角田被告の写真取り違えにみる日本のマスコミのいい加減さ

今日ニュースを聞いていたら、今まで角田美代子被告の写真
として報道されて別人の写真だったとのおわび報道があり驚い
た。

とんでもない過ちであり、名誉棄損である。

10月25日には角田瑠衣被告の写真を取り違え…ＴＢＳが謝罪
したが、今回の場合ほとんどのテレビ局や新聞が同様の間違い
をしている。

以前の森口某のＩＰＳ細胞に関する誤報でもそうだが、日本の
マスｋミはロクに検証もせず記事を垂れ流し、一片のお詫び報
道だけで何ら責任をとることなくすましてしまう。

この体質は官僚組織と同じである。

このような重大な誤報を垂れ流したマスコミに対しては、数日の
営業停止（テレビ放送の中止、新聞の休刊）を命じる処分
を行えるよう法律を改正すべきである。

最も簡単で有効な経済成長策は株と土地を上げること

経済成長を少ない資金で実現するのに有効なのはテコの
原理を活用することである。

過去の自民党の経済対策や民主党の経済対策が経済成
長を実現できなかったのは、各省庁の利権を優先し、あり
とあらゆるところに資金をばら撒いた結果、乗数効果が発
生せず、テコの原理も働かなかっただけである。

しかし、何も経済政策は土木工事だけに限らない。株や土
地価格の上昇も有効である。

例えば株式の一日の売買高は現在1兆円前後だが、日本
の株式時価総額は約300兆円である。

資金を有効に使い株に上昇に成功すれば、投下資本に対
し300倍の資産増加効果が期待できる。

日本株は世界の株価と比較し大きく出遅れており、2倍程度
まで引き上げても、PERでは割高になるがPBRではそれほど
割高とはいえない。

株式時価総額を2年程度かけて倍に引き上げれば、個人や
法人の資産増による消費効果、直接的な税収の増加等、景
に与える効果は大きい。

土地の場合はもっと効果が期待できる。日本の土地の時価
総額は1000兆円程度であるが、この価格はごく少数の土地
売買に影響される。計画的に土地購入を続けることでこの時
価を引き上げ、日本経済を活性化することは十分に現実的
な方法である。

民主党政府に対する政治不信感があるから自民党に投票するで本当にいいのか、

衆議院鹿児島3区補選で自民党の宮路和明氏が当選した。
この背景には政治不信が大きく影響したと言われてい
る。

しかし、本当にこれでいいのだろうか。そもそも民主党に政権
が移ったのは自民党政治が国民の支持を失ったからである。

自民党は野党の間に当時の問題を克服したのだろうか。

とてもそうは思えない。復興増税や消費税増税への賛成を見
ても、相変わらず国民生活より官僚や財界の利権を優先する
姿勢は変わらない。

さらに、自民党の最大の問題は、ころころと首相が変わった原
因となった党内システムにある。つまり、権力が長老や派閥等
に分散しており、首相がリーダーシップを発揮できないことにあ
る。

今回の谷垣総裁の退陣劇を見ても、この体質は何も変わってい
ない。

これでは、安倍氏が口でどんなに言っても、いざ実現する段にな
ると再び尻すぼみに終わる可能性は高いと言わざるをえない。

戦後60年の自民党の体質は一朝一夕では変わらない。江戸幕府
に優秀な人材がいても近代化できなかったの同様に自民党では
日本は変えられない。

経済対策は小粒のバラマキでなく、集中投資でないと効果が無い

政府は２６日、総事業費７５００億円規模の緊急経済対策を
決めた。成長戦略の前倒しなどで景気の失速を食い止める
とともに、東日本大震災からの復興を加速させる考えだ。

