間近に迫る家庭破綻時代、これを避けるには常識に囚われない政策が必要

経団連が5月31日に発表したところによると、この夏のボー
ナスは、大手企業80社平均で前年同期よりも2.54％少な
い77万1040円となり、3年ぶりに減少した。この減少幅は、
過去3番目の大きさだ。

給与についても定昇をストップするところも多く、上昇は期待
できないばかりか、減額されるところも少なからず存在する。

このように、給与・ボーナスが低空飛行を続け、ただでさえ苦
しい今の状況に加え、生活に対する負担がこれからますます
増していくことが予測されている。

一つが、つい先ほど民主・自民・公明の談合で成立した消費
税の増税である。

第一生命経済研究所の試算では、夫婦のどちらかが働く子ど
も2人の標準世帯で、年収が500万〜550万円のケースでは、
消費税率が8％になった段階で年間7万2948円、10％になっ
た段階で11万9369円も負担が増えるという。

東日本大震災の復興財源を確保するための増税も控えている。
所得税は来年1月から現在の納税額に2.1％分上乗せされる。
厚生年金保険料が2016年から2029年まで毎年引き上げられ
るなど、社会保険料も上昇。さらに今年6月には、子育て世帯の
負担軽減策だった住民税の年少扶養控除も廃止された。

大和総研の試算によると40歳以上夫婦のいずれかが働く小学
生の子ども2人の世帯で、年収が500万円のケースでは、
消費税増税後の2016年には、23年より32万8900円も負担
が増えるという。

他にも電気料金の値上げが避けられない。
経済産業省は7月25日、東京電力が提案した家庭向け電気
料金の値上げ率を8.46％で認可した。東京電力以外の事業
者でも、早晩の値上げが避けられなくなる見通しだ。

2012年度の燃料費の増大を電力料金の値上げだけで回収
することを想定すれば、電力料金は2010年度比最大31.3％
上昇し、2人以上世帯の家計の年間電力消費支出は3.7万円
の増加が見込まれる。

（ダイヤモンドオンライン　気づけば収入ダダ下がり、支出ダダ
漏れの二重苦に！直近データから見える「家庭破綻時代」の
近未来図参照 http://diamond.jp/articles/-/24054?page=5）

収入は減少し生活費は増える。このことは多くの国民が実感として
感じており、そのことが消費を抑え景気を低迷させるという悪循環
である。企業リストラによる失業の増加がそれを助長している。

日本ではこの悪循環が既に20年以上継続し、驚くべきことに名目
ＧＤＰは全く成長していない。
その結果世界の中での日本の地位が低下するだけでなく、国民生
活を蝕み、国民の自国に対する信頼感を奪っていった。

今の状況で、上記の国民負担増がそのまま実施されれば、さらに
10年以上日本の衰退が続き、家庭生活だけでなく国家そのものも
破綻しかねない。

それを避けられるのは経済の活性化だけであり、政治は、非常
の手段をとってでも、一刻も早くこの経済低迷から脱却する手を講
じることが必要である。

しかし、日本の政治がとろうとしているのは、常識や既得権益に縛
られた従来通りの手法である。

国家財政は確かに危機的状況だが、増税しても解消できる段階は
既に終わっており、今優先させるべきは財政改善ではなく、経済の
活性化と失業の解消である。

円高がその障害になっているなら円安にすればいい。他国の批判
を恐れて手をこまねいている段階はとうに終わっている。

従来の常識や他国の意向に制約されることなく、経済活性化のた
めにはどんなことでもできる政権が今の日本には必要である。

消費税を増税できれば後はどうでもいいという無責任な自民党だけは政権の座につけない。

あきれた自民党の暴挙

消費税増税さえ成立してしまえば
後はどうでもいい。

今度は消費税増税を理由に問責決議
に賛成する。

自民党は国民の前に

「財務省の言うことには無条件に従うが、
その主張には何の信念もない。」

という本質を露わにした。

日本の選挙民はそれでも自民党に投票
するのか？

改正高年齢者雇用安定法という愚挙

６０歳の定年後も希望者全員を６５歳まで雇用することを企
業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が２９日、参院本
会議で可決、成立した。来年４月から厚生年金の支給開始
年齢が段階的に引き上げられることに伴う措置で、年金給
付が始まるまでの無収入を防ぐのが狙いだ。

狙いは間違っていないが、この制度には誰が考えても解る
致命的な問題点がある。

歴史的な円高を背景に設備投資の軸足が海外に移り、デ
フレ経済下で国内需要の増加も期待できず、人員ニーズは
製造現場も管理部門も先細りになっている。
また、企業業績も低迷しており、余分な人員を抱える余力は
ない。

仕事も人件費もないのに、どう雇用を維持すればいいのか、
というのが、多くの企業の本音である。経団連が会員企業な
どを対象に昨年行った調査では、雇用延長が義務化された
場合、５割が再雇用した社員の給与水準を引き下げ、４割が
若年層の採用抑制を実施すると回答した。

当然、若者の雇用が減少し、現役社員の賃金引下げが行わ
れることになる。

これは日本経済にとっても日本社会にとっても大きなマイナ
スである。

60歳から65歳の間を無収入で過ごせるだけの資産を現役時
代に蓄えることは困難であり、この間の糧を得る方法を支援
することは不可欠である。しかし、今回のような義務づけで
は却って弊害が大きい。

むしろ、60歳以降については社会人としての間に蓄積した
ノウハウで自営業者として自立するのを支援するシステム
を確立すべきである。

例えば、サラリーマンで各種専門資格にチャレンジしそれを
取得している者は多い。しかし、それで脱サラし自立出来る
者は少ない。

それは、新人を支援し育てる仕組みが無いからである。官
公庁は実績のあるベテランを利用したがり、新人にチャンス
を与えない。

これを例えば定年後資格を活かして自立しようとする者に対
し、最低2年間は優先的に仕事をあっせんするような仕組み
を整えれば、士業で自立できる60代もかなり多くなる。

いずれにせよ企業に雇用を義務づけるよりは、自営業者とし
て自立できる環境を整備する方が余程日本にとっては有益
である。

政局のためには何でもありの自民党、衆議院では消費税増税法案に賛成し、参議院では消費税増税に反対する問責決議に賛成する。こんな政党を信頼できるだろうか？

驚くべきことに谷垣自民党は参議院で7会派が出した消費税
増税反対を理由とする問責決議に賛成した。

開いた口がふさがらない。

国民生活や日本の将来に重要な影響を与える消費税増税
問題も自民党にかかればこの程度のものである。

衆議院では消費税増税に賛成し、参議院ではそれに反対す
る問責決議に賛成する。

こんな政党の言うことを信頼できるだろうか？

民主党は勿論であるが、自民党にも絶対に政権をとらして
はならない。

忘れっぽい日本国民も今回だけは自民党という政党のい
いかげんさを投票時まで記憶に留めておくべきである。

安倍元総理は今頃になり、河野談話を見直すべき、と言っているが、それなら総理の時に見直しておくべきであった。

最近、口だけの安倍晋三に対する世間の評価が高くなって
いるが、それを聞くにつけ日本人の物忘れの良さに呆れる
ばかりである。

安倍晋三が産経新聞とのインタビューで、「宮澤喜一談話、
河野洋平談話、村山富市談話、すべての談話の見直しを
する必要がある」との認識を示した。ことをもって安倍の姿
勢を評価する声が聞かれるが、この男がかって日本の総理
だったことを忘れてはいないだろうか？

