日本が復活する上で必要なのは、過去の自虐史観で日本を縛ろうとする大江健三郎のような嫌日思想からの自浄能力

中国や韓国との領土問題を「日本がまず侵略について反省
すべき」とする日本の知識人の“反日声明”が韓国メディアで
大々的に紹介されている。

声明はノーべル賞作家の大江健三郎氏や元長崎市長の本
島等氏、月刊誌「世界」の編集長を務めた岡本厚氏など、反
日的な主張で知られる左派や進歩派の知識人、文化人らを
含む約１３００人が東京で発表した。

声明は尖閣諸島も竹島も過去の日本による侵略の歴史が背
景にあるとして中韓の立場に理解を示している。領土紛争に
伴う民族主義感情への批判や否定も主に日本に向けられて
いて、結果的に中国や韓国の反日民族主義を容認するもの
になっている。
（産経新聞記事による）

第二次世界大戦以前、世界は弱肉強食の社会であり、強い
国が弱い国を侵略し植民地化するのは当時の世界常識で
あった。

ヨーロッパやアメリカは長い間それを続けてきた。今まで一方
的に植民地化されてきた非白人諸国から日本が植民をする
側に転じることにより、第二次世界大戦が勃発し、結果植民
地時代は終わりを告げたのである。

日本の植民化行動を擁護するつもりはないが、日本だけが
いつまでも過去の侵略で非難され謝り続けなければならな
いことはない。

戦後の占領軍の日本弱体化を目的とした教育干渉と、日本
嫌いの左翼知識人が日本人に自虐的歴史観を植え付け、
60年以上も日本人の自主独立の精神を蝕んできたのであ
る。

ようやく、日本人が戦後の自虐史観から真実に目覚め始めた
時に、それを妨害しいつまでも日本人の精神を自虐史観のま
ま留めようとするのが、彼ら日本嫌いの左翼知識人である。

日本の将来のためにも、日本人は自浄能力を発揮し、彼らの
自虐史観から日本を守らねばならない。

このような日本嫌いの左翼思想家の本を買わない。彼らがでる
テレビは見ない。ネットで彼らの意見を見れば必ず反論する。

このような身近な行動を積み重ね、日本から大江健三郎のよう
な日本嫌いの左翼思想家を追い出そう。

成人の親子に扶養を義務付けるか否かは日本社会の根幹に関する問題、生活保護費節約だけを目的に決定すべきことではない。

厚生労働省は生活保護受給者の親族に扶養ができない説
明の責任を負わせる改革案をまとめた。

これは、生活保護費を減らす目的があると思われるが、問
題はそんな簡単なものではない。

世界の多くの国は親族に扶養義務を課していない。生活に
困窮すれば最終的には国がそれを助ける。

日本においても、現行法では、扶養できる親族がいるかど
うかは生活保護受給の要件ではなく、自分の生活を犠牲
にしてでも成人親族を扶養しなければならない、という意
識は国民にはなく、実質的に適用もされていない。

今回の厚生労働省の改革案は生活に困窮する者があれ
ば親族は自分の生活を犠牲にしてでお扶養しなければな
らない、という方向に舵を切るものである。

これは、社会の在り方の根本を変えるものであり、国民的
な議論を必要とし、一片の法律で簡単に変更して良いレベ
ルの問題ではない。

また、親子間の殺人や家庭内暴力が多発していることから
見ても、親子や親族だから扶養義務があるといっても、納得
できない者も多い。

もし、本当に親族間の扶養を義務付けるのであれば、昔の
勘当制度を復活し、正当な理由があれば親子間の関係を
断ち切れるようにすべきであろう。

ユニクロ柳井は戦略を誤まった。尖閣を盗んだと言われては、いくら腰抜けの日本政府でも反論しないと国民が黙っていない。日中対立の長期化は避けられない。

中国の楊外相は２７日夜、国連総会で。日本は尖閣諸島を
盗んだと指摘し、日本は直ちに中国の主権侵害に対する活
動を停止せよと訴えた。

さすがに、これには腰抜けの日本政府も反論せざるをえな
いだろう。黙っていては政府が国民の強い批判を浴びること
になる。

中国がこのような強硬姿勢を続ければ、日本政府も今まで
のように、事なかれ主義の対応でごまかすことはできない。

日中間の政治対立の長期化は避けられない。

ユニクロの柳井正会長兼社長は今後も中国への出店は減ら
さず、年間１００店を出していきたいと述べ、引き続き成長戦
略の軸に据える考えを示しているが、明らかに中国リスクを
過小評価した戦略ミスである。

江沢民が開始した反日教育は中国の若者の間にすっかり
定着していおり、少しの火種で燃え上がる。

領土をめぐる日中対立の長期化は中国内部の社会矛盾と
あいまって今後も機会あるごとに反日暴動の発作を起こす
だろう。

悪いことは言わないからユニクロの中国事業も、最悪ゼロ
になっても本体経営に致命的なダメージを与えない範囲に
留めることを勧める。

国民の年金をドブに捨てた厚生年金基金制度の失敗。制度を作った自民党と官僚は責任をとれ

厚生労働省は27日、AIJ投資顧問（東京）による年金消失
問題を受け、企業年金の一つである厚生年金基金制度を
廃止する方針を固めた.