しかし、小粒の事業に各省庁の要求に応じて少額ずつばら
撒いているだけであり、経済対策としての効果は期待できな
い。

自民党時代も大くの経済対策が試みられたが目に見えた成
果を上げることができず、30年近く日本の経済は縮小と低迷
を繰り返してきた。

それは、折角捻出した資金を各省の要求に応じ、バランス良く
ばら撒いたからである。

本当に経済を浮揚させるなら、資金は景気浮揚に効果が見込
まれる少数の事業に集中させる必要がある。

今回程度の予算なら事業は一つに絞るぐらいがいい。

政府が知恵を絞り、景気浮揚にもっとも効果の高い事業一つに
絞り予算の全額を投入する。

このぐらいのことをしないと、財政を悪化させるだけで、景気浮
揚には役立たない。

今更石原慎太郎に期待できることは何もない。

何も考えず尖閣の購入を強行し、結果中国との間に無用な
対立をもたらした、老人ボケの疑われる石原慎太郎が都知
事を止めて新党を結成するらしい。

マスコミは大きなニュースとして報道しているが、所詮はあだ
花にすぎない。

石原慎太郎の現実を無視した極右的な考えは、国民の方向
性と一致していないし、何よりも近隣諸国への準備のない状
態での考えのない挑発は危険である。

わが子が自民党の総裁になる可能性のある間は行動を控え
その可能性が無くなってから新党に結成に動く石原慎太郎は
所詮は現体制化のあだ花にすぎず、新しい時代を切り開く新
勢力とはなりえない。

明治維新で言えば、さしずめ最大に評価して水戸の徳川斉昭
がいいとこであろう。

原子力規制委員会の放射線拡散予想は無意味

原子力規制委員会が全国の原発１６カ所について、福島第
一原発のような事故が起きた場合を想定した放射性物質の
拡散予測を公表した。

しかし、予測は現地の標準的な気象条件などをもとに試算し
た目安にすぎず、地形も考慮していない。

この予測には何の意味もない。このような不確かな情報から
合理的な防災対策を作成することは不可能である。

単に原子力規制委員会のアピールとしか思えない。

同じ予測を出すのならせめて季節ごとの風向きや地形を考慮
した具体的な行動に結びつくものを出すべきである。

さらに、重要なことは電源喪失が発生しない体制を整えること
であるが、これについてすべての原子炉で対策がなされたと
いう話はいまだに聞こえてこない。

不必要に安全性を強調した反動として、危険性を強調し不安を
煽るような情報を流すのも責任逃れの一環としか思えない。

捕鯨廃止というような内政干渉を受け入れてまで、崩壊寸前のEUとEPAを締結する必要はない。

EUの欧州議会は２５日、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）締
結に向け、ＥＵ各国に交渉開始を呼び掛ける決議案を採決
する。

これ自体は日本にとって望ましいことであるが、同案は、ＥＰＡ
と直接関係がない南極海での日本の調査捕鯨を挙げ、「捕
鯨廃止の問題を幅広く議論」するよう呼び掛けている。

これは、明らかに価値観の押し付けであり、内政干渉であり、
日本側としては絶対に譲ってはいけないことである。

仮に捕鯨廃止自体は経済的にさしたる問題でないとしても、
自分達の価値観を絶対的なものとして、別の文化を持つ者
に対し押し付けようとする態度は、過去に白人至上主義を
唱え、世界各地で虐殺と植民地化を正当化した態度そのも
のである。