その時、安倍晋三は河野談話についてどう対応してきたのか

安倍内閣発足直後の2006年10月5日、安倍晋三首相は、
河野談話を「私の内閣で変更するものではない」とし、踏襲し
引き継いでいくことを明言した。

確かに安倍は「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れ
て行くという強制性、狭義の強制性を裏付ける証言はなかっ
た」などと答弁し、河野談話の強制性について修正が必要と
の考えを示唆した。

しかし、アメリカの各メディアから批判を受けると、堂々と反論
することはなかった。

訪米を控え、米ニューズウィーク等の取材に答えて、従軍慰
安婦問題について「人間として心から同情する。首相として大
変申し訳なく思っている」と改めて陳謝したうえで「彼女たちが
慰安婦として存在しなければならなかった状況につき、我々
は責任がある」と述べ、日本側に責任があるとの認識を示した。

さらに、2007年4月24日には昭恵夫人との同席という異例の
形で、CNNテレビのインタビューに応じ、安倍は「20世紀は数
々の人権侵害が行われた時代で、日本も無関係ではなかった。
慰安婦の方々に大変申し訳ないと思っている」と述べ謝罪を行った。

権限と責任のある首相就任時にこのような対応をとった男が、
今責任の無い立場で河野談話を見直すと言っていることに
どれだけ信頼がおけるだろうか。

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話 - Wikipedia
参照

国政進出する大阪維新の会が国民のための政党であるためには、党員や党友等の大衆的な組織基盤の充実が必要

大阪維新の会がいよいよ国政に進出する意思を固めたようだ。
日本の政治にとって大いに良いことである。

ただ、気になるのはその財政基盤である。選挙費用に必要な
最低限の資金は候補者個々に負担してもらうとのことだが、そ
れで必要な資金が全て賄えるわけではない。

全国的に候補者を数百人規模で擁立するとすれば、他にも
多額の資金が必要となる。

その金額は橋下氏の主催するパーティだけで賄える規模で
はない。

実際のところは、関西圏の企業を中心に大阪都構想を指示
する企業経営者等から資金が集まっているというニュースが
流れている。

国政進出に関しても、大阪維新の会の政策に同調する企業
経営者層からの資金援助が期待できるらしいとの観測がな
がれている。

これは選挙戦を戦う上ではやむをえないことであり、これに
対し否定的見解を言うつもりはない。

しかし、経営者層にだけ資金を依存することが状態化すれば
大阪維新の会の政策もいずれ一般国民よりは経営者層より
にならざるをえなくなる。

大阪維新の会が、同会に期待している一般国民のための政
党でありつづけるためには、政治資金においても一般国民
に依存する割合を一定水準維持する必要がある。

寄付金のような一時的なものだけでは、それは不十分であり、
国民を党員組織や党友組織に結集し、その会費という形で集
めるのが望ましい。

百万人規模の党員とそれを上回る党友に支えられる体制を
確立することで、大阪維新の会は従来の議員政党と一線を
画す、一般国民のための政党になるだろう。

首相公選制と官僚の政治任用があれば、国会議員は半分で十分

大阪維新の会の橋下代表が国会議員を半分にすると主張
したが、それに関し議院内閣制が維持できないとの批判が
ある。見当はずれである。

そもそも首相公選制を採用するなら議院内閣制である必要
はない。

国会議員の数が少ないと官僚主導の政治になる、という批判
も聞かれるが、それもありえない。

維新八策は官僚制度の改革をうたっており、内閣による公務
員の一括採用、内閣による人事の一元化、大胆な政治任用
制度の実現ができれば、現行制度と比較し強すぎる官僚勢
力を弱体化し、首相の政治指導力を強めることに寄与する。

考慮すべきことは、強力になりすぎるであろう公選首相の権限
を選挙以外のタイミングで国民が牽制できるシステムを整備す
ることである。

首相の公選時にしか牽制できないならば、ロシアのような独裁
的な政治運営がおこるリスクは除外できない。

ムーディーズが韓国の格付けをAa3に格上げし日本と同格に、この際韓国ウォンにも円と同様に頑張ってもらおう。

ムーディーズが韓国の格付けを格上げした。Aa3安定的
という格付けは日本と同じである。

最近の韓国の外交姿勢を見ても日本と同格かそれ以上だと
自負しているように感じられる。

結構なことだが、それならウォンにもう少し上がってもらおう。

韓国旅行をすればわかるが、韓国ウォンの安さが際立っている。
同じ品物でも日本で買うより格段に安い。

これは異常である。

韓国ウォンも格上げの影響でやや高くなりつつあるが、この際
韓国人が自負しム−ディーズが認めたように円と同じぐらい
強くなるべきである。そうすれば韓国人も安い輸入品を買う
ことができる。

この際、日本人は心を広く持ち、ウォンが円と同じぐらい強い
通貨になるのを応援してやろうじゃないか

尖閣を日本領と主張するなら、領土侵犯に対しては中國との関係を斟酌することなく厳正に対処すべし、最悪中国が尖閣を武力占領することになっても、中國の不当さが世界に示され、憲法9条の改正が国民に受け入れられるならそれでいい。

前回の海上保安庁の船舶への漁船の衝突事例、今回の
領海侵犯事例のいずれをとっても政府の腰の引けた対応
が目立つ。

日本の領土といいながら、何の開発もせず日本人の上陸
を許さない。

一方で、不当に領土侵犯してきた外国人には上陸を許し、
しかも国内法の適用をせず簡単に国外退去を許す。

これでは海外から見れば日本の領土と言えるかどうか疑
問である。

日本が中国との対立に腰の引ける原因は二つある。一つ
は経済関係である。

日本にとって中国は重要な貿易相手であり、この関係が
こじれることは日本経済に大きな悪影響を与える。だから、
自己主張を控えてでも穏便にすませたいと考えている。

しかし、そんな脆い信頼関係で日本経済の将来を中国に
委ねることができるだろうか。

今はそれで済んでもいずれ対立が顕在化する。むしろ今
互いが言いたいことを主張しても経済関係は維持できる
か否か確認すべき時期である。

もう一つはアメリカとの関係である。
尖閣の問題で日中が対立した時にアメリカが日本のため
に戦ってくれるか確信がもてないことである。
だから、中國が尖閣を武力占領するような事態は避けた
いという本音である。