改革案には、財政難の基金への対策として、基金の解散時
に国に返還しなければならない積立金の減額を盛り込む見
通しである。

約570ある厚年基金の半数で、企業年金部分の積立金が底
を突くとともに、代行部分も積み立て不足となる「代行割れ」に
陥っており、年金資金は無駄な施設による目減りに加え今回
も大きく目減りすることになる。

この責任は民主党より自民党にある。無駄な施設をつくったの
も、不完全な厚生年金基金制度をつくったのも自民党政権時代
である。

しかし、自民党はというと反省し責任をとるどころか、この不完
全な年金基金制度をなお存続させようとしている。

自民党は毀損した年金部分を賠償し責任をとってから、存続を
主張すべきである。

台湾が中国と同調し、今尖閣問題で日本を攻撃することは、中国に飲み込まれる時期を早めているだけである。

読売新聞によると、台湾の漁船と巡視船が沖縄県の尖閣諸
島沖で領海侵入した事件で、台湾の馬英九総統は２６日、
台湾軍関係者との会合の席上、「釣魚台（尖閣諸島の台湾
名）が我が領土であることを世界に誇示した」として、尖閣に
向かった漁民を絶賛したらしい。

どうも馬英九という男は歴代の台湾総統の中でも能力が相当
劣るようだ。

中国が国力を増加させ、周辺に軍事的野心をむき出しにして
いる中で、親台家の多い日本を敵に回すような行動をとって
喜んでいるようでは、台湾の命運も長くないと判断せざるをえ
ない。

中国が日本を屈服させ尖閣を手に入れれば次は台湾の番
であることを理解すべきである。

このままいけば、後数年で中国人が自由を謳歌できる国は
シンガポーるだけになるだろう。

島田紳介氏フライデーに勝訴！ しかし5500万円の請求に対し330万円とは、日本の司法はマスコミの犯罪に甘すぎる。

暴力団との関係をめぐる写真週刊誌フライデーの記事で名
誉を傷つけられたとして、元タレントの島田紳助さんが発行
元の講談社側に５５００万円の損害賠償などを求めた訴訟
で、東京地裁は２６日、３３０万円の支払いを命じた。謝罪
広告掲載の請求は退けた。

この問題は、フライデーが「島田紳助が暴力団から資金提
供を受けて大阪・心斎橋の不動産を取得したほか、暴力団
幹部が経営する不動産会社を通じて地上げを行い、謝礼と
して１０億円を支払った、」などと報じたことに対し、紳助氏
側がそのような事実はないと訴えたことへの判決である。

紳介氏側が勝訴したということは、フライデーが報じたよう
な事実は認められなかったということであろう。

とすれば、フライデーは紳介氏の名誉を棄損することを目的
に事実をねつ造して記事を配信したことになる。

マスコミなどというものは国民に真実を知らせる意義がある
から、他人のプライバシーに首を突っ込み、くだらない記事
を垂れ流しても、その存在を許されているにすぎない。

これがその立場を乱用し、事実でもないことを公に報道する
犯罪行為を繰り返すとすれば、社会的に存在する意味はない。

マスコミが犯罪行為をすれば、その存在を消滅させるのが本
来の対応でなければならない。今回のフライデーのような事
案があれば、会社がつぶれかねない程度のペナルティーを
与えていかないと、今後もマスコミがデタラメな情報を流しつ
づけ社会に害悪をまき散らすことになる。

裁判所はアメリカのようにもっと厳しくマスコミの犯罪に対処
すべきである。

安倍当選で解る、自民党では国民の意見が政治に反映できない訳

地方票の過半数を確保し、なおかつ第一位になった石破氏
ではなく、二位の安倍氏が自民党総裁に選任された。

石破氏に過半数以上の支持を与えた全国の自民党員の意
思は国会議員によって無視されたのである。

自民党員の意思ですら反映されない自民党に国民の意思
が反映されないのは当然である。

この総裁選を見ても自民との体質が野党を経験しても何一
つ変わっていないことがわかる。

党員投票で二位、国会議員の第一回投票でも二位の者が
総裁になっても党内で強い指導力が発揮できるはずがない。

安倍自民党はまた、様々な意見を持つ自民党各派閥との調
整におわれ、わかりにくい政治を繰り返すことになるだろう。

今の日本に必要なのはわかりやすい強い政治であり、それ
は党内基盤の弱い総裁を意図的に選択するような自民党に
は期待できない。

橋下氏の竹島共同管理というのは一つの合理的な提案である。批判している者は威勢がいいだけでは何も実現できないことを理解するべきだ。

橋下氏は今月23日「（韓国による独島の）実効支配を武力
で変えることはできない」と述べ、韓日の共同管理を目指す
べきとの認識を示した。

これに対し産経新聞は、日本固有の領土だとする政府の立
場と大きく異なる上、日本の領有権主張を弱めることにもつ
ながりかねないと批判している。

また、多くの保守勢力、右翼勢力からも批判が殺到している。

しかし、現実問題として考えた時には一つの有効な提案であ
ることは間違いない。

竹島は日本固有の領土であるが、韓国に実効支配されて60
年を経過している。これを本気で取り戻そうとすれば軍事力を
行使する以外にない。憲法うんぬんの問題を別にしても、竹島
を取り戻すために韓国に軍事行使するか否かで国民投票を実
施したとしても国民が賛成する可能性は限りなくゼロに近い。

また、仮に日本が韓国と戦争することを決議したとしてもアメリ
カが許可しない。田母神俊雄がテレビで語っていたように、自
衛隊の装備はアメリカに全面的に依存しており、アメリカが衛
星のＧＰＳ信号を変更しただけで、自衛隊の兵器は使用不能
になる。
アメリカが許可しない限り日本は韓国とは戦争できないのであ
る。

この点尖閣とは異なる。尖閣では自衛隊が出動すれば、中国
が軍事力を行使する可能性は高いし、日中が戦争状態に入れ
ば日米安保条約でアメリカが介入する可能性は高い。

竹島は韓国に実行支配され、軍事力行使という選択肢はない。
できることは国際司法裁判所への提訴だが、現状では当事国
の一国が不参加だと裁判手続きには入れない。

勿論産経新聞が指定しているように、共同開発するといっても
韓国側が応じる可能性は少ない。これは事実である。

実際のところ、自民党政権が実効支配されてから60年も放置
してきた現在では日本の打つ手は限られてくる。

可能な手段としては、�@竹島は日本の領土であることを、より
積極的に国際社会にうったえる。�A国際司法制度の改革に動
き、当事国の片方が拒んでも手続きを開始できるようにする
等以外には無いが、いずれも時間がかかり可能性は低い。