また、経済協定にかこつけ不当な内政干渉をすること自体
独立国の主権をないがしろにする行為であり、絶対に認める
ことはできない。

例え、経済的利益がどんなに大きかろうと、このような不当な
要求に屈することは日本の国益に繋がらない。

EUなど後10年もたてば崩壊する過渡的組織体であり、この
ような屈辱的扱いを受けてまでEPAに拘る必要はない。

幻想におびえて高い失業率を放置し緊縮財政を強行すれば、大恐慌がやってくる。

EUを中心に世界中で財政危機恐怖症という病気が蔓延し
ている。

国内で高い失業率を抱え、需要が低迷し経済が縮小して
いる状況で、歳出削減、増税等の財政緊縮策を強行し、
国内需要を一掃縮小させている。

その効果はてきめんであり、財政緊縮策を採用した国家
の経済は縮小している、

EUもアメリカも、新興国でさえも世界中の国家が財政緊
縮に走りはじめている。自国の内需はあきらめ通貨安政
策をとることで経済は外需任せの政策をとっている。

自国については、緊縮財政で内需を縮小させる一方で、
輸出で国内経済を支えようというのである。

世界中がこのような政策をとって、世界経済が円滑にまわ
るはずがないことは誰にとっても明白である。

やがて、世界経済は破綻し、通貨安競争による貿易摩擦が
国家間の紛争を激化させることになる。

第二次大戦前の大恐慌の二の舞である。

世界の国が今するべきことは緊縮財政による財政健全化
ではない。財政危機恐怖症がもたらすのは世界の経済の
破たんと大戦争だけである。

むしろ、国債を大量に発行し中央銀行に引き受けさせるこ
とで各国が内需拡大に努めることである。

関電よ、バカ高い給与と地域独占を維持したまま電気料金を上げることは許されない。

関西電力は、来年４月以降に電気料金を上げる方針を固め
た。値上げ幅は、国の認可が必要な家庭向けで１割程度を
軸に、年内にも政府に申請する。企業向けなどの大口は２割
程度の方向だ。

東電の原子力事故を契機に、火力発電の比率が高まり燃料
代の負担が増えたことを口実に全国の電力会社が電力料
金の値上げを図っている。

東電に次いで関電が第二弾を狙っている。しかし、東電とは異
なり、給与カットやリストラ等の動きは全く伝えられてこない。

関電は現在の特権をそのまま維持し、負担を全て利用者に押
し付けようと考えているのだろうか?

とんでもない話である。

日本の電力料金は世界的に非常に割高であることを忘れて
もらっては困る。燃料費の高いのは世界共通である。何故
日本の電力料金だけ高いのか、その原因を調査し解消する
ことなしに安易な値上げを認めるわけにはいかない。

政府の復興予算ではないが、独占企業の言うがままに金を
与えると無駄が増えるだけである。

リストラで自滅する日本企業

寄り付きの株式市場で、ソニーは売り先行。１９日、２０１２年
度内に国内で早期退職を実施して合計２０００人を削減する
と発表したが、今期中に国内外で１万人（国内３０００―４０００
人）の人員を削減する構造改革の一環であり、新たなポジテ
ィブ材料としては受け止められていない。

ソニーに限らず日本企業はバブル崩壊後の不況対策として
人員削減を中心にリストラを繰り返してきたが、一向に立ち
直る気配が無いどころか、企業業績は悪化し体力を低下さ
せる結果になっている。

バブル期以前、絶好調であった日本企業は、その強みとして
従業員の質の高さと企業への忠誠心が評価されていた。

その一方で、経営者の能力を評価する声は少なかった。

バブル崩壊と円高の恒常化による不況の中で、日本企業は
欧米企業のマネに転じ、海外進出とリストラに舵を切った。

しかし、マネージメントは旧態然としたままで、その強みであった
従業員の質の高さと企業への忠誠心を損なった結果、日本企
業は今日の衰退を招くことになった。

今回のソニーの対応はその過ちを繰り返すものであり、現在の
体たらくに対する名の反省も見られない。

投資家が見放すのも当然の判断であろう。

私が自民党ではなく日本維新の会に期待する理由

最近自民党の人気が急上昇している。しかし、バブル崩壊後
20年間も無策を継続し、日本を現在の危機に陥れたのは自
民党政権であることを忘れてはいないだろうか。

自民党に失望し民主党を選んだのである。民主党に裏切られ
たからといって何の反省も改革も無い自民党に期待するとい
うのは、日本国民の精神年齢の未熟さを示すものである。

一方で、民主党で失敗したのに、さらに何の実績も無い日本
維新の会を選んで同じ失敗を繰り返すのか、との意見もある。

しかし、自民党や民主党と日本維新の会は根本的に異なる
ところがある。

それは、日本維新の会が日本の政治システム自体の改革を
目指していることにある。

自民党や民主党政権で誰が首相になっても、既得権勢力に
手を付ける根本的な改革ができなかったのは個人の資質に
よることもあるが、日本の政治システムがそれを妨げていた
ことにある。

