環境、医療、農林漁業を重点３分野とし日本再生を図るなら、資金を配分するより規制緩和の方が有効

政府は３１日、環境、医療、農林漁業を重点３分野とする日
本再生戦略を閣議決定した。

重点分野の施策には１３年度予算で特別枠を設けて資金を
集中的に配分する。

日本の再生をこの３分野を重点に行うこと自体にも大いに疑
問がある。

環境では新車販売に占める電気自動車など次世代自動車の
比率を最大５割に高めることを考えているが、これは液晶テレ
ビの二の舞になる可能性が高い。

また、農業分野ではカロリーベースの食料自給率を５０％に引
き上げることを目標にしているが、これでは農水省の農業政策
を追認するだけのものである。

この3分野を発展させ日本再生の核にしようとするなら、政府が
資金を投入するより、余計な規制をはずす方がよほど効果的で
ある。

特に農業や医療の分野では発展を妨げている参入規制がある
ことから、これを全廃し企業に開放することで資金を投じること
なく大きな発展が期待できる。

また、環境分野においても、無駄な規制を廃止すれば多くの
ビジネスチャンスが誕生する。

要するに、日本を発展させる道は政府が資金を投じることでは
なく、発展の妨害となっている余計な規制を撤廃することである。

しかし、既得利権者と密接につながった民主党や自民党の政府
にはこれは決して実現できないことである。

見え始めてきた円暴落のシナリオ

　財務省が３０日発表した７月上旬（１〜１０日）の貿易統計
によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は
３６８８億円の赤字（前年同期は９２１億円の黒字）だった。

原因としては、世界的な景気減速を反映した船舶やコンピュ
ーター向けの部品、科学・光学機器などの輸出減少。火力発
電向けの液化天然ガスの輸入増加等が挙げられている。

これらは、しかし一時的に終わる要因ではない。自動車輸出
に過度に依存する日本の輸出は、自動車生産の海外移転の
増加で減少傾向は避けられない。これに、日本企業の競争
力低下と海外流出が今後の輸出減少と輸入増加につながる。

反原子力の高まりと安定性の無い太陽光発電や風力発電へ
のシフトは火力発電依存にならざるをえず、燃料の輸入はます
ます増加すると思われる。

結果的に日本の経常収支の赤字体質が定着することになり、
資本収支は当面黒字が継続するものの円安につながる要因
となる。

一方で、消費税増税が決定した後、自民・民主両党からバラ
マキ型の公共投資構想が次々と計画されていることから、
消費増税が実施された後でも財政・社会保障は依然として
解決不能な状況のまま残る可能性が高い。

一方で消費増税後は大幅な景気縮小の可能性が高く、それ
が現実になれば、外国投資家視点では、消費税を増税しても
日本の問題は何一つ解決されないばかりか、景気も貿易収支
も悪化した、ということになり、消費増税後の結果が統計表で
開示される2018年以降になると、海外からの円売り圧力が強
まる可能性は極めて高い。

日本の証券会社が今すべきことは、東京市場を日本人の手に取り戻すこと。

　野村ホールディングスの渡部賢一グループＣＥＯと柴田拓
美グループＣＯＯが、傘下の野村証券の社員が、企業の増
資情報を事前に顧客に伝えていた責任を取って辞任する方
針を固めた。

野村のインサイダー体質は今に始まったものでなく、企業の
モラル低下の責任は経営者にあることから、この辞任は当
然である。

しかし、日本の大手証券会社について言えば、この情報流出
以上に責任を取るべき事項がある。

それは、東京市場を外資の草刈り場とし、日本の投資家が安
心して投資できる市場でなくしてしまったことへの責任である。

今や、東京市場の扱い高の過半数以上は欧米投機資本に占
有され、複雑かつ非合理なシステム取引が幾重にも張り巡ら
され、日本の投資家が自己の判断で安心して参入できる環境
でなくなっている。

