「黒子のバスケで同人誌900サークル出展見合わせ」に見る東京都公務員の事なかれ主義体質

人気マンガ「黒子のバスケ」の関連団体に脅迫状が送られ
ている問題で、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催さ
れている日本最大の同人誌即売会「コミックマーケット（コミ
ケ）83」に出展予定だった「黒子のバスケ」の同人誌900サ
ークルが30日、出展を見合わせた。

「黒子のバスケ」は今年、関連団体に脅迫状が送られており、
準備会宛てにも10月29日に「黒子のバスケ」のサークル不
参加を要求する脅迫状が届いた。

会場の東京ビッグサイト側が「犯人が捕まるまでコミケの開催
を見合わせるか、『黒子のバスケ』のサークルに参加を見合わ
せるよう求めてほしい」と強く要請し、

準備会は「要求に屈する前例を残したくない」と再考を求めたが、

ビッグサイトから、要望が受け入れられない場合は今後の会場
の貸し出しが難しくなるとの示唆もあって、準備会は「苦渋の決
断」としながら出展の見合わせを決めた。
(以上はヤフーニュースから)

東京ビッグサイトは株式会社東京臨海ホールディングスの
子会社であり、株式会社東京臨海ホールディングスの大株主は
東京都である。

そして、東京ビッグサイト社長は東京都の元産業労働局長
であり、親会社である株式会社東京臨海ホールディングス
の社長は元東京都教育委員会教育長である。

非合法な要求に屈しないという当然の判断よりも、事なかれ
主義的な判断を優先する。

いかにも、東京都公務員の天下りがしそうな判断ではないか?

石原慎太郎も偉そうなことを言う前に、部下に国民として当た
り前の判断ができるように教育すべきであった。

無能な裏切り者 野田佳彦という男 総括

野田佳彦の裏切り

駅前に立ち、消費税反対を叫び国会議員に選ばれる。
しかし、財務大臣経験後は財務省に懐柔され、積極的な
消費税増税論者となり、自らに投票した選挙民を裏切る。

国民を欺き不必要な復興増税を導入。被災地の期待を
裏切り、復興よりも復興税の増税や消費税の増税に力を
入れ、復興が手つかずになり被災地の期待を裏切る。

さらに、結果的に復興の遅れから復興資金がダブつき、
復興の名目で関係の無い税務署の建て替えや捕鯨対策
に貴重な国民の税金を浪費し、増税されても被災地を救
いたいという国民の善意を裏切る。

国民の意思に反し自公民三党合意で消費税増税法案を強
行可決し、民主党を選択した国民を裏切る。

三党合意時に谷垣と約束した解散時期を無視し、谷垣を裏切
り、彼を自民党総裁の地位から失脚させる。

嘘つきと言われるのが嫌さに民主党員の期待を裏切り、12月
解散を切り出し、結果的に多くの仲間を路頭に迷わせる。

野田の無能

消費税増税法案可決後は財務省からも見放され、アメリカに
行ってもオバマには相手にされず、あげくのはてには解散後
の結果を読み誤り、空前の大惨敗を喫し、田中真紀子に自
爆テロ解散とバカにされる体たらく。

とにもかくにも、このような節操も無く無能な人間が総理という
地位から去り、今後二度と重職につくことがなくなったであろう
ことは日本にとっては不幸中の幸いである。

自公政権は選挙目当てに政策を変更するような国民をバカにした行為はやめるべき

自民、公明両党は２７日、本来２割で現行１割に軽減してい
る７０〜７４歳の医療費窓口負担について、２０１３年４月か
らの２割負担実施を見送る方向で検討を始めた。高齢者の
負担増が参院選に及ぼす影響などを考慮し、実施時期は
１４年１月を軸に調整が進む見通しだ。

2割負担が妥当と考えるなら、無条件にすぐに正当な負担
にするのが政治家のとるべき姿である。

自民党が生まれ変わったというのなら、参議院選挙が不利に
なるから、それが終わるまで引き上げるのはやめる、というよ
うな国民をバカにしたようなことはもうやめるべきである

