20歳以上の親子の扶養義務も生活保護も廃止し、国家による仕事割当事業で統一すべし。

お笑いタレントの親が生活保護を受けていたことが問題に
なっている。
収入のある子供が養育すべきだ、というのが批判の根拠
である。

現在社会では核家族化し、親子の絆も希薄になっており、
他人以上に疎遠な親兄弟は増加しているが、未だに法律
でも世間の建前でも家族は独立した後でも相互扶助すべ
きだ、ということになっている。

日本社会のセーフティネットが不完全で、そこから落ちこぼ
れて孤独死が多いのは、最終責任は国家ではなく、家族に
ある、という前提で制度設計されていることにある。

伝統的な家族制度は夫婦間と未成年の子供がいる家庭に
おいてようやく残っているにすぎず、独立して生計を営む親
子の間では相互扶助を前提とする家族関係は実質的に崩
壊している。

国民のセーフティネツトは家族任せにするのではなく、第一
義的に国が責任を持つべきである。

そのためには、現在の生活保護制度はふさわしい制度とは
言えない。多くの批判があるように、生活保護制度は国民の
自立を妨げるからである。

セーフティネットとして望ましいのは、遊んでてもお金を与える
生活保護ではなく、仕事を与える事業である。

国が責任をもって住居と仕事を割当て同時に職業訓練を行う
ことで、労働可能な体力と能力を有する者が社会復帰するのを
助ける制度を整備すべきである。

その事業の対象となる者は、その期間は居住と職業の自由を
有さないが、税金による援助を受ける場合、ある程度の制限を
受けるのは当然のことである。

現在の生活保護のような生活費を援助する制度は、認定医療
機関が労働は不可能と認定した場合のみごく例外的に適用す
るものとして残すべきである。

障害があっても、体力が弱くても、彼らが可能な仕事を選択し
提供するきめ細かい事業を整備することで、税金の支出を減
らすだけでなく、より多くの者の社会復帰を助けることができる。

国内需要不足のデフレに、電力不足を放置し、消費増税で臨む官僚の理屈

デフレ不況の原因が国内需要の不足にあることは議論の
余地はない。

電力不足を放置し消費増税をすることが、国内需要の減少
に結びつき、デフレ不況を悪化させることも議論の余地は
ない。

しかし、政府は電力不足を放置し、消費増税を進める。

どうしてこんなバカなことを政府は推し進めるのだろうか？

そこには利権維持を優先する官僚の意図がある。

電力不足を放置するのは、それを人質にとり原子力発電
を復活し、地域独占の電力体制を維持することが彼らの
利益になるからである。

消費増税も同様である。5％の消費増税で調達できる税金
は最大で12.5兆円にすぎない。

5年程度先延ばしにしても、財政状況に大きな影響はない。
今、増税を議論すること自体がデフレの悪化につながるこ
とを承知しながら消費増税を強行するのは、大震災という
国民にとっての災難は彼らにとっては自由に使える資金を
増やす絶好のチャンスだからにほかならない。

増税することで、官僚の利権を温存することが景気の回復よ
りも優先する。それが官僚の理屈である。

消費税増税容認57％と主張する日経新聞、財務省の広告機関誌を金をだして買う価値は無い。

日本の長く続くデフレの原因は一言でいえば需要の低迷で
ある。

円高で輸出が減少し、国内で外国製品に市場を奪われ、海
外で経営能力不足でライバルに後れをとった負け組の日本
企業は、国内での設備投資と雇用を減らし、賃金を引き下げ
ている。

これが、ＧＤＰの主要要素である個人消費と投資を減少させ、
デフレをもたらしている。

消費増税はさらに個人消費を減少させ、次いで投資の減少
を招き、デフレを解決するどころかさらに悪化させる。

デフレが継続していては、消費税を増税しても所得税や法
人税が減少し税収は増えない。

日経新聞読者が見聞きすることの多い金融関係者の多くは
消費税増税に賛成である。

彼らの多くは財務省と密接な関係があり、公の場で財務省
の意向に反する発言をすることはできない。

また、日本の金融機関は過大な国債を抱え込んでおり、国
債価格が不安定になり損失を蒙るよりは、増税の方がまし
だと考えている。

要するに金融関係者は事実より自分の利益を優先し、増税
を推進しているにすぎない。

それに踊らされることは非常に危険である。風邪を引いて寝
込む寸前のときに、マラソンを強制するような消費増税を実
施すれば日本経済の死を目撃することになるだろう。

嘘の公約を並べたて、政権を獲ったらその公約を公然と破る。これがまかり通るなら日本の議員内閣制は民主主義とは言えない。

野田佳彦首相は２４日の衆院消費増税関連特別委員会で、
消費増税について「２００９年（の衆院選で）マニフェストに明
記せず、口頭では任期中に上げないと国民に訴えた。選挙
時に明確に方向性を打ち出していなかったことはおわびす
る」と述べ、公約違反を初めて明確に認めた。

