に景気回復を演出することが至上命題となっており、
経済効果を無視し使えるところから使う公共投資を強行
しようとしている。

安倍総理は景気回復が第一だと主張しているが、その内
容は本当の景気回復よりも景気回復感を国民に早期に
実感させることを目的としたものになっている。

景気回復は一番ではなく、単に参議院選挙の勝利と消費
税増税実現のための手段となっている。

これでは、日本の景気回復は今回も失敗する。

多額の公共投資を行えばその分ＧＤＰは増加し景気は回復
する。消費税増税に備えた駆け込み需要がおこれば、その
分も経済成長にはプラスになる。

消費税を増税するまでに、公共投資と需要の先取りで
30兆円程度需要が増加するだろうからその分経済は確か
に成長する。しかし、消費税が増税された後は、その増加した
30兆円と消費税増税による需要減12兆円の42兆円分需要
が減少し経済は急速に縮小する。

公共投資が継続的に経済成長をもたらすようなインフラに使
われれば、この悪影響は緩和される。

しかし、今の自民党の姿勢ではこれは期待できず消費税増税
後日本経済は急激に悪化する。

現在は金融緩和での円安だが、消費税増税による景気後退の
後では日本売りによる円安に転化する。

その後の長い衰退の時代に備え、今からでも遅くはないから円
資産を海外の成長国の資産に変えておくことを勧める。

日本では建前と責任逃れが人命(在留邦人救助、移植を必要とする児童等)より重視されている。

アルジェリアの人質事件は日本人にとって予想外の悲劇に
終わった。

しかし、今後これ以上の悲劇がおこっても何の不思議もない。
海外の危険地域で働く日本人は増え続けているが、彼らに
危機が迫った時の救出体制は整備されないまま放置されて
いる。

今回の事件を受けようやく政府が動き始めたが、自民党政権
時代を通じ、在留邦人を救出できないような自衛隊法を放置
してきたことは政治の怠慢である。

この原因はバカげた日本国憲法9条にあるが、自衛隊は軍隊
でないという建前を守るために、海外での戦闘に日本人が巻
き込まれる可能性に気づきながらこれを放置してきた政治家
や官僚の罪は大きい。

日本の政治では現実から遊離した建前に拘り、現実から目
をそむけ判断をしようとしない責任逃れの弊害が多い。

児童の臓器移植もその一つである。法律を改正したが依然
として児童の臓器移植はすすまない。大金を集め金で外国
人の臓器を買っている、という好ましくない行動を黙認し美談
として語ることで、制度の不備を放置している。

移植の前提として児童虐待がなかったこと、と決めることは
一見正しいように見える。

しかし、その判断を医療現場に丸投げすることで、官僚は建
前を守り、責任逃れをはかる。

医師は後で責任追及されないように少しでも疑念があれば臓
器摘出を断念せざるをえない。

親もまた、児童虐待の疑惑を受けてまで子供の肉体を切り刻
みたくはない。所詮助かるのは他人の命である。

いかにも尤もらしい、虐待された児童の臓器提供はできない、
という建前が臓器提供を実質的に阻害している。

アメリカは、臓器移植で救える命であるならば、どのような状況
で臓器が提供されることになったのかは問わないで、とにかく救
うということを国の方針に立てた。

日本は虐待を隠すために臓器提供をさせないという、尤もらしい
建前を守るために、多くの確かる命を犠牲にしている。

せめて、医師であれば誰でもできるような判断基準を整備すべき
である。

退職金引下げが公務員削減と若者の雇用機会の創出に効果があることが証明された。

ニュースによると
埼玉県では２月から職員の退職手当を引き下げるのを前に、
３月末で定年退職を迎える教員１００人以上が１月末での
退職を申し出ている。

また、愛知県が３月から退職手当を引き下げるのを前に、
３月末に定年退職を迎える県警の警察官と職員２８９人の
うち１４２人が２月中に退職する意向を示していることが分
かった。

結構なことではないか。個人の観点からみれば1ケ月先に
辞めれば百万円近く得をするなら、辞めるのは合理的な判
断であり、非難されるものではない。

一方、学校や警察という組織にとっても、たかだか百万円
程度の損得で組織を離れるような意欲の無い職員がいなく
なることはプラスである。

さらに、国民にとっても高給取りの公務員が退職すれば、コス
トが削減でき大いに歓迎すべきことである。

さらに、教師や警察を目指す若者にとっては就職の機会が増
加する。

このように、皆にプラスになる公務員の退職金削減は今後も民
間とつりあう水準になるまで毎年継続するべきである。

子会社方式では発動電分離は機能しない。

電力の供給体制の見直しを議論している国の委員会は、
２１日の会議で、すべての電力事業者が送電網を利用し
やすくなるように、現在、電力会社の中で一体となってい
る発電部門と送電部門を分社化することで一致した。