麻生財務大臣が初心貫徹できれば、自民党に対する認識を改めよう。

麻生太郎財務相兼金融担当相は２７日未明、財務省で記者
会見し、２０１４年４月に予定している消費税率の８％への引
き上げについて「景気が悪い中では上げない」と述べ、景気
動向によっては増税の先送りもあり得るとの認識を示した。

正論である。しかし、消費税増税は財務省事務方の悲願で
あり、これまでも何が何でも消費税引き上げを実現しようと
権謀術策を弄してきた。

麻生財務大臣が初心を貫徹するためには相当の覚悟あ必
要である。

財務官僚に騙されず、足を引っ張られず、一時的な増税前
の景気浮揚ではなく。本当に景気回復が軌道に乗るまで消
費増税を先送りすることができたなら、麻生財務大臣や安倍
総理への評価を改めるだけでなく、自民党も変わったと認識
を改めることができる。

小沢一郎は疫病神、連携すれば必ず混乱を巻き起こす。

日本未来の党は２６日、小沢一郎元民主党代表の処遇など
党役員人事を巡る対立などから分裂が不可避になった。

対立のきっかけは２４日夜の両院議員総会。社民党を離党し
参加した阿部知子副代表を共同代表にする嘉田氏の提案に、
生活系議員が反対し、小沢氏の共同代表起用を求める決議
をした。

小沢一郎を使うと豪語していた嘉田知事の自己過信と、トラブ
ルメーカーとしての小沢の本質を再認識させる出来事である。

既に小沢一郎は日本の政治に不必要であるとが証明されてお
り、今後二度とどの政党も小沢との連携を考えない方がいいこ
とを示す良い教訓である。

嘉田知事はもっと等身大の自分の能力をわきまえるべきである。
橋下徹のマネをしようとしても、能力と器量に格段の差がある。

朝鮮学校の授業料無償か対象外は当然だが、それ以外のすべての外国学校についても適用外にすべし。

安倍政権は朝鮮学校を高校授業料無償化の対象外とする
方針を決定した。

当然の措置である。

しかし、朝鮮学校以外の外国学校についても対象外とす
べきではないだろうか。

東京韓国学校中・高等部初めインターナショナルスクール等
多くの外国人学校が高等学校等就学支援金制度の対象とされ
ている。

文部科学省は同制度の趣旨として
「社会全体の負担により生徒の皆さんの学びを支えることを通
じて、将来、皆さんがわが国社会の担い手として広く活躍され
ることを期待しています。」

としているが、それであれば日本人の通う日本の高等学校だけ
を対象とするのが筋である。景気悪化の危険をおかしてまで消
費税増税を強行するほど財政難であれば、外国人にまで高校
授業料無償化の適用をすべきではない。

安倍政権の大胆な経済政策のマイナス面は考慮する必要はない。既に破綻状態の日本財政のこれ以上の悪化を考えるのは無意味

　２６日に発足する安倍政権の経済政策は、大胆な金融緩
和と積極的な財政出動を特徴とし、市場では「アベノミクス」
の呼び名が定着しつつある。安倍氏が唱える「かつての自民
党とは次元の違う経済政策」への期待感から、株高・円安基
調が続く半面、財政悪化を懸念する声も根強い。

過去の自民党政権でもそうだが、積極財政をとり景気が少し
回復基調に向かうとすぐに財政悪化懸念がでてくる。

その結果、景気が上昇基調に乗りきらないうちに財政緊縮策
がとられ、せっかくの経済成長の芽を潰してきた。

その結果後に残ったのは、低迷する経済と景気対策により増
加した借金だけであった。

自民党政権下何度も同じことを繰り返し、日本は衰退の道をた
どった。今度の安倍政権の経済活性化策は日本にとって最後
のチャンスであろう。

既に破綻している財政を考慮し、中途半端な財政再建策で景
気の芽を潰すなら最初から何もしない方がましである。

安倍政権は景気回復に舵を切ったなら、財政再建は無視し、
結果がでて景気回復が軌道に乗り、ほっておいても自力で
経済が成長するまでは、財務省やバカなマスコミの圧力に
屈せず、財政緊縮や増税をしないという固い決意が必要で
ある。

