もう始まった消費税増税の弊害！ 土建業者だけが喜び利用が見込めず、経済成長に寄与しない「整備新幹線3区間の着工」認可

羽田雄一郎国土交通相は２９日、北海道、北陸、九州・長崎
ルートの整備新幹線３区間の着工を認可した。総事業費は計
約３兆４００億円を見込んでおり、２０３５年度末ごろまでに順
次開業する。

全くの税金の無駄遣いであり、こんな公共投資は経済成長に
寄与しない。

確かに、工事期間中は建設会社や土木会社がうるおい、ＧＤＰ
にも寄与するかもしれない。

しかし、経済成長に寄与するためには、建設した後の整備新幹
線が有効に利用され、その結果地域経済の成長に結びつくこ
とが必要である。

しかし、格安航空会社が数千円で東京や大阪と北海道、九州を
結ぶ時代に、どれだけの客が整備新幹線を利用するだろうか？

大いに疑問である。

有効活用されず、赤字を垂れ流せば将来の成長阻害要因にな
るし、財政悪化を促進する。

消費税を増税することで、このようにロクな検討もされず、無駄な
公共投資に税金が垂れ流されることは国民の不幸である。

公共投資は、有効活用され国際的な日本の経済的地位を高める
ような施設に集中投資されねばならない。



、

消費税増税により2014年から始まる日本経済の縮小

みずほ総研が消費税引き上げと個人消費というレポートを
書いている。http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp120627.pdf

その試算によると、個人消費は2013年に0.79％増加するが、
2014年−1.87％、2015年−1.86％、2016年−2.36％と
減少が見込まれている。

2011年の名目ＧＤＰ470兆円の内個人消費と民間住宅投資の
合計は292兆円で62.1％を占める。

みずほ総研の予想通り個人消費が減少すると名目ＧＤＰは
2014年で1.16％、1.15％、2016年1.46％減少すること
になる。

日本は既に20年以上成長しない世界でも稀有な国に成り下が
っている。

さらに、これを継続させることは日本にとって取り返しがつかない。

デフレ下の消費税増税という大きな過ちに将来責任を負うべき 民主、自民、公明、たちあがれ日本のバカな政治家リスト

やはり、消費税増税法案は可決された。
この現実を見ると、

如何に既存政党の公約が信用できない意味のないものか！

どんなに口では調子のいいことを言っていても、自分の為に
は政治家は簡単に信念を曲げ国民を裏切る。！

ということを改めて確認した。

しかし、現時点での消費税増税は日本の将来に大きな禍根
を残すことは間違いない。

難しいが、まだ、チャンスは残されている。

次の選挙で現時点での消費税増税を是としない新政党が大
量の候補者を擁立し、国民がその党を選択し、消費税増税を
白紙に戻すことである。

これ以外に、日本がきたるべき「失われた30年」と「悲惨な
100年」から逃れる道は無い。

以下に、将来の日本を破滅させるデフレ下の消費税増税に賛
成した民主・自民・公明・たちあがれ日本のバカな衆議院議員
とその選挙区を一覧表にしたので、まず、次の選挙で彼らを落
選させよう。
https://kunimatu.up.seesaa.net/image/E6B688E8B2BBE7A88EE688A6E78AAF.pdf

いよいよ今日消費税増税法案が採決される。日本を後10年以上衰退させる法案に賛成票を投じた奴の顔を覚えておいて、次の選挙では必ず落選させよう。

今日、いよいよ消費税増税法案が採決される。

民主党にも自民党にも消費税増税に反対を唱えていた政治家
はもっと多かったはずだが、この法案に反対票を投じるのは
自民党ではおそらくゼロ、民主党では40人前後と言われている。

彼ら政治家が選挙の時やテレビでおこなう発言が如何にあてに
ならないかの証明である。

いずれにしても、現時点での消費是増税は日本にとって致命的
である。

2012年13年は増税前の駆け込み需要で景気は上向きになる
が、増税後の2014年15年から景気は低迷状況に入っていく
だろう。

2018年には景気は大幅に悪化し、さらに増税後も財政赤字が
拡大することで、日本に対する信頼がゆらぎ、国際投機資本の
攻撃にさらされ、円、株、債券のトリプル安が発生する可能性は
高い。