日本維新の会が唱える、首相公選制や参議院の廃止、公務
員法の改正は、政治家のリーダーシップの発揮を妨げる日本
の政治システムを改善するものである。

民主党や自民党が政治システムの改革に消極的なのに対し、
日本の政治が三流レベルを脱しえず機能していない原因が
政治システムの欠点にあると明確に指摘し、その変革をはっ
きりと明言しているのは日本維新の会だけである。

その意味で、私は日本政治の変革は現状では日本維新の会
にしか託せないと考えている。

可視化が絶対に必要であることを証明した、無実の人間に有罪を認めさせる警察・検察の取り調べ

今回のウイルスを利用した、パソコン遠隔操作による犯罪に
何かプラスになることがあるとすれば、警察・検察の取り調べ
の危険性を広く世間に明らかにしたことにある。

明らかに無実の者が、何故か警察や検察の取り調べでやっ
てもいないことを認めてしまう。

今までもこのような例が多くあったことをうかがわせる今回の
事案である。

警察や検察が犯人だと思い込む理由があれば、例えやって
いなくてもそれを認めさせることができるということである。

パソコンを遠隔捜査され犯罪に巻き込まれるのも恐ろしいが、
無実の罪を強引に認めさせられ、犯罪者にされるのはもっ
と恐ろしい。

警察や検察は捜査に支障がでるとして、取り調べ過程の完全
可視化に反対しているが、このような事例が公になった今こそ
完全可視化を認めるべきである。

週刊朝日のようなマスコミの表現の自由は百害あって一利なし。

マスコミは表現の自由を金科玉条のごとく強調するが、そ
れを活用して何をしているかというと、大衆の下劣な好奇心
を満足させるためのゴミのような記事を垂れ流し、国民の品
性の低下に貢献しているにすぎない。

元々、表現の自由は、権力者が情報統制を行い独善的な政
治を行なわないように、広く国民に真実を知らせ正しい判断
ができるようにすることを目的として保護されてきたものであ
る。

大衆が興味があるからといって、他人のゴシップや恥部を垂
れ流すために保護されてきたわけではない。

はっきりいって、マスコミ特に週刊誌のゴシップネタなどは言
論の自由を語るに値しないものであり、人権侵害もはなはだし
い。

嘘の記事を勝手にねつ造し、それすら言論の自由の保護に値
すると主張するなど笑止千万である。

今回の橋下氏の件に限らないが、一旦マスコミの標的にされる
と親族や故人のプライバシーまで暴かれさらされることがよくある。

このようなものは、どう贔屓目に見ても表現の自由で保護される
べきものではない。

個人のプライバシーと表現の自由を天秤にかけた場合、個人の
プライバシーを優先すべき事例が多い。

橋下氏の場合もその祖先や親族の生き方に触れる必然性は何も
なく、彼らのプライバシーを白日の下にさらす権利はマスコミにも
誰にもない。

マスコミという存在がこのような不当な記事について自己規制でき
ないならば、専門委員会を設置し、記事の妥当性について事前に
検討することが必要である。

表現の自由はその本来の目的において保護されるべきであり、大
衆の下劣な好奇心を満足させたり、他人を中傷することを許容す
るものではない。

金融円滑化法の廃止と消費税増税で日本の中小企業は絶滅危惧種になるか?

中塚一宏金融担当相は１日夜、野田第３次改造内閣の初
閣議後に行った金融庁での記者会見で、来年３月末に期
限切れを迎える中小企業金融円滑化法ついて、再
延長することはないとの認識を示した。

金融円滑化法は、企業金融について「政策的対応が必要
な局面」と判断した金融庁が主導し整備されたもの。貸し
渋り・貸し剥がし対策として効果を発揮し、中小企業の資
金繰りを助けてきた。