結果、東京市場は企業が低利で安定的に資金を調達するこ
とも困難になっている。

日本の証券会社はいずれも世界の証券会社との競争に敗れ、
収益、株価共に悲惨な状況にあるが、これは皆自業自得である。

外資と同様なデリバティブ取引で短期的な利益獲得を図り、自
らの畑である東京市場を荒らすのではなく、東京市場を十分に
耕して国内投資家が安心して投資できる市場にしない限り、証
券会社の業績回復が不可能なだけでなく、折角の日本の余剰
資金を国内投資に活用することもできない。

 

生活保護以下の賃金しか払えないような儲からない事業は廃業すべし。

　2012年度の最低賃金の引き上げ額の目安が時間あたり
平均７円で決着し744円になった。

焦点となったのは、最低賃金で働く人の手取り収入が生活保
護の支給額を下回る「逆転現象」の解消だが、今回もほど遠
い結果となっている。

厳しい中小・零細企業の経営状況や復興が遅れている被災
地のことを考えれば、やむを得ない。というのがその言い訳
だが、こんなことをやっていてはいつまでたっても日本の産
業構造は変わらない。

はっきりいって、ロクな賃金も払えない企業が存続している
ことが日本経済にとって阻害要因である。

低賃金で無意味な低価格競争ばかりしているから、付加
価値の高い儲かる事業は生まれてこない。

これが日本企業全体の体質になっていて、折角良い技術
が生まれても過当な低価格競争で結果的に付加価値の
少ない儲からない事業になってしまう。

半導体や液晶テレビ、太陽光発電等がその典型である。
日本企業には、価値のある物はその価値にふさわしい
価格で販売し利益をしっかりと確保するという基本的姿勢
が無い。

その原因が低賃金に依存して安易な価格競争に走るという
体質である。その構造を支えているのが、下請け企業への
安値受注の強制であり、それを支える中小企業の低賃金で
ある。

生産工程の低価格化ではなく、商品企画段階で勝負でき
ない限り、日本は何時までたってもアメリカやヨーロッパの
ような高い付加価値を持つ商品で優位に立てない。

最低賃金は思い切って1000円程度まで引き上げるべ
きである。それでは採算の取れない企業は雇用を減ら
し生産性を上げる努力をすればいい。それでもだめなら
廃業すべきである。

生産性の低い企業が安値で受注することが、付加価値
の高い企業の発展を妨げ、結果日本経済の変革を遅ら
せる。

日本が今の危機を脱却するためには、儲からない企業
が退場することが必要である。

こんなことを言うと雇用はどうなる、という声が聞こえてき
そうだが、自分の食い扶持ぐらい人に頼らず自分で考え
て自分で稼ぐ。

今、日本がダメなのは、この精神が欠けていることにある。

人に雇われるだけが人生ではないだろう。

税金無駄遣いの典型「低所得者らに給付金 ７９０万人対象 増税で民主了承」

厚生労働省は２４日、民主、自民、公明３党が消費増税関連
法案の修正協議で合意した年金受給者向けの給付金制度
の概要を民主党の関係会議に示し、了承された。

新制度の名前は「年金生活者支援給付金」。住民税非課税
世帯で、年金を含む所得が年７７万円以下の年金受給者約
５００万人に、年金保険料の納付期間に応じて月最大５千円
を支給。保険料の免除期間があれば別途、月最大約１万７００円
を支給する。

これこそ税金の無駄遣いの典型である。月5000円支給して
も何の効果も無い。マクロ経済やミクロ経済にほとんど効果が
無いのは当然であるが、支給対象者の生活面でも5000円収
入が増えたところでその効用はほとんど期待できない。

経済面で多大な悪影響を与えるデフレ下の消費税増税を強行
した結果がこの無駄遣いである。

日本を救うためには、何が何でも次の選挙で増税派を落選させ
消費税増税を白紙に戻す以外にない。

欠点飛行機であってもデモでどんなに反対してもオスプレイは予定通り配備される。これは日本がアメリカの半植民地であることの当然の帰結。そんなに欠点飛行機を押し付けられるのが嫌なら、憲法を改正し自国の防衛は自国で行う運動をすべし。