しかし、公約違反を認めればそれですむ話だろうか？
国民主権の民主主義制度であれば、改めて国民の意見を聞く
のが当然である。

今の日本の議員内閣制では、国民の耳の心地よい公約を並べ
一旦選挙に勝てば、4年間はその「公約を完全に無視し、正反対
の政策をとっても有効となる。

これが民主主義と呼べるだろうか。

明らかに公約に反する政策を実施せざるを得ないときは、総選
挙であれ、国民投票であれ。何らかの形で国民の信を問いな
おしてこそ民主主義の政治体制と言える。

今の日本の議員内閣制は、エセ民主主義の欠点システムである。

国民の意思が正しく政治に反映できる政治システムの確立を急ぐ
必要がある。

ユーロはドイツだけに有利な欠点通貨、ギリシャはユーロ離脱すれば20年で復活可能だが、ユーロにしがみ付くと100年衰退する。

案の定ドイツはユーロ共同債に否定的である。これでは弱
者はユーロにとどまれない。

ユーロの最大の欠点は、国家が通貨に対するコントロール
機能をもたないことである。

紙幣のような価値を持たない通貨は国家の強いコントロー
ルと単一の財政、単一の経済を前提として機能する。

細かく細分された財政と経済圏に共通の通貨を採用する
ことは、そのこと自体が矛盾である。

相対的に経済や財政の強い国はますます強くなり、弱い
国は弱くなる。

ギリシャが抜ければ、次に弱い国がターゲットとなる。これ
は必然であり、ユーロが安定することは絶対にありえない。
ユーロが健全に生き残る道は、財政の統合以外にない。

最低でも共同債による資金調達が可能でなければなら
ない。

最大の恩恵うを受けているドイツがそれを受け入れない
ならばユーロはいずれ解体する。

ギリシャは最初にユーロから出るべきである。現状でユ
ーロにとどまるかぎり、ギリシャは財政的には緊縮財政
を強制され、経済的には永遠に弱者でありつづけるしか
ない。

ユーロから脱退し、一旦国家の仕組みを廃墟にすること
で、ソ連崩壊後のロシアのように、大いなる混迷の後20
年程度経過すれば、再び復活できる可能性がある。

ゆっくりした確実な死を待つより、思い切って環境を
変えるのが生き延びる唯一の道であることは昔から
証明されている。

無能かつやる気のない日銀に日本の金融はまかせられない。

日本国債の格下げにはほとんど反応しなかった為替相場は
日銀のやる気の無さには敏感に反応し、円高にふれた。

民主党が野党時代にゴネた結果、本来なるべき器ではない
のに棚ボタで日銀総裁の地位を射止めた白川方明総裁は
そのやる気のない間の抜けた顔にふさわしく、行動におい
ても日本の金融と経済を支えるという気概はまったく見られ
ない。