その他の手段として共同管理を追加し、政治的・経済的な圧力と
並行して韓国側の譲歩を迫っていく手段は、決して無意味では
ない。

すぐに実現できる手段が無い中で、さまざまな方法を提案し模索
することは、不可能な手段を大声で主張するよりはよほど賢い選
択である。

国民の同意を得ずに、危険で有害な人権法案を閣議決定しようとする、国民無視の野田内閣

政府は１８日、新たな人権救済機関「人権委員会」を法務省
の外局として設置する法案を１９日に閣議決定する方針を
決めた。早ければ今秋の臨時国会への提出を目指す。

人権法案については、知識人を中心に強い反対意見が出
されている一方で、多くの国民にとってはその内容が不明
である。

意見の対立があるにもかかわらず、国民にその対立を理解
させ、判断できる材料を提供する努力が何もされていない。

国民の支持を失った内閣が国民不在のまま、国民生活に
大きな影響を与える法案を勝手に決める。このような内閣が
継続することは国民の利益にならない。

中国側の一方的な日中国交回復40周年式典中止は、日本の40年間の間違った中国政策を反省するいい機会

中国当局は二十三日、北京で二十七日に予定していた日中
国交正常化四十周年の記念式典を延期すると日本側に通
知した。事実上の中止となる。

思い返せば、日本の中国政策は田中角栄が尖閣問題をあい
まいにしたまま国交回復した時点から失敗の連続であった。

目先の経済的利益に目が眩んだ日本は、資金や技術を無償
で注ぎ込み、自国のすぐ近くに強力な仮想敵国を作り上げて
しまったのである。

国と国との関係を考え政策を実施するときに、一面のみ考慮
して行動するとどんなしっぺ返しを受けるかといういい見本であ
る。

すぎてしまったことは今から取り返すことはできない。今後中国等
近隣諸国と付き合う上においては経済面だけでなく全方位的に
国益を考えて戦略を練って対応しなければならない。

首相が慰安婦問題で韓国と水面下でやりとりをしているらしいが、慰安婦問題で譲歩しても日本に利益はない。

野田首相は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタ
ビューに応じ、韓国政府が日本政府に謝罪や賠償を求めて
いるいわゆる従軍慰安婦問題について、「今、どういう知恵
が出せるか、水面下でやりとりがある」と述べ、韓国側と非
公式に協議していることを明らかにした。

水面下で交渉するのはいいが、これ以上の譲歩は許され
ない。

日本側は１９９５年に国民の募金などでアジア女性基金を
設立し、元慰安婦に一時金などを支給する等、妥協策を
続けてきたが、結果は何の効果もなかった。

河野談話などという歴史検証を無視したその場しのぎを
行った結果、韓国につけ込まれ、国際社会においても不
利な立場に追い込まれた。

日本が自分の信念を曲げてまで日韓関係を円滑にする
ことは無意味である。そこからは真の友好関係など築け
ない。

日本は日本が正しいと思う主張を続けるべきであり、安易
な妥協をすることは二度と許されない。

強く言われれば引くだけでは近隣諸国から舐められるだけ
である。

電力料金の値上げは日本経済に致命的、自由化を推進すべき

　「原発依存」の経営をしてきた北海道、関西、九州など５電
力会社は２１日までに、２０１２年９月中間決算の純損益が
赤字になると相次いで発表した。火力発電の燃料費がかさ
んでいるからだ。このため、各電力は電気料金値上げの検
討に入った。

地域独占の電力会社については給料が高すぎる。燃料を
相場より割高で買っている、関係の無い子会社事業の赤字
を電力料金に上乗せしている等批判が多い。

日本の電力料金は世界的にも割高であり、日本企業の競争
力を奪い、企業の日本脱出の要因の一つになっている。

特に、韓国との競争において、日本の電力料金の高さは致
命的である。

燃料代の値上がりは日本の力ではどうしようもないが、電力
の地域独占は日本の力で変えることができる。

ＮＴＴ独占の排除で通信料金を大きく下げることに成功したよ
うに電力料金についても自由化することで下げることは可能
である。

日本の未来のためにも今電力を自由化すべきである。

アメリカの命には逆らえない日本、アメリカの要請で原発ゼロ回避

日本がアメリカの半植民地であることは暗黙の事実である。

しかし、アメリカも日本もそれを公の場で認めることはないし、
その事実を示すような行動を公然ととることも少ない。

しかし、今回野田政権による原発ゼロ政策については、明
確にアメリカの影響力が行使され、野田政権はそれに服従
した。

　「原発ゼロ」を求める多数の国民の声を無視し、日本政
府が米国側の「原発ゼロ政策の固定化につながる閣議決
定は回避せよ」との要求を受け、結果的に圧力に屈してい
た実態が明らかになったのである。

アメリカは日本の利害が関係する尖閣問題に関しては、自
国が日本に返還したにもかかわらず、中国との対立を恐れ
アイマイな態度をとり続けているにもかかわらず自国の利
害が関係する問題については日本に圧力をかけ、日本の
主権を侵害する。