訪米中の沖縄県の又吉進またよし・すすむ知事公室長は
23日、米政府当局者と会談し、米軍普天間飛行場への垂
直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイ配備に「県民は納得して
いない」として反対する考えを直接伝えた。米側は安全性へ
の懸念に一定の理解を示したが、配備スケジュールは変え
ないと明言したという。

アメリカ側としては当然の対応であろう。日本で国民や地方
がどんなに反対しようと何の関係も無い。

日本が自国の防衛をアメリカに全面的に依存している限り、
日本はアメリカの半植民地的地位に甘んじる他はなく、防衛
に関することでアメリカに物が言えるはずもない。

アメリカのような訴訟大国でオスプレイが欠点機と判断され
れば、事故に対する賠償金は膨大な額となる。

そのリスクを認識した上でアメリカでオスプレイが活用されて
いるとすれば、　その背景に絶対に欠点機とは認めない強い
意思がある。

いくらデモでオスプレイに欠点があるから反対と叫んでも、そ
んな運動は歯牙にもかけられない。

オスプレイのような欠点飛行機の国内配備がいやなら、憲法
を改正し、自国の防衛に関する全権を自国に取り戻すべきで
あり、デモをするなら憲法改正デモをすべきである。

アメリカの自国の防衛を依存し、自国の防衛に関して目を瞑っ
ている限り、アメリカの意向に逆らえないのは当然である。

原発再稼働反対デモでは世の中は変わらない。世の中を変える効果のあるのは消費税増税反対デモ

原発再稼働反対デモが注目を集めている。学生運動が
消滅して以来デモらしいデモは久しくなかったので、より
注目を集めている。

しかし、原発再稼働反対で騒いでいる限りこのデモが日本
の改革に結びつく可能性はほとんどない。

政府側の対応が不味いことは否定できないが、現時点で
電力が不足してもいいから、原発を再稼働すべきでない、
という主張は日本経済だけでなく、日本国民にとっても大
きな不利益をもたらす。

今後の電力政策を考える上で原子力発電を廃止する、と
いう方向は合理的な検討の範囲であるが、今すぐに原発
を止めるというのは単なるヒステリーにすぎない。

昭和40年代の生活にもどれば、原発がなくてもやってい
けると主張する精神論者もいるが、そんなことは不可能で
あり、世界が前に進む中で日本だけが過去に戻ることはで
きない。

いくらデモで騒いでも、原発を即時廃止し昭和40年代の生
活水準に戻るという主張は国民の多数の指示は得られない。

結果、デモは単なるお祭りで終わるか。かっての学生運動の
ように過激化し消滅するかいずれかの道をたどるだろう。

同じエネルギーを使うなら、消費税増税反対のために使う方が
よほど生産的である。

日本経済が低迷している中で、既得権には何ら手をつけず、国
民だけに負担を押し付け、その税金でまたまた既得権者を潤す
ための役に立たない公共投資を強行しようとしている政府。

これに反対してこそデモは意味を持ち、日本を変える行動へと
繋がる可能性を持つ。

原発再稼働反対のマスターベーションデモをしている限り、政府
はやかましい雑音として聞き流しているだけでいい。

政府が恐れているのは、反増税の国民運動である。反原発デモ
は本来の問題から国民の目をそらすだけのものである。

何も考えていない安住財務大臣に日本の経済はまかせられない。

安住淳財務相は６日、国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行総会
記念フォーラムであいさつし、わが国の内需は全体として堅
調に推移しているとした上で、欧州の問題に起因する市場の
動揺などの下振れリスクが収まれば、日本は今年度２％上
回る成長が可能になる、と述べた。

また、安住淳財務相は１２日午前の衆議院予算委員会で、
日銀の金融政策について、物価上昇率１％のゴールを早い
段階で実現することがデフレ脱却につながるとの認識を示
した。

これらの発言でわかることは、安住には日本の経済の問題
点が何一つ理解できていないことである。

日本が現在好調なのは、ようやく遅ればせながら復興作業
が本格化したからにすぎない。

しかし、遅きに失しており日本経済には既に消すことのでき
ない傷が生じている。日本が本格的に回復基調に入るには、
国民が安心して消費できるような環境が整うことが必要だが、
事態はその逆に進んでいる。

