株と土地の値上がりは一般庶民には関係ないと言い切る野田の発想の貧しさ

野田首相が安倍総裁との党首会談で、株と土地の値上が
りは一般庶民には関係ないと言い切っている。

一国の総理として、この発想の貧しさは致命的である。
日本経済の低迷の大きな要因として国内需要の縮小がある。
株や土地が上昇するとそれらを持っている個人だけでなく、
企業や金融機関も経営に余裕が生まれる。

余裕がでれば自然と財布の紐あ緩み、消費や投資の増加に
つながり、結果的に日本経済にはプラスになる。

今時、一般庶民が株や土地を持っていないと思っている事
自体が時代遅れだが、仮に持っていないとしてもその恩恵
は庶民にも及ぶ。

野田首相の発想は一国の指導者として不適格である。

さすが老練 ただでは死なない小沢一郎

滋賀県の嘉田由紀子知事は２７日午後、大津市内で記者会
見し、１２月１６日投開票の衆院選に向け、新党「日本未来の
党」結成を表明した。嘉田氏は「卒原発」「脱増税」など六つの
結集軸を掲げ、賛同する勢力と連携する方針を明らかにした。

これに対し、国民の生活が第一（小沢一郎代表）は解党して合
流する方針を決定。

このまま選挙をすれば「国民の生活第一」は大敗北を喫し、小
沢の命運も終わりと思われたが、今回の合流激で寿命が延び
そうである。

さすがは小沢一郎と言うべきか。

しかし、選挙後は日本未来の党も日本新党や民主党と同様の
運命をたどることになるだろ。

日本企業は業績悪化というとすぐに従業員のリストラに走るが、それでは何も解決しない。

パナソニックやソニー、シャープといったかっては日
本を代表していた企業の業績が大幅に悪化している。

日本人としてはこれらの企業に起死回生の復活を期待
したいのだは、残念ながらそうはなりそうもない。

シャープの社長はこの危機に際し、断腸の思いだが今
やらないと次の成長はない。上期に膿を出しながら下
期から再生する不退転の決意で臨むと人員削減につい
て語った。

人員削減を強行すれば再生も再成長も実現できる、と
受け取れる発言である。


しかし、そう簡単にいくはずがない。人を減らすだけ
で企業が再生も再成長もできるなら、多くの日本企業
がとっくに再生し、再成長の道を歩み始めているはず
である。実際は、そうなっていない。

むしろ、せっかくの日本企業の技術が従業員と共にラ
イバルである韓国や中国の企業に流出し、日本企業の
技術優位性は失われていく。

いくら法律で縛ってもリストラで解雇した従業員による
技術流出は防げられない。彼らも生きていかなくてはな
らないからである。

また、リストラによる失業者の増加は需要を国内需要を
減少させ企業の収益環境を悪化させている。

日本企業が不振なのは、商品の魅力でアップル等の世界
企業に劣り、生産コストでサムソン等に劣るからである。

日本企業は今やリストラではなく、経営力で復活を図る
べき段階である。

消費税増税といい、電気料金の値上げといい、日本政府のすることは経済を悪化させることばかり。少しは韓国を見習ったらどうか。

関西電力は２６日に開いた取締役会で電気料金の値上げを
正式決定し、政府に認可申請した。値上げ幅は家庭向けが
平均１１・８８％。企業向け電気料金についても平均１９・２３％
を値上げする。

いくらかの縮小はあっても値上げが認められることはほぼ間
違いないだろう。

韓国は政府が支援することで電気代を低く抑え、そのこと
が韓国企業の躍進に貢献している。

一方、日本政府は消費税増税やでき労金の値上げで企業競
争力にマイナスになることしかしていない。

政府の能力は残念ながら韓国の方が上と言わざるをえない。

目に余る年金に対する理念の混乱、年金は消費者物価の下落で下げるべきものではないし、少ないから加算するものでもない。

今月１６日、年金関連で２つの法律が成立した。一つは、所
得が低く、年金額の少ない人に、月額５千円を納付期間に応
じて支給する法律。もう一つは、物価が下がる中で、過去引
き下げてこなかった分の減額である。

これらはいずれも本来の年金の理念に反する措置である。

年金は世代間扶養で運用されているが、本来の理念は若い
頃働いた資金で老後の生活をまかなうというものであり、生
活困窮者を支援するというものではない。それは生活保護の
役割である。

年金額の少ない人に月額5000円を支給するのは間違いで
あり、どうしてもやりたいなら年金の枠外で対応すべきであ
る。

物価の変動に伴い年金支給額を増加させたのは、物価の上
昇が大きく、老後の生活をまかなうという年金本来の機能が
果たせなくなったから導入したものであり、下落したからとい
って下げることを想定して決めたものではない。