官僚的な答弁と行動に終始し、その政策は常に後手に回り、
日本経済に悪影響を与えている。

今回の金融緩和の見送りについても、同じ見送るにしても、
発言を工夫すればその影響は最小限に抑えられるが、その
ような工夫をする気は全くない。

その姿勢が典型的に表れているのがリートの購入である。
日銀がその資金でリスク商品を買うのは本来画期的なこ
とである。

しかし、その買い方がいけない。全く機械的に午前中にリート
指数が1％下がった時に午後から買いを入れている。

この手口は公然のものとしてネットで言われており、投機家
はそれを見越した投資行動をとっているが、日銀はまったく
気にせず、機械的にそれを繰り返している。

日銀のリスク資産購入には株価対策の要素もあるのだから、
少し工夫すればより効果的なのだが、そんな気はさらさらない。

これは一例であり、より重要な為替政策においても、日銀の
対応は同様であり、資金を投入しても工夫が足りず効果が
ない。

これらは、白川だけでなく、日銀当局者が経済や相場につい
て全く無知で無能であることの証明である。

日本は日銀幹部の登用システムを純血主義から外部の血を
導入できる能力主義に変更すべきである。

格付け会社の内政干渉を助長する財務省の暴挙を許すな

格付け会社のフイッチが日本国債を一段階引き下げた。
茶番である。

フイッチ自身、今なぜこのタイミングだ格下げか？という質問
に対し的確な回答ができないでいる。

格付けなど全く信頼に値しないし、気にする必要もないのだが、
この時点での格下げは消費税増税に援護射撃を送るものであ
り、明らかに内政干渉である。

この裏には、財務省筋の働き掛けがあったことはほぼ間違い
ない。

以前より、ＩＭＦ等の国際機関が唐突に消費増税の必要性に
ついて言及することがあったが、これらは財務省が働きかけ
た結果であることが多い。

マスコミや国際機関の発言を借り、国民の洗脳を図るのは
財務省の常とう手段である。

民主、自民の二大政党は消費税増税で一致しているが、こ
れは日本の破滅への道である。

できるだけ、多くの同志が消費税増税反対の声をあげることを
期待する。

バカでアホな民主党とバカで政権から追われ治療ができていない自民党のばかげた国会論争

国会中継を聞いていると民主党や自民党の政治家のバカさ
かげんに絶望的になる。

財務省の意向に従い、何が何でも消費増税を実現したい民
主党と、同じく財務省の意向に忠実に消費増税を実現する
ことには異論はないが、何とか民主党を追い詰め解散の言質
をとりたい自民党の争いである。

政策面では共に財務省が裏で糸を引いているから目新しい
違いは何もない。

そこには、政略のみがあり、国と国民にとって何が必要かという
根本的な問いは何もない。

経済成長への道筋ができないかぎり日本の復活はない。
日本の復活をリードすべき立場にある民主党、自民党の二大
政党が共に、この時期に財務省の省益にのみ合致し、日本
社会にとっては致命的な悪影響を与える増税策を実施
しようとするのは日本国と国民にとって大きな不幸である。

国会で増税が決定される可能性は非常に高く、日本を救う唯一
の道は、次の選挙で民主党と自民党を壊滅させる以外にない。

現在の官僚システムは江戸末期の幕府と同じ、もはや解体しないとどうしようもない。

河北新報の記事によると
重点調査地域の除染計画の承認ゼロで自治体は「もう待て
ぬ」といらだっているらしい。

重点調査地域に指定された市町村は、国の全額補助で除染
を行えるが、そのためには除染実施計画を策定し、環境省の
承認を得る必要がある。

多くの自治体は３月末までに計画案をまとめ、新年度早々に
も作業に着手する予定だったが、
　「一つの文言修正のやりとりだけで何週間もかかった。この
　ままでは６〜７月までかかるのではないか」とさすがの地方の
役所もそれを上回る国の役所仕事に嘆いているらしい。

地震が発生してとっくに1年以上経過したが、何よりも優先的に
処理すべき復興作業が遅々として進まないのは、このお役所
仕事のためである。

既に、日本の官僚システムは硬直化し国民のための行政を
行えなくなっている。

日本がこの苦境から脱するためには、現在の官僚システムを
暴力的に破壊することが必要である。

口だけの常識的な政党ではなく、破壊的な行動力を持つ新し
い政党に国家運営をゆだねる以外に、日本国と国民が救わ
れる道はない。

電力確保努力をせず、値上げを強行し原子力発電許容の世論喚起を狙う関電と野田内閣の暴挙を許すな。

関西電力は19日、電力需要のピーク時の電気料金を高くする一方、夜間は安
くし、料金格差を過去最高の約6倍に引き上げた家庭用の新料金プランを5月
中に導入すると発表した。

関西電力の姿勢は「このままでは電力の大幅値上げや計画停電が不可避との
姿勢を強調し、それが嫌なら原子力発電の稼働を認めろ」
という点で一貫している。

その証拠に、和歌山等の火力発電を増設することで原子力発電を稼働しなくて
も電力不足は解消できるにも関わらず、一向にその準備を始めようとしない。

電力会社の立場から見れば、確かに原子力発電は火力発電より割安であり、
（日本国にとって割安か否かは別）
関西電力としては地域経済を人質にしても原子力を稼働させたいという点に
ついては、まだ多少の理解はできる。