金融をいかに緩和しても、国内消費が拡大し、その資金を使
い投資すれば利益が出るという見通しが立たないと投資に
結びつかない。

安住財務大臣の言う物価上昇は、経済成長ではなく、円安に
よる物価上昇で2018年までに達成されるだろうが、これは悪
しきインフレの前兆にすぎない。

日本の維新に必要なのは坂本龍馬ではなく、長州藩や薩摩藩のような強固な組織

小沢一郎が浸透を結成し、各地の地域政党を組み合わせた
オリーブの木構想を考えている等々マスコミで報じている。

また、橋下市長も船中八策を策定する等、自らを坂本龍馬
になぞらええているかのように見える。

しかし、坂本龍馬では維新は実現できない。明治維新が実
現できたのは、長州藩と薩摩藩において強固な討幕勢力が
形成されていたからである。

いかに坂本龍馬が両藩を仲介したところで、両藩の体制が
討幕で統一され盤石でなければ、明治維新などできたはず
もない。

日本人は坂本龍馬好きが多く、誰も彼もが龍馬になりたが
るが、龍馬など何人いても、肝心の長州や薩摩のような強
固な組織が存在しないと強固な日本の官僚体制を破壊で
きるような強い政権など生まれるはずもない。

国民の多くの支持を集めながらも官僚組織に牛耳られた
今日の民主党の姿がその証明である。バラバラな意見を
持つ者が集まって党を結成しても何もできない。

私が大阪維新の会に期待を抱いているのは、橋下徹とい
う稀有の人材がいるからだけではない。

橋下徹という稀有な人材が単独ではなく、大阪維新の会
という組織を持っているからである。

橋下徹は個人で動く坂本龍馬ではなく、藩を使い目的を実
現した大久保利通になりえて初めて強固な官僚体制を破
壊し日本を真に改革できる。

橋下徹が政権を獲り、官僚組織を解体再編成し、新たな日
本を構築できるか否かは、次回の選挙で勝利するだけでな
く、その後の大阪維新の会党員の意思をどれだけ目的に向
け集約できるかにかかっている。

国民の支持率が最低ランクの政権に重要政策を委ねざるを得ない日本の不幸

政府は９日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参
加問題で、８月中に参加を正式決定し、米国など関係９カ国
に通告する方針を固めた。

消費税増税問題といい、ＴＰＰといい共に日本国と国民の
将来に重要な影響を及ぼす事項である。

これを決定するのが、国民から1ケタ程度の支持しか受けて
いない野田政権であるところに日本国民の不幸がある。

例えば、今総選挙を実施すれば民主党の敗北は決定的であり、
野田政権が存続する可能性はゼロといっても過言ではない。

野田政権がＴＰＰ党の重要事項を決定できるのは、単に選挙の
時期の都合にすぎない。

ある程度支持率が低くなれば、それは国民の意思を代表する
政府とは言えない。まして、政権を獲る契機となった総選挙で
掲げた公約を全て反故にしても政権の座に居座る政権は民主
主義政権とは言えない。

現在のようなマスコミの恣意的な世論調査ではなく、信頼性の
ある世論調査システムを整備し、この結果がある一定水準を
下回れば、衆議院の解散総選挙を義務づけるシステムも検討
すべきである。

税金で電力料金を低く抑えることで産業支援し栄える韓国と、ありもしない自己資本に基づく架空の利益を確保するため大幅な電力料金値上げを容認する日本

東京電力の電力料値上げの試算はまさに、地域独占とそれを
容認する政府の談合そのものである。

実質倒産会社にもかかわらず、賃金水準は他の大企業並を
当然とし計算しているだけでなく、

実際はその1/3の自己資本しかないにもかかわらず、政府が
決めた架空のあるべき自己資本を前提とし、その自己資本に
割高な利益率を確保できるだけの電気料金値上げを目論ん
でいる。