次の選挙で新興勢力が勝利し、自民・民主の増税政策を白紙
撤回できない限り、日本は失われた30年という悲劇を経験す
ることは避けられない。

日本に必要な経済成長をもたらす景気対策のあり方

日本が直面している危機から脱出する方法は経済を成長さ
せること以外にはない。これに賛同する学者も多い。

しかし、日本の政治指導者やそれを支える経済学者は経済
成長について語ろうとはしない。

その理由として彼らが口にするのは、バブル崩壊後の不況に
際し、多額の公共投資を実施したが効果がなかった、という
ことである。

この主張にたいしては、経済対策と同時に経済の足を引っ張
る国民負担政策を実施したからである、という有力な反論が
ある。

それ以外に、当時の公共投資を中心とする景気対策の効果が
少なかった原因として、自民党の行った公共投資そのものの問
題点があった。

当時の公共投資は多額の資金を投入したが、その対象は地域
的にも内容においても全ての既得権勢力に配慮した総花的な
ものであり、それを実施することにより日本経済に新たな成長を
もたらすものでなかった。

特に、十分に検討されず実施されたため、建設後活用されず、
却って多額の維持費負担をもたらし、財政面で悪影響を与え
ることになった。

確かにケインズは穴を掘り、それを埋めるだけでも景気浮揚効
果があると主張していたが、同じ額を投資するならば、今後の
経済に有益な影響を与えるものに投資する方が乗数効果がは
るかに大きいことは言うまでもない。

日本は現在、空港においても港湾においても、アジアで一番で
はない。これをアジアで一番の施設にすることは日本の国益に
合致しても決して背伸びしたものではない。

また、日本の国土は有効利用されておらず、東京を除けば地
方は衰退を続けている。

日本の都市、地方の在り方を十分に検討し、それにふさわしい
投資を行うことは決して無駄な投資ではない。

要は、景気対策は日本の将来プランと整合性があるものに
すべきであり、既得権勢力の顔色をうかがうような戦略の無い
無駄な投資をしないということである。

将来の日本のあるべき姿を見据え、それに必要なところに資
金を集中投資することが日本の未来を拓くことになる。

ようやく検討され始めた恣意的格付からの脱却

ＥＣＢが独自格付けの検討を始めた。歓迎すべきことである。

格付けは今では金融を混乱させ、国際金融機関が金儲けを
するための道具に成り下がっている。

この弊害を排除する上でも、今回のＥＣＢによる独自格付け
の実現は絶対に必要である。

サブプライムからリーマンショック、今回のユーロ危機に至る
経済危機のかなりの部分は格付会社の恣意的な格付に責任
がある。

世界経済が国際投機資本と組んだ一企業である格付会社に
大きく左右されるような不安定な体制は早急に是正される必
要がある。

東京電力のような会社を存続させていては、日本の将来に禍根を残す

東京電力がまとめた報告書の内容に批判が殺到している。

東京電力によると、まず最初に
今回のような大きな地震や津波は想定できなかった。知見
を超えた巨大地震・巨大津波だった、と強調している。

さらに、過去の貞観津波に関しても国から対策を求められ
ておらず、東電の責任の範囲外である、と主張する。

つまり、東京電力の対策は十分で過失はなかったが、災害
が想定外に大きかったため事故になったにすぎず、東京電
力の責任に該当しないということらしい。

次に、事故後の対応のまずさについても、官邸がよけいな
干渉をしたからであるとし、自ら反省することなく官邸に責任
を転嫁している。

極め付きは結論で、東電も含め関係者は大いに反省すべきだ、
と書いている。

つまり、今回の事故の当事者であり、一番に責任を負うべき
東京電力は、まるで他人事のように他者に責任を感じるべき
だといっているのである。

こんな会社をそのまま存続させていいものだろうか？
存続させるということは、この主張を認めることである。多くの
被害者はこれで納得できるだろうか？

東京電力がつぶれれば、賠償金がもらえないかもしれない、
だから東電は潰せないという心配があるかもしれない。

しかし、東電を解体し発送電を分離し発電を自由化し、送電
会社の利益を賠償金にあてれば問題ない。

このまま東京電力を存続させることは、日本企業全体のモラ
ル低下と無駄に高い電力料をもたらすだけでらり、将来に禍
根を残すことになる。

民主党に見る、政治家の国民に対する約束の軽さ

消費税増税関連法案の3党修正合意をめぐる民主党の合
同会議は台風が近づいているので私に一任してほしい、と
いう前原政調会長の一言でロクに議論もされず強引に閉会
した。

両院議員懇談会も開催されたが、輿石幹事長一任を宣言し
終了した。

この結果、消費税増税は確定的となり、後は民主党内で何
人造反するかだけが興味の対象として残っているにすぎない。

三党での修正協議、民主党内での議論を通じ、国民が知りた
いことは何も議論されていない。

何故、今この時期に5％の増税が必要なのか？
5％増税では、仮に全て税収増につながったとしても（そんな
ことはありえないが）12兆円の税収増にすぎず、全額財政再
建に回しても財政再建にはほど遠い。（実際は無駄遣いされ
財政再建に回るのはごく一部）
社会保障制度の安定には全くつながらない。