今回、金融円滑化法が廃止されるが、この法律自体一時的
な例外処理であり、廃止自体はやむをえない。
問題なのは、それが消費税の増税と重なることである。

同法により、非効率な中小企業が温存されたため、中小
企業の過当競争体質が解消されないまま消費税増税に
突入する。

このダブルパンチは比較的優良な中小企業にとっても
大きなダメージを与える。

日本の中小企業はデフレ経済と金融環境の悪化、消費
税増税による需要減を切り抜けることができるだろうか。

財政健全化病を煽り、格下げを活用する国際金融マフィア必勝のビジネスパターン

米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は10日
、景気後退の深刻化でスペインの財政に対するリスクが高
まっているとして、同国の長期信用格付けを投資適格級で
は最下位の「BBBマイナス」に、2段階引き下げたと発表し
た。見通しは「弱含み」で、投機的水準に転落する恐れがあ
る。

スペインは完全に国際金融マフィアの必勝パターンにはめら
れている。

まず、債務を材料に財政危機を煽り、格下げをチラつかせ、
遂には格下げを実施する。

本来放置しても何の害もない国の債務に対し、財政健全化病
に取りつかれ過敏に反応するEU財政当局の圧力が味方する。

結果、スペインは緊縮財政に追い込まれる。

当然、緊縮財政を実施すれば経済が縮小し景気が後退する。

今回はその景気後退を材料にさらなる格下げを行ったもので
ある。

これで、さらに通貨や株価、債券の下落げが期待できる。

最初に財政危機を煽る前に空売りを仕込んでおけば、何度
もおいしい汁を得ることができる。

国際金融マフィアにとって、財政健全化症候群は最大の利益
の源である。

IMFが邦銀の国債保有に懸念を表栄したのは、国際金融マフ
ィアが次のターゲットとして日本を選ぶための布石である。

地銀がIMFの懸念表明を受け国債売却に舵をきれば、国債
が下落しやすくなり、国際金融マフィアの日本国債への攻撃
が成功する可能性が高くなる。

見苦しい民主党と自民党

民主党と自民党が醜い争いを続けている。

民主党は公約違反の消費税増税を勝手に実施し、国民の
反発を恐れ民意を聞く総選挙を先延ばしにしている。

また、谷垣総裁との間で近いうち解散する、とした約束をあ
いまいにし反故にしょうとしている。

国民との約束を平気で破り、政党間の約束を保護にする。し
かも政権にしがみつくために解散をしない。こんな政党に政
権を担う資格が無いことは言うまでもない。

一方の自民党もいただけない。

どの党が政権をとっても絶対に必要な公債発行特例法案を
人質にとり、解散を迫る姿勢は卑怯としかいいようがない。

公債発行特例法案と０増５減法案をまず成立させる方向に
動くのが政権を狙う政党の本来あるべき姿である。

それをせず、党利党略のために国民を人質にとるようでは、
自民党も政権政党の資格がないことを示している。

軍事衛星、攻撃ミサイル、爆撃機を持たない自衛隊はオモチャの軍隊、税金の無駄遣いにすぎない。

韓国がミサイルの射程距離を800キロに延長することにな
った。

これで、アジアで日本をミサイル攻撃可能な国は中国、北朝
鮮、韓国の3ケ国になる。

見事に反日的国家のそろい踏みである。

自衛隊に関しては、世界で第6位の予算規模を誇っており、
艦船や航空機、隊員の質等の高さを根拠に、韓国や中国に
引けを取らないと考えている者が多い。

しかし、憲法や法律上の問題を除いた純軍事面でも自衛隊は
オモチャの軍隊のレベルを超えるものではない。

現在戦において、局地戦ならともかく本格的な戦争になった場
合、ミサイルによる本土攻撃は必ず実施される。

自衛隊にはこれに対する対抗手段が何一つない。4隻のイー
ジス艦とPAC3網は保有しているが、ノドン・レベルのミサイル
に対する迎撃能力には疑問がある。

最大の抑止力は、日本も同様のミサイル攻撃能力を持ち、敵
ミサイル基地をミサイルまたは爆撃機で破壊することであるが、
自衛隊にはその能力が無く、相手は安心して何発でもミサイル
攻撃を行うことができる。