それでなくても、世界的にバカ高い電気料金を負担させられ
ている国民に、さらなる負担を強制しようとしている。

隣の韓国では、ウォン安で原油価格上昇の影響は日本より
大きいが、政府の政策で電力価格は低く抑えられている。

その結果が、日本と韓国の産業の勢いの違いである。

昔は日本は韓国など相手にしていなかったが、今ではライバ
ルどころか追い抜かされつつある。

電力政策一つをとっても日本政府は韓国政府に大きく劣って
いる。

最近の日本に対する韓国側の攻勢は、日本と韓国の力関係
の変化に起因する要素も大きい。

日本が韓国側に侮られないためには、政策により経済面の強
さを取り戻す以外にない。

ＪＲ西日本の社長が強制起訴されているのに、東京電力の歴代社長や規制当局の責任者を強制起訴しない理由はない。

ＪＲ西日本の3社長の初公判が開始された。

ＪＲ西日本の歴代社長の井手正敬被告、南谷昌二郎被告
、垣内剛被告の３人は、現場での危険性が予想されてい
たにもかかわらず、ＡＴＳ（自動列車停止装置）の整備を指
示しなかったとして、業務上過失致死傷の罪で強制起訴さ
れた。

ところが、現時点で東京電力の社長や原子力安全・保安院
など政府の規制当局の責任者が強制起訴されたという話を
聞かない。

これはおかしくないだろうか？

国会の東京電力福島第１原発事故調査委員会は、事故を
「人災」だとする報告書をまとめた。

その中で東電に対しては、大きな地震や津波への対策が求め
られ、改善のチャンスがあったにもかかわらず怠っていた。
規制当局についてはその機能をはたしていなかった、と指摘
している。

有罪となるか否かは別にして、今回の原子炉事故に責任を負
う東京電力の社長連中や、規制当局の責任者について業務上
過失致死罪で強制起訴し、裁判でその責任を明確にすることは
十分に妥当な処置である。

ネズミ取りには熱心でも、面倒くさいことはしたがらない警察という官僚組織

自殺した男子生徒の父親によると、自殺したあと、複数の同
級生から暴行を受けていたことを知り、去年３回にわたって
大津警察署で被害届を提出しようとしたが、「事件としての立
件は難しい」と言われ、受理されなかった。

これについて、大津警察署は「生徒が死亡し遺書もないので、
犯罪事実の認定には難しい部分があると説明したところ、被
害届の提出には至らなかった。受理を拒否する意図はなかっ
た」と説明している。

被害者の意思で提出しなかったかのように言っているが、これ
は明らかに嘘である。

受理したくない案件については、いろんな理由を持ち出し、受
け取らず、結局被害者が根負けしてしまうように持ってくるのが
警察の常とう手段である。

この例はストーカー事件での事前相談等に対する対応と同様で
ある。

事件が発生すれば、目に見えた証拠がなくても、状況証拠や証
言を積み上げ犯人を逮捕送検するのが刑事警察の仕事である。
暴行や脅しを受けその結果自殺に追い込まれたとすれば、それ
は明らかに刑事事件である。

それを、遺書がないから難しいというのは言い訳であり、事件
として受理し捜査するのが面倒くさかっただけである。

一旦、事件が発生すれば解決しないと減点になるが、事件と
して処理しなければ何もせずに済み手間もかからず減点され
ることもない。

何もしないのが最も良いという官僚的体質が警察の中にも
染みついていることの表れである。

同級生をいじめ死に至らしめて何の反省もしないような糞
餓鬼をそのまま見逃して放置すれば、将来もっと大きな犯
罪行為に手を染める可能性は非常に高い。

今のうちに逮捕し刑罰を与えることが彼ら自身の将来のた
めでもある。

警察は、このような事案にこそもっと力をいれるなければなら
ない。

教育的配慮の美名に隠れ、自己保身に終始する教育委員会という不要な組織

　
大津市の中学二年生の男子生徒＝当時（１３）＝が飛び降
り自殺した問題で、大津市の教育委員会は「いじめと自殺
との因果関係は判断できない」との立場をとっているが、

男子生徒の自殺直後の昨年十月に実施した全校アンケート
で、「自殺の練習を強要されていた」との同級生らの回答を、
市教委が公表していなかった事がわかった。

現在、生徒の両親は、いじめをしたとされる生徒や大津市な
どを相手取り、約7700万円の損害賠償を求めて提訴してい
るが、市側は「いじめを苦にした自殺とは断定できない」と争っ
ている。