少子高齢化を放置したことによる年金財政の悪化が発生した
ことにより、無理やりこじつけたものである。

本来の理念を無視し、財源のためだけに制度を改悪しつづけ
ると結果的に年金制度が国民の信頼を失い維持できなくなる。

国民年金の未納者が増加し制度が破綻に近づいているのも
元を正せば旧厚生省の年金危機キャンペーンで年金財政の
危機を煽ったことによる結果であることを忘れてはいけない。

日本が直面している問題は増税では解決しない。このまま消費増税を凍結しないと2018年には日本崩壊が始まる。

１.はじめに
　　http://bit.ly/R7A04k 　　　音声5分29秒

　　資金循環表要約　　　　　　　　単位　兆円
　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年6月　　　　　　　2003年12月　　　増減   
　　　運用資産　　　　　　　　　　　　2786　　　　　　　　　　　2544　　　　242
　　　資金調達　　　　　　　　　　　　2510　　　　　　　　　　　2402　　　　108
　　　内一般政府夫妻　　　　　　　  1124　　　　　　　　        815　　　　309
　　　同比率　　　　　　　　　　　　40.34%                       32.04％　　8.31%

２.税収減をもたらした日本経済の長期低迷
　　http://bit.ly/R7A6ZU 　　　　音声3分14秒

　　
　　5年間の名目ＧＤＰの伸び率　　日本−7.6％、韓国+36.1％、中国+118％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米国+12.7％、独国+12.1％、仏+11％
　　20年間の名目ＧＤＰ伸び率　　　日本−8.5％、韓国+174％、中国+562％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米国+92％、独国+38％、仏国+62％

３.経済成長の伴わない増税では問題は解決しない
　　http://bit.ly/R7DmEE 　　　　音声2分17秒

４.世界に蔓延する財政健全化という病気
　　http://bit.ly/R7DJPo 　　　　　音声4分28秒

５.危機拡大を狙う国際金融資本
　　http://bit.ly/R7DR1s 　　　　　音声4分35秒

６.社会保障充実のための守秘税増税という嘘
　　http://bit.ly/R7E4BF 　　　　　音声2分23秒

７.消費税増税では財政再建はできないだけでなく日本経済を破壊する
　　http://bit.ly/R7EjNf 　　　　　　音声5分3秒
　　日本全体の給与総額は約200兆円、事業所得を加えても230兆円

８.不況期の消費税増税は日本攻撃の隙を与える
　　http://bit.ly/R7ECrd 　　　　　　音声2分19秒


　　
　　　　　　　　　　　

みんなの党は日本維新と合流しなくて正解。日本維新の会は不況下の増税の悪影響を過小評価し、今回の増税に賛成しているが、これは日本にとって致命的である。

日本維新の会の橋下氏がみんなの党に対し、合流を提案
したが、みんなの党は難色をしめしている。

この判断は正解である。みんなの党は消費増税の凍結を
提案しているが日本維新の会は消極的である。
しかし、これは致命的な間違いである。日本維新の会が
消費税増税で自公民と同調するのであれば、日本維新
の会に日本の未来を託すことはできない。
この点についてみんなの党は絶対に妥協すべきではない。


仮に次の選挙では日本維新の会が第二党まで躍進したと
しても、消費税増税後の2016年の選挙では勢力後退は確
実である。

みんなの党は次の次をにらみ日本維新の会とは一線を画し
ておくべきである。

このままの状態で増税すれば日本は大きな危機に直面する
ことになる。できることなら第三極が増税凍結で一致するのが
望ましいが、それができなければ消費税増税後の危機顕在化
後の2016年選挙に備えるべきである。

国民にとっては不幸なことだが、2012年の選挙後に安定政権
が誕生する可能性はほとんど無く、政治的混乱は継続すること
になり、まだまだチャンスはいくらでもある。

テレビを見て苦笑した前原の言動、「民主党は発送電分離をやります。TPPの加入条件についてもアメリカと強く交渉します。」 口だけならなんでも言える

テレビ番組で各政党の代表が呼ばれ話をしていたが、相変
わらずの前原の口だけ番長ぶりには空いた口がふさがらず、
苦笑いせざるをえない。

民主党は発送電分離を実現するらしいが、それなら東京電
力を今の形で存続させず、事故直後にすぐ取り掛かるべきで
あった。

さらに、TPP加入条件に関し国益のためにアメリカと強く交渉
すると見栄をきったが、アメリカの圧力で原発ゼロの閣議決定
を見送ったこと、また、イラン原油の権益を放棄させられたこと、
を忘れてしまったらしい。

さらには以前の同志であった国民の生活が第一の議員から、
以前党内でTPPに関する説明をしたときは,今からでは条件
を付けるのは無理だと言っていたことを暴露されるにいたって
は何おかいわんやである。