電気事業連はコストが増加することを理由に分社化に反対
しており、そこから見れば一歩前進と言える。

しかし、100％子会社であれば形式的には別会社であって
も経営の意思決定は親会社の思うままであり、実質的には
現状と大きな差は無い。

電力を自由化するのであれば、発電会社と送電会社の資本
関係も断ち切るべきである。

人命が何よりも尊いというのが世界の常識でないことを証明したアルジェリアでのテロ。他国の善意や国連に期待していても国も命も守れない。

まだはっきりしないが、アルジェリアでのテロ事件で日本人
が犠牲になったことは間違いないようである。

日本では同様の事件があっても、捜査当局だけでなく犯人
側もそう簡単には人命を奪うことはしてこなかった。

しかし、今回の事件はそんなことは日本だけの例外である
事を明確にした。

犯人にとっても当局にとっても人命などたいした価値は無い
のである。

そして、それはアルジェリアだけのことではなく、日本以外の
世界では当然のことになりつつある。
日本人だけが、人命は何よりも尊い。自分たちが何もしなけ
ればむやみに殺されることは無い。武装していなければ攻撃
されることはない。日本が攻撃されれば他国が守ってくれる。
と信じて疑っていなかっただけである。

世界の常識はそんな日本人の幻想を見事に裏切った。

武装していなくても、何も悪いことをせず、むしろ良いことを行
っていても殺されるときは殺されるのである。

殺されたくなければ、殺されないための防御体制を整えておか
ねばならない。

これが世界の常識である。

武装放棄しておれば、戦争に巻き込まれず殺されることもない、
というのは能天気な日本人だけの幻想にすぎない。

生活保護引下げは最低賃金との逆転現象を解消するために実施するもの。生活保護引下げを理由に最低賃金等を引き下げたら何の意味も無い。

今回の生活保護引下げ案に対する反対意見の論理は以下
のように構成されている。

「生活保護基準が引き下げられれば、おそらく、連動する形で
最低賃金も引き下げられる。

また、生活保護基準に関連する他の制度は、他にも数多く
存在する。地方税の減免、障害者向け公共サービスや介
護保険の利用料の減免基準、社会福祉協議会による貸付
制度の利用、公共住宅への優先入居や利用料の減免。子
育て世代に対しては、保育園利用料の減免、就学援助、公
立高校の学費減免等々。

生活保護が引き下げられることで、これらも全て引下げら
れ貧困層の生活が大幅に圧迫される。」

本来、今回の生活保護引下げは最低賃金と生活保護費の
逆転を是正する目的で実施されるものであり、趣旨通り実施
されれば、このようなことはおこらないはずである。

しかし、厚生労働省や財務省の本音が、社会保障費の削減
にあることを鑑みれば、このような懸念は杞憂とは言えない。

最低賃金との逆転現象を是正するという意味で、今回の生
活保護費の削減には賛成である。しかし、これを理由に官
僚的に他の制度を改悪すれば、生活保護を下げる本来の
目的が達成できない。

政治家諸氏は官僚の動きに目を配り、生活保護の削減が
他の制度の改悪に及ばないよう注視願いたい。

鳩山由紀夫は正真正銘のバカ

国会議員を止め、ただの人になった鳩山由紀夫は自分の
立場が何もわかっていない。

中国に招待されたときに、少しでも脳みそが入っておれば
断るものだが、鳩山はまだ自分の立場を理解していないら
しく、ホイホイとその招待に応じた。

その結果何をしたかと言えば、尖閣諸島は係争地だと認め、
南京大虐殺館を訪問し必要も無いのに館長にあやまった。

これらの行為が国益に反することは誰の目にも明らかだが、
鳩山の目にはそうはうつらないらしい。

本人は日本のために動いているつもりだろうが、結果的に
は中国外交に利用されているにすぎない。

本当に迷惑な人物である。おとなしく何もいないでじっとしてい
るのが本人のためでもあるし、日本のためであることを近親の
者は理解させるべきである。

鳩山一郎氏が高めた鳩山家も由紀夫のせいで道化に落ちて
しまった。

自民党政治は相変わらずその場しのぎのごまかしが多い。消費税の低所得者対策は軽減税率が本来。時間が無いなら増税を延期すればすむことだ。

政府・自民党は16日、消費税率が８％に上がる2014年４月
から、低所得層向けに現金の給付措置を実施する方針を固
めた。

消費増税に伴う現金給付は1989年の消費税導入時と97年
の税率５％への引き上げ時にも実施した。過去２回は住民税
が非課税となる低所得の高齢者などに、原則１人当たり１万円
を１度だけ給付した。今回も似たようなものになりそうだ。