仮に増税を5年延期しても60兆円の借金増であり、1000兆円
の残高から見れば致命的なものではない。

増税するにしても、この5年程度は経済成長に全力をつくし、地
震の被害を完全に克服してからでも遅くは無い。

このあたりの論点について国民に分かるように議論してから
決着して初めて国民も納得するが、そのような議論は一切なか
った。

何故か、増税ありきの議論だけが先行していた。

民主党の増税賛成派の顔ぶれをみると、マスコミを通じ増税反
対を唱えていたメンバーも多いが、口を噤み唯々諾々と党方針
に従っている。

前回の選挙で自民党政治を批判した同じ議員とは思えない
態度の豹変ぶりである。恥という言葉を知らないらしい。

政治家という人種が如何に信用できないか、改めて再認識し
た。

日本国民は忘れっぽいのが特徴であるが、せめて次の選挙
までは国民を裏切った政治家の顔と名前を記憶しておかねば
ならない。

彼らに、国民を裏切った報いを受けさせない限り、何時までたっ
ても日本国民は政治家や官僚になめられる。

国民の過半数が反対しているにもかかわらず、消費税増税法案の可決はほぼ確定的になった。このような国民の意思が踏みにじられる日本の議員内閣制は廃止しなければならない。

国民に消費税の増税はしないと約束して政権の座についた
民主党は、国民の信頼を裏切った。

約束した国民生活改善のための政策は何一つ実行するこ
となく、日本を現在の惨状に陥れた自民・公明と手を組み、
国民生活を圧迫し、日本経済の長い停滞をさらに10年以上
延長するであろう消費税増税法案を通すことだけに力を注い
でいる。

国民の過半数以上は現時点での消費税増税に反対してい
るが、日本の議員内閣制の下では、その国民世論は一顧
だにされることなく無視される。

国民の意思と政治家の意思が完全にかい離し、国民の意
思が政治に反映されない。

これを改善し、国民の意思が政治に敏感に反映される政治
体制にしないと、何時までたっても国民は浮かばれない。

次の選挙で国民が目指すべきなのは単なる政権交代ではない。

政治体制の根本的な変革である。

日本の政治指導者を国民の直接選挙で選ぶ体制に改めない
かぎり、国民の意思はいつまでたっても無視される。

一度にそれを実現することは難しいが、次の選挙では首相公
選制を主張する勢力を支援していくべきである。

大阪維新の会には平成維新の会の轍を踏むことなく、次の選挙で政権を狙える候補者を擁立してほしい。

昔、平成維新の会という組織があったことを覚えていますか？
細川護煕が結党した日本新党と同じく1992年に日本政治を
変革すべく経営コンサルタントの大前研一を中心に平成維新
の実現を目的に結成された組織でした。

頼りなさそうな細川に対し、自信家で弁論が上手な大前の活躍
もあり、一時は日本新党以上に支持者を集めていました。

しかし、日本新党が党として候補者をたて選挙に臨んだのと
対照的に平成維新の会は候補者を立てず、既存の政党に対し
平成維新の会の政策に賛成か否かの踏絵を行い、賛成する
候補者を推薦するという方針を決定しました。

当時会員であった私も複数の候補者と面接し、平成維新の会の
政策への賛否を問い、推薦する方保者選びに従事しました。

現職の国会議員の誰もが推薦がほしいため、我々のような一介
のサラリーマンに対しても時間を割き、平成維新の会の政策にも
賛同する意思をしめしてくれました。

結果、108人を推薦し82人を当選させるという大成功に終わりま
した。

しかし、それが平成維新の会の最初で最後の成果でした。当選後
の議員に対し平成維新の会は影響力を行使できず、その政策実
現に主導権を発揮できないまま平成維新の会は衰退しました。

一方で日本新党が議員を当選させ、細川護煕氏が総理大臣までな
ったのと対照的です。

やはり、政治は議員を擁立し当選させないと何も実現できません。
大阪維新の会においても、その政策を実現させるには、自前の
議員を当選させることが絶対に必要です。

自民用や民主党の議員に自分たちの政策実現を託しても、それは
実現できません。

米の放射線実測図を放置し国民を放射能にさらした日本の官僚システムのどうしようもない劣化

朝日新聞の記事によると東京電力福島第一原子力発電所の
事故直後の昨年３月１７〜１９日、米エネルギー省が米軍機で
空から放射線測定（モニタリング）を行って詳細な「汚染地図」
を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の
避難に活用していなかったことがわかった。