もし、敵がミサイル攻撃だけを仕掛けてくれば、日本は防御一
辺倒になり、迎撃に失敗したミサイルで被害を受け続け、や
がて、降伏せざるをえない。

また、ミサイル防御の第一歩は軍事衛星で発射の瞬間を把握
することだが、自衛隊は自前の軍事衛星を持っていない。

多額の税金を費やしながら、結局自衛隊はアメリカ軍の協力
がないと何もできないオモチャの軍隊にすぎない。

日本が国益に反することであってもアメリカに逆らえない根本
の原因はここにある。

日本が本当の独立国になるには、自前で戦争可能な軍隊を
持つことが不可欠である。

それをする気が無いのなら、自衛隊など解散し、安全は全面
的に外国に依存すればいい。

貴重な税金を役に立たないオモチャの軍隊を維持するために
使っても何のメリットもない。

韓国が弾道ミサイルの射程を800キロに延長することで米と合意、西日本が射程距離に入ったが、攻撃ミサイルも防衛ミサイルも持てない自衛隊は予算を喰うだけの張子の虎

韓国大統領府は７日、弾道ミサイルの射程制限を現行の
３００キロから、北朝鮮全域が射程に入る８００キロに延長
することで米国と合意したと正式に発表した。

これにより、韓国は西日本全域をミサイルの射程に収める
ことになる。

竹島問題で万一日本と韓国が軍事衝突すれば、韓国から
のミサイルが西日本に届くことになる。

ところで、わが方の自衛隊はというと多額の防衛予算を使っ
ているが攻撃ミサイルを持たず、ミサイル攻撃からの防御に
ついても自前の軍事衛星を持っていないこと、ミサイル防衛
可能なイージス艦が4隻しかないこと等から、お粗末この上
ない。

高い金を使い航空機や海上戦力、陸上戦力は整備してい
るが、中国・韓国・北朝鮮等から最も可能性の高いミサイル
攻撃に対しては裸同然の無防備である。

イザ戦争になれば自衛隊の戦力は何の役にもたたず、一
方的にミサイル攻撃を受けるだけである。

爆撃機も無いので敵ミサイル基地を破壊することもできない。

こんな中途半端な軍隊に多額の金を使っていることこそが大
いなる税金の無駄である。

本当の役に立つ軍隊にするか、いっそのこと解体するか、考え
るべき時期である。

日本が今あらねばらないのは景気回復と公務員改革、自民党では両方共期待できない。

ここにきて世論調査等で自民党の人気が上がっている。

これを見ると日本人の物忘れの良さにあきれ返る。だから
何度も同じ失敗を繰り返す。

自民党はバブル崩壊からの20年、無策を繰り返し、日本
経済を縮小経済に陥らせ、世界の落ちこぼれにし中国や
韓国になめられる原因を作った張本人である。

現在も民主党とつるみ消費税増税をごり押しし、日本経済を
更なる停滞に導こうとしている。

公務員改革においても戦後60年間政権を獲り続け、今日の
官僚主導政治を作りあげた責任者である。

官僚が政治を牛耳り国民の意見が通らない政治、税金や年
金等の国民の貴重な資産を自分たちの利益の為に浪費す
る政治、さいたまの事例のように年間1000時間以上の無駄
な残業をし783万円もの残業代を不当に稼ぐ地方公務員を
容認するような公務員天国を作ってきたのも自民党である。

彼らが今度政権を獲れば、新しい政治が実現できるなど、ど
うして信じることができるのだろう。

あまりにも能天気ではないか、日本の一般大衆がバカにされ
るのは、何度騙されても同じ失敗をするからである。

外国人関係企業からの献金禁止を厳密に適用するなら、専門の調査機関が必要

　野田第３次改造内閣で初入閣したばかりの田中慶秋法相
に外国人献金問題が発覚した。

政治資金規正法は、５年以上継続して上場している場合など
除き、発行済み株式や出資金の過半数を外国人が保有する
企業からの献金を禁止している。

これに対し自民党の安倍晋三総裁は辞任を求めている。

田中氏本人が何時からこれに抵触することを知っていたか
は知らないが、現実問題企業献金を受けた時に、その企業
が政治規制法に抵触しない企業か否かを調査することは相当
に困難である。