これにはもう一つ裏がある。もし中国が日本領土を侵略し
た時にアメリカが何もしないとすれば、他のアジア諸国の
アメリカへの信頼は失われ太平洋からアメリカの影響力は
失われる。

だから、中國が日本領土を侵略すればアメリカは動く。

問題は日本である。中国が尖閣を武力占領しても日本が戦う
姿勢を示さなければ、アメリカは動けない。

そして、中国が武力で尖閣を占領しても、日本は自衛のため
の武力行使ができない。憲法9条が存在し各法律が自衛の
為の軍事行動をサポートしておらず、国民の意思が統一され
ていない現状では、政府は自衛のためでも武力行使に踏み
切れない。

そのことは日本政府もよくわかっている。だから、中国を刺激
して武力占領に踏み切るようなことはさせたくない、というのが
弱腰外交の本音である。

しかし、そんな姿勢では日本はますます周辺各国から舐めら
れ、領土だけでなく金も権利も奪い取られていく。

次に領海侵犯があれば厳正に対処すべきである。日本の漁
船がロシア等に拿捕された場合、乗組員は何カ月も拘留され
船は没収され多額の罰金を支払いやっと釈放された。

日本も同様の対応をすべきである。

万一それで中国が尖閣を武力占領することになれば、国際
社会から批判を浴びるのは中国である。

それでも、日本が軍事力を行使できる可能性はすくないが、日
本人の多くの怒りは憲法9条の改正エネルギーに結びつくはず
である。

日本領土といいながら、開発もせず人も住まない尖閣を盗まれ
ることで憲法9条が改正でき、日本が普通の国に脱皮できるなら、
日本の将来にとって損とばかりは言えない。

日本は早く敗戦のトラウマから脱却し、普通の国にならなければ
ならない。

日本企業は野村のような無駄遣いをせず、円高を有効活用し優良資産を手に入れよう。

野村ホールディングスが2008年に米リーマン・ブラザーズの
欧州・アジア事業を買収したとき、その主な目的はウォール街
の有能なバンカーと彼らが持つ世界中のヘッジファンドや優良
企業の意思決定者とのコネを手に入れることだった。

しかし、その後の野村の低迷をみればわかるように、その目的
は何時原できず、野村によるリーマンの買収は失敗であり、金
の無駄遣いであった。

現在も野村に残っているリーマン出身の幹部は少なく、野村に
とどまっているリーマン出身スタッフの割合は30%にすぎない。

そもそも、社員に帰属するノウハウは買収するのに適した資産
ではない。折角買っても定着する前に逃げ出されるリスクがあ
る。

鉱山やほっておいても富を生む資産や完成してすぐに実用化
できる技術や特許に留めるべきであり、優秀な人材というよう
なものは買わない方が良い。

日本企業はおおむね人材を有効活用する能力には乏しいので、
せっかく買っても能力を引き出せない可能性が高い。
買収対象は買うだけで富を生む資産に限定すべきである。

現在の円高は何時までも続く保証はないので、今が海外の
優良資産を入手する最後のチャンスである。

韓国への対抗措置は中途半端ではさらになめられるだけ、何の効果も無い

韓国の度重なる非礼に対し政府もようやく対抗措置をとる
ことを決めたらしいが、どこまで本気か疑問である。

何もしないうちからすでに政府内で「日韓対立先鋭化に懸念」
という言葉が出ている。

韓国は、大統領の竹島上陸、天皇謝罪発言、首相親書の返
送等、やりたい放題である。

その行動の根底にあるのは、「日本には何もできない」という
日本をなめきった態度である。

日本側が既に壊れている日韓の友好関係とやらに拘り、ある
いは経済的な不利益を恐れるあまり、韓国に有効な対抗措置
をとれないとすれば、やはり、日本は恐れるに足らないという
韓国の認識を裏付けることになる。

対抗措置をとる限りは相手に大きなダメージを与えるもので
ないと何の効果も期待できない。

相手にダメージの無い対抗措置ならやらない方が余程マシで
ある。

責任逃れの事なかれ主義の官僚に外交をまかしている限り、
日本の領土は全て他国のものになってしまうだろう。

今は、韓国への毅然とした効果的な対抗措置をとることが必
要である。

周辺諸国から日本が侮られることと比べれば経済的不利益
など些細なものである。

中韓だけでなく官僚にもコケにされている野田内閣

中韓との領土問題でごたつく中、米中韓の大使人事に関す
るニュースが流れた。この人事では１１年ぶりに事務次官
経験者の駐米大使起用が復活するなど外務省の利益に
沿ったものとなっている。

この人事に関し、野田佳彦首相をはじめ官邸が外務省をコ
ントロールできていない実態が浮き彫りになった。

人事案を協議する官邸の「閣議人事検討会議」の手続きに
入っていないにもかかわらず「内定」情報が流されたのだ。

官邸筋によると首相は、「大使人事の話は話題になったこ
とはあるが了承した覚えはない」と不満をもらし、政府関係
者も２１日の時点で大使人事が検討会議の議題に上がっ
ていないことを認めた上で「正式にかかっていないものが独
り歩きした」と怒りをぶちまけた。と産経ニュースは伝えている。

これが事実であれば、当然政府はこの人事を撤回すべきで
ある。
しかし、おそらくこのまま決着する可能性が高い。

政治主導を主張してきた民主党の公約は、他のマニフェスト
の公約と同様に守られることはない。

官僚サイドは完全に野田内閣をなめており、情報を流せば
それを拒否する力はないと見きっている。

このように、国内の官僚勢力にすら完全に足元を見られる
政権が外交問題で他国に対応できるはずもなく、国益を守
るためにも一刻も早く衆議院を解散し、新しい強い政府が
誕生することを期待する。

中韓が対日攻勢を強めてきた原因が、自民・民主両政権による経済失策に起因することを肝に銘じておくべし。

日本は既に大国とは言えないと李明博が言ったとか言わな
いとか伝えられているが、今の中韓の日本に対する対応は
日本という国が恐れるに足らない国家であると位置付けて
いることを明確に示している。