良識のあう人間なら民主党や前原がいう事を信じて投票する
ことはありえない。

アメリカの財政の崖で大騒ぎしているが、財政の崖の緊縮と日本の消費税増税が同等の悪影響があることを日本の政治家は知っているのだろうか

アメリカでは2013年から、減税が切れ「実質的増税」と「強
制的な歳出削減」のダブルパンチで崖から落下するような急
激な財政の引き締めが起こってしまう可能性があることが
財政の崖として注目されている。

日本では政治家からマスコミ、経済学者までアメリカの財政
の崖のアメリカ経済に与える影響を気にしている。

一方、彼らは日本の消費増税が日本経済に与える悪影響
についてはほとんど気にしていないようにみえる。

彼らは消費税増税が日本経済に与える影響とアメリカの財
政の崖がアメリカ経済に与える影響が同程度であることに
思い至らないらしい。
アメリカの財政の崖とは

ブッシュ減税：最大2000億ドル の廃止

給与税減税：約1000億ドル の廃止

歳出カット：約1100億ドル
が同時に起こることで、2013年1月から最大約4100億ドル

(GDP比2.7%)の財政緊縮により内需が減少し景気に悪影
響を与えることを言う。

日本の名目GDPは2012年で474兆円と見込まれているが、
消費税5%の増税は名目GDPの2.63%にあたる。

つまり、大騒ぎしているアメリカの財政の崖と、あまり気にしてい
ない消費税増税は経済に与える悪影響はほぼ同等である。

政府やマスコミはアメリカの財政の崖の回避についてはさも重要
事項であるかのように報道するが、自国の消費税増税の悪影響
については意図的に軽視している。

鳩山は自滅した。菅と野田は選挙で落選させよう。

鳩山は落選を恐れ、自ら選挙から降りた。逆風に弱い鳩山
らしい選択である。

菅は辞退する気配を見せていないが、大震災後の対応の
失敗に少しでも責任を感じていたら菅こそ立候補を辞退す
べきである。
しかし、面の皮の厚い菅が自分から降りることはないだろう
から、選挙で責任の重さをおもいしらせよう。

野田は国民に消費税増税反対を叫び当選した。また、過去
の約4年間の浪人時代は中小・零細業者の経営者たちの
カンパに支えらた過去を持っている。
しかし、野田は国民との約sクを裏切り、中小・零細企業者の
経営に致命的なダメージを与える消費税増税強行して彼らを
裏切った。

さらに、民主党議員の多くが落選することを知りながら、自分の
立場を守るためだけに、突然解散し同志の多くを見捨てた。

野田佳彦を一言で表現すれば、正真正銘の筋金入の裏切り
者である。

政治家として以前に人間として信頼できない最低の男である。
この男だけは絶対に落選させなければならない

千葉4区の選挙民の良識に期待する。


。

次の選挙で消費税増税法案を廃案にしないと日本が危ないこれだけの理由

１.2015年に消費税を10%にしても社会保障充実や財政
　 健全化は実現できない。

　　2012年度予算では、44兆円の国債発行が予定されて
　　いる。過去の国債の償還が12兆円あるので、実質32兆
　　円の歳入不足が存在することになる。消費税を10%に
　　すると12.5兆円の税収増が期待されるが、それが達成
　　できても依然として歳入は20兆円不足し、1000兆円を
　　超える政府の借金が増え続けることに変わりはない。
　　この状況で社会保障を充実できるはずはない。また、毎
　　年の借金増加額が32兆円から20兆円になったからとい
　　って財政が健全化されたとは誰も見なさない。


２.経済成長の伴わない増税では問題は解決しない。

　過去の事例を見れば橋本内閣の当時消費税を3％から
   5％に増税した。計算上では5兆円ほど税収が増えるは
　ずだったが、実際は景気後退をもたらし、税収は増税
　時の1997年の53.9兆円から2003年の43.3兆円まで減少
　した。景気後退は消費税以外の要因によるものである
　と増税論者は反論するが、経済が回復しないと増税し
　ても財政改善につながらないことの良い教訓である。

３.消費税増税は間違いなく景気をさらに悪化させる。

　　消費税を10%にするということは、家計からいままでより
　　12.5兆円需要を政府に吸い上げることになる。日本の給
　　与総額は約200兆円、個人事業所得を加えても230兆円
　　である。12.5兆円はこれの5.4%に相当する。国民に余
　　裕のある時代であれば、この金額がそのまま需要減に直
　　結することはないが、今の時代であればこの金額以上に
　　国内需要が減少する可能性が高い。
　　国内の需要が伸びないから企業が海外に流出している。
　　今回の消費税増税は消費の減少や企業の海外流出を
　　促進し、経済のさらなる縮小を招く可能性は高い。