税金を使ってバカな経済対策をとった弊害。ジャパネットたかたや家電販売店の苦境

地上デジタル放送移行や家電エコポイント制度による“テレ
ビ特需”の反動に、人気のテレビ通販会社「ジャパネットた
かた」が苦しんでいる。

国内電機メーカーや家電量販店は、テレビ特需の反動から
抜け出せないでいる。パナソニック、シャープは２５年３月期
に合計で１兆２１５０億円もの最終赤字を予想。家電量販大
手もテレビ販売が７割減となるなど売り上げが低迷、最大手
のヤマダ電機でさえ大幅な減収減益を余儀なくされている。
こうした状況は、売上高の８割以上を家電が占めるジャパネ
ットたかたも変わらない。２３年１２月期の売上高は前年比
１３％減の１５３１億円で７期ぶりの減収。今期の売上高も前年
割れとなることが確実だ。

このように、政府が思いつきでバカな経済政策をとったことが
結局企業を苦しめている。

この件は総務省が積極的に推進したものだが、税金を使い結
局企業が苦しむというのはとんでもない話である。

銀行の審査基準から見た日本の財務診断、日本は既に破綻しており増税や経費削減のような常識的手段ではでは救えない。

銀行が企業の財務体質を審査する場合、借金総額が売
上の何ケ月分あるかを重視する。

日本国を企業に準えれば、GDPは売上に、税収は収益に
相当する。

通常企業の借金が売上の６ケ月分以上あると、この企業の
借金返済能力に疑問符がつく。借金が売上の1年分を超
える場合は要注意企業とみなす。

日本国のように借金が売上の2年を超える企業であれば、
それは倒産状態であり、会社更生法等を利用しないと
再建できない。

丹羽といい米倉といい、経済人は所詮は国益よりも金儲け優先。

丹羽宇一郎前駐中国大使は１２月２０日、東京・内幸町の日
本記者クラブで会見し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との
関係について「外交上の係争はある。『ない』と言うのは理解
不能だ」と述べ、「領有権問題はない」とする日本政府の立場
の変更を求めた。

以前9月27日、米倉経団連会長は尖閣問題の真っ最中に北
京を 訪問して中国共産党の要人と会談。会見で、「尖閣は日
本固有の領土であり、日中間に領土問題は存在 しない」とい
う日本政府の公式見解を非難した。 

経済人という輩は国益など二の次で、中国のご機嫌を伺い金
儲けすることが何よりも大事らしい。

このような連中の政治への影響力を排除することが日本を良
くする第一歩である。

拝啓、安倍総裁。国土強靭化200兆円、補正10兆円とアクセル全開だが、同時に消費税増税という急ブレーキを踏むやり方は以前の失敗の繰り返しだということを知っていますか?

自民党の石破茂幹事長は１９日夜のＢＳフジの番組で、景
気対策のための今年度補正予算案について「１０兆円あり
きではないが、ひとつのメドだ」と述べ、真水１０兆円を念頭
に編成を進める考えを示した。