戦後67年も経過して、日本はいつまでアメリカの植民地に
甘んじるのか、日本は一刻も早く憲法を改正し、民族の精神
的独立を確保すべきである。

尖閣での領海警備に自衛隊の出動の準備を

尖閣をめぐる中国の攻勢はまだ止む気配はない。
1000隻もの漁船が実際に到着するか否かは不明だが、
その可能性は否定できない。

もし、本当にそれだけの漁船が領海内に入ってきたら、その
対応は海上保安庁には不可能である。

当然、それを補完するために海上自衛隊の出動準備をすべ
きである。

漁船1000隻の領海侵犯になすすべもなければ、実質的に
尖閣は中国に占領されてしまう。

中国人民解放軍内で、日本の自衛隊が尖閣諸島に出動した
場合、軍事行動を辞さないとする発言が相次いでいるが気に
する必要はない。

領海侵犯に対し、警察力で対応できない事態が生じれば軍隊
がでるのは世界の常識であり、批判される筋合いのものでは
ない。

現在、アメリカは尖閣の領土問題に対しては中立だと、本来
日本に尖閣を返還した責任者であり、同盟国としてはあるま
じき対応をとっているが、一方で日中が尖閣で戦闘状態に
入ればそれは日米安保条約の範囲だとも断言している。

もし、日本が警察行動の補完として自衛隊を投入した時に
中国が軍事行動に出れば、当然日米安保条約は発動される
ことになる。

アメリカが本当に頼れるパートナーか否か、中国がアメリカとの
戦争を覚悟してまで尖閣をとりに来るか、確認する機会でもある。

中国が不当な経済制裁をしてきても屈してはいけない。

中国共産党の機関紙、人民日報の海外版の1つと、国営英
字新聞チャイナデーリー（中国日報）はそれぞれ、日本への
対抗措置として対日経済制裁の発動を提案する論説を掲載
した。

中国は以前にもレアアースを用いて経済制裁を実施してき
た。

今領土面で譲歩したとしても、今度は別の問題で更なる譲歩
を求めてくるだろう。

このように、中国という国は将来においても経済パートナーと
しては信頼できない国であり、日本はできるだけ早く中国への
依存度を下げる必要がある。

現在中国に進出している企業は大きなダメージを受けるだろ
うが、それはリスク管理を怠ったことの当然の結果であり、自
業自得といえる。

何も問題のばい時に多額の犠牲を払い中国から撤退するこ
とは難しいが、中国が経済制裁をしてくるならむしろいい機会
である。

この機会に過去40年の誤った中国政策を見直すべきである。

中国に投資や輸出はしてもいいが、それはあくまでも儲けの
チャンスは大きいが、あまり信用できないアジアの一国に対す
るレベルに留めるべきである。

それが、仮想敵国と取引するときのとるべきスタンスである。

巨大市場としての中国をあきらめきれない日本企業は、中国に存在する資産価値がゼロになるリスクを考慮した上で経営判断すべき。

反日デモの広がりを受け、日本企業では現地工場の操業や
営業を停止する動きが相次いだ。すでに生産拠点を他のア
ジア地域に分散する動きもあるが、１３億人を抱える中国は
世界最大の消費地だけに、日本企業は今後の対応に苦慮し
ているようだ。

巨大市場としての中国の重要性は変わらない。ユニクロは
中国を軸としてアジアでの販売拡大を計画しており、中国戦
略について「現時点で方針に変更はない」という。

生産拠点として中国の魅力が薄れつつある製造業も事情は
同じ。市場に近い場所で生産する「消費地立地」の観点から
中国は無視できず「リスクが顕在化しても、中国から手を引
くわけにはいかない」（大手電機幹部）というジレンマを抱えて
いる。（以上ヤフーニュースから抜粋）

企業としては当然の選択だろう。しかし、中国の資産を失う
ことで企業が倒産してしまっては何もならない。

こと中国に関しては、最悪投資分がゼロになることまで考慮
した上で経営判断すべきである。

そこまではないだろう、という甘い判断は中国では通用しない。

中国への投資を失うことで企業が倒産した場合、経営者の責
任は免れえない。

日本には対外広報省の設置が必要

昨今の領土問題における中国・韓国の攻勢を見る時、日本
に最も欠けているのは国際社会における日本のイメージ作
りであるように思える。

日本政府はＯＤＡ等多額の対外援助を行っている。しかし、
今回の領土問題での各国の対応を見ても、投入してきた
何百兆円もの多額の税金は効果を上げているとはいえな
い。

日本が多額の援助をしてきた中国・韓国が反日国家の代
表であることがその証拠である。

対外援助で、その時点の一部勢力が親日的になっても、
肝心な時にその政府や国民が日本を支持してくれないよ
うでは、その援助に費やした資金は無駄である。

それよりは対外宣伝省を設立し、日本に対し好感を抱か
せるような世論操作の方が有効である。

海外の影響力の大きいすべての情報源をチェックし、日本
にとって不利益な意見が拡散しそうであれば、事前にそれ
を把握し対抗措置をとる。また、日本が実施した好感をえそ
うな事象があればそれを広く広報する、等の手段を通じ反日
的な流れを事前に摘み取り、親日的な流れを拡散する。