残念なことに、この中韓両国による日本への評価は間違って
いるとは言えない。現在の日本は確かに一流国家の座から
滑り落ちつつある。

この責任ははどこにあるのだろうか？

テレビを見ると自民党議員が得意そうに、この責任は民主
党政権にあるとしゃっべっている。全く反省がない。

確かに鳩山のアホは日米関係を傷つけたかもしれない。
菅や前原、野田といった民主党幹部の外交対応はお粗末で
あることは事実である。

しかし、それは些細なことである。最も大きな原因は日本の
経済的力の低下である。

そして、その責任は民主党にもあるが自民党により大きいこ
とは明白である。

そのことを全く理解しておらず反省も無いという時点で自民
党に政権を委ねることはできない。

日本が中韓等の隣国に侮られず、アメリカの頼れるパート
ナーとしての地位を維持するには、経済の回復が不可欠
である。

しかし、民主党や自民党がとろうとしている政策は増税に
よる日本経済弱体化策である。

これでは、日本は完全に沈没してしまう。竹島や尖閣が名実
共に日本の領土から失われるのに10年もかからないだろう。

年間の収支不足額40兆円、借金総額1000兆円は増税で
解消するには100年以上かかる。

この間成長がストップすれば財政問題が万一解消したとし
てもその頃日本は最貧国である。

できることは全て行い、経済を再建することが正しい道であ
り、そこにはタブーは存在しない。円高が経済を妨げている
なら大量に通貨を刷ってでも円安にすればいい。

ハイパーインフレなど気にする必要もない。戦後のハイパー
インフレも克服には10年もかかっていない。

無策のまま30年も経済低迷を放置することこそが問題なの
である。

今日本人は自分たちがゆでガエル状態に陥っていることを
良く認識すべきである。

しかし、この政策がとれる時間もだんだん無くなってきている。
日本から有望な産業が消えてしまった後では、何をしても立
ち直れない。一刻も早く日本の産業が強いうちに思い切った
経済活性化策をとることが必要である。

日本企業経営者はそろそろ中国から工場を移転すべき時期にきていることを理解する必要がある。

中国では2010年以来、各地で労働紛争が多発している。

中國の発展により生活が豊かになるにつれ、労働者の要
求水準も高くなっている。

また、労働者の世代が変わり、教育を受けた世代が中心
になるにつれ、黙って我慢するのではなく不満があれば
要求するようになってきている。

ところが、労働者としての中国人の水準は他のアジア諸
国と比較し高いとは言えない。

中國の経済発展の過程で不動産や株で楽して儲けるこ
とを覚えた中国人にとって、言われたとおり真面目にコツ
コツと働くことが要求される工場労働者は魅力ある職業
ではない。

真面目に働き会社を成長させ賃金が上がるのを待つという
ようなまどろこしい方法をとるよりは、デモでゴネルことで賃
金を上げることを選択する、

日系企業に限らず、中国においては労働争議が増加してい
るが、日中間で領土問題が先鋭化すれば、日系企業の工
場がターゲットとして攻撃されるリスクは格段に増加するもの
と予想される。

既に安価な労働力を目的に中国に進出する時代は終わって
いる。市場としての中国を狙うのであれば、日本やアジアの
他の国で生産し輸出する方がリスクが少ない。

これからは、できるだけ早く中國の工場を手じまいし、他に
移転することが経営者の力量の証明である。

中韓に投資している日本企業は、今後日本との関係が急速に悪化することを前提にリスクヘッジをとっておかないと、株主代表訴訟は免れえない。

韓国・中国との領土問題をめぐる対立は、今後互いの国民を
巻き込み激しくなることはあっても沈静化することは望めない。

互いに戦争状態になるリスクは現状きわめて低いと思われ
るが、対立関係が激化し事業を行う上でのリスクが大きくなる
ことは容易に想像される。

日本企業はこの両国、特に中国において多額の投資を行って
いるが、万一中国での事業がストップする状態に至った場合
でも、致命的なダメージを蒙らないよう経営戦略を見直す必要
がある。

今日までの投資についてはやむをえないが、今後多額の中国
向け投資を行い、日中間の対立激化により損害をこうむること
があれば、その責任は投資を決定した経営者が負わねばなら
ない。

また、韓国や中国との関係が悪化し、仮想敵国状態となりつつ
ある現状を見るならば、安易に韓国や中國の企業と提携し、日
本の貴重な技術を流出させる行為は利敵行為と言わざるを得
ない。

以上二つのことを日本の企業経営者に警鐘する。

憲法改正に役立つと思えば、韓国と中国の無礼な態度も我慢できないことはない。

韓国大統領の竹島訪問やその後の天皇発言、香港の活動
家の尖閣上陸とその後の中国当局の発言等、隣国による
日本人の心を逆撫でする行動が目立つ昨今である。

何故、最近になりこのようなことが増えたのだろうか。ネット
ではこの責任を民主党政権に帰する意見が多い。

勿論民主党政権の責任は大きいが自民党政権になればその
ようなことは無くなるかといえばそれは違う。

そもそも、竹島にしても尖閣にしても問題を作り放置してき
たのは自民党である。

竹島を実効支配され、それを放置してきたのも自民党であり、
尖閣の領有権をあいまいにしたまま中国と国交を回復したの
も自民党である。

現在、自民党は憲法改正を謳っているが、長年政権につき
ながら、この不備な憲法を放置してきたのも自民党である。

中韓の攻勢は民主党政権の責任もあるが、日本の国力低下
と中韓の国力向上の結果である。

日米同盟の弱まりも、単に民主党政権の失政に起因すると
見るよりは、アメリカにとっての日本という国の相対的な重
要性の低下が原因とみるべきである。

20年前と比較し、経済分野においてもアメリカにとって日
本の地位は中韓と比較し大きく低下した。

この事実を忘れてはいけない。韓国は当然であるが中国と
日本が対立してもアメリカは自国民を犠牲にして日本に組
することはないだろう。

このことは薄々日本人も感じ始めている。

その結果、中韓が日本に圧力をかければかけるほど、憲法
を改正し日本も軍備を整えるべきだと考える者が増えてくる。

中韓の態度は不愉快ではあるが、憲法改正を支持する層を
増やしてくれていると考えれば、我慢できないこともない。

官僚主導の地デジ化強行が引き起こしたシャープ、パナソニック、ソニーの家電3社の悲劇

シャープが危機的状況に追い込まれている。このままいけば
主要工場に加えシャープの技術も海外メーカーの手に落ちて
しまうだろう。

この危機は如何にして生じたものであろうか？
勿論シャープ経営陣の経営失敗が原因であることは当然で
あるが、それと同じぐらい責任を負うべき失敗がある。

それは、政府による唐突な地デジ化の強行である。

ある時点で一斉にテレビを地デジに切り替えれば、少なくとも
5年程度は買替需要がおこらないのは容易に想像できる。

テレビ主体の事業展開を行っている企業にとってはその5年
間をどう切り抜けるかは死活問題である。

しかし、シャープだけでなく、パナソニックやソニーといったテ
レビ依存度の高い企業はいずれも苦境にあえいでいる。

つまり、何の準備もしていなかったのである。その結果が日
本の電器産業の凋落であり、日本経済の弱体化である。

政府が推進した地デジへの一斉切り替えは個人にも多くの
負担を強いた。しかし、それで何かメリットがあったかというと
何もない。

地デジ化の強行は国民の金を浪費させ、日本をリードしてき
た産業を弱体化させ失業者を増加させただけであった。

この責任は誰がとるのだろう。

かって当時の通産省は日本の半導体メーカーにＭＰＵ分野か
ら撤退しメモリー分野に集中するよう行政指導し、日本の半導
体産業を葬った。
現在の富士通やＮＥＣの低迷はその結果である。