また、自民党が主張する国土強靱化計画では毎年20兆円
で10年間総額200兆円の投資を見込んでいる。

財源を私の主張するように政府紙幣等で賄うなら、成功する
可能性は高いだろう。

しかし、自民党は同時に消費税増税を予定通り実施する公算
が高い。

つまり、アクセルを全開に踏みながら急ブレーキをかけるとい
う矛盾した政策である。

これは、バブル崩壊後自民党が繰り返した失敗の再現である。

多額の税金を投入し景気対策を行う。そして少し景気が上
がりかけた時点で増税や国民負担を増加させ、景気回復
の芽を潰してきた。

その結果、財政悪化と20年にも及ぶ景気後退をもたらした
のである。

もし、安倍総裁と自民党が本気で景気回復を願うなら、小渕
首相がしたように、財政再建は一旦無視し景気回復だけに
集中すべきである。

これができないなら、今回も自民党の景気対策は失敗する
ことを今から予言しておこう。

民主党のおかげで財務省の天下り先と化した日本郵政

せっかく民営化したはずの日本郵政会社はいつのまにか
財務省の植民地と化してしまった。

民主党時代の小沢一郎のごり押しで元大蔵事務次官の
斎藤次郎が日本郵政の社長に座ったが、(今考えれば
この人事が民主党の国民への裏切りの最初の兆候であった)
案の定、その後任に旧大蔵省出身の坂篤郎を任命した。

さすがに日本を支配する財務省である。一度足がかりをつく
った利権は決して手放さない。

民主党も小沢一郎も壊滅的なダメージを受け、今後復活でき
るか否かは微妙だが、財務省だけは一人生き残り我が世の春
を謳歌している。

投票の権利行使を怠る愚かな者に対しては参政権剥奪も考慮に値する。

今回の衆院選の投票率は５９・３２％。民主党が政権交代を
果たした2009年（６９・２８％）の前回選挙から１０ポイント近
く落ち込んだばかりか、戦後最低だった1996年の５９・６５％
を下回った。

民主主義といいながら国民の４割はその権利を放棄してい
る。

権利は絶え間無い努力によって守るものであり、だまって何
もせず与えられるものではない。まして、せっかく獲得した権
利は行使しないと奪い取られるものである、ということを思い
出すべきである。

病気で投票できない等の特殊な事情がなく、３回以上国政
選挙の投票権を行使しなかった者からは参政権を剥奪すべ
きである。

参政権の復活には１ケ月以上の国で定めたボランティア活
動を要することとする。

こうすることで、より多くの国民が政治に参画するようになり、
より真剣に政治と自分の生活について真面目に考えるよう
になるだろう。

参政権を失った国民は在日外国人と同等の扱いを受けるよ
うになるが、自業自得でありやむをえない。

国民の4割が権利を行使しないようでは、まともな民主主義
国としての政治が機能せず、このような措置は必要である。

役たたずであることがはっきりした石原慎太郎

石原慎太郎は日本維新の会にとっての疫病神であり、天才
橋下徹最大の失敗は石原慎太郎と合流したことであった。

私が危惧したとおり、石原慎太郎と合流後日本維新の会の
勢いは目に見えて衰えた。

元々、日本維新の会の魅力は若い橋下徹が不可能と思える
ような思い切った政策を唱えそれを実現していくことであった。

石原慎太郎と言えば、以前からいろいろ言ってきたが何一つ
実現できてこなかった男である。

青嵐会時代の主張も実現できず国会議員を辞め、都知事に
なってもオリンピックも招致できなかった男である。

なんの戦略もなく、中国を挑発し尖閣を危機に陥れたのもこの
男である。

こんな男と組んで、日本維新の会になんのメリットもあるはず
はないと判断し、合流に反対してきたが、その危惧はまさに的
中した。

石原慎太郎と合流せず独自性を貫き、不況下の消費税増税
凍結で自民党との対決軸姿勢を明確にして戦えば100議席
は確実にとれたはずである。

自民党の天下は長くは続かない。今からでも遅くないから石原
慎太郎やたちがれ一派と決別し、再度日本維新の会を純化し
て近畿県を中心に地道な組織拡大を図るべきである。