これらの行動を通じ、世界の中で親日的な雰囲気を醸成さ
せる役割を果たす。

多額の資金を無駄に足れ流すのであれば、戦略的に自国
のイメージアップをする機関を設置する方がよほど有効で
ある。

次に景気対策として実施すべき公共投資は全国1000か所のミサイル防衛網と自前の軍事衛星

消費税増税後、民主・自民は国土強靭化と称し、地震対策
と景気対策を兼ね、多額の公共投資を計画している。

しかし、東京に原子爆弾ををぶち込むと宣言する隣の核保
有国は地震以上の脅威である。

とすれば、国土強靭化以上に緊急性を要するのは、ミサイル
防衛網の整備である。

アメリカも日中間の領土問題に関しては中立というような
アイマイな対応をとっており、日米安保に対する信頼は揺ら
いでいる。

中国が東京に原子爆弾を落としても、その後で国連で非難
決議をするだけで終わってしまいそうである。

アメリカに日本のために中国と核戦争をするだけの度胸が
あるとも期待できない。

日本は自力で自国に向けられた攻撃を撃退できる防御態勢
整備を急ぐ必要がある。

軍事衛星とミサイル防衛網なら今の憲法下でも不可能では
ない。
今回の問題が一応の解決をした後でも早期に着手する必要
がある。

自民党が口だけの政党でないなら、今こそ憲法改正法案を提出すべし。（とりあえず96条だけでいい）

自民党は最近良く、わが党は以前から憲法改正を訴えてきた
と発言しているが、過去自民党が政権政党であった時代にお
いても、憲法改正が国会に提出されたことはない。

自民党が口だけの政党でないなら、今こそ憲法改正法案を
提出すべきタイミングである。

憲法の内容まで入れば様々な意見があり、これを決議する
ことは不可能である。

しかし、憲法96条を改正し、憲法改正の条件を衆参の過半数
に変更するだけなら、全く不可能というわけではない。
民主党の中にも賛成する者もいるだろう。

憲法改正ｊ条件を現実的なものに変更した上で、次の衆議院
選挙で立候補する各政党がそれぞれ憲法改正案を出して選
挙に臨み、国民の判断を仰げばいい。

勿論、従来の憲法を維持するという政党があってもいい。

自民党は本当に口だけではなく憲法改正の意思があるのか？

あるなら、憲法改正案を次の国会に提出せよ。

それができないなら、自民党はただの既得権擁護の言うだけ政党
という点で民主党と何の変りも無い。

中国の不当な反日デモに対する対抗策の第一歩は、火曜日に中国で運用する投資信託を売却すること

不当で腹立たしい中国による反日デモや領海侵犯が後を
たたないが、日本人としては野蛮な中国人のマネをするこ
ともできない。

とりあえず、中国の態度に怒りを覚えた日本国民が第一に
とるべき対抗策は、銀行や証券会社に進められて購入した
中国株で運用する投資信託を売却することである。

日本企業の中国離れもいずれ進むことから、売るなら早い
にこしたことはない。

火曜日の朝一番に中国株で運用する投資信託を売却して
中国と縁を切ろう。

リスク管理を無視し中国に突っ込みすぎた企業の末路。誇りの無いユニクロに明日は無い。

中国のツイッター、ウェイボーにユニクロがショーウィンドウ
に「支持釣魚是中国固有領土」（釣魚島は中国固有の領土
であることを支持します）と張り紙をする写真が投稿された。

本社の指示か出先の判断か知らないが、いずれにしても
日本国家と国民に対する裏切行為である。

そもそもユニクロは中国に対し過大な投資を行っており、
今回の領土問題による日中対立はある意味致命的で
ある。

今回で明確になったように、子供の時代から反日教育を
受けていた中国人はちょっとしたことで極端な反日に
振れる。

今回の尖閣をめぐる問題は一時的には収まるかもしれな
いが、中国側が反日教育を止めないかぎり、今後も様々な
問題を契機に反日運動は激化する。

ユニクロはリスクを考慮せず既に中国に足を突っ込みすぎ
ている。今後中国分野で多くな赤字が発生するリスクは否
定できず、ファーストリテーリング株は売りが賢明だろう。

如何に、中国に媚をうろうと反日運動から無縁であることはで
きず、日本の顧客からも見放されるユニクロに明日は無い。

アメリカは尖閣に対する態度を明確にせよ

日中間の尖閣列島をめぐる争いに対し、米国務省は「尖閣
問題は日中で解決してほしい。アメリカはどちらの見方もし
ない」

という中途半端な立場をとっているが、

これは同盟国である日本に対する裏切りである。

多くの日本人はアメリカに失望を隠せない。

元々尖閣列島は沖縄返還の際に日本に返還されたものであり、
それを返還したのはアメリカである。


当然アメリカとしては日本の領土であると断言すべき性質の
ものである。もし、沖縄返還時に尖閣は含んでいないのなら、
アメリカは尖閣は日本領土ではないと主張してもいい。

あいまいな態度をとることはいたずらに日中の対立を煽って
いるとしか考えられない。

いずれにせよ、国務省のどっちつかずの態度により、日本人の
アメリカと日米安保に対する信頼は大いに損なわれている。

このまま、中國により尖閣が実効支配されることになれば、
日本とアメリカの関係も変化せざるをえないだろう。

アメリカが頼りにならないならば、日本は独自の軍備を拡張
するか、中國の軍門に下るか、どちらかの道を選ばざるを
えない。

学校で反日教育を行う国との友好関係はありえない。仮想敵国としての対応が必要

40年前日中国交が回復した時、中国は経済面においても
軍事面においても問題にならないぐらい遅れた国であった。

しかし、今では軍事的には勿論経済的にも日本を凌駕して
いる。

これらは全て、日本政府、日本企業、日本人が中国に様々
な投資や支援を行ってきた結果である。

この意味で、今日の日本の危機は自業自得ともいえる。

1995年に江沢民が反日教育を強化しはじめた時に、日本
は中國への投資や援助を止めるべきであった。

当時の自民党政権は反日教育を過小評価したのであり、
日本企業は目先の利益に惑わされ、自社を脅かす敵に塩を
送ったのである。

教育により叩き込まれ何の実感も伴わない反日は、実経験
に基づく反日より危険である。

反日が一種のイデオロギー化しているものであり、イデオロギ
ーがどれほど危険かは共産主義イデオロギーや宗教対立を
見ればわかる。

中國と韓国は日本にとって配慮すべき近隣諸国だが、仮想
敵国であることを忘れてはいけない。

ここまできたら日本側も中途半端な妥協は許されない。
日本企業も中国の比重を大幅に減らさねばならない。
新しい技術を中国に輸出するのは利敵行為である。

日本は断固とした態度をとるべきである。しかし、中國が
軍事行動をとれば、そこで一旦引くべきである。
日本には戦いの準備はできていない。

日本国民が怒りを感じ、憲法を廃止し、再軍備を容認す
ることになるなら、尖閣諸島は一度は中国にくれてやって
も惜しくない。

老害！！！ 石原慎太郎、もうまともな判断をする能力がないのでは？

以前私は
国家と国民に血を流してでも領土を守るという合
意と体制が無い段階での石原知事の中国挑発はリスクが
大きい。
という記事を書いたが、中国の反応は予想通りのもので
あった。

