関西広域連合の大飯原発再稼働の限定承認はやむをえない判断

関西広域連合が関西電力大飯原発再稼働を限定承認した。

国と関西電力に押し切られた形になるが、やむをえない判断
と言わざるをえない。

国と関西電力は原子炉再稼働をなんとしても実現するために、
火力発電の整備や遊休電力の活用努力を一切拒否し、計画
停電か原子炉再稼働かの二者択一を関西に迫った。

原子炉の再稼働についても、政府が東北大震災級の地震、
津波が再度発生しても原子炉は大丈夫だ、と断言すれば
容認することも可能となるが、卑怯にも政府関係者は誰も
それを断言しない。
ストレステストで大丈夫だと主張するだけである。
この意味では、まだ大飯原子炉再稼働の条件は整っていないと
言える。

しかし、関西経済にとって計画停電や電力不足が長期化する
ということは致命的である。

関西圏の経済と府県民の生活に責任を負う関西広域連合の
主張としては、東北大震災級の地震が福井で発生し、原子炉が
福島と同様に致命的な打撃を受ける、という発生確率の少ない
事象と、計画停電で関西経済が低迷し、失業者が大幅に増加す
るという発生確率の高い事象を比較する時に、原子炉の限定
再稼働を選択する、ということは、やむを得ない判断として容認で
きる決断である。

韓国が慰安婦問題に拘り、日韓の正常な関係を拒むなら、別に韓国を相手にする必要はない。

韓国KBSテレビなどは1日、旧日本軍の従軍慰安婦問題を
めぐり、最近、日本が韓国に対し「三つの解決策」を提示した
と伝えた。が外相はこれを否定している。

隣国が仲良くするのは、お互いにとって利益になる。

しかし、それは互いに相手の立場を尊重しての話である。
一方が自分の主張を曲げて成り立つ友好関係は本当の
友好関係とは言えない。

戦後70年近く経過し、すでに実際に戦争を経験した国民が
ごく少数になった現在、日韓の国家が認識を異とする事項
をもって、韓国側がしつこく日本に謝罪を迫ることは不愉快
以外のなにものでもない。

過去に拘り、現在の日韓関係はどうでもいいというのなら、
これからもしつこく要求すればいいが、日本はこれに妥協
し、形だけの謝罪をすべきではない。

どうしても韓国がこの謝罪にこだわるなら、日本外交は韓国
を仮想敵国として展開すべきである。

日本はこのように北朝鮮だけでなく、韓国、中国とも外交の
火種を抱えており、これに対抗するためにもできるだけはや
く憲法を改正し、軍事行動のフリーハンドを確保すべきである。