そうすれば、次の選挙で必ずチャンスは訪れる。

さあ投票だ。自民党が勝つのはおもしろくないが。せめて民主党を壊滅し、国民をコケにしたらどうなるか政治家どもに見せつけよう。

いよいよ今日は選挙である。是非投票にいこう。

今回の選挙結果では日本の政治は混迷を脱しきれないだろ
うが、ただ一つ国民の意思を示さなければならないことがあ
る。

それは、民主党に壊滅的打撃を与えることである。

国民を騙し、コケにした政党や政治家がどんな悲惨なことに
なるかを示さなければならない。

そうしない限り、これからも政治家は国民を騙しコケにし続ける。

今回の選挙では民主党を叩くことで、政治家に一罰百戒を
与えねばならない。

朝日新聞、自民党単独過半数を超え280議席以上を予想。この通りなら2018年の日本崩壊の始まりは避けられない。

衆議院選挙での自民党の評価が高い。朝日新聞は自民党
が過半数を大きく超え280議席に達すると予想している。

さらに、自公では300議席を超えるとも予想している。

最悪のシナリオである。これでは時間を民主党政権誕生前の
絶望的な状態に戻すだけである。

安倍総裁は今は消費税増税を見直すこともあると言っている
が、はっきり断言しよう。不況下の消費税増税は必ず実施され
る。

国民からしぼりとられた消費税は国土強靭化の建前の下に
各省庁の利権や、政治家の利権と絡んだ様々な土木工事
に無駄遣いされ、日本の景気浮揚に役立たないだけでなく、
財政をさらに悪化させ、社会保障も何一つよくならない、と
いう状況を招くだろう。

それが、どんな鈍い国民の目にも明白になるのが2017年
後半である。

それ以後、2018年にかけ、国際金融資本の攻撃と相まって
株安、債券安、円安、インフレの四重苦に見舞われながら、
日本国は崩壊の道をたどることになるだろう。

この予言は当たって欲しくないが、このままでは実現しそうで
ある。

この悪夢を避けるには、自公民の過半数を阻止する以外にない。

グローバル企業の脱税に対する国家の反撃

米スターバックス  とアマゾン、グーグル  の幹部は英議会が
開いた公聴会で、複雑な会計手法を使い英国での税負担
軽減を図っていると、議員らから批判を浴びた。

今回公聴会が開かれた背景には、国民の大企業に対する
怒りがある。英国が財政赤字の縮小に向け第２次世界大
戦後で最大の歳出削減を実施しているにもかかわらず、
大企業は税負担を最小限に抑えようとしているためだ。オ
ズボーン英財務相は先週、税金逃れを減らすため、国際
ルールのさらなる明確化を求めた。
(以上はBloomberg.co.jpのニュースから)


グローバル資本主義を代表するグローバル企業は本社を
法人税の低い国に移したり、複雑な会計操作を行い利益
を税金の低い国に集める等の操作を行い、拠点のある各
国に支払う法人税を圧縮している。

このことが、各国政府の財政難を招き、租税の中心を消費
税等の国民への課税に置かざるをえない現状になっている。

今回のイギリスの試みは、不当に税金逃れをしているグロ
ーバル企業への国家の反撃である。

グローバル企業に対し、不当に逃れている税負担を適正に
負わせることに成功すれば、過重となりつつある消費税等の
国民負担を減らすことができ、資本主義は以前のように中流
階級をはぐくむことができるだろう。

北朝鮮のミサイルはやはり脅威

ミサイル発射は21日以降という予想に反し、今日北朝鮮は
ミサイルを発射した。

これは北朝鮮のミサイルが日本で考えている以上に危険で
あることを示している。

日本は北挑戦のミサイル発射に備えイージス艦やパック３を
配備している。

これは、予告なしにミサイルが飛んできた場合は迎撃する体
制が整備されていないことを意味する。

今回、アメリカが衛星で観測しているにもかかわらず、ミサイル
発射のタイミングを予想できなかったとすれば、北朝鮮はいつ
でも日本に対しミサイルで不意打ち攻撃をできることになり、
日本は致命的な被害を被る。