しかし、誰が見てもわかるとおり、こんなものは低所得対策には
ならない目先のごまかしである。

自民党政治は昔からそうだが、70から74歳の医療費自己負担を
参議院選挙後に先送りを図る等小手先のごまかしが多い。

消費増税に伴う低所得者対策は海外の事例でみても軽減税率が
妥当である。過去二回の時もそうだが、軽減税率の適用が恣意的
になる、とか事務手数コストがかかるとか尤もらしい理由を述べて
いるが要するに税金が減るのを避けたいからにすぎない。

低所得者対策など本当はどうでもいいのである。一時金で当面
目先をごまかせば後は何とでもなるというのが本音である。

時間が無いという理由は政治家と財務省の怠慢である。消費増
税は何年も前から検討しているのだから、軽減税率についても
十分に研究し、何時でも提示できるのが当然である。

それができないのは、やる気が無いからである。本気で時間がな
いからできないと思っているなら、軽減税率について方法が定ま
るまで増税を延期すれば済む話である。

教師の暴力が表面化したことで、部活動を無期限停止にするということは、生徒や父兄に対し事を荒立てるとこうなるという脅しか

大阪市教委は１５日、顧問による体罰問題を受け、桜宮高の
バスケットボール部とバレーボール部について、無期限の活
動停止にした。今後、両部顧問の解任による指導体制の刷新
も視野に、再発防止体制を検討し、廃部か活動再開かを判断
する。

おかしな理屈である。悪いのは顧問教師の暴力であり、生徒に
は罪はない。

しかし、これでは最大の被害者は生徒である。市教委は生徒や
父兄に対し。ことを荒立てるとこうなるぞと脅迫しているとしか
思えない。

これでは、今後暴力事件があったも、生徒も父兄もこれを告発
できなくなったしまう。

橋下市長が体育学科等への入試を中止するのは、まあ理解で
きる。というのはクラブ所属が絶対条件であるこれらの学部が
教育的見地から妥当か否かは再検討する必要があるからであ
る。

一方、現在の在学生については、教師の不法行為で不利益を
被らなければならない理由は何一つないし、教師の暴力事件
の調査をするのに、クラブ活動を停止する必然性も無い。

市教委の事なかれ主義と隠ぺい体質は、このような罰則を強制
することで今後問題が表面化することを妨害する意図があると
しか思えない。

教育委員会という組織は百害あって一利も無いことは今回の
事件発生以前以後の対応で明確である。

安倍政権や維新の会は協力し一刻も早く教育委員会制度を廃止
すべきである。

公約では竹島の日の政府主催を謳いながら政権をとったら韓国との関係改善を理由に公約を破るようなら、自民党も民主党と何ら変わらない。

自民党は衆院選公約の付属文書に、式典を「政府主催で開
催する」と明記した。しかし、韓国との関係改善を目指す安倍
晋三首相は、同２５日に予定される朴槿恵韓国次期大統領の
就任式を前に同国を刺激することを避けるため、政府主催を
見送る方針を固めている。

公約違反ということで散々民主党を攻撃していたが、いざ政権
をとればこのザマである。

安倍民主党が国民の支持を得た理由には、中国や韓国に対
する明確な強硬姿勢があったことは否定できない。

選挙前は勇ましいことをいって、いざ国民の支持を得て世間を
とったら態度を豹変させ、韓国との友好関係を損なわないため
政府主催は見送るというようでは、国民を騙して政権をとった
民主党と同じである。

日韓関係が円満である方が利益になるか否かとは関係なく、
選挙で約束し、国民の支持を得た項目については最初の方針
を貫くべきである。

国益にとって不利になることがわかっていても、国民の民意
に基づき政治を行うのが民主主義である。

韓国ウォンを買おう

円がドルに対し割高を解消し、適正価格に戻りつつある。そ
れと並行して韓国ウォンが上昇している。

円が割高だったのに対し、韓国ウォンは割安に据えおかれて
きた。

家電分野で日本企業が韓国企業に後れを取った原因の30％
ぐらいはその為替要因によるものである。

今回の韓国ウォン高はその調整局面である。韓国銀行（中央
銀行）の金仲秀（キム・ジュンス）総裁は為替介入の方針を表
明したが、これについてはアメリカからの批判があり、日本での
為替介入の例をみてもわかるとおり、そう簡単ではない。