石原都知事の挑発から始まった今回の尖閣をめぐるトラブ
ルは、準備不足であり日本にとって有益な解決策を導きそ
うもない。

石原都知事は「追っ払えばいいんだよ。体当たりしたらいい
んだ」と述べたらしいが、無責任この上も無い。

その後、どう収束をつけるのか何も考えていない。
太平洋戦争突入当時の軍部と同じぐらい無責任であり無能
である。

日本側に戦争できる体制が何一つ整備されておらず、国民
に尖閣のために中国と戦争するコンセンサスも無いままに、
そのリスクを冒そうとすることは、政治家としての資質が無い
と断言しても言い過ぎではない。

悪いことは言わない。老害をさらす前にもう引退すべきである。

戦後65年の欺瞞政治からの脱出、「憲法改正か自衛隊廃止かどちらかを選択する国民投票を実施せよ。」

今まさに中国の艦隊が日本領海を侵犯している。これに対し
日本は自衛隊を派遣することもできず注視するだけである。

何故、領海侵犯に対し日本はそんなに弱腰なのか？
多額の税金を投入しながら維持している自衛隊は
何故張子の虎なのか？

これらは全て憲法9条をめぐる戦後65年の欺瞞政治にある。

憲法9条には
戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認
�@　日本国民は、正義と秩序（ちつじょ）を基調とする国際
平和を誠実に希求（ききゅう）し、国権の発動たる戦争と､
武力による威嚇（いかく）又は武力の行使は､国際紛争（こ
くさいふんそう）を解決する手段としては､永久にこれを放
棄（ほうき）する
�A　前項の目的を達するため､陸海空軍その他の戦力は､
これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
と書かれている。

しかし、歴代の政府はこれを曲解し、個別的自衛権を否定
するものではないとして自衛隊の軍備を増強してきた。

今では、集団的自衛権についても行使可能とする解釈まで
でている。

これは欺瞞以外の何物でもない。憲法に描かれていることだ
けを素直に読めば、自衛のための軍備も許してはいない。

また現実に、そう解釈する法律家や知識人も多く、日本国内
で意思統一できていない。それが、折角多額の資金を投入し
て維持している自衛隊が使えない理由である。

国内の意見を統一しなければ、自衛隊は税金の無駄遣いで
しかない。

次の衆議院選挙後、
憲法を改正し9条を変更するか、
9条をまともに解釈し自衛隊を廃止するか、
国民投票に委ねるべきである。

国民が憲法9条改正で意思を統一することで、初めて自衛隊
は現実に行使できる機関になる。

一方
国民が憲法順守を選択するならば、直ちに自衛隊の軍備を
放棄し、救助隊に再編成することで、憲法の精神に基づき、
軍備を放棄し、自国の防衛を他国の理性と正義に委ねる世
界で初めての国となる。

いずれにせよ、現在のような欺瞞に満ちた政治を継続し、
使えない自衛隊を維持するために無駄に税金を垂れ流す
よりはるかに望ましい。

日本企業に告ぐ。貴社は政府高官が「日本製品不買は消費者の権利だ」というような国に会社の未来を委ねるのか？

中国商務省・姜増偉次官：「中国の消費者が理性的な方法で
立場と思いを表すことは彼らの権利だ」と述べ、日本製品の
不買運動を容認した。

とんでもない話である。中國で個人が不買運動をするのは
個人の自由であるが、政府がそれを容認するということは、
政府として積極的に不買運動を奨励していることを意味する。

また、一方で日本人に対する暴力行為が頻発している。

大使に対する暴行事件でさえ、中国当局は罪に問わないの
だから、日本人個人に対する暴行など何の問題も無いと中国
人が考えても何の不思議もない。

こんな国際社会の秩序を平気で無視するような野蛮国に多く
の日本企業は貴重な財産を投資しているのである。

あまりにも危険であり、リスク管理をないがしろにした行動で
ある。

悪いことは言わない。中国に進出している日本企業は可能な
限り早く中国から撤退し、ほかのアジア諸国に移転すべきであ
る。

中國に残り続ければ、いずれ全財産を中国当局に没収される
ことになるだろう。

毎日新聞の「慰安婦の河野談話 ないがしろにできぬ」という社説はナンセンス

そもそも、河野談話の問題点は、

慰安婦問題をめぐる騒動が日韓関係を危うくする危険性が
あった当時、河野と外務省が韓国政府と談合し、韓国の慰
安婦騒動を収束する目的で、日本国民の了解を得ずに事
実関係を無視した内容の談話を発表したことにある。

社説は、
日本が河野談話を白紙に戻せば、慰安婦問題を苦
労して政治決着させようとした過去の真剣な努力を自ら否
定することになる。
と主張するが、事実関係を真摯に調査する、という真剣な
努力ではなく、事実を検証せずに相手の歓心をかうような
内容を安易に認めたことが今回の騒動の遠因である。

河野と外務省が事実を無視して発表した河野談話は彼らが
想定した効果をあげられず、事態はさらに悪化している。

小手先の嘘を重ね日韓関係を表面的に友好関係に保つ努
力は無意味である。

日韓が今後100年の友好関係を確立しようとすれば、徹底的に
事実を調査し、互いに話し合い中途半端な妥協をせずに互いの
主張をぶつけるべきである。

その結果対立が継続するなら、それでいいではないか。

お互いの主張が180度対立し、それでもなおかつ友好関係が
成立するなら、それが本来あるべき友好関係である。

相手と仲良くしたいために、言いたいことも言えないよいうな
関係は友好関係ではありえない。

経済界がすべきことは、領土問題で政府に自重を求めることではなく、傘下企業にリスク管理を指導すること

日本商工会議所の岡村は竹島、尖閣問題に関し、「日本・
中国・韓国経済的には完全な補完関係にある。政治的な
状況が経済に影響を及ぼせば3ケ国の経済が厳しい状況
になる」と懸念を表目。冷静な対処を日本政府に要請した。