隣の信頼出来ない国家からのミサイル攻撃に備え、日本は早
急に全国200箇所程度のミサイル防衛施設を整備する必要が
ある。

支持層や意見の異なるたちがれと野合し、不況下の消費税増税を黙認し、具体的な方向性も示さず国民負担だけをせまり、不安を煽るようでは維新の支持が上がらないのは当然

「台風の目」とみられた日本維新の会は選挙区では、石原慎
太郎代表の地盤である東京都では全敗の危機、本拠地の大
阪府でも苦戦している。

当然の結果だと思う。今回の選挙で50議席も取れれば大
成功と評価した方がいい。

日本維新の会は今回の選挙結果を踏まえた後で大反省をす
る必要が生じるだろう。

そもそも全く意見が異なり、支持層も年齢層も異なる石原慎
太郎やたちあがれ日本と合流したことが間違いである。

その結果、目玉の一つであった原子力政策があいまいになり、
大くの支持者を失望させた。

さらに、不況下の消費税増税を容認するだけでなく、さらに消
費税11%を主張する政策は国民に違和感を与えるものであ
る。

消費税の地方税化はそれ自体悪くはない。消費税5%アップ
程度では社会保障をまかなえないことも事実だろう。しかし、
今の社会情勢で消費税を増税することは日本経済を破綻させ
かねない。上記の主張と並行して現時点での消費増税凍結を
訴えない限り、維新に国民の支持はこない。

また。橋下氏は国民に負担を訴えているが、政策の全体像と
見通しを明示する時間がないなかで、国民負担のみを他党よ
り突出して強調する姿勢は、日本維新の会に対する国民の警
戒心を煽るだけで決して支持にはつながらない。

デフレからの脱却をうたいながら消費増税を凍結しようとしない愚

自民党はデフレからの脱客と経済の立て直しを公約に上げ
ている。

しかし、その湿原を最も阻害する消費税増税については未だ
凍結方針を示してはいない。

安倍総裁は景気の動向によっては消費増税の凍結もありうる
と示唆している。

しかし、断言してもいい。今度の選挙で自民党が勝てば、必ず
消費税増税は実施されるだろう。

景気動向云々というならば、現時点で既に消費税増税凍結を
打ち出すべきである。

景気の縮小傾向ははっきりと現れている。

そもそも消費税増税では財政も社会保障も何一つ問題は解決
しないのだから、経済立て直しを最優先課題とするならば、小渕
元首相が実行しようとしたように、すべての資源を経済成長にか
けないと今の日本では実現できない。