むしろ、韓国銀行が介入しウォンが一時的に安くなれば投資の
チャンスである。

現在のウォン高局面は適正価格への調整過程であり、まだ割高
というレベルではない。

韓国ウォンに投資することは儲けに繋がるだけでなく、日本企業
の韓国企業との競争を支援することでもあり、他の通貨に投資
するなら韓国ウォンに投資することは国益にも貢献することになる。

ついでに言えば、韓国国民にとっても今程度のウォン高は生活に
はプラスになり、財閥に独り占めされてきた利益を国民レベルまで
還流することに繋がる。

他人の物を自分のものと強弁し、相手を泥棒呼ばわりして、相手の物を盗むのは中国の泥棒の常套手段？

私は中国の武侠ドラマが好きで良く見ているのだが、昨日も
泥棒が蓬莱人（日本人のこと）剣士の剣を盗もうとするシーン
があった。

弱って剣を横に置き、座り込んだ剣士の剣に目を付けた泥棒
がその剣を盗もうとするのだが、その時の方法が「その剣は
俺たちのものだと主張し、正当な所有者を泥棒だと周囲に言
いふらし、盗まれた」と大騒ぎし、その剣を奪おうとする手口
だった。

全く現在の中国政府の姿勢そのものであり、思わず笑ってし
まった。

長引く経済低迷で日本が弱くなったと判断した途端に、日本
に対し尖閣を盗んだ盗人だといって大騒ぎし、軍事挑発を繰
り返し世界に対し、正当な所有者は自分であるとアピールし、
尖閣を盗もうとする中国政府の姿勢は武侠ドラマの泥棒その
ものである。

安倍内閣は外交の重点を国連の敵国条項の廃止に置くべし。

憲法改正に反対し、平和憲法に執着する勢力はその拠り所
を国連においている。

しかし、その国連はいまだに敵国条項で日本を敵国と定
義している組織であることを忘れてはいけない。

最近の国連は米ソ中の対立で機能不全が目立ち、その存
在意義は低下している。

しかし、国連への中国の影響力の増加と、中国が敵国条項を
対日戦略の一環として利用しようとしていることは日本にとって
非常に危険である。

さらに、中国韓国の諜報戦略により、ニューヨ−クタイムズや
英エコノミスト誌のような影響力の大きいマスコミが反日的社
説を掲載し、欧米世論を反日的方向に誘導しようとしているこ
とを軽視してはいけない。

中国の国連内での影響力増大に欧米諸国の反日的雰囲気
の蔓延が重なれば、国連の敵国状況は中国にとって対日圧
力の強力な武器となる。

安倍外交は日米同盟強化、アセアン重視と並ぶ柱として、ド
イツ、イタリアと力を合わせ国連の敵国条項を削除させるよ
う動くことが急務である。

経済回復と財政再建の二兎をおえばどちらも得られない。

安倍政権は多すぎると思われる補正予算で景気回復を急い
でいる。

しかし、当然その陰では徐々に財政健全化も配慮すべし、と
の意見が出始めている。

いずれ、安倍政見もこの声を無視できなくなり、経済対策で
バラマキを続ける一方で、財政健全化の名の下に増税等の
緊縮策をとらざるをえなくなるだろう。

財政秩序の健全化等を主張するいわゆる良識派の意見を
無視できなくなる可能氏は高い。

しかし、過去の自民党成人歴史が証明しているように経済
成長と財政健全化の二兎を同時におうことはできない。

必ず両方ともダメになったのが過去の歴史である。

安倍総理に小渕元総理のように、今は財政を悪化させても経
済を再建すべき時だ、と意思決定し誰が何と言ってもそれを貫
く胆力があるかどうか。

私は
安倍の坊ちゃんにはそれは期待できないと考えているが、さあ
どうだろうか。

私の予想を裏切ってくれれば日本国のためには僥倖である。

韓国は放火犯の引き渡しを拒否するなど好き放題しているのに、日本は何故竹島問題の提訴を躊躇するのか

日本政府は、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法
裁判所への単独提訴を当面、行わない方針を固めた。