４.　国際投機資本に日本国債攻撃のチャンスを与える。
　　過去何度か国際投機資本は日本国債への攻撃を試みたが
　　成功しなかった。日本の金融機関が買い支えたのと、日本に
　　はまだ増税による財政改善の余地があるとみなされてきたか
　　らである。しかし、その条件は崩れつつある。頼んでもいない
　　のにIMFが日本の銀行に対し、国債が下落した場合どのよう
　　な影響をうけるかのストレステストを実施したが、既に包囲網
　　は築かれつつある。ここで、増税したにもかかわらず問題が何
　　一つ解決できないことが白日の下にさらされれば、国民の絶望
　　も深くなり、日本国債を売り崩し大儲けを企む国際金融資本の
　　思うツボである。

このように、百害あって一利もない、不況期の増税は絶対に阻止
しなければならない。

そしてそれが可能になるのは自公民を総選挙で敗北させ過半数
割れに追い込むことだけである。

　
　
　

自民党の支持率が高いが、自民党も安倍も以前とは何も変わっていない。自民党政権では過去20年の低迷を繰り返すだけ。

マスコミの行う世論調査とやらでは自民党の人気が高いら
しい。

民主党政権があまりにもひどかったので、自民党支持に回
っているようだが、自民党に失望して民主党を選択したとい
う過去を忘れてはいけない。

自民党は野党時代を経験して何か変わったのか?
安倍は今度は使い物になるのか?

何も変わっていない。自民党ではあいかわらず長老の力が
強いし、地方の意見は簡単に無視されている。

消費税増税に見るように、国民よりも官僚に寄り添う体質にも
変化はない。

安倍は強い外交を強調しているが、アメリカの圧力でイランで
の石油権益を放棄させられたこと。従軍慰安婦問題で詫びを
いれさせられたこと、首相としての靖国参拝もできなかったこと、
に関する総括が終わっていない。

自民党は結党以来憲法の自主的改正を等の使命としてきた、
と主張するが、過去一度も憲法改正を国会に提案したことが
ない口だけの政党である。

口だけは元気がいいが、実際の危機に直面すると、突然腰砕
けになるのが、首相時代の安倍晋三である。

こんな党とこんな男に過度の期待を寄せるとは、どうかしてい
るのではないか!

ごまかされてはいけない！選挙の争点はＴＰＰや定数削減ではない。公約無視の不況下の消費税増税の是非を決することである。

衆議院選挙を目前にし、マスコミ連中はＴＰＰや定数削減、
第三極の連携の成否に話をもってきているが、今回の
選挙の争点はそんなところにはない。

民自公の三党のごり押しで成立した不況化の消費税増
税を追認するか否かが最大の争点である。

法案通り、消費税増税を実施すれば、日本に待っているの
は大量の失業者をかかえ、坂を転げ落ちるように衰退する
未来である。

民自公政権の成立を阻止し、消費税増税を廃案に追い込み、
今日本が動員できるすべての資源をもっとも経済浮揚効果の
ある事業に、官僚利権を無視し、集中的に投入できる政権を
確立することだけが日本を救う唯一の道である。

次の選挙での国民の判断に日本の将来がかかっている。

嘘と裏切りで帰属する組織を破滅させる野田佳彦

民主党の議員は2011年の代表戦で、従来消費税引き上げ
に反対し、大きな声で増税反対の辻説法を行った過去をもち
ながら、財務大臣就任後はすっかり増税派に転向した野田
佳彦を代表に選任した。

野田なら解散はしないと期待したからである。

代表になり、首相に就任した野田佳彦が最初におこなったの
は、脱官僚を唱えた民主党が廃止した事務次官会議の復活
であった。

官僚政治からの脱却は影を薄め、自民党以上の官僚依存を
実現した野田は、次々と民主党のマニフェストと反対のことを
行い、国民の民主党に対する不満と不信感を増幅していった。

今回、今選挙すれば誰も民主党に票を入れないという絶妙の
タイミングで、自分が「嘘つき」と本当のことを言われるのを嫌
い、民主党が大敗北し崩壊することを十分に理解した上で解散
を決断した。

民主党を解体し、自分の派閥だけが自公と連携し、その地位を
保持するための大博打である。

あわれ、民主党は確信犯の嘘つき男を代表に選任したばかりに、
次の総選挙で敗北し、解体されてしまうのである。

このことは忘れてはいけない教訓である。

口のうまい嘘つきだけは指導者に選んではいけない。身を滅ぼ
すもとである。

さあ選挙だ、消費税増税をごり押しした民主、自民、公明の議員を落選させよう。

ようやく待ち望んだ解散だ。日本を破滅に導く不況下の消
費税増税をごり押しした、民主、自民、公明の議員を落選
させ、消費税増税を阻止しよう。
　　消費税増税法案に賛成した議員リスト
https://kunimatu.up.seesaa.net/image/E6B688E8B2BBE7A88EE688A6E78AAF.pdf