中途半端な増税と抱合せで経済成長が実現できるほど情勢は
甘くはない。

しかし、自民党では結局それはできない。自民党を支える二つの
勢力である財界と官界が消費税の増税を望んでいる。

安倍総裁の意向がどこにあろうと、自民党は財界と官界の意向
に逆らう政策を行うことはできない。

自民党政治に戻って本当にいいのか? これでは日本は立ち直れない

マスコミの世論調査では自民党が単独過半数を獲得する勢
いにあるらしい。

民主党への国民の深い絶望がその原因であろう。

しかし、少し冷静に考えればわかるはずである。今のこのど
うしようもない日本を作ったのは自民党だということを。

安倍晋三が威勢のいいことを言っているが、これに期待する
のはバカゲタことである。

自民党という政党の最大の特徴は総裁の意思が政治に反映
されない、ことである。

谷垣の末路を見ればわかる。自民党の利害に反すれば、
総裁といえども簡単に挿げ替えられる。

自民党は日本を支配する様々な利権勢力と密接に結びつい
た政党であり、党総裁といえどもその利権に手をつけようとす
れば排除される。

安倍が何を主張しても口だけなら問題はないが、実行しよ
うとし利権に手をつければ必ず排除され実現できない。

できることは、なんの利権をもたない庶民を収奪する消費税増税
ぐらいである。

自民党がどんなに口でいいことを言っても実現できない訳は選挙運動を見ればわかる。

朝日新聞の世論調査によると、驚くべきことに自民党が単
独で過半数を獲得する勢いらしい。

国民の民主党に対する失望があまりに大きかったため、
自民党政治に対する絶望を忘れてしまったのだろう。

しかし、自民党は何も変わっていない。安倍晋三が口でど
んなに改革的なことを言っても自民党内でそれを実現する
のは不可能である。

そのことは、自民党主催の選挙演説会に言ってみればわか
る。議員の応援会長の素性、演説会に動員されている者の
素性、議員がどこに訪問し演説会を開催しているか。

殆どは地元の建設業界等の利権団体である。今回は農業
団体も自民党支持に回っている。

彼らの支持を受けないと自民党議員は当選できない。当然
彼らは支持者の利権に手を突っ込むような改革はできない。

また、地元の支持者の要求を実現するためには官僚の手助
けは不可欠であり、その意味でダイナミックな官僚制度の改
革は自民党にはできない。

今回自民党に投票すれば日本がなんとかなると思う諸君は
一度時間を作って近くの自民党議員の演説会に最初から出
席し、参加メンバーを良くみればいい。

自民党には改革ができないことが納得できるはずである。

日本の将来を考える 2.破綻した日本政府をどう再構成するか

破綻している政府の財政を健全化するのに、通常の増税や
歳出削減は解決策にはならない。

もっと極端な政策が必要となる。考慮すべき点はその政策
が日本経済を破綻させないことだけである。

よって、国債のデフォルトはとることができない。国民の預金
が返還不能となり経済を破綻させるからである。

取るべき手段はインフレだけである。このまま放置してもいず
れインフレになる。ロイターの藤巻氏「急激なインフレは不可避
ハードランニングに備えよ」
http://jp.reuters.com/article/jpopinion/idJPTYE83H01120120418

安倍氏のようにインフレを起こすことそれ自体を目的とするの
ではなく、経済成長を実現し日本のインフラを改善する政策を
とることで同時にインフレを進行させるということである。

別に一気にハイパーインフレを起こす必要はなく、年4%
程度の経済成長と年4%程度のインフレを20年程度継続させ
れば日本政府の負債も問題ではなくなる。

方法としては例えば、年間20兆円の政府紙幣を20年間計
400兆円発行することで、その資金で、
1.日本の港湾、空港を整備し直しアジア一のレベルにする。
2.一基1000億100MWの発電能力を持つ地熱発電所を
　　全国に200基程度建設する。
3.軍事衛星打ち上げ、空母3隻建造、全国300箇所のミサイ
　　ル防衛網の建設
4.全国のインフラの整備を実施する。

日本のマネーストックは1500兆円程度なので、政府紙幣の
発行でもマネーストックの増加は20年で27%の増加に留ま
り、ハイパーインフレをもたらすことはない。

ちなみに20年間成長率4%,インフレ率4%が継続するとす
れば、2012年に470兆円だった日本の名目GDPは20年
後の2032年には2190兆円になる。

国民の合意が得られ、政治家にやる気があれば不可能な夢
物語ということではなく、実現可能である。

要は使途をバラマキや既得利権に沿うものではなく、日本の
将来構想実現に役立つものに集中投資することである。

いよいよ選挙戦の始まり、今回の選挙で最も考慮すべきことは、どの党に勝たせれば不況下の消費税増税という破壊的愚行を凍結させられるかということ。原発問題はむしろ冷静になれる次の選挙で判断すべき。