これは違うだろう。

挑発をしてきたのは韓国であり、中国である。岡本が冷静な
対応を求めるべき相手は韓国・中国である。

韓国・中国に要請しても何の効果もないことから、日本政府
に要請したのだろうが、これは大きな間違いである。

相手が挑発してきているのに、こちらが何もしないのは相手
の不当な行為を認めることになり、外交上決してしてはいけ
ない行動である。

日本が領土としての竹島。尖閣を放棄しない限り、韓・中の
挑発は続き、両国の対立は今後も継続する。

日本商工会議所が今すべきことは、日本政府の手足を縛る
ことではなく、傘下の企業に対し、韓・中との対立が避けられ
ないことを前提としたリスク管理体制の整備を指導すること
である。

そもそも日・中・韓が互いの対立を克服できないにもかかわ
らず。経済的に完全に補完関係にあること自体が問題であ
る。

日本経済は他のアジア諸国との間で補完関係を構築すべき
時期である。

十分なリスク管理をせず、韓・中との政治対立で株主
に損害を与えた経営者は株主代表訴訟の被告になる
ことを覚悟すべきである。

谷垣の出馬辞退で、改めてわかる、変われない自民党の体質

谷垣氏が次の総裁選への立候補を断念した。

谷垣氏本人には何も期待できないので、出ても出なくても
どうでもいいことだが、改めて自民党の体質を国民に認識
させたのは谷垣氏の唯一の功績である。

思い出した。我々はこの自民党の不透明な体質が嫌で民主
党に期待したのだった。

民主党に裏切られ、自民党の方がマシかと思い初めていた。

しかし、野党時代を経験しても自民党は何も変わっていなか
った。

やはり、自民党ではダメである。

勿論今更民主党の支持などできるはずもない。民主党の裏切
りはあまりにもヒドイ。

復興を妨げる宮城県、気仙沼市の杓子定規な官僚的対応

宮城県の水産加工業の復興が一向に進まない。最重点漁
港であったはずの気仙沼でもその遅れは顕著である。

岩手県では被災した１０８漁港すべてを平成２８年度までの
６年間でみな震災前の状態に復旧させる方針を示し、基幹
産業の漁業を復興させることが重要だという考え方を鮮明
にし、着々と復興が進んでいる。

しかし、宮城県では漁業者や漁協が立ち直れるような支援
策が放置されたまま、村井知事が漁業権の民間開放や漁
港集約を叫びはじめ、漁業者の猛烈な反発を招いて、対立
が激化していた。

また、村井知事は「漁港を３分の１から５分の１に集約する」
と表明し、「選択と集中」といってふるいにかけてきた。

しかし、結果はというと、優先的に復興させる主要港であった
はずの気仙沼においても非現実的な建築制限のために復興
が大幅に遅れている。

中小の漁港を排除し主要港に集約するといういかにもコンサ
ルタントの好みそうな立派な計画を作ったが、予算の獲得が
送れ、一向に復興が進まず、それでも建築制限を緩めず民間
主導の復興を妨害し続けた。

いざ国の予算が下りた時には業者が払底しており、復興が進
められないという体たらくである。如何にも現実を無視した絵に
描いた餅である。

可哀そうなのはこんな無能な指導者に率いられた宮城県の漁民で
ある。

この官僚的対応を見て、最初知事が官僚出身者だからか、と思った。

確かに宮城県知事　村井　嘉浩は防衛相出身の 官僚であった。
しかし、うまくいっている岩手県知事　達増　拓也もまた外務官僚
出身である。

官僚出身だから官僚的ということもいえない。

しかし、二人には大きな違いがあった。
村井　嘉浩は松下政経塾出身だったのである。

官僚経験しかなく、政治お知識だけを詰め込み、実感として
庶民生活を感じることなく政治家になった者の典型的な失敗
である。

大阪維新の会が次の衆議院選挙後、第一に実現すべきなのは憲法改正条件の緩和である。

次の衆議院選挙の後の国会がおそらく大阪維新の会と自
民党の一部が組む最後の国会だと思われる。

その次の国会では、大阪維新の会の力が強くなりすぎ他党
と連携することは不可能になるだろう。

とすれば、衆議院と参議院で2/3以上の賛成を得て憲法改
正手続きを緩和するチャンスは次の国会にしかない。

具体的な憲法改正の内容に着手すれば様々な意見対立が
あり、合意を得ることは難しいが、憲法改正手続きを緩和す
るだけであれば合意を得ることは難しくない。

原発を2030年にゼロにするのも結構だが、同時に電気料金を国際水準並みに下げないと日本の経済はもたない。

民主党は６日、将来的な原子力発電の比率について「２０３０
年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を
投入する」との目標を掲げた政府のエネルギー政策への提
言をまとめた。