自民党議員についても詳しく調査すれば、これに抵触するケー
スは出てくる可能性が高い。

もし、これに少しでも違反すれば辞任しなければならないとす
れば、外国人企業が身元を隠して献金し、後でそれをネタに
政治家を脅迫することも可能になる。

この法律を厳密に適用するのであれば、警察等に専門部
署を設置し、事前に政党から申請を受け、企業の素性を調査
できるようにすべきである。

そうすれば政党や議員は献金を受けた後、しばらく仮勘定に
キープし、調査完了後献金として受領することができる。

日本維新の会は橋下氏の指導体制を確固たるものにする必要がある。

4月6日に国民新党の茶番劇を他人事としないで、大阪維新
の会も組織を今のうちに組織を整備しておいた方がいい。
という記事で、「国会議員となった新人が舞い上がり、自分の
意志のまま勝手に行動すれば、会の統一性が失われ国民の
支持を失うことになる。」と書いたが、選挙もしないうちから現
実のものになっている。

その当時「代表としての橋下氏の党内指導力を担保する体
制を確立できるか否かは、今後政権を手に入れる上で非常に
重要である。」と記載したが、これは今も変わっていない。

むしろ、大量に新人の国会議員が誕生する前にこのような問
題が顕在化したのはチャンスである。

日本維新の会が、次の選挙で多くの新人国会議員を誕生させ
その4年後の選挙で政権を狙うためには、今のうちに対立の芽
を断ち、党内で橋下氏が絶対的な指導力を発揮できるシステ
ムを構築しなければならない。

日本維新の会の党員全員が橋下氏を支持し、その指導に従う
体制ができて初めて、強力な既得権勢力と戦い勝利を得る政
治が可能とある。

自民党や民主党で党首が理想を唱えても、結局既得権に切り
込めないのは、党内が分裂し既得権勢力に切り崩す隙を与え
ているからである。

日本維新の会が支持を受けるとすれば、橋下氏への信頼であって松浪某のような二流国会議員を信頼してのことではないことを忘れるな

読売新聞によると、日本維新の会で、代表の橋下徹大阪市
長と、所属国会議員団の間で主導権争いが表面化している
らしい。

次期衆院選に立候補せず、大阪を拠点に活動するとした橋
下氏が外交など国政の重要課題に関する方針決定を担うと
したことに対し、国会議員側が反発したためだ。

これに対し、橋下氏は一歩も引かない姿勢を崩さず、今後の
火種になりそうだ。

私のような外部から見れば、

はっきり言って、今回日本維新の会に合流した国会議員の
多くは、日本維新の会に所属しなければ次の選挙で落選
が確実のメンバーである。日本維新の会に傘下したのは
落選を免れるためにすぎない。

一方、日本維新の会側も彼らに党の指導を任せるために
参加してもらったわけではない。選挙戦に有利な政党とし
ての地位を得るために参加を認めたにすぎない。

その彼らが、橋下氏の指導を拒否し、党の政策をリードし
ようとするのは身の程知らずにもほどがある。

次の選挙で国民が日本維新の会に投票するとすれば、そ
れは橋下氏の指導力を信頼するからであり、今回参加した
国会議員など歯牙にもかけていない。

松浪以下の国会議員は自分の立場をわきまえて行動すべ
きである。

そんなことを言っていると、日本維新の会の公認を得ても
当選できないことになる。彼らの役割は選挙時点で終わる
ことになるのだから。

グローバル資本主義が失業を増やし続けると、第三次世界大戦の勃発は避けられない。

世界銀行は１日、世界開発報告を公表し、欧州危機などに
よる世界経済の回復の遅れから、失業者数が世界で現在
約２億人に上り、とりわけ２５歳未満の若者が４割弱の
７５００万人を占めていることに強い懸念を示した。