また、国民を騙し裏切った、鳩山、菅、野田については
二度と国会に席を与えないようにすべきだ。

ついでに自民党の谷垣もいらない。

だから政府は信用できない。怒れ年金生活者、過去の物価下落よる年金減額の大嘘

高齢者が過去の特例措置で高い公的年金を受け取ってい
る「もらいすぎ年金」が、2015年４月に解消される見通しに
なった。民主、自民の両党は、本来より2.5％高い年金の
水準を13年10月分から15年４月分にかけて段階的に引き
下げることで合意した。減額を盛り込んだ国民年金法改正
案を今国会で成立させる運びだ。と日経新聞が書いている。

一見当然のように思えるがトンデモナイ話である。
まず「もらいすぎ」ということが事実に反している。
平成12年から14年の間、本来であれば物価下落に対応し、
引き下げるべき年金額を下げていなかった分をもって「もら
いすぎ」と表現しているらしいが、それは事実に反する。

そもそも年金の物価スライドは昭和48年に導入されている
が、その趣旨は物価上昇に対応し年金の実質的価値を維
持するためのものであった。

さらに平成元年に完全物価スライド制が導入されたが、その
趣旨も物価上昇にもかかわらず、年金が改定されず実質的
価値が減価するのを防ぐためのものであり、物価下落時に年
金支給額を減らすことを目的としたものではなかった。

その証拠に、平成元年版厚生白書には以下のように記され
ている

第1編  第4章 安定した所得保障制度の確立

第1節 公的年金制度の課題と制度改正
３  年金制度改正の概要

(1) 厚生年金,国民年金の改正(国民年金法等の一部を改
正する法律)

ア 給付改善
2) 完全自動物価スライド制の導入
物価上昇にあわせて年金額が必ず改定される仕組みを導入した。

実際に初めて物価下落が生じた時に物価スライドで年金額
引下げができなかったのは、物価スライドが本来の趣旨とし
ては年金引下げを想定していなかったからである。

つまり、厚生官僚は国民への説明としては物価上昇時にす
ばやく年金額を改定できるようにするため、といって法律を
通過させ、その裏で将来の年金額引下げの芽をひそませた
のである。

だから当時は、年金額を引下げないことが当然の判断だっ
たのであり、「もらいすぎ」など称し今更減額すること自体と
んでもない詐欺行為である。

また、現在の年金制度にはマクロ経済スライドという制度が
導入され、物価が上昇しても年金額は上がらないように改悪
されており、物価下落時には減額されるが、物価上昇しても
増額されないという、イビツな制度になっている。

年金財源が不足するからといって、ルールを無視して改悪を
続けるから政府も年金制度も信頼されないのである。

また、物価スライドの前提となる消費者物価もあてにはならな
い。下落のかなりの部分は電化製品の下落が占めており、年
金生活者の消費実態とは乖離があり、基準としては適切なも
のではない。

物価スライドの基準からは少なくとも日常品でない電化製品等
の耐久消費財は除外すべきである。

中国の反日教育を過小評価してきた外務省の無能

尖閣問題をめぐる反日暴動により、日本国民はようやく中国
の反日教育の危険性に気付いた。

しかし、尚マスコミ上ではバカなコメンテータ等は「一般の中
国人はあんな暴挙を容認していない。互いに冷静になるべ
きだ。」というような空虚な言葉を並べている。

彼らもまた、潜在意識に刷り込まれた反日教育の悪影響を
理解していない。潜在意識に刷り込まれた反日は何もない
時には表面に出てこないが、感情を刺激するトリガーがあれ
ば急激に表に出てくるものである。

反日教育が江沢民によって開始されたのは1989年の天安
門事件以降であり既に23年経過している。。

しかし、日本が多額の援助や技術移転を行い、現在の中国
繁栄の基礎をつくったのはそれ以降である。

つまり、日本は反日を強調し、将来的になる国に対し貴重な
富や技術を供与してきたのである。

この責任は外務省にある。外務省が日本国内に危険な中国の
反日教育の実態を伝えていたら、あれほど日本企業が中国に
のめりこむことは無かったはずである。

パーティで高いワインを飲むことしか能のない外務省は重要な
情報を看過したことによって日本の将来に大きなリスクを与えた
責任をとらねばならない。

現時点で中国国民の内30代以下の者が反日教育を受けたこと
になる恐るべきことである。後20年もたてば日本はすぐ隣に心の
中で日本を滅ぼしたいと熱望する十数億の敵を持つことになる。