　安倍首相は、韓国の朴槿恵(パククネ)次期大統領との間で
日韓関係の改善を目指しており、韓国の反発が予想される単
独提訴は得策でないと判断した結果らしい。

しかし、一方の韓国はというと、日韓関係の改善に向けた特使
を派遣する前日、ソウル高裁は、靖国神社への放火を認めた
中国籍の劉強容疑者を「政治犯」と認定し、日本に引き渡さな
い決定をしたのだ。韓国にとって日本はこの程度の存在である。

安倍は選挙前はいかにも強いことを言っていたが、いざ政権に
つくと弱腰外交に変身する。

この点は以前の政権当時と同様である。その時も慰安婦問題
を否定するようなことを言っておきながら、ニューヨークタイムズ
にちょっと責められただけで狼狽し、従軍慰安婦を認め謝罪した。

今回、欧米メディアやニューヨーク州議会までが反日的発言を
表明しているのは、このような安倍の優柔不断な腰抜けぶりを
見透かしているからに他ならない。

橋下徹であれば、韓国や欧米メディアもこれほど舐めた発言を
すれば厳しい反撃を受けるだろう。

所詮安倍は口だけで何もできない坊ちゃんにすぎない。

安倍首相は中国の領空侵犯に対し威嚇射撃を検討しているらしいが、ミサイルに対抗できる戦力もないのに、余計な挑発はしない方が無難

安倍晋三首相は今月５日、米村敏朗内閣危機管理監らに尖
閣周辺での領域警備で対抗措置の強化を検討するよう指示。
具体的な措置としては、領空侵犯機が無線での警告に従わ
ない場合、曳光（えいこう）弾を使った警告射撃を行うことや、
海軍艦艇が領海付近に進出してくれば海上自衛隊の艦艇を
一定の範囲内に展開させることが柱となる。

これは非常に危険なことであるＪＢＰＲＥＳＳでも中国軍ミサイル
の「第一波飽和攻撃」で日本は壊滅と指摘しているように
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36856
万一戦闘状態になった場合日本は中国のミサイルに対抗で
きない。

警告射撃はできても実際に命中させることはできないのだから、
無駄なリスクを冒してまで警告射撃をする意味はない。

現実問題、戦闘行為を起こす口実を中国に与えないよう十分
配慮しながら、領海や領空から排除するのが最善の策である。

もっと強気に出たいのなら、核戦争で勝てる戦力を持ってから
にすべきである。

いつのまにか10兆円から20兆円に拡大した補正予算、自民党はバラマキの失敗を繰り返すのか

補正予算の規模が急拡大している。当初10兆円と言われ
てきた補正予算の規模がいつのまにか20兆円になってい
る。

財政再建のために消費税を10％まで引き上げる予定だが
その2年分程度は先食いする勢いである。

しかも、その中身にはおよそ経済対策とは何の関係も無い
ＰＡＣ3の購入費まで含まれるようだ。

震災からの復興予算も使いきれず、結果的に全く復興とは
関係のないところに無駄遣いされたが、この二の舞いになる
危険性は高そうである。

補正で20兆円の資金を用意しても今期中に効果のある経
済対策に活用できる可能性はほとんどないだろう。

結局不必要なところに無駄遣いされる可能性が高い。これが
また国民に増税という形でしわよせされるのである。

何故補正で20兆円というような金額が先に出るかと言えば、
参議院選挙までにある程度目に見える結果を得、選挙に
勝ちたいからである。

これは邪道である。景気を良くするならばもっと時間をかけ
本当に景気回復に効果のあるところだけに貴重な財源を使用
すべきである。

このままでは、過去の自民党政治の失敗の繰り返しになる。

消費税の引き上げが浸透する頃には財政悪化と景気低迷、物
価上昇の三重苦だけが残ることになりかねない。

日本の敵は日本嫌いの日本人。ニューヨークタイムズの田淵広子のような日本人が日本の国益を害する。

米紙ニューヨーク・タイムズは３日付朝刊の社説で、「歴史を
否定する新たな試み」と題し、旧日本軍による慰安婦募集の
強制性を認めた「河野談話」に関して、有識者による再検討
の必要性に言及した安倍晋三首相を「重大な過ち」と強く批
判した。

アメリカ人が本当にそう思っているのかと確認すれば、その
社説を書いたのは田淵広子という日本人記者である。

日本の将来とアジアの将来に大きな影響を与える歴史問題
に関し、国民の支持を受けた政府が新しい第一歩を踏みだ
そうとする時に、大事な同盟国であるアメリカの世論に対し反
日感情を誘導しようとするこのような日本嫌いの日本人こそ
日本国と日本国民の敵というべきであろう。