これとは別に、学校に行かず、仕事もせず、職探しもしてい
ない若者は世界で６億２１００万人に上っている。


グローバル資本主義以前の1981年と2011年を比較すると
大幅に失業率が増加している。

1981年当時10％以上の失業率の国は１０ケ国に過ぎず、
その内訳は中南米5ケ国、アフリカ３ケ国、ヨーロッパ2ケ国
であった。

これが2011年では32ケ国の失業率が10％を上回っている。
内訳はヨーロッパ17ケ国、アフリカ7ケ国、中南米6ケ国、
中東2ケ国である。

グロ−バル資本主義の本家であるアメリカ、ＥＵの中枢国
の経済圏に組み込まれた周辺国で特に失業率の増加が
顕著である。

世界は不安定化しており、このままグローバル資本主義が
様々な危機を引き起こし、周辺国や自国の低所得者層を
食い物にして拡大していくと、いずれ世界的な不満の爆発
は避けられない。

産経社説が日本維新の会「橋下商店」では機能せず、と書いたが、新聞社のピントはずれの社説こそ無用の長物である。

持ち上げておいて、引きずりおろすのはマスコミの常とう手
段だが、最近大阪維新の会に対するマスコミのバッシング
が目立つ。

9月30日付の産経新聞の社説も、多くのマスコミの批判と
同様の論調である。

元々、マスコミなどは事実を伝えるのが役割で、それ以上の
ことは期待していないのだが、思いあがって自分の意見を開
示したがる。

戦前戦後を通じ、稚拙な意見で国民をミスリードしてきたにも
かかわらず、その反省もなく。あいかわらずバカな意見を羅列
している。

産経の日本維新の会批判の要旨は大きくは次の四つである。
１．橋下氏に権限が集中している。
　日本維新の会は良くも悪くも橋下氏の強い個性に依拠した
　政党である。日本維新の会が国民の注目を浴びるのも、国
　民が日本維新の会に期待するのも、橋下氏に期待するから
　である。自民党や民主党のように党首がリーダーシップを発
　揮できない体制であれば、日本維新の会は国民の期待を裏
　切ることになる。

２．国会議員と地方議員が対等では民意が損なわれる。
　日本維新の会の場合、国民は議員個人よりも日本維新の会
　の方針に賛成して投票するのであり、候補者は党の方針に
　従った公約で選挙に臨む。党内で意見が対立することがあっ
　たとしても、それは公約以外の内容であり、 民意がそこなわ
　れることにならない。自民や民主の議員が選挙公約と異なる
　決議に賛成する方が余程民意を損なっている。

３．維新八策に政策課題と憲法改正が必要な項目が混在し
　　ている。
　政策なのか、将来的な目標なのか区別が付かないし、有
　権者の歓心を買いそうな項目を並べただけ、と批判してい
　るが、だれが見てもあきらかなようにこれは方向性である。
　むしろ民主党や自民党には日本をどういう社会にするとい
　う方向性の無いことが問題なのである。そして憲法改正は
　あるべき日本社会を実現する上において可能な限り早く 実
　現せねばならぬことであり、決して書いているだけのもので
　はない。

４．候補者の質が担保されない。
  小泉チルドレンや小沢チルドレン等を念頭においての発言
　だろうが、候補者公募も「頭数をそろえればよい」わけでは
　ない。国政を担うに足る実績や見識を備えた人材を短時間
　で集められるのか。橋下人気への便乗組が殺到したので
　は国政の劣化は免れまい。ともっともらしい批判をしている。
　しかし、これは民主も自民も同じであり、特別に日本維新の
　会だけを批判する材料にならない。
　元々、日本の政治システムでは国会議員にそれほど高い
　レベルの能力は要求されてこなかった。肝心なのは首相
　や大臣レベルの人材の能力であるが、これも民主。自民の
　時代を通じ、誰でも一応務まるレベルであった。勿論日本
　維新の会には民主。自民より高度な政治を期待しているの
　だが、それはまだ先の話である。いきなり日本維新の会が
　次の選挙で政権をとる、ということになれば不安があるが、
　まずは100犠牲前後の野党として活動するということであ
　れば特にこのことで日本維新の会だけを批判すべき理由
　はない。