文部科学省と保安院がそのデータを公表せず、首相官邸や
原子力安全委員会にも伝えなかったらしい。

文部科学省は自前の測定を優先したため、保安院は対応に
忙しかったから公表できなかったと言い訳している。

とんでもない話である。

国民の命よりも省の都合を優先するという日本の官僚組織の
特徴がここに集約されている。

明治に大久保利通が作った官僚組織は既に昭和の初期には劣
化しており、それが第二次世界大戦の開始と敗北に結びつい
た。

敗戦後、多くの戦犯が追放され若手主体で再編成されることに
より高度成長期までは機能したが、それ以後は徐々に劣化し、
バブルの発生と崩壊、崩壊後の長期不況対策の失敗等の失政
を繰り返してきたが、今回の大震災後の対応のまずさで、完全
に劣化しすでに機能しないところまで腐食していることが明確に
なった。

民主、自民を排除した次の政治体制の下で最初に実行すべき
ことは、この腐食し弊害しかもたらさない日本の官僚システム
を徹底的に解体破壊し、新しいシステムを再構築することで
ある。

明治維新が幕藩体制を解体そたように、単に政権交代だけでは
なく、現在の官僚体制を解体する政権が必要とされている。

民主党の壊滅は当然だが、失政を続け今日の日本の惨状をもたらし、今回さらに日本を破滅に導く消費税増税を推進する自民。公明を壊滅しないかぎり、日本国民は救われない。

税と社会保障の一体改革といいながら、実質的には消費税
増税だけを目的とした今回のドタバタ劇はようやく決着がつき
そうである。

最初は民主党から言いだしたはずの、消費税増税については、
いつの間にか自民党の方が積極的になり、自民党と公明党と
いう、日本を今日の衰退に陥れた両党の存在感が大きくなって
いる。

思い返せば1980年代のバブルの発生、90年代からの極端な
バブルつぶしによる10年間の不況。

多額の税金を投入した景気対策を実施しアクセルを踏みながら
、同時に増税他の国民負担政策を実施し急ブレーキを踏むという
致命的な失敗で失われた20年と財政破たんをもたらしたのは
自公政権であった。

このように失政をつづけながら、さらに後10年の日本衰退をもた
らすことが確実な消費税増税を推進した自民・公明の罪は大きい。

次の選挙ではぜひ大阪維新の会に大量の候補を擁立してほしい。

今回の消費増税に怒りを感じている人は、次の選挙ではまず大阪
維新の会、候補者がいない地区はみんなの党、両党共立候補して
いない地区では、不本意だが共産党に投票してでも、自民・民主・
公明の議員削減に努めてほしい。

自民党議員は次の選挙には、消費税に賛成したことを隠すな。私は反対だったという言い逃れだけはするな。

三党の合意が成立し、遂に日本を破滅に導く不況下の
消費税増税が成立してしまいそうである。

民主党の責任は言うまでもないが、橋本内閣で既に同様
の失敗をしながら、さらにそれを繰返す点でその責任は民
主党より重いともいえる。

次の選挙では自民党議員は全員、私たちが消費税を増税し
ました、とはっきり示して臨んでほしいものである。

次の選挙ではまだ、弊害が実現していないので、当選も可能
かもしれないが、その次の選挙では石もて追われることにな
るだろう。

民主と自民の談合結果は、目的が消費税増税で、社会保障は口実にすぎないことを白日の下にさらした。

民主、自民両党の実務者は15日未明、社会保障と税の一体
改革関連法案の修正協議で、関連７法案とは別に自民党が
成立を求める「社会保障制度改革基本法案」の修正で合意
した。

しかし、その中身は、自民党の基本法案は「現行制度を基本」
として民主党が掲げる新年金制度導入や後期高齢者医療制
度廃止の撤回を求める内容だったが、最終的に「現行制度」
などを削除し撤回には直接つながらない表現にするなど、
玉虫色であいまいなものとなっている。

結局は、財務省やアメリカから指示のあった消費税増税だ
けは何としても実現したいが、その他の問題は先送りでいい
とする両党の意向が反映されたものとなっている。

結局、野田内閣は消費増税だけ実現すれば、それで終わり、
後は、またその時に考えるということで民主も自民も落ち着
いたということである。

全く国民をなめた話である。

次の選挙で再びこんな連中を国会に送るとしたら、日本という
国も命運もつきたといえる。

ギリシャ国民のように、とっとと預金を海外に移すことを考える
べきであろう。

消費増税が実現しても、財政は改善されるはずもなく、景気は
悪化する。

法案通り決着すれば2015年10月に消費税は10％に引き上
げられるが、景気低迷と財政が改善されないことが明確になる
2018年頃から円の暴落が始まることになるだろう。