今度は総務省が地デジへの一斉切り替えを強行し、日本の
発展を支えてきた家電産業を葬った。

地デジ化には様々な総務省利権の存在が指摘されている。

国民が望んでもいないことを官僚主導で実現しようとする時
は要注意である。

自らの利権を膨らませるだけでなく、社会に甚大な被害を与
えることが多い。

エセエコノミスト熊谷亮丸の「いま消費増税を決められなければ国が滅びる」という緊急提言のデタラメ

財務省の意向を受けたエコノミストも消費税像増税擁護の論
陣をはっている。

大和総研チーフエコノミストの熊谷亮丸もそんな一人である。
日経ビジネスでの彼の主張を見てみよう。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120808/235426/?P=1
彼は過去の消費税増税が経済停滞を招いた原因であるとい
う意見を次のように否定する。

「消費税増税直後の1997年4〜6月は、消費が減少した。　し
かし、7月から9月にかけては、すでに引き上げ前と同じレベル
にまで、消費は回復している。海外の事例を見ても、消費税率引
き上げ後に一時的に経済は停滞するが、すぐに元に戻っている。」

さらにこう付け加える。「この頃に景気が悪化した主因は、まず、
山一證券の廃業や北海道拓殖銀行の経営破綻、そしてアジア
通貨危機という、日本経済を停滞させる2つの要因が、国内外
にあったことです。」
つまり、消費税増税とは関係ないと主張する。

しかし、このような悪環境の中で消費税増税を強行したことが、
その後の日本経済に致命的な悪影響を与えたことを無視して
いる。

アジア諸国は通貨危機後急回復をし発展したが、世界で唯一
日本だけが1997年当時の名目ＧＤＰに2007年までも達し
ていないという事実を無視している。（2000年基準統計）

また、今日に過去の増税時と同様の経済危機が存在するこ
とを認め、本当の危機を招く可能性を1割から2割と予想し
ながら、この影響を過小評価している。

過去の事例と同様に今後10年経済成長が無いことになれ
ば、完全に日本は世界の落ちこぼれになるが、そのリスクを
無視している。

増税を容認する根拠は例によって国債暴落のリスクである。
2015年には経常収支が赤字になるから今が増税の最後の
機会だというのが、主張の趣旨である。

経常収支が赤字になることは私も否定しない。しかし経常
収支と増税には何の関係も無い。増税してもしなくても経
常収支の赤字は変わらない。

増税することで財政収支が黒字化するなら、彼の主張にも
一利あるが、消費税増税しても年間の財政収支は30兆円
近く赤字であり、借金も減少しない。とすれば増税してもし
なくても国債は暴落する。むしろ増税しても財政改善しない
という方がマイナスのインパクトが強い。

経常収支を改善するのは経済成長であり、経済成長にと
って消費税増税はあきらかにマイナスである。

とすれば、いま増税しないと国が亡ぶという熊谷某の提
言は明らかに事実と異なる。

大阪維新の会は安部晋三を過大評価していないか。大阪維新の会に安部はイラナイ

朝日新聞によると、橋下氏が保守を基軸とする政界再編を
目指し、自民党の安倍晋三元首相らに中核議員として参加
を要請している、らしい。

しかし、安部晋三など今更大阪維新の会に必要だろうか？

総理大臣時代、彼に決定的に欠けていたのは行動力だった。
口では立派なことを言っても何一つ実行できなかった。

靖国参拝と言いながら参拝せず、慰安婦問題を認め村上
談話、河野談話を踏襲した。

原子炉の危険性を指摘されながらも何の手もうたず、今回の
原子炉事故を招いた責任者の一人でもある。

閣僚の不祥事にも適切な対応ができず追い詰められ、最後は
所信表明の2日後に辞任するという前代未聞の恥をさらした。

国民が行動力と強い政治を期待する大阪維新の会にこのような
無責任な坊ちゃんが入る余地はない。

橋下氏や松井氏には是非考え直してほしいものである。

日韓は隣国でもあり文化的にも近く友好関係でいる方が良いが、卑屈になってまで仲良くする必要はない。

日韓両国は地理的・歴史的にも関係が深いだけでなく、昨今
の韓国の発展により、互いの経済的・文化的な類似性は非常
に近い。

経済的にも政治的にも両国が対立するより友好関係を結ぶ
方が互いの利益になることは自明である。

しかし、だからといって日本が韓国側の理不尽な要求をそのま
ま受入れ卑屈な態度をとってまで友好をお願いしなければなら
ない理由はない。

韓国側から見れば、植民地化時代のことについていろいろ言い
たいことがあるのは理解できないでもない。しかし、すでに戦後
67年が経過し、日本でも韓国でもその身を以て当時の悲劇を知
る者は少なくなり、多くは学校教育によりそれを知るだけである。