しかし、どうしても許せないのは、大バカな野田民主党である。

政府が経済や国民生活を犠牲にしても、原子力発電を優先しようとすることは
許容できない。

政府がどうしても原子力発電が必要と考えるなら、事故原因を究明し、国民に
改善内容を説明して、同じ事故は二度と起こらないということを国民に納得さ
せるべきである。

それを関西電力とつるみ、計画停電と値上げで国民を恫喝するような態度は
許せない。

財政再建至上主義でＥＵは世界の落ちこぼれに、日本はアジアの落ちこぼれを目指す。

ギリシャ、スペイン、イタリアとＥＵの弱い一角での混乱が
続き、強者であるはずのフランス、ドイツにおいても財政
再建至上主義への国民の反発が選挙結果に表れてきた。

そもそも国民の20％以上が失業者という危機的状況の
中で、景気悪化を伴う緊縮財政を行うのはバカゲタことで
あり、第二次大戦前夜の大恐慌の過ちを繰り返すだけで
ある。

極端なデフレは世界大戦クラスの戦争以外に解決の処方
箋は無いが、インフレは政策的に収束可能であることは過
去の歴史が証明している。

今、ＥＵが実施すべきことは、通貨発行によるインフレをも
覚悟した景気拡大策で失業者を減らし若者の閉塞感を改善
することである。

このまま、財政至上主義の緊縮政策をとりつづければ、若者
と高齢者の不満が頂点に達し、ＥＵ諸国の社会秩序は乱れ
第二次世界大戦前夜と同様に極右勢力の台頭が戦乱の時代
をもたらすことになるだろう。

日本も同様に、消費増税等の財政至上主義政策を継続すれば、
繁栄するアジアの中で日本だけが落ちこぼれ、社会秩序は崩壊
に向かうことになる。

日本を滅亡に導く消費税増税を阻止する唯一の方法は、消費増税法案に賛成した民主、自民の議員を全員落選させることである。

財務省の傀儡の野田ドジョウと同じく財務省の飼い犬である
谷垣が日本をアジアの落ちこぼれに導く不況下の消費増税
を強行しようとしている。

選挙公約で消費税増税を否定したはずの民主党議員の多く
と、かっての橋本内閣の大失敗に懲りたはずの自民党議員の
多くも増税に賛成しかねない勢いである。

財政難といいながら気前よく多額の税金をＩＭＦ他の外国勢力の
ために貢いでおり、財政難の解決が緊急の課題である、という
野田財務省一派の主張が口実であることは明白である。

今すぐ消費増税する必要はなくても、大震災という千載一遇の
好機に増税を実現したいというのが財務省の本音である。

バカな日本国民の一部はコロリと騙され、増税やむをえないと
考えている、まさに増税の好機である。

しかし、その後に待っているのは更なる生活苦であり、更なる財
政危機である。

バカな国民でも少し自分の立場に立って考えればわかるはずで
ある。

政府は財政難を強調している一方で社会保障のための増税とも
言っている。

これはおかしいだろう。
財政再建で一番に削減すべき支出は社会保障である。消費税を
増税したからといって社会保障が充実するはずがないではないか

また、消費増税しても景気は悪化しないというが、こんなことはあり
えない。

給料が変わらないのに消費税増税で価格が上昇すれば、消費を
その分だけ減らさざるを得ないだろう。そうすれば企業の売上は
減り、収益が落ち、給料を減らさざるをえなくなる。

消費税は確かに増えるだろうが、それ以上に法人税や所得税が
減少し、結果的に税収が減ることは既に橋本内閣の増税時に証
明されている。

企業倒産が増え、失業が増加することで国民生活はさらに悲惨な
ものとなるだろう。

財務省は既に民主党、自民党への根回しをすませており、増税
法案の成立可能性は非常に高い。

我々国民にできる唯一の方法は、次の選挙で消費税法案に賛
成した全ての議員を落選させ、消費税増税撤回を政策に上げる
政党に投票することである。

政府の無策と原子力再稼働のために他の電力調達を意図的の排除する関西電力が関西経済を沈没させる。

今、日本が最も最優先すべきことは経済の成長である。

しかし、国はその足を引っ張るばかりである。
いつまでたっても根本的な電力政策をまとめ国民に提示す
ることができず、電力不足を放置している。これでは日本経
済はまずます悪化する。