消費増税を強行するなら、歳出削減の第一歩として、国連への分担金を常任理事国以下に抑えよ。

野田内閣と自民党はがむしゃらに不況下の消費増税を
強行している。

まずムダな歳出を削ることが先だというのが国民の正直
な感想だが、まったく手がついていない。

例えば、国連への拠出金。

日本はアメリカに次いで世界第二位の金額を国連に分担
しているが、これなどムダな支出の典型である。

何故、常任理事国でもない日本が、常任理事国以上の
分担をする必要があるのか？

2012年で日本は国連通常予算で296.1百万ドル分担し
ているが、常任理事国の中国は75.4百万ドル、ロシアは
37.9百万ドルにすぎない。

中国以上に分担をしている非常任理事国は日本、ドイツ、
カナダの三国であるが、この危機的な経済状況の中で
増税を必要とするほど財政が悪いのなら、国連分担金を
中国以下に減額するのが当然ではないだろうか？

そもそも国連が国際紛争の解決に役立たないことはいく
つもの例で証明済みである。

このような役立たずな機関に分不相応な資金を投ずること
はムダづかい以外のなにものでもない。

増税を強行するなら、国連やＩＭＦ等国際機関へのムダな支
出を見直すべきである。

ヨーロッパの混乱を解消する早道は、格付会社による国債への格付を禁止すること

格付け会社が何を目的とし、何をしようとしているかは
この行動を見れば明らかである。


スペインの銀行危機に対し、国家が支援の方針を示すと
スペインの国債を大幅に格下げする。

さらに、国債の格下に伴い、スペインの銀行を格下げし、
さらに銀行の危機を煽る。

結果、スペイン政府が支援すべき資金が増えれば、
次はまた格下の可能性を示唆し不安を煽る。

これが、何を目的としておるかは明らかである。投資家
の判断を助けるために格付しているという言い訳はもはや
通用しない。

格付会社の行動は金融市場の不安を煽っているだけであり、
それこそが格付会社の真の狙いである。

国際金融資本の先兵である格付会社は世界経済の危機
を煽ることで自社の利益を図る寄生虫であり、その最大の
武器が国債への勝手な格付である。

世界経済を安定させるためにも、格付会社による国債への
勝手な格付を禁止する措置が必要である。

直近20年で名目ＧＤＰは2.3％縮小、直近10年では4.5％の縮小、これでも消費増税を強行する野田・谷垣一派は日本滅亡を狙う裏切り者

野田はなりふり構わず、国民生活も等の理念も犠牲にして
消費税増税実現のために妥協し続けている。

一方の谷垣は社会保障部分は完全に切り捨て、ひたすら
増税だけを実現しようとしている。

日本は自民党政権の政策失敗で20年もの長期にわたり
経済成長しない世界でも稀有な国となってしまった。

アジアの中で唯一日本が落ちこぼれているのは自民党の
責任である。

一方の民主党は結党以来の哲学を完全に放棄し、財務
省に取り込まれ、野田は民主党が財務省の捨て駒にな
っても、自分だけは名を残そうとしている。（多分悪名は
残るだろうが）

国家や国民のことを一顧だにせず、自分たちの利益だ
けを追求するこれら裏切り者の顔を良く覚えておこう。

近い将来、必ず国民はこの裏切り者達を糾弾することに
なるだろう。

国民の敵としての正体を現した自民党！ 景気弾力条項を見直し、景気や国民生活がどうなろうと消費増税の実現を最優先する。今から次の選挙に備え、 自民と、民主の増税議員を落選させる運動をネットを通じ開始しよう。

自民党は消費税増税法案に景気弾力条項として名目成長
率の目標数値を示すことに反対をしている。

与党である民主党以上に増税実現に熱心な自民党の姿が
明確になった。

http://kunimatu.seesaa.net/article/274498855.html
の記事でも記載したが、日本の名目成長率は世界の中で
異常な低さになっている。

財政や社会保障の問題が深刻化しているのも元をただせ
ば、この低い経済成長率が原因である。

それを解消する努力を何一つせず、成長率の鈍化をもた
らすことが確実な消費増税ばかりに熱心なのは国民に対
する背信である。

このような政党に日本の政治をまかせていれば、それこそ
我々の子孫は世界の最貧国の国民になってしまう。

今の政府では、この無意味な増税攻勢を排除するのは困難
である。これを排除する唯一の方法は次の選挙で国会から
自民党と民主党の議員を追放することである。

次の選挙が何時になるか知らないが、少なくとも増税実施ま
でには選挙がある。

その時こそ、自民党議員と民主党議員を国会から追放し、
消費増税を白紙に戻すチャンスである。

そのために今から、ネットをはじめあるとあらゆる手段を
通じて、自民党議員と民主党議員を落選させるために行
動すべきである。

消費税増税を推進する自民党、自民党は一体何度日本をダメにすれば気が済むのだろう。こんな党は民主党と共に次の選挙で消滅させよう。

自民党は消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％
へ2段階で引き上げる政府・民主党案に同意した。