福島での原発事故以来原子力発電へのアレルギー反応が
蔓延しており、現時点でアンケートをとれば原発全廃派が多数
を占めるのはやむをえない。

また、核分裂を利用した原発は廃棄物処分ができないという致
命的な欠点があることから、廃止できるなら廃止するにこした
ことはない。

しかし、原発の廃止を考えるなら、同時に電気料金が上昇しない
対策も考える必要がある。

アンケートに答えた大部分の国民は、電気料金がどうなり、それが
経済にどのような影響を及ぼすかという点を考えていない。

しかし、政府にはそれを考える責任がある。いまでも世界的に高い
電力料金がさらに上昇すれば、日本の産業は大きなダメージを蒙り
それは国民の生活に跳ね返る。

原発の廃止は結構だが、その時に電力料金が他国とかけ離れた
高額にならないようにしないと、国民は原発事故に劣らない被害を
被ることになる。

橋下氏が国会議員になるのは次回ではなく、その次の総理になるタイミングでいい。

橋下氏が新しく設立する国政政党の代表に就任することに
関し、国政政党の代表が国会議員でなく市長のままなのは
おかしい、という意見が出ている。

だから、橋下氏は次の選挙に出馬すべきだ、という主張で
あるが、その必要はない。

次の選挙では大阪維新の会は大躍進が期待されるが、第一
党をとるところまでは無理である。
また、中央政界に不慣れな大阪維新の会がいきなり政権
の座についても結局は民主党の二の舞である。

次の選挙の後、大阪維新の会は第二党の地位につき、政権
内に入るのではなく、少数与党に対し政策ごとに協力すると
言う立場でキャスティングボードを握り影響力を行使すべきで
ある。

その立場で活動するためには、国会議員としてその中に巻き
込まれるよりは、少し離れた立場で見る方が客観的に判断で
きる。

それに何よりも多くの素人国会議員を抱えれば党内の混乱は
避けられず、最優先すべきは党内体制と秩序の確立であり、
その為にも市長のままの方が活動の余地が大きい。

自分の考えを理解し、その代弁ができる者を代理人として国会
に送り込み、その者を通じて国会議員団を遠隔操作して、影響
力を行使する一方で党内体制を整備する。

これが、当面必要なことであり、自身が国会議員になるのは第一
党となり、首相指名を受ける時でいい。

みんなの党の失敗はどこにあったのか

第三極として期待されてきたみんなの党の影が薄くなり消滅
の危機に瀕している。

民主党に裏切られたが、自民党に戻るのは嫌だという人々
の受け皿としてみんなの党は期待されてきたのだが、その
地位を大阪維新の会に奪われてしまった。

何故、こうなったのであろうか。

みんなの党代表の渡辺善美氏は大阪維新の会を吸収する
形で一本化することを望んでいたらいしいが、そうするには存
在感という点で誰が見ても無理であった。

消費税問題を巡り民主党が混乱しているさなか。存在感を誇
示する機会であったにもかかわらず、みんなの党は何の印象
も国民に与えることができなかった。

この時に、不満を持つ民主党員を離党させ、自党に取り込む
等の活動を成功させておれば、みんなの党が第三極の中心
になることも不可能ではなかったと思われる。

みんなの党は大阪維新の会とは別に独自路線を歩むようだが
自民。民主・大阪維新の会の三つ巴の争いの中で埋没してしま
うだろう。

政治家は幸運の女神には後ろ髪はないということを忘れてはいけない。

大阪維新の会の府会議員が不満を持つのは理解できる。これをうまく解消できるか否かが正念場

以前、維新塾は準備できた。次の選挙は勝てる。今すべき
ことは党体制の整備だ
という記事の中でも述べたが、自らが国会議員として立候補
できないことに不満を抱いている地方議員は多い。

そもそも議員を目ざすような人間は、機会があればもっと上
を目指したいと考える者が多い。

何の情報も知らされず、既存の国会議員を仲間に引き入れ、
その他の国会議員立候補者は塾生から選ばれ、今まで大阪
維新の会に属してきた自分達のでるまくはない。

これでは、大阪維新の会を支え本流は自分達であると自負
する府会議員達が不満を持つのは当然である。

大阪維新の会が大阪のため、日本のために働くのはこれか
らである。

今から内紛の種を放置していては、選挙で勝利した後、溝は
深まるばかりであり、肝心の仕事をする前に瓦解してしまう。

従来組織を支えてきたメンバーと新しいメンバーの間で不協
和音が生じるのは組織の常である。

しかし、日本の為に大阪維新の会が内部分裂するのは好まし
くない。

橋下氏、松井氏は忙しいだろうが、府会議員の諸君と良く意思
疎通を行い、将来の禍根を今断つ必要がある。

野田、谷垣は使い捨て、一人喜ぶ財務省

国会は問責決議で空転し、政界の話題は民主・自民の党首
選挙に集中している。

その中で明確になってきたのは、消費税増税を強力に推し進め
た野田と谷垣の凋落である。

谷垣に至っては次の総裁選での再選がほぼ不可能になりつつ
ある。

野田についても、民主党は他に有力な候補がないので党首の
座は維持できるかもしれないが、総選挙後に総理の座を維持
できる可能性はほとんどない。

大蔵省の時代から、財務官僚は政権よりも省益を重視し、消費
税実現と増税実現の為に多くの首相を犠牲にしてきたが、今回
もそれであった。

野田と谷垣は増税法案のために利用され、使い捨てられた。

財務官僚にとって首相などいつでも変わりがおり、増税実現という
大目的の前では何の値打もないのである。

尖閣を実効支配しているという自己欺瞞、実効支配とは竹島に対する韓国のような対応を言う。

尖閣について日本政府が語るときに必ずでるのが実効支配
という言葉である。

しかし、日本人が上陸できず、施設も作れない。土地購入を
考えている東京都も上陸させない。

これで実効支配という言葉を使うのを聞くと悲しくなる。

いじめられっこがパシリをさせられているのに、自分が好きで
やっている、と自分をごまかしているようなものである。

実効支配のいい見本が近くにある。韓国が竹島に対して行っ
ているようなことが実効支配である。

日本は尖閣に対し、実のある実効支配に着手すべきである。

中國が怒って
軍事支配に及ぶならそれでもかまわない。それをきっかけに
日本は間違いなく戦後体制から脱皮できる。

今のように、口では実効支配といいながら、中國を恐れ何も
できないのなら、尖閣などあってもなくても同じである。