中国と日本が今後協調していくとすれば、中国が反日教育を
止めることが絶対の条件となる。

法律改正の遅い日本という社会

日本という社会は何故か一旦成立した法律や規則を改正
するのが遅い。

つい最近もストーカ規制法の対象行為にメールの大量送信
を加えていなかったことで殺人を阻止できなかった。

電子メールが普及してもう相当時間がたつのだから、当然
改正されていてしかるべきである。

どうも日本には、現実と法律の間に祖語が生じたことを契機
に法律を見直すシステムが無いようだ。

多くは実際に事件が起こってからの対応になる。それも大抵
の場合は法律の拡大解釈で対応し、法律の見直しまで動く
ケースはマレである。

これも法律改正作業を官僚に丸投げしていることの弊害
であろう。

官僚というのはできるだけ過去の事例を踏襲し、それを変更
することを嫌う人種である。

元モルガン銀行東京支店長で、フジマキ・ジャパン代表取締役の藤巻健史という男はアホか？ 少なくとも金融の専門家とはいえない。

ウォール・ストリ−ト・ジャーナルの記事によると
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_543933?mod=Center_Feature
元モルガン銀行東京支店長で、フジマキ・ジャパン代表取締
役の藤巻健史とやらが、「日本の財政破たんが表面化した場
合、大打撃となりドルは足元80円から300円、400円といっ
たレベルの円安になるだろう。」と言っているらしい。

バカげた話である。基本的なことを理解していないとしかいい
ようがない。

日本国債は日本政府が発行するものであり、財政破たんで返
済が困難になればある程度の暴落は避けられない。

しかし、日本の通貨である円は、日本政府の信用に裏付けられ
ているとはいえ、その価値は政府だけでなく、日本全体の国内
の純資産と対外債権、対外債務の全体を反映するものである。

総資産8000兆円と対外純資産250兆円を有する国の通貨が、
すぐに、1/3や1/4になることはありえない。

藤巻某とやらは無知蒙昧なただのアホか、そうでなければ欧州
の次に日本をターゲットに大もうけをたくらんでいる国際投機資
本の手先であろう。

野田のやり逃げを許すな。その罪は万死に値する。

読売新聞によると、野田首相が環太平洋経済連携
協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明し、その直後に衆院
解散に踏み切ることを検討していることが８日、わか
った。

首相は、ＴＰＰ参加に慎重な自民党との違いを際立た
せ、衆院選の対立軸にできると判断しており、早けれ
ば月内の参加表明を探っているらしい。

ＴＰＰ問題は日本の先行きに大きな影響を及ぼす問題
であり、十分な議論が必要とされる。しかし、現在まで
民主党政権かでＴＰＰに関する真剣な議論が行われた
形跡はない。

どさくさまぎれに、世界に対し参加表明し、それを政局
に利用するなどとんでもない話である。

前回、国民に図ることなく公約を無視し消費税増税法
案を強行しただけでも次の総選挙で落選させるに十分
だが、今回またこのような暴挙を繰り返すならばその罪
は万死に値する。

今からでも野田の政治生命と断つ、落選運動を開始すべ
きである。

子供を増やすには経済的に余裕のある専業主婦家庭に期待するのが一番

少子高齢化対策というとすぐに保育園等を充実し
共稼ぎ家庭が労働と子育てを両立できるように環境
整備すべきだ、と言われる。

はっきり言ってこんなことをしても金がかかるばかり
で効果は期待できない。

これに対してはすぐに、北欧等のヨーロッパ諸国で
は成果があがっている、という反論がくる。

しかし、ヨーロッパで少子化が解消されたといっても、
以前よりましになったというレベルすぎない。

いかに保育所を整備し、職場に子育てへの配慮を強制しても、
働きながら3人以上の子育てをするのは本人も大変だし、職
場には大迷惑である。

この方法では、せいぜい1人、多くて2人の子供を持つのが
精一杯であり、人口減を緩和できても人口増にはつながらな
い。

むしろ、効果的なのは働く必要のない専業主婦家庭に3人以
上の子供を産み育ててもらうことである。

少子高齢化対策として政府が実施すべきことは、このよう
な専業主婦家庭が子供を産み育てることを選択するように、
マスコミ等を通じてそのライフスタイルを奨励し、税制等を活
用した奨励措置をとることである。

真紀子の行動が馬鹿げているからといって、大臣に決定権をもたせてはいけない、ということにはならない。むしろろ決定権を与えることで、バカを大臣には選べなくなる。

田中真紀子の迷走ぶりがマスコミの餌食になっている。真
紀子が大臣就任後バカげた行為をしているからといって
短絡的に大臣に決定権をもたせるべきでない、という結論
に飛びついてはいけない。

真紀子のようなバカを大臣にしたのは野田の責任であるが、
大臣というのは国民から間接的にであれ、選ばれた総理大
臣が任命する職であり、本来国民と関係の無い官僚連中や、
その官僚連中が恣意的に選任した審議委員とかいう連中よ
り国民に近いところにある。