アベノミックスが成功するか否かは、以前の自民党の政策を総括できるか否かにかかっている。

安倍総理がインフレ目標と景気拡大を掲げた経済金融政策
を主張して以降円安株高が進み、日本経済に少し薄日がさし
始めているように見える。

しかし、これが成功し日本経済が立ち直るかというと、まだまだ
確信はもてない。

それは、自民党が以前政権にいた時の政策総括をしていない
からである。

政権当時自民党が実現しようとしていたのは経済成長ではな
かった。

当時自民党が力を入れていたのは財政再建であり、消費税増
税であった。

民主党の野田政権がやったことが、当時自民党のやろうとし
たことであった。

これに対する反省も弁明もなく、今自民党は多額の公共投資を
行い積極的な成長政策に舵をきろうとしている。

しかし、これでは安定的に今の政策が継続される保証はない。
以前の政策の何が問題だったのか、何故以前は財政再建策を
勧めたのに今は経済成長策に変更したのか。

ここをあいまいにしていると、過去の自民党政権のように財
務省やマスコミの圧力に屈し、中途半端な段階で財政再建
策に舵をきり、景気対策に投じた税金をドブに捨てることに
なる。

安倍総理とその周辺は過去の政策を総括し、今の政策に対する
理論武装をしっかりした上で、腰を据えて臨むべきである。

社会保障改革というと給付削減と負担増ばかりだが、本当にこれでいいのか

改革という言葉が良いイメージでなくなったのは何時頃から
だろうか？

昔は、改革という言葉には物事をよくするというイメージが
あったのだが、今では改革という言葉を聞くと、暗いイメージ
がわいてくる。

改革という言葉には将来を良くするというイメージはなくなり、
不確かな未来と負担の増加と生活苦というイメージがついて
まわる。

現実に年金改革という言葉の意味するものは、年金支給開始
年齢の引き上げ、年金額の削減、年金保険料の引き上げである。

健康保険改革という言葉は、年金保険料の引き上げ、個人負担
額の増加を意味する。

しかも、これらの改革を実施しても年金問題も健康保険問題も何
一つ解決せず、百年安心にはならない。

払い過ぎと言われる高齢者の年金も、現在65歳になる者の厚生
年金額の平均が200万円前後となっており、一人の生活費とし
てぎりぎりの水準にすぎない。

また、年金保険料も健康保険料も負担の増加が、低賃金が常態
化している勤労者の生活を圧迫しており、すでに負担増と支給削
減を前提とした改革は限界にきている。

年金や健康保険については、自助努力と社会負担の間を彷徨う
今の中途半端な概念を見直し、自助努力で一本化するか社会負
担のセーフティネットとして一本化するか、どちらかを選択せざる
をえない。

例えば自助努力に一本化するなら、年金は積立方式にすべきであ
り、積立できない弱者への対応は生活保護で行うべきである。
（移行過程の困難についてはここではふれない）

社会負担のセーフティネットで一本化するなら、年金の保険料に
上限はなくすべきであり、支給額は保険の負担額に関係なく年収
制限と支給額の上限を設定すべきである。

下請け丸投げと手抜きは日本のゼネコンの常套手段。今回の除染手抜きには株主代表訴訟が発生するぐらいの厳しい罰金を科し、経営者には刑事罰を科せるようにすべきである。

東京電力福島第一原発周辺の除染作業で、取り除いた土
や枝葉、洗浄に使った水の一部を現場周辺の川などに捨
てる「手抜き除染」が横行していることが、朝日新聞の取材
でわかった。元請けゼネコンの現場監督が指示して投棄し
た例もある。

環境省はこれまで４市町村の本格除染をゼネコンの共同企
業体（ＪＶ）に発注した。楢葉町が前田建設工業や大日本土
木など（受注金額１８８億円）、飯舘村が大成建設など（７７
億円）、川内村が大林組など（４３億円）、田村市が鹿島など
（３３億円）。

日本ではゼネコンの下請け丸投げと手抜き工事は高度経済
成長期以降常態的に行われてきたが、除染のような作業に
おいてはそれは許されない

今までの手抜き除染が海洋等に与えた汚染は取り返しがつ
かない。今回のことを契機に手抜き作業した下請けはもちろ
んのことゼネコンに対しても懲罰的な罰金を科し、手抜きをす
れば会社が傾き経営者は刑事罰と株主賠償訴訟で個人的に
も莫大な損失を蒙ることを思い知らせ、この悪習を断つべきで
ある。