自民党政権時代にバブルは発生し、そのバブルの収束に
失敗し失われた10年を招いた。

さらに、それに飽き足らず、多額の税をつぎ込んだ景気対策
と同時に増税等の景気縮小策を行うという愚行を行って、
失われた20年と極端な財政悪化を招いた。

これらは全て自民党政権の責任である。

民主党のダメさかげんは擁護の余地はないが、さらにそれに
同調し消費増税を積極的に推進することで、さらに失われた
30年をも現実のものにしようとすている。

これ以上、自民党に日本を破壊することを許しお手はならない。
次の選挙では民主党と並んで自民党をも消滅させよう。

跳びぬけて低い日本の経済成長！、これをもたらした自民・民主の政治家と財政・経済担当官僚、日銀当局者は10年分の報酬を国に返還せよ。

資料を見ると改めて日本の経済成長率が、世界でもダントツ
に低いことがわかる。

これは、バブルの崩壊や少子高齢化の進行でごまかせるもの
ではない。

明らかに政治家や官僚の政策ミスである。

以下のデータは世界経済のネタ帳http://ecodb.net/area/
の名目ＧＤＰの推移を加工したものである。
金額の単位は各国通貨、2012年の値は同ホームページの
推計値を採用
1992年から2012年の20年間の名目ＧＤＰ成長率
日本−2.3％
アメリカ＋146.1％、ドイツ+60.4％、フランス+86.5％
イギリス＋150.2％、イタリア＋94％
韓国＋397.9％、中国＋1850.21％

2002年から2012年の10年間の名目ＧＤＰ成長率
日本−4.5％
アメリカ＋46.7％、ドイツ＋24％、フランス＋33.5％
イギリス＋44.7％、イタリア＋20.8％
韓国＋82.4％、中国＋336.3％

消費増税には熱心だが、相続税や所得税の議論は先延ばしにする、自民党という政党の金持びいきの体質

自民党は８日、社会保障と税の一体改革関連法案の修正
協議で、同法案が定める所得・相続増税の議論を、年末以
降に先送りするよう民主党側に求める方針を固めた。

中間層や低所得者層の負担増につながる消費増税に熱心
な姿勢と対照的に、金持ちの増税につばがる相続税や所得
税の見直しには消極的である。

そもそも、過去に消費税を導入し、かつ増税したにもかかわ
らず税収が増加しないのは、景気の悪化要因以外に、折角
の増税分を法人税や高所得者の所得税の減税で使ってしま
ったことにある。

自民党という政党は今も昔も、企業や金持ちの利益を代弁す
る政党であることが、今回の対応で改めて白日も下にさらされ
た。

民主党政権にＮＯをつきつける有権者は間違っても自民党に
投票してはいけない。

これでは、悪い歴史を繰り返すだけである。

アメリカによる日本を利用した、「不況下の増税で財政再建が可能かという壮大な実験」

一部で次のようなことがささやかれている。

不況下の増税が非常に危険な政策であることは多くの経済
学者も政治家も理解している。

それにもかかわらず、従来増税に反対していた民主党や、
野党の自民党、公明党までもが何故、そんなに急いで消費
増税をしたがるのか？

そこにはアメリカの強い意思が働いているという噂である。

アメリカも財政状況は厳しく、数年のうちに日本と同様に
負債がＧＤＰの二倍に達する。

その時にどうしたらいいか？

その政策のシュミレーションとして日本を利用しようとして
いる。日本で不況下に増税を行うことで、経済はどうなるか
財政は再建されるか、事前にその影響を確認しておきたい、
ということである。

アメリカからの圧力と誘導に従い日本の政策が行われてきた
ことは周知の事実である。

今また、国民生活を犠牲にして、アメリカのための増税が行わ
れようとしている。

財政難を言いながら、気前よくＩＭＦやアメリカに金を貢ぐ、民主
党や自民党の政治家に日本の未来を託すことはできない。

日本を滅ぼす現時点での消費増税を強行する民主、自民、公明の既得権擁護三兄弟、次の選挙では維新、みんなに投票しよう。候補者がなければ共産でもいい。消費税に賛成する党の候補者は全員落選させよう。

民主、自民、公明３党の実務者が８日午前、国会内で会談し
、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の
修正協議をスタートさせる。