だから、官僚や審議員ではなく大臣が決定権を持つのは当
然のことである。

自民党時代から、大臣に決定権を持たせず、官僚が審議会
制度等を悪用しすべての決定を行なっていたため、大臣は
誰でも務まった。

その結果、バカが大臣に多く就任することになった。

大臣が自分の意思で本来の業務を行う必要があれば、無能
な人物を大臣に任命できなくなる。

日本の大臣制度をまともなものにする第一歩は、とにかく大
臣に決定権を持たせることである。

間違いによる混乱を通じ、まともな人物が大臣ポストにつく
ようになるだろう。

配偶者控除の廃止見送りは正しい判断

政府・民主党は、専業主婦のいる世帯の所得税を軽くする
配偶者控除について、２０１３年度税制改正での廃止を見
送り、当面は継続する方針だ。

衆議院選を控え、主婦層の反発を恐れたことによる選挙
対策ではあるが、その決定自体は間違っていない。

配偶者控除が廃止され収入が減少することにより、生活に
余裕の無い専業主婦家庭は仕事を捜さざるをえなくなる。

日本経済のためには女性の職場進出を促進するという建前
ではあるが現実の日本社会では、男も女も良い仕事を見つけ
られず失業者か、低賃金労働者に甘んじている。

この状況で折角家庭内に収まっている主婦を新たな競争相手
として社会に供給するメリットは何もない。

さらに言えば、どんなに保育所等を整備しても、母親以上の
子育てをすることは不可能である。

少子高齢化を脱し、健全な子供を育てる上において、専業
主婦が働く女性に勝ることは否定できない。

農業問題は食糧問題でも経済問題でもなく、地方の問題として捉える必要がある。

読売新聞が社説で、豊作でも高値　矛盾だらけのコメ政策
見直せ、と主張している。

２０１２年産米の作況予想は４年ぶりの豊作で、収穫量は
需要を２０万トン超も上回るコメ余りにもかかわらず価格が
は上昇したからである。

この要因はＪＡ全農が、農家に払う前渡し金を引き上げたこ
とにあり、これがおかしいというわけである。

また、補助金政策により加工用米が不足し飼料用米が急増
していることにも批判的である。

確かに政府やＪＡの干渉によりコメの価格や供給が歪められ
てることは否定できない。

しかし、これを全て廃止し完全に自由化することが国益にプラ
スになるかというとそうではない。

農業問題は地方問題である。多くの地方においては農業は
重要な産業であり、そこで生活する多くの人々の生活の糧の
一部となっている。

地方経済が疲弊している中で、米作を中心とする農業を壊滅
させれば、地方では人は生活できなくなり、人々が都会に移動
せざる負えなくなる。日本社会は難民で溢れる一部の都会と、
荒れ果てた地方から構成される荒んだ国になってしまう。

現在の農業は確かに税金の無駄遣いであり、産業としても成
り立っていない。

しかし、地方で生活を維持できる産業を創出することなしに、
地方を支える農業を破壊すれば、日本全体の破滅につながる
ことは間違いないだろう。

農業問題を考える時は、産業としての農業だけでなく、地方社
会全体の在り方を考慮すべきである。

産経新聞が何を言おうが、田中文科相の答申否定は大臣として当然の裁量権の範囲内であるべき

産経新聞が主張で「田中真紀子文部科学相が大学設置
・学校法人審議会の答申を覆し、来春開校予定の３大
学の設置申請を不認可とした。ルールを無視した判断で、
到底認められない。」と言っているが間違いである。

日本の政治システムの意思決定の問題は、官僚が自分
の御しやすいいわゆる有識者とやらを審議会や委員会
のメンバーに任命し、有識者の意見に基づいたという形
式を整え官僚の都合の良い政治決定を行うことである。