今更過去のことを持ち出されても日本人としては、我らの父や祖
父の世代が認めなかったことを認めるわけにはいかない。

現在の日本人の多くは、韓国の要求に対し今頃何をいっているの
かと当惑し、その猛々しい姿勢に腹立たしいだけである。

日韓両国にとっては過去ではなく未来を見るのが互いの利益に
なるのは明らかである。

しかし、その為に心から思ってもいないことを認め謝罪するこ
とはできない。形だけ謝罪してもそこからは何も生まれないか
らである。

友人関係を考えればすぐにわかるが、相手に対し言いたいこと
も言わず卑屈に接していては友人にはなれない。

そんなことをするぐらいなら、はっきり仮想敵国として対立する
方がよほど健全である。

互いに憎しみ合う信頼できない同盟国より、はっきり敵対する
仮想敵国の方が外交的には余程接しやすい。

日本を侮る韓国に対し円高を活用した報復措置を

竹島問題、慰安婦問題と韓国側は日本と友好関係を保つ
ことを放棄したかのような対応を続けている。

李明博が本音をもらしたように、国力の低下した日本は
恐れずに足らず、という認識が韓国だけでなく、隣国に
蔓延している。

これは放置できない事態である。勿論今の日本に軍事的
な行動をおこす力も体制も無い。

しかし、このまま大使の一時召還のような形式的措置だけ
で終われば日本への侮りは周辺国に拡散するばかりである。

それでは、日本は韓国に対しどんな報復措置がとれるだろ
うか？

一般的に考えれば、韓国製品の不買運動や、韓国への部品
輸出禁止や韓流ドラマの拒否運動、韓国観光の取りやめ等
である。

しかし、どれもあまり韓国にとってはダメージを与えそうもない
し、おおっぴらに行うと国際社会の批判を受ける。

最も効果がありそうなのは韓国に対する通貨・金融攻撃では
ないあろうか。

今、韓国は意図的にウォン安政策をとっており、これが韓国産
業の競争力に寄与している。

これを逆手にとり、韓国の株式・再建・通貨に対し投機的な攻
撃をくわえてはどうだろうか？

ヘッジファンドに多額の資金を委託しウォン高を仕掛け、ある
程度上昇すれば今度は一挙に売却し暴落させ韓国経済を混
乱させる。

日本と韓国の経済規模の差と、円高とウォン安と条件はそろっ
ており戦略的に攻撃すれば、韓国経済の混乱に成功する可
能性は高い。

日本が表に出ることなく、韓国経済に致命的な打撃を与える
ことで、日本の権益を侵す国に対してはそれ相応の報復を行
う。

日本の豊富な資金的パワーを無策にアメリカに提供するだ
けでねく、武器として活用する方法を検討することも日本の権
益を守るためには必要である。

20年以上も日本経済を低迷させ、韓国の侮りを招き、李明博に竹島上陸を許した自民党政治の無能

韓国の李明博大統領は１３日、日韓が領有権を主張する竹
島（韓国名・独島）に自身が上陸したことに関連し、日本の国
際社会での影響力は「昔と同じではない」と述べ、日本の国
力が落ちたとの認識を示した。

バブル崩壊から20年以上経済低迷を許してきた結果がこの
テイタラクであう。

韓国だけではなく、中国、ロシア、台湾等の隣接国が日本の
権益を平気で侵害するのは、日本の国力が落ちたと見透か
している結果である。

この責任はどこにあるのか、現在は民主党政権であるが、
この日本凋落の責任を民主党に帰すことはできない。

勿論民主党政権にも大きな責任はあるが、より大きな責任を
負うべきはバブル崩壊後20年以上も経済低迷を放置してき
た自民党政権である。

自民・民主の無能な連中を政権から排除し、強い政権を確立し
早急に経済を立て直さない限り、竹島も尖閣列島も日本の領土
でなくなる日はそう遠くない。

物価下落時に実質ＧＤＰで経済を考えることは無意味、名目ＧＤＰが本当の経済状況を示す。

　内閣府が13日発表した4〜6月期のGDP速報値は、実質で
前期比0．3％増、年率換算で1．4％増となった。

13日記者会見した古川元久経済財政担当相は「景気は内需
にけん引される形で上向きの動きが続いている。7〜9月期以
降も緩やかな成長が見込まれる」と語った。

政府はこのようにＧＤＰというと名目ＧＤＰではなく実質ＧＤＰを
だしてくる。実質というとあたかも名目よりは経済の実態を表し
ているかのように勘違いするがそうではない。

税収に反映するのも個人の生活実感に合致するのも共に実質
ＧＤＰではなく名目ＧＤＰである。

インフレがすすみ物価上昇が日常的な時代であれば名目よりも
実質の方が生活実感に近かった。

しかし、今のようなデフレの時代にはそれはあてはまらない。

実質ＧＤＰの算出には各種物価指数を利用するが、生活実感
と関係の深い消費者物価指数見ても、テレビ等の耐久消費財
の大幅な値下がりの影響が大きく反映され、名目ＧＤＰの成長
率と比較し実質ＧＤＰが過大に高く表示される。

デフレ経済下においては国民生活や財政に影響するのは名目
ＧＤＰであり、名目ＧＤＰの継続的な成長が無い限り日本経済が
デフレを脱却したとはいえない。

消費税増税を歓迎する経済界とは、下請企業に消費税分を負担させ輸出割戻税を受け取れる企業

消費税増税に対し経済界は歓迎の意向を示している。

しかし、今回消費税の増税で苦しむのは消費者だけではなく、
企業や事業者の負担もかなり大きいはずである。

しかし、何故か経済界は一貫して消費税増税に賛成である。

これは、別に彼らが身を犠牲にして国家の財政改善を図る、
という愛国精神に溢れているからではない。

経済会を牛耳っているのは、下請けを使い製品を輸出
している大企業である。

彼らにとって消費税ほどありがたい税金はない。
仕入消費税は増税分を下請け業者に負担させることで負担
にはならない。

また、輸出時に還付される輸出割り戻し税は税率が高いほど
多くなる。

つまり、消費税が高ければ高いほど彼らの収益は増すのだから
増税に賛成するのは当然である。

一方で、中小事業者はそうはいかない。下請業者は仕入れは
上がるが価格にそれを上乗せできず、収益が増税分減少する。

最終消費者に販売する場合でも、増税分を価格に上乗せすれ
ば売上が減少し収益が減少する。

結局事業者の大部分にとって消費税増税はマイナスになるが、
声の大きい大企業が牛耳る経済界は消費税増税を歓迎する。

これが現在の日本の構図である。

小峰隆夫の「景気が良くても悪くても消費税増税の影響は同じ」という論調に見る官僚出身者らしい間違い。

自民党谷垣総裁のバカゲタ騒動も財務省の介入でおさまり、
今日の午後に、将来の歴史家により「日本を滅ぼした最悪の
タイミングでの増税」として糾弾されるであろう増税法案が成
立することになりそうである。

この不況期に増税を行うことの異常さについては多くの批判
が存在するが、何が何でも増税し利権を維持しようとする官
僚勢力は御用学者を通じマスコミを誘導し国民を洗脳してきた。

日経ビジネスで「景気が良くても悪くても消費税増税の影響は同じ」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120528/232621/?P=5&ST=life
と書いている経済企画庁出身の小峰隆夫もそんな一人である。

まず、彼は消費税引き上げで成長率は低下するが、税収は
増えるので財政バランスは改善すると主張する。

次に彼は97年の消費税引き上げで経済が大幅に低下し、税
収が減少した事実に関しては、消費税引き上げだけではこ
こまで悪くならず、ほかの要因があったと主張する。

彼はこう結論づける。
消費税引き上げが経済に及ぼす影響は景気が良くても悪くて
も同じである。消費税を上げれば税収が増え、財政が改善さ
れるのだから、今回の消費税引き上げはガマンすべきである。