自殺の練習を強要されていたという事実は、判決に重大な影
響を与える要素であり、これを公表しないということは市と市
の教育委員会による証拠隠滅である。

校長は、「生徒から確認が取れた内容のみを公表した」として
いるが、これは言い訳にすぎず、学校と教育委員会がグルに
なって証拠隠滅し自己保身のための責任逃れをしているにす
ぎない。

大阪のイレズミ調査でもそうだが、教育委員会という組織は、
教育的配慮等のきれいごとを並べ、物事をあいまいにし責任
逃れをしたがる組織である。

一刻も早く、このような不要な組織を解体することが教育改革
の第一歩である。

生活保護問題に見る、日本社会の本音と建前の埋められない乖離

吉本の河本の親が生活保護を受けていたことが発覚して
以来、生活保護問題が脚光を浴びている。

芸人親族だけでなく、公務員親族も生活保護を受けている
ことが判明し、マスコミ等がバッシングを続けている。

これを受けて、さっそく厚生労働省は制度見直しとして、「受
給者の親族に経済的な余裕があれば保護費の返還を求め
る仕組み」を導入しようとしている。

この背景には、困窮している者は「国家ではなく親族が面倒
を見るのが当然だ」という古き良き時代の価値観がある。

そのような制度が有効に機能するためには、社会の中にそ
の価値観が存在するだけでなく、誰もが疑いも無く納得でき
る価値観として活きていることが必要である。

しかし、日本国民の中で「自分の生活を犠牲にしてでも喜ん
で親族の為に助力する」という者がどのぐらいいるだろう。

今の子供に、親の面倒を見なければいけない、といったら
キョトンとして、何をいっているのか理解できない子供がほ
とんどだろう。

戦後教育以降、子供が自分を犠牲にしてでも親の面倒を見
なければならない、という教育は学校ではされていないし、
親自身も子供に対し教育してきていない。

「親が未成年の子供の面倒を見るのは当然でも」（これも崩
れつつあるが）「子供が親の面倒を見ることは当然ではない
のである。」

既に崩れてしまった建前を強制するためには、社会のある
べき姿について徹底的に議論し、国民のコンセンサスをえ
る必要がある。

一片の法律で強制し、実効をあげられるほど簡単な問題では
ない。

何故、経団連や大企業の経営者は日本経済を破綻させかねない不況下の消費税増税に大賛成なのか

皆さんは不思議に思わないだろうか？
この不況下に消費税を増税することで経済が悪化するかも
しれないのに、何故経団連や大企業の経営者は消費税の
増税に賛成するのか？

まさか以下のように善意に考えてはいないでしょうね。

「さすが、経団連や大企業の経営者は社会的責任が大きいだ
けあって、自分たちの利益よりも国益を優先している。」

「経団連や大企業の経営者が賛成するからには、消費税
増税しても経済に悪影響はないのかもしれない。」

そんなふうに善意に考えているアナタ、騙されています。

経団連や大企業の経営者は自分達の利益になるから消費税
増税に賛成しているのです。日本のことなど二の次です。

わが国の消費税の仕組みは、事業者が売上に係る消費税額
から仕入に係る消費税額を差し引いた税額を納めることとなっ
ています。

多くの大企業は消費税相当分を下請け業者に値下げさせてい
ます。さらに、大企業の多くは輸出企業ですが、わが国の消費
税は輸出売上には課税されません。

つまり、力関係の強い輸出大企業にとっては、売上は不課税。
仕入は下請けを叩いて消費税分値下げさせた上で仕入税額
控除できるわけですから、輸出大企業にとって消費税はじつに
都合の良い税金ということです。