結果、国民から選ばれた政府の意思を代弁する大臣は
多くの場合意思決定の当事者ではなくなっている。

つまり、日本の政治システムでは大臣は飾りにすぎず、
省庁の意思決定多くは官僚がしきっている。

この手品のタネが審議会や委員会という制度である。

一般国民から見てトンデモナイ人物が論功行賞で大臣
に選任されるのは、大臣に実質的な権限が与えられず
誰がなっても影響がないからである。

大臣ポストが実権を伴うものになれば、大臣には本当
に能力のある人物を選任せざるをえなくなり、そのこと
が国民のための政治の実現に一歩近づくことになる。

田中大臣が審議会の決定を覆し、大臣権限をふるうこ
とはその意思決定が正しいか否かに関係なく、日本の
政治システムの改善に寄与する。

頑張れ真紀子、民主党の最後お花火として見せ場をつ
くろう。

マスコミは「約束守らぬ米軍 怒りと不信、もう限界だ」というなら、憲法改正し自主防衛を確立し、駐留米軍をなくすキャンペーンに乗り出すべき

毎日新聞は社説で「約束守らぬ米軍　怒りと不信、もう限界
だ」と書いている。

また対策として、米軍が対策の中心になるのは当然だが、
日本政府も、兵士教育など再発防止策の現状を把握し、
その徹底について検証すべきだ。

と書いているが、米軍が駐留している限りこのような事件が
無くならないことは過去の歴史からも明らかである。

完全になくすには駐留米軍を撤退させる以外にない。

とすれば方法は一つである。憲法を改正し現在の駐留米軍と
同等の戦力を日本独自で確立する以外に無い。

マスコミが今回のような事件を許しがたいとするならば、憲法
改正、自主防衛のキャンペーンを張るのが正しい対応であろう。

戦後教育が生み出した「自分さえよければ他のことは考えないクズ」の見本を見たければ大阪市役所前で震災がれきの受け入れ方針に反対し、泊まり込みを続ける連中の顔をみればいい。

朝日新聞デジタルによると、大阪市は１日、市役所南側に延
長１００メートルのバリケードを設置した。

橋下徹市長の災害廃棄物（震災がれき）の受け入れ方針に
反対し、泊まり込みを続ける人たちのテントを増やさないた
めとしている。

　テントは市役所南西にある歩行者専用の市道入り口付近
に１４張りあり、市民団体メンバーら十数人が泊まっている。
１０月中旬から徐々に増えたといい、最初にテントを張った
埼玉県川口市の男性（３７）は「市ががれき焼却処理の方針
を撤回するまで続ける」と話す。

わざわざ、埼玉から関係の無い大阪まできて、被災地の復
興を妨害しようとしている、この男などは何を考えているの
かしらないが、ガレキのせいで被災地の復興が大きく阻害
されている事実があれば、少しでも被災地の負担を軽くする
ためにガレキを受け入れるというのが、まともな人間の考え
方ではないだろうか？

「外交とはひたすら相手のご機嫌を損なわないこと」としか考えない「バカ外務省」の意向に従い、離島防衛訓練を中止した野田内閣の愚

沖縄県の無人島で計画されていた自衛隊とアメリカ軍によ
る離島防衛訓練が、日本の要請で中止されたことについて、
先週来日したアメリカのキャンベル国務次官補が外務省幹
部に、「理解しかねる」と強い不快感を示していたことがわか
った。

外務省側は、中止の理由を「高度な政治判断」と説明し、尖
閣諸島をめぐり、対立が激化している中国への配慮を示唆
している。

アメリカ外交筋は「中国をけん制するための訓練なのに、本
末転倒だ」と疑問を投げかけているが当然のことである。

中国が尖閣を占領するのを躊躇うのは日本のバックにアメ
リカの軍事力があるからにすぎない。

その効力を自ら削ぐような行動は愚挙としかいいようがない。

平和ボケした外務省の連中は、外交というとパーティでバカ
高いワインや料理を食べて相手のご機嫌伺いをすることしか
思いつかないらしい。

本当の外交とは武器を用いないケンカであり、相手の顔色をう
かがうことではない。

今更野田のガマガエル内閣に何を言っても仕方がないが、次の
政権はどこであれ、外務省のバカゲタ外交政策とは別の、本来
の外交戦略を駆使して日本の国益を守ってもらいたいものである。

第三極は結集を急ぐ必要はない。

石原氏が都知事を止め、第三極の大連合を目指して国政
に進出すると言って以来、マスコミを中心に第三極の結集
の成否が一大事であるかのような報道姿勢が目に付くが、
あわてて第三局が結集する必要は何もない。

それどころか、自らの主張をあいまいにして結集すること
は、むしろ野合として国民い忌避される可能性が高い。

自民党にしろ、民主党にしろ、政権獲得のために、重要な
政策について全く異なる意見を持つ者が同一政党内に属
しており、そのことがわかりにくい決定できない政治の原因
となっている。

国民が新政党に期待するのは、決定できるわかりやすい
政治であり、その実現のためには政党内に異分子を含まな
いことが必要条件である。

現在、第三極と言われる政党は、重要な政策についてかな
り異なる意見をもっている。現時点で彼らがその対立項目
に目を瞑りあいまいなまま政権をとったとしても、自民・民主
の二の舞である。

むしろ、彼らはその政策の違いを鮮明にしたまま選挙に臨む
べきである。そうすれば、国民が政策面で何を望んでいるの
かを理解できる。

第三極が結集作業に入るのはその後でいい。別に組織が一
つにならなくても、政策の一致する面で協力すればいい。

自民・民主に代わる政党が政権を獲るのは次の次の選挙で
いいそれまでの間に、国民に自らの政策を徹底的に理解さ
せ支持を得る努力をすべきである。

戦後60年続いた政権をｔるためだけの政党から政策を実現
するための政党に脱皮するには最低二回の選挙は必要である。