党利党略がらみで意見対立はあるが、この三党に共通して
いるのは、国民生活を犠牲にし、自分たちの既得権を守ろう
とする姿勢である。

消費増税しても財政は改善されず、社会保障も何ら良くなら
ない。それどころか、むしろ税収入は減少する可能性が高い。

それでもこの三党が消費増税を進めるのは、こうして得た
税金を自分たちの既得権を維持するために使用するためで
ある。

民主党は増税することで、支持母体である官公労の既得権
削減の圧力を減らすことができる。

自民党は増税で得た資金を支持母体である地方の建設業者
のための公共工事に利用できる。

公明党は民主自民の双方に恩を売ることで次の政権でも影
響力を確保できる。

国民生活や日本の未来は彼らの頭の中にはない。

本当に日本の未来を考えるならば、何はさておき経済発展に
ついて議論すべきである。

バブル崩壊という特殊事情はあったが、それは「20年間も
経済成長しない世界で唯一の国」であることの理由にはな
らない。

新興国だけでなく、先進国もここ20年で大きく成長している
中で、唯一日本だけが20年前と変わらない経済規模で停滞
している。

これが日本の様々な問題の最終的原因であり、それをもたら
したのは自民党・民主党政治の失敗である。

これに何の手もうたず、増税を行うことは、この停滞をさらに
長期化し、日本を破滅に導く行為である。

金融機関の堕落が資本主義の危機をもたらしている。

金融機関の本来の機能は、余剰資金を集め、資金を必要と
する者に提供することであり、それが金融機関の存在意義
である。

しかし、グローバル資本主義の時代において金融機関の堕
落は顕著である。

産業の血液としての機能を放棄し、投機的な動きに終始し、
むしろ資本主義経済をむしばんでいる。

例えば、本来投資家の判断を助ける目的で創設された格付は
今では、投機のための道具と化し、投資家に損失を与えている。

損失ヘッジを可能にすることで、投資家を安心させ、多くの資金
を市場にもたらし企業に投資させることを目的としたデリバティブ
は、投資家の恐怖を煽り、市場や企業に回るべき資金を細らせて
いる。

これは日本においても同様である。今日の朝日新聞の記事にも
あったが、中小企業が銀行に強制購入させられたデリバティブ
商品で多額の損失を蒙り、大きな被害を受けている。

他にも個人についても銀行から勧められた変額保険や変額年金
等で多額の損失を蒙っている。

日本においても金融機関は金儲け主義に走り、顧客のためではな
く、自分の利益の為の商品を強引に進めることで、顧客に利益で
はなく損失をもたらしている。

グローバル資本主義の根幹をなす金融機関のこのような暴挙を
防ぐ強力な規制を確立しない限り、いずれ資本主義は人類に
多くの不幸をもたらす制度に変質するだろう。

消費税増税で創価学会支持層が最も大きな影響をうけるはずだが、何故公明党は消費税増税に反対しないのか

公明党の支持母体である創価学会支持層の多くは零細の
個人事業者や中流以下の労働者である。

消費税が増税されれば、零細個人事業者は大企業から消
費税相当分の負担を押し付けられ最も影響を受けることは
過去の実態からみてあきらかである。

同様に中流以下の勤労者層も大きな影響を受ける。

この影響の大きさは5％時代の比ではない。さらに一旦増税
を認めれば25％程度まで引き上げられるのは時間の問題
である。

支持層の多くが消費増税で不利益を伴うにもかかわらず公明
党は消費増税には前向きである。

これは、公明党が常に与党であり続けることを優先している
からであろう。

公明党という党は支持者である大部分の創価学会員の意思で
はなく、一部の創価学会幹部や公明党幹部の利益のために政
策決定を行っているとしか考えられない。

失業対策と日本国土の活性化の為に、生活保護を全廃し、屯田兵制度による国土再開発事業を実施すべき

生活保護を全廃し、その代わりに国家が仕事を提供する
方法を検討する場合、この仕事の無い時代にどこから仕
事を捜すかということが問題となる。

一方で、日本は国土が狭く資源も無い、といいながら国内
には地方を中心に未利用で放置されたままの土地が増加
している。

失業者を活用し、国土の有効活用ができれば一石二鳥で
ある。屯田兵制度は元々軍隊が辺境の地を開拓するものだ
が、現在では軍事的な要素は必要がない。

失業者を開拓の必要な土地に集め、そこで住居を提供し、
未利用地の開拓有効利用を行う事業である。

財源は不要となった生活保護費を流用し、不足分は政府紙
幣で調達すればいい。

まず、全国の未利用地については全て宅地並み課税を実
施し、納税できない土地については物納とし、その土地を国
有地として再開発事業の対象土地を確保する。

失業者を集め、その土地を開拓し、農地等の利用可能な土地
に開拓する。

開拓した土地で殖産事業を実施する。

このような方法で全国の遊休土地を価値を生む土地として開拓
していく。

デフレ下の時期を間違えた消費増税で日本を破滅に導く国民の敵、野田民主党と谷垣自民党

野田総理と小沢氏の会談が予定通り失敗に終わったため、
自民党はわが世の春が来たとばかり浮かれている。

卑劣な石原伸晃の目論みでは、消費増税受け入れの
条件として、野田に小沢切りと衆議院解散を実現し、次の
選挙で政権復活を実現するつもりだろう。

頭の少し足りない松下政経塾出身の野田 佳彦は、財務
省に洗脳され、何よりも増税が重要とばかりに、国民だけ
でなく自らの属する民主党をも裏切り破滅の道を突き進ん
でいる。