経団連や大企業の経営者が文句なしに消費税増税に賛成する
のは当然のことです。

国の財政云々は口実にすぎません。

バカ高い電力料金のこれ以上の値上げは許されない。

あれだけの大事故を起こした東京電力が恥知らずにも電力
料金値上げを申請しているが、これを審査する経済産業省
の電気料金審査専門委員会の審査はどうしようもなく甘い。

まず、人件費については平均年収を従業員一千人以上の
大企業並みの五百五十六万円にするとの東電の申請は妥
当とあらためて判断したが、倒産企業の給与を健全な会社
と比較する神経を疑う。

さらに、料金原価に占める割合の大きい燃料費は、東電が割
高な石炭や石油を購入していることが争点となったが、「他電
力会社と同水準」として妥当と判断した。

こんなバカなことが罷り通るから経済産業省など全く信用でき
ない。燃料については国際市況価格が明確に出ているのだか
ら、全ての電力会社の燃料費計算にはこれを採用するのが当
然である。

後は安く仕入れつか、高く仕入れるかは企業の能力によるもの
であり、電力料金に反映すべきものでない。

また、人件費やその他のコストも純粋に発電事業に関するもの
だけに限定すべきだが、ドンブリ勘定の中で全く無関係な事業の
費用も多く含まれていると考えられる。

また、電力会社の利益に相当する事業報酬については東電は
２８００億円を希望しているが、東電の罪を考えれば当面これは
ゼロでもおかしくはない。

そもそも、地域独占を保障された会社の社員や役員が人並みの
報酬を得ること自体不自然であることを理解すべきである。

経済成長に効果の少ない公共投資が決定される裏で、個人消費の減る材料は目白押し

消費税増税が採決されるとすぐに整備新幹線の着工が決
定された。

また、自民党や公明党も経済対策の名目で大規模な公共
投資を実施すると主張している。

公共投資の景気への影響を吟味せず、総花的に実施する
政策は、かって自公民政権が行い失敗した政策の繰り返し
である。

多額の税金を投入し総花的に公共投資を実施したが、個人
消費の低迷をカバーできず、景気は回復せず財政が悪化し
た。

今回もその可能性は高い。個人消費の大幅な減少が見込ま
れるからである。

４月から健康保険料や介護保険料が値上がりし、６月
からは子どもがいる多くの世帯の住民税もアップ。
来年１月からは復興税の導入が予定されている。

電気料を初めとする公共料金も、環境対策や燃料代高
騰と様々な理由をつけ値上げされ、電力料については
さらなる大幅な値上げが予定されている。

年収500万円で子供2人の4人家族で、消費税増税分を
除き、復興税や地球温暖化対策税、厚生年金の保険料
増、住民税の年少扶養控除の廃止、児童手当減少等で
年間16-17万円負担が増える。（横山光昭氏試算）

消費税が10％になれば500万世帯で年間12万円負担が
増加する（第一生命経済研究所試算）と見込まれており，

実に家計の負担増は29万円に達する。

大和総研では消費税増税以外の負担も含めた影響を試算。
年収５００万円の世帯４０歳以上夫婦のいずれかが働き、小
学生の子２人で、消費税増税後の２８年は２３年より３２万８
９００円の負担増となる、としておりほぼ30万円前後負担が
増えることは間違いない。

年収500万円で家族4人という層はけっして余裕のある層
ではなく、収入が増加しない中でこれだけ負担が増えれば、
消費を減らさざるをえず、経済が縮小に転じることはほぼ間
違いない。

この悪環境の中消費税増税を強行し、個人消費を大幅に縮小
させた状態で効果の無い公共投資を行えば、

増税にもかかわらず、税収は増えず、歳出は増加するが経済は
低迷し、結果的にさらなる増税が必要となる。

一方で、増税しても債務が改善されないことから、投機資本による
国債の売り浴びせを受け、国債。円、株のトリプル安を招き、日本
は失われた100年に向かうことになる。

この始まりは2018年ぐらいになると思われる。