一方の関西電力は、原子力発電の再稼働を優先しており、
それ以外の方法で電力不足を解消する意思がない。

今年の夏に電力不足を節電の強制や停電という形で国民
に見せつけ、その不便さに音をあげさせ原子力容認の世論
をつくるのが狙いである。

和歌山県が火力発電所の建設を要望しているが、火力発
電を本気で増やす気があれば、電力不足の解消は可能
である。

しかし、関西電力はその可能性は黙殺し、関西経済を犠牲
にすることで、原子力発電再稼働を狙っている。

このような企業に関西の電力を一任していくことは、決して
関西経済の利益にならない。東京は勿論、関西において
も至急に発送電分離を実現しなければならない。

信用できない男、小沢一郎は消費税反対を貫いて、信用を取り戻せるか？

控訴が決定し、民主党内における小沢氏の立場が一段と
悪くなった。

党執行部は小沢グループが消費税法案に反対すれば、
除名するとの姿勢で消費税増税を強行する。

今回の控訴で代表戦への出馬が実質不可能となった
小沢氏は、党から飛び出して解散に持ち込んでも次の
選挙で小沢グループが大量落選する可能性が高い。

元々小沢氏自身は消費税増税に反対なわけではなく、
党略の一環として消費税反対を主張しているだけであり、
情勢が不利になれば積極的な反対はせず、ずるずると
消費税増税の党内決議を黙認しても何ら不思議ではない。

元々、小沢氏のような古い体質の金権主義の党利党略
重視の政治家に日本の未来をゆだねることはできない。

ならば、小沢らしく消費税賛成に豹変すればいい。

そうなれば、国民は遠慮なく次の選挙で民主党議員全員を
政界から一掃することができる。

もうそろそろ日本の問題を解決できるのは経済成長だけだということに気付くべき

日本の問題を財政危機にあると捉え、消費増税がその解決
策になると政府財務省はマスコミを通じ国民を洗脳している。

しかし、問題のとらえ方も対策も皮相的であり、底が浅い。

財政危機の原因が20年を超える経済の縮小と、それを脱する
ために使った公共投資にある点では大方の意見が一致してい
る。

政府財務省は少子高齢化が進む日本では財政再建に結び
つく経済成長は不可能であると断じ、増税以外に財政再建の
方法は無いと主張する。

しかし、経済が成長しなければ増税しても税収増につなが
らない可能性が高いことについては口を噤む。

年金は年4.5％、企業年金は年5.5％の運用利回りを前提
に設計されている。運用がこの利回りを下回れば国の財政
負担が増加する。

つまり、この程度の運用が可能な経済成長ができない限り
年金財政も国家財政もいずれは破綻する。

6000万人を超える年金生活者を路頭に迷わせては日本の
社会秩序は維持できず国家は存在できない。

今、日本が英知を結集し考えるべきことは、如何に日本経済
を成長させるかということである。

同じ公共投資を行うにしても、一時的効果しかないもので
はなく、将来的に経済成長を継続させるのに役立つ投資は
何か、ということを真剣に考えて投資すべきである。

これができなければ、後20年で日本の崩壊の道筋が見えて
くることは間違いないだろう。

フランス、ギリシャでの敗北は当然、希望の無い緊縮財政では国民の支持は得られない。

フランスではサルコジが敗れ、ギリシャでも緊縮財政を進
める与党が敗北を喫した。

おそらく、スペインイタリアでも選挙があれば現政権が大敗
することになるだろう。

その結果、ユーロ危機は拡大し最終的にはユーロの廃止、
ＥＵの解体の可能性も否定できない。

現在、ドイツを中心に進められている緊縮財政は、政府や
マスコミがどんなに推奨しようが国民の支持を得ることは
できない。

その最大の理由は、緊縮財政には希望が無いからである。

日本でもそうだが、ヨーロッパでは日本以上に、グローバル
経済拡大の影響を受け中産階級没落の流れがスピードを
増している。

国家財政の悪化の原因の一つの要因が手厚い社会保障に
あることは否定できない。しかし、国家財政の悪化をもたらし
ている最大の原因はグローバル経済の進展で国家が企業
から当然徴取すべき税金や社会保障費をとれなくなったこと
にある。