自民党の連中はこれを好機とばかりに、この時期の消費
増税の危険さは橋本内閣時に身を以て経験したにもかか
わらず、政権復活のために利用しようとしている。

財務省、これに追随する大手マスコミ、民主党、自民党、
こいつらは国民に対する裏切り者である。

次の選挙で良識ある「この時期の増税に反対する勢力」
が政権をとって消費増税を防げれば日本はまだ救われるが、
このまま増税路線をつっぱしれば、待っているのは日本の破
たんである。

その時、国民はこの裏切り者を忘れず、その報いを受けさせ
なければならない。

大飯再稼働でも計画停電するようなら、関西電力などいらない。

朝日新聞デジタルによると、野田内閣は１日、関西電力大飯
原発３、４号機が再稼働しても、関電など４電力管内で計画停
電の準備を進める方針を確認したらしい。

とんでもない話であり、絶対に許容できない。元々キチンと事
前に準備しておれば、原発を再稼働しなくても電力は確保で
きたのだが、原子炉再稼働を優先する政府と関西電力が電
力確保をサボタージュしたため、再稼働を容認せざるを得な
くなったのである。

これで尚且つ電力不足で計画停電が必要になる事態は許せ
ない。

野田内閣などは次の選挙で消滅する泡沫内閣であるから、
放置しても後一年て度しかもたないが、関西電力はこのま
までは責任も果たさないで、電力の地域独占体制を維持
したまま存続することになる。

このような電力供給責任を放棄した会社をそのままにして
おくことは関西のためにならない。

万一、計画停電が必要となるような事態になれば、関西電
力の地域独占をはく奪すべきである。

関西広域連合の大飯原発再稼働の限定承認はやむをえない判断

関西広域連合が関西電力大飯原発再稼働を限定承認した。

国と関西電力に押し切られた形になるが、やむをえない判断
と言わざるをえない。

国と関西電力は原子炉再稼働をなんとしても実現するために、
火力発電の整備や遊休電力の活用努力を一切拒否し、計画
停電か原子炉再稼働かの二者択一を関西に迫った。

原子炉の再稼働についても、政府が東北大震災級の地震、
津波が再度発生しても原子炉は大丈夫だ、と断言すれば
容認することも可能となるが、卑怯にも政府関係者は誰も
それを断言しない。
ストレステストで大丈夫だと主張するだけである。
この意味では、まだ大飯原子炉再稼働の条件は整っていないと
言える。

しかし、関西経済にとって計画停電や電力不足が長期化する
ということは致命的である。

関西圏の経済と府県民の生活に責任を負う関西広域連合の
主張としては、東北大震災級の地震が福井で発生し、原子炉が
福島と同様に致命的な打撃を受ける、という発生確率の少ない
事象と、計画停電で関西経済が低迷し、失業者が大幅に増加す
るという発生確率の高い事象を比較する時に、原子炉の限定
再稼働を選択する、ということは、やむを得ない判断として容認で
きる決断である。

韓国が慰安婦問題に拘り、日韓の正常な関係を拒むなら、別に韓国を相手にする必要はない。

韓国KBSテレビなどは1日、旧日本軍の従軍慰安婦問題を
めぐり、最近、日本が韓国に対し「三つの解決策」を提示した
と伝えた。が外相はこれを否定している。

隣国が仲良くするのは、お互いにとって利益になる。

しかし、それは互いに相手の立場を尊重しての話である。
一方が自分の主張を曲げて成り立つ友好関係は本当の
友好関係とは言えない。

戦後70年近く経過し、すでに実際に戦争を経験した国民が
ごく少数になった現在、日韓の国家が認識を異とする事項
をもって、韓国側がしつこく日本に謝罪を迫ることは不愉快
以外のなにものでもない。

過去に拘り、現在の日韓関係はどうでもいいというのなら、
これからもしつこく要求すればいいが、日本はこれに妥協
し、形だけの謝罪をすべきではない。

どうしても韓国がこの謝罪にこだわるなら、日本外交は韓国
を仮想敵国として展開すべきである。

日本はこのように北朝鮮だけでなく、韓国、中国とも外交の
火種を抱えており、これに対抗するためにもできるだけはや
く憲法を改正し、軍事行動のフリーハンドを確保すべきである。