この選挙では原発政策が大きな争点としてマスコミで騒いで
いるが、こんなものは争点にはなりえない。

即時原発廃止を唱えているのは共産党と社民党だけであり、
ほかのすべての党は時期こそ異なれ、将来的な原発からの
脱却という点において違いはない。

日本で停電のリスクを残し、電気料金が来年にも2倍になっ
てもいいと思う者は共産党か社民党に投票すればいい。

他のどの党に投票しても2016年以内にある次の選挙まで
に原発に大きな変更がおこる可能性は少ない。

はっきり言えば、原発政策の見直しは少し冷静に判断できる
次の選挙で決定する方が良い。

問題はこの不況下での消費税増税を凍結できるか否かであ
る。このまま強行すれば日本経済は釣瓶落としに悪化する。

今回の選挙はこれが争点であるべきである。

不況下の増税を推進する自民・民主・公明に勝たしては増税
を阻止できない。

今に至るも消費税増税凍結を口に出さない維新も対象には
なりない。

いずれにせよ、この選挙では日本の未来はまだ確定せず、
選挙後も混乱は継続するだろうが、消費税増税だけはなんと
しても凍結に持ち込まねばならない。

日本の将来を考える。１.日本の財政危機は日本政府の危機であり、日本国の危機ではない。

日本の未来を暗くし、国民に将来への不安を抱かせるもの
として日本の財政危機がある。

政治家が国民を納得させ安心させる処方箋を提供できない
ことが、日本人の不安を煽っている。

今回の衆議院選挙でも多くの政党がいろいろ言っているが、
どれも実際の問題解決には役にたちそうもない。

各政党の処方箋が混乱しているのは、今の日本の財政危
機の本質を的確に捉えていないからである。

まず、第一に彼らが誤解しているのは、財政危機は日本政
府だけの問題であり、日本国全体の問題ではない、という
ことである。

これを誤解しているから混乱し的確な解決策を見いだせな
いのである。

政府は確かに財政危機である。40兆円にも満たない税収に
もかかわらず、90兆円もの歳出が必要とされ、負債も1000
兆円に達する。

これは確かに財政危機である。

ここでも各政党に混乱が見られるのではっきり断言するが、

この財政危機が増税や歳出削減で解決できる、と考えるの
は間違いである。

日本政府は既に破綻しており、これを再建する方法は日本
航空の場合と同様に、債務切捨以外にない。

一方、日本国全体を見れば、無借金の純債権国であり、財
政危機とは無縁の優良国家である。
最近でこそ貿易収支は赤字になってきたが、まだ黒字に改
善する可能性は十分にあるし、海外に有する債権額は貿易
収支の赤字を十分にカバーできる。

超優良国家である日本の中の政府部門だけが、大きな財政
赤字を抱えて苦しんでいる、というのが今の日本の財政問題
である。

これを理解いただければ、一部の経済学者や評論家の言
っている円の大暴落が自然には起こりえないことが解ってい
ただけるだろう。

国債は紙くずになることはあっても、円は紙くずになることは
ない。

円紙幣は確かに政府の信頼に裏付けられ日銀が発行して
いる。その肝心の政府が実質破綻していればその価値に影
響があることは否定できない。

しかし、同時に円は日本全体の資産価値を反映したもの
である。

その意味で言えば、世界最大の純債権国である日本の資産
価値を反映する円は紙くずになるほど自然に下落すること
はありえないことは明白である。

日本の財政危機の解消は、日本社会や日本経済を破壊する
ことなく、如何に政府を破綻させ再構成するかという問題の答
えを求めることである。

例えば、仮に国債の返済を即中止すれば、政府の財政危機
は解消するが、同時に多額の国債を保有する銀行が破綻し、
結果的にその原資である預金の支払いは不可能になる。

その結果、多くの国民が資産を失い社会的混乱を招き、健
全だった日本国全体の経済・社会を破壊してしまう。

次回からは、日本社会の破壊を最小に止め、日本政府を再
構成させる方法について考察していこう。

最低賃金も出せない企業の雇用にはなんの意味もない。

日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は３０日、維新
の政権公約「骨太２０１３〜２０１６」に盛り込んだ「最低賃金
制の廃止」について、雇用の創出が狙いだと説明。「ハード
ルを課せば、最低賃金を出せない企業や、本当ならあと
２、３人雇えるのに１人しか雇えないという企業もある。でき
るかぎり多くの雇用を生み出したい」

最低賃金を廃止すれば、もっと出せる余裕があるのに少ない
賃金しか出そうとしない企業が増加するのは自明である。
性悪説にたつであろう橋下氏にそれがわからないはずはない。

労働は生活を維持するために行うものであり、生活維持もでき
ない賃金などなんの意味もない。

そもそも、最低賃金も出せないような企業は淘汰され潰れるべ
きである。そうすれば過当競争がなくなり、企業収益も賃金も安
定する。

様々な産業創業の機会を拡大することで、最低賃金以上の賃
金を出しても利益の出る企業を育てるのが政府の仕事である。

今の賃金を最低賃金以下に引き下げ、雇用を増やしても国全体
の貧困化を進めるだけで意味がない。