彼の論理に欠けているものがおわかりだろうか？
彼は消費税増税による物価の上昇だけを見て、それに対応
するだけ消費が減ると機械的に考えている。

ここに欠けているのは人間である。人間の心はこのようには
考えない。増税で物価が上がっても好景気で将来賃金上昇が
見込まれれば消費は減少しない。一方、先行きが暗く見
通しの無い時期に増税で物価が上がれば、物価上昇分以上に
財布の紐を絞める。これが一般庶民であり、官僚出身者のよう
にお金や将来の不安を身近に感じたことのない人間には決して
理解できないことである。

景気が良くても悪くても増税の影響は同じと考えるのは、頭デッカ
チで生活の不安の無い官僚の空論である。

さらに、もう一つ財政改善に寄与するというが、年間で40兆円不足し、
1000兆円の借金を抱える現状で12兆円の税収増は財政問題を解決
できる処方箋と言えるだろうか。

40兆円不足が28兆円不足になっても、問題は何一つ解決しない。
瀕死の病人に健康にいいから運動しろ、というような政策は無意味
である。

今回の内閣不信任案騒動で改めて分かった。「日本の政治を動かしているのは野田でも谷垣でもなく財務省」という事実

野田総理と谷垣総裁が解散時期について合意した直後にも
かかわらず、近いうちというあいまいな解散時期について自
民党側と民主党側の解釈の違いが表面化している。

こんなことは合意する前からわかっていたことである。

ではなぜ野田と谷垣は同意したのか。

それは、日本の影の支配者である財務省の意思に野田総理
の民主党も谷垣総裁の自民党も逆らえなかったからである。

普段は黒子に徹して表面に出てこない財務省が、増税という
本丸の政策を貫くために政党政治の建前を無視し行動した
結果が今回のあいまいな妥協である。

民主党や自民党の政権では、国民はいつまでたっても日本の
主人公にはなれない。国民の手に政治を取り戻すためには
次の選挙では、官僚を牛耳ることのできる強い指導者のいる
政党を選択すべきである。

総理を託すに値しないことを証明した谷垣自民党

自民党の谷垣総裁が、「解散時期を明確にしないと内閣不
信任案を提出する。」と突然言い始めて始まった消費税増税
法案を人質にととった茶番劇は、自民党が「近いうちに国民
に信を問う」という野田総理のあいまいな回答を受け入れる
形で収まりそうである。

3党合意で消費税増税法案を決定した後、いきなりそれを人
質にとり解散を迫るという、党利党略むき出しの谷垣自民党
の姿勢は多くの国民の不信を招いた。

しかし、批判が集中したことを感じ、今度は何の意味も無い
口約束を了承しホコを収める行為は、こんな男に大事な日
本の将来を任せることはできない、という印象をより強くした。

信義を守らない。現状認識が甘い、トラブルが発生した時に
それを解決する能力がない。都合が悪くなるとごまかす。

これが、今回証明された谷垣という男の本質である。
どれをとっても日本を託すに値しない。

これを支持した石原幹事長と自民党もまた政権を託するに
値しない。

マニフェストは破って当然の民主党と党利党略の間には日本国も国民も関係ない自民党、この二党には政権を獲らしたくない。

マニフェストを破り国民の意思を無視して民主党が自民・公
明と談合して成立させようとした消費税増税法案が揺らいで
いる。

自民党が政権奪取の好機と見て、首相に解散を迫っている
からである。

自民党が日本にとって絶対に必要だと主張してきた増税法
案も政権を獲るためなら、成立しないかもしれないリスクを
無視してでも人質にとる。

これが自民党の本質である。

野党になる前と何一つ変わらない。選挙に勝つことがすべ
てで、そのためには日本の国益も国民も全く関係ない、とい
う自民党の古い体質。

自民党のもくろみでは、今解散すれば自民党は大勝し政権に
復帰できるらしい。

我々国民はけっしてこれを許してはならない。

何故我々は、（結果的には裏切られたが）、自民党政権にノーと
言い、海のものとも山のものとも分からない未知数の民主党に
投票したのか。

それは自民党では日本も日本国民も決して良くならないと確信
したからである。

野党になっても自民党は何も反省せず何も変わらない。
我々は再びこんな政党に政権をゆだねることはできない。

また、裏切られるかもしれないが、もう一度新しい勢力に政権を
委ねる方が何も変わらない自民党に任せるよりはよほど可能
性がある。

自民党の戦略が成功し、野田総理は解散の確約をするかもし
れない。
いずれにしても、選挙は国民がその意思を示す好機である。皆
で投票に行き、増税勢力にノーと言おう。

消費税に逆進性は存在しないと強弁する元財務官僚のトンデモナイ常識の欠如（日本の財政政策はこんな非常識な頭デッカチによって作られている）

日経ビジネスで元財務官僚の小黒一正という人物が「消費税
に逆進性は存在しない」と書いている。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120604/232920/?P=1&ST=life
会員になれないと読めないが、無料なのでぜひ読んでもらいた。
財務官僚の庶民感覚から遊離した頭デッカチな論理がよくわ
かる好事例である。

この論文で彼は、消費税批判としてよく言われる消費税の逆
進性（低所得者ほど負担が重い）を否定しようとしている。

そこでまず、彼は生涯賃金に対しその額に関係なく一定の
率をかける比例賃金税だけの社会と消費税だけの社会で
は生涯を見れば消費に回せる資金は同じになる。
（賃金税20％と消費税25％のケースで同等）
収入が多寡に関係なく比例賃金税でも消費税でも生涯の
税負担額は同じであり、消費税だけが特に逆進性があると
は言えないと主張する。

そして、消費税が逆進性があると見えるのは人生の一時期
だけを見るからだと断言する。

彼は生涯消費額を人生で割り毎年の消費額を算出し、その
額を時々の収入で除して税負担率を算出しこう主張する。
（本来決まっていない生涯消費額を人生で割って毎年の消
費額を算出すること自体詭弁でしかない）

収入の少ない時期に消費税額を収入で割るから税負担が
重いように感じるだけで、生涯を通じれば負担率は一定で
あり、逆進性は存在しない。（最初から一定率で生涯消費額
を決めているからそうなるのは当然）

皆さんにはこの理屈がいかにおかしいかすぐにわかると思
います。

まず、比例賃金税を存在しません。それは、生存するために
最低限必要な生活費が存在し、それを下回る可処分所得に
なるような税金はとれないからです。

また、高所得者は消費税増税分を生活に大きな犠牲を払う
ことなく吸収できますが、最低限必要な生活費ぎりぎりの収
入しかない者にとって消費増税は死活問題です。
家族の健康か子供の将来を犠牲にしないと消費税増税分
を負担できません。