さらに、グローバル経済の影響で、失業率が増加し賃金も低
下傾向にある。その上税や社会保障負担は増加するばかり
である。

緊縮財政は失業問題の解決にならないし、国民負担が減る
わけでもない。

負担は国民の身に集中し、グローバル経済を謳歌する
金持ちや金融資本はますます収入が増え負担は減る
ばかりである。

こんな政策を推し進めても国民は夢も希望ももてない。
これで政府が選挙に勝てるはずはなく、その結果が今
回のフランス大統領選であり、ギリシャの選挙である。

国民が夢の持てる政策を実施できない限り、これから
ますますヨーロッパは乱れその影響は世界に飛び火
するであろう。

日本をいつまでもアメリカの半植民地に留める憲法9条を廃止しよう

憲法記念日で各新聞社が憲法改正についてのアンケートを
とっている。

おおむね過半数以上が憲法を改正すべきだ、との結果を得
ている。

しかし、朝日新聞によると憲法9条については維持すべきとの
回答が多いという。

おかしな話である。現行憲法の最大の問題点は、国の根幹
をなす防衛を他国に丸投げしているところにある。

その結果、国民は子供のように現実から遊離した能天気な
空論を大真面目に唱えるような頭デッカチのまま大人になっ
ている。

政治家もまた、いざ北朝鮮の挑発のような現実の危機に直面
すると、アメリカに頼らざるを得ない現実に恐れおののき、アメ
リカに対し、独立国としてはありえないほどの譲歩をよぎなくさ
れ国民の血税を搾り取られる結果になっている。

憲法を改正し、自分の国は自分の力で守るという独立国として
当たり前の体制が確立できて初めて国民も一人前の大人にな
ることができる。

国に戦う体制もなく、国民に戦争する意思もないのに、アメリカ
を頼り中国を挑発する石原都知事に喝采する姿勢など、飼い
主の後ろに隠れて吠える子犬そのものである。

アジアＮＯ１だったのは過去の話、次々と追い抜かれていく日本

英エコノミスト誌　2012年4月28日号によると、日本は次々
にアジア各国に追い抜かれているらしい。

購買力平価ベースでの1人当たりGDPを比べると、日本は
1993年にシンガポールに抜かれ、1997年には香港、
2010年には台湾に追い抜かれた。

さらに、IMFによる最新の見通しでは、5年以内に韓国に抜か
れると見込まれている。

1980年の韓国の1人当たりGDPは、日本の水準の4分の1に
過ぎなかったことを考えれば、日本が消費増税等の経済縮小
政策を継続していけば、後20年後には日本がアジアの最貧国
の一角を占めていても何の不思議もない。

日本の問題は成長をあきらめたことにある。

少子高齢化の進行に起因すると言われる日本の社会シス
テムの崩壊は深刻である。

社会保障システムは崩壊寸前であり、財政も同様である。

一方で、高度成長期に大量に建設した各種インフラが老朽
化してきており、多くのメンテナンス費用が必要となる。

この問題に対する民主党の回答は消費税の5％増税である。
しかし、これでは落第点である．問題は解決しない。

理由は何度も言っているのでここでは省略するが、結論から
言うと、現在の日本経済を前提にすれば増税できる余力は
限定されるが、その額では財政や社会保障を立て直すには
不足するからである。さらには現時点での増税は経済を縮小
させ、かえって税収を減少させるリスクが大きいからである。

日本がこの危機を脱する唯一の方法は経済を成長路線に乗
せることである。

しかし、政府も多くの日本人も人口が減少するのだから成長は
無理だ、と成長路線を検討することすらあきらめてしまっている。

バブル崩壊後の経済政策が成長につながらなかったという表
面的な事実だけにとらわれ、もう日本に成長なんてできっこな
いと決めつけてしまっている。

しかし、本当にそうだろうか、過去20年まとも日本の成長戦略
について研究されたことは無い。

増税では日本の問題の根本的解決にならないことは増税推進
論者ですら、本当は理解している。

今こそ、日本の衆知を結集して、日本経済を成長路線に復活
させる方法を研究すべきである。

今、日本は先進国から脱落すると言われているが、このまま
効果の期待できない増税でお茶を濁していると、30年後には
日本はアジアでも三流国と言われるようになるだろう。