低所得者への負担が重くなる逆進性は実際の生活の変動
で判断すべきものであり、数字だけでみるべきものではあり
ません。

財務官僚が、このように庶民の生活と遊離した頭だけの理
屈で政策を決定指定しているとすれば、日本国民の生活が
いつまでたっても良くならないのは当然のことです。

彼も3年程度は年収240万円程度で生活してみるべきです。
そうすれば、こんなばかな理屈を言わなくなるでしょう。

増税法案成立前の解散に期待

自民。公明を除く野党7党が団結して増税法案成立前に内
閣不信任案を提出する方向でまとまった。
不況期の消費増税のような国民生活に大きな影響を与える
法案は国民の意向を確認してから実施するのが当然であり、
これを無視して独断しようとする野田内閣に対しこれは当然
の対応である。

一方で自民党は増税法案成立後に解散確約しないと参議
院で問責決議、衆議院で内閣不信任案を出すと迫っている。
公明はこれに同調するものと思われる。
党利党略以外何も考えていない、如何にも自民党らしい醜悪
な対応である。

いずれにしろ、政治的混迷により増税法案成立前に衆議院解
散の芽がでてきたことは日本国民にとって良いことである。

このまま消費税増税法案が成立し実施されることになれば、日
本にとっては大きな不幸である。

20年以上継続する世界でも唯一といえる経済低迷のさなかに
あるにも関わらず、消費税増税、電気料金の値上げ、社会保
障負担の増加、減税措置の廃止と消費需要を減少させ、市場
としての日本の価値を減少させる措置を矢継ぎ早に実施し、そ
の果実を無駄な公共投資で浪費すれば、今度こそ日本は立ち
上がれない不況と破滅の時代に直面することになる。

次の選挙で自民。民主両党を葬り、像是右方案を潰すことが日
本復興の最後の機会である。

民主党や自民党の政権ではシロアリ役人は増殖するばかり。

週刊ポストの記事で指摘されているように、シロアリ官僚は
復興資金の名目で国民から税金を搾り取りながら、その使
途にはほとんど利用できないような条件をつけ復興を妨げ、
折角資金を用意したが、利用がなかったとし、その資金を自
分たちが自由に利用できる特別会計に移し、政府の官庁を
改修するような暴挙にでている。

これは、消費税増税についても同様で、財政再建や社会保
障のための増税のはずが、いつのまにか利権を伴う公共投
資に使われようとしている。

増税見返りの公務員の給与削減については、増税は恒久的
だが、役員の給与カットはたった2年で元に戻す。

このように、自民党や民主党のような既得権者に近い政権下
では、官僚に不利な政策は形骸化され、国民のための政策
もいつおまにか官僚を太らす政策に変貌させられる。

独裁と言われても、徹底定な強権で官僚システムをぶち壊す
政権が求められている。

日航は今度こそまともな企業として生まれ変われるか

東京証券取引所は３日、日本航空が申請していた東証１部
への再上場を承認した。再上場予定日は９月１９日で、株式
の売り出し価格は９月１０日に決める予定。２０１０年２月に経
営破綻し上場廃止となってから、約２年７カ月でのスピード復
帰となる。

企業再生支援機構は日航に３５００億円を出資したが、上場
で全株を売却して投入資金を全額回収する。

これだけ見れば、日航を破綻させずに大正解であった、とい
うことになる。しかし、日航には過去に何度も支援を受け一
度は回復しながら、再び業績が悪化するということを繰り返
してきた歴史がある。

今は、借金等の負の遺産をすべてチャラにした結果の好
業績であり、ある意味当然である。

問題は今後である。破綻処理させなかった結果従来から
の日航体質は依然として残っている。上場後再び普通の
会社に戻った時、その古い体質が業績悪化に繋がる可
能性は排除できない。

日航を再生させたことが正解だったか否かは、後10年様
子を見る必要がある。

国民のための政治ができるか否かのバロメータは官僚に対する姿勢

首相でも知事でも視聴でもそうだが、その政治家が選挙民の
ために政治をやってくれるか否かは官僚に対する姿勢でわ
かる。

国でも地方でも政治を行うには官僚の助けが不可欠であり、
どうしても彼らに頼ることとなる。その結果政権をとったとた
んに選挙前には厳しく批判していたはずの官僚批判が影を
潜める。

それが典型的に表れたのが民主党である。自民党の官僚
政治に対するアンチテーゼとして発足したはずの民主党は
いつのまにか自民党と同様の官僚寄り政権となってしまっ
た。

年金財源の不足については過去何度も言われてきたが不当
に優遇されている共済年金については手がつけられてこなかっ
た。

世論の圧力に押されようやく見直されるようになったが、公務
員の特権は隠れて維持される可能性が高い。

2012年8月現在保険料率は会社員16.412％，公務員15.862％
であるが、この格差は2018年まで放置される。

また、共済年金の職域部分については廃止するが、別途法
律を制定するとしており、官僚優位が残る可能性がある。

いずれにしても、一元化の実施は2015年10月とされており、
消費税増税の迅速さと比較しあまるにも遅い。一元化前の退
職者には従来通り有利な共済年金を生涯支払うとしており、
財政難を強調しているのであれば、即座に統合するのが本来
であり、できるだけ公務員に有利に配慮しようという姿勢が目
につく。

日本の政治を国民に取り戻すには公務員を共産国のような
特権階級から本来の公僕の戻す必要がある。

これができるのは、現在それを実証している大阪維新の会
以外にはないように思う。

日本政治の欠点を助長する官僚制度

日本の政治の欠点として政策の一貫性のなさが指摘される。
特に外交分野等において顕著である。

その理由してよく指摘されるのが、短期間で次々と政権が
交代することである。

しかし、これだけが問題なわけではない。より大きな問題は
官僚制度にある。

本来、官僚は政治家と異なり選挙等で短期間に交代させら
れることはなく、長期的な政策と熟練した技術が蓄積される
はずである。

しかし、実際はそうはなっていない。前例に依拠することは
得意でも、他国と比較し老練な政治技術を行使できることは
ほとんどない。

その理由はキャリア制度にある。記憶力や緻密さといった能
力はきわめて高いが、社会経験が乏しく視野がせまい。

その省庁においてもごく短期間で移動するため、管理技術は
あるかもしれなが、専門分野に対する能力が乏しい。

日本の官僚組織では、金太郎アメのようにだれがその地位に
ついても一応機能できるが、個人に依拠する熟練した知識や
知恵が諸外国と比較し乏しい。

本来、政治技術を蓄積しその分野の専門家である官僚幹部が、
2年程度の腰掛でしかその地位につかないため、専門的なアド
バイス機能を果たせる能力がない。

専門的能力は、より資質の劣るノンキャリア任せになっており、
他国と比較し見劣りすることになる。

日本の官僚制度がより専門的に継続した政策をサポートする
ためにはキャリア制度の見直しが不可欠である。

優秀なキャリア官僚が専門的知識と経験を獲得できるような
人事制度にしないと日本の政策能力はいつまでたっても三流
のままである。