小沢氏に政治家としての資格があるか否かは国会ではなく選挙民が判断すべきこと。

検察審査会による小沢氏に対する強制起訴の判決が出た。
結果は無罪であったが、中身をみると限りなく黒に近い灰
色であった、というのが大方の見解である。

しかし、司法判断はそれでいいと思う。黒と断定する証拠が
なければ無罪とするのが司法の本来のあり方である。

その判決を受け民主党では小沢氏の復権が波乱の種とな
っている。起訴されたから党員資格停止にしたのだから、無
罪判決を受ければ党員資格を回復するのは妥当な判断であ
る。

前原某のように、控訴されたらダメというのは適切でない。その
ようなことを認めたら、どんな罪でもデッチあげて政敵を告発
することで相手の政治生命を奪うことができる。

日本の裁判は時間がかかるのが常識であり、濡れ衣でも検察
が最高裁まで粘れば10年以上相手の政治活動を妨害でき、
事実上起訴するだけで政敵の政治生命を奪うことができる。

一審で無罪となれば、次で有罪の判決が出るまでは無罪と
して取り扱うべきである。

また、自民党が国会で証人喚問すると息巻いているが、そも
そも国会の仕事は国会議員を弾劾することではない。

国会議員を選ぶのは国民であり、国会が議員資格について
とやかく言うのは筋違いである。

橋下市長が示した原発か、負担増か、というような選択こそ住民投票で決定すべき問題

大阪市の橋下市長は２６日朝、記者団に対し、関西電力大
飯原子力発電所の運転を再開しなくても大規模な停電が発
生しないようにするための、各家庭での具体的な節電の負
担案を関西広域連合で示したうえで、快適な生活を求めて
運転再開を認めるのか、安全性の確立を求めて不便な生活
を受け入れるのか、関西の府県民がどう判断するかを見極め
たいという考えを示した。

住民意思の判断方法として、「ここまでやらないと無理だという
負担案を示して、あとは政治感覚を研ぎ澄ませて、府県民がど
う思うか、感じるしかない。」と言っているがこれでは不十分であ
る。

市長らに近い声の大きい者の意見だけが繁栄され、住民全体
の意見とは言えない。

このような案件こそ住民投票で決すべき問題である。
あいまいな政治家の主観だけで決定しては住民は納得できない。

日本の政治に必要なのは、強いリーダーと安価で簡単な国民投票システム

日本の政治リーダーの能力が他国の政治家と比べて見劣
りがすることについては多くの国民が不満に思っていること
であった。

多くの国民が強いリーダーの出現を望んできた。そして今
国民の目の前には橋下徹という強い政治家が現れた。

彼が実際に強い政治家としてリーダーシップを発揮するた
めには、政治家の行動を制限してきた官僚組織中心の日
本の統治システムの再編が必要であり、実際に彼が首相
になれたとして強いリーダーシップを発揮できるかどうかは
未知数である。

しかし、彼が日本の政治システムの改造に成功し強いリー
ダーシップを発揮できる体制を確立した場合に留意すべき
ことがある。

彼の言葉で気になるのは選挙で信任を受けたということを
強調しすぎる点である。

選挙で選ばれたことは事実であるが、国民は何もかも無
条件に委任したわけではない。選挙の争点として意識し
ていないことも多い。

強い権限を持つ政治家が誕生した場合、次の課題はその
政治に如何に国民の本当の意思を反映させるかというこ
とにある。

ネットを活用した安価で簡単な国民投票のシステムを整備
し、増税や電力というような国民生活に重要な影響を与え
る課題については随時国民投票で国民の意思を表明し反
映できるようにすべきである。

優秀なリーダーであればあるほど、独断に陥る危険性を
有す。簡単に国民の総意を確認できる仕組みは、強いリ
ーダーシップが独断になることを予防する上で必要な安
全弁である。

電気料金が上がるなら自然エネルギーなんかいらない！

２５日、経済産業省は太陽光では消費税込みで１キロワット
時あたり４２円などとする原案を決めた。

　しかし、電力会社が買い取る費用は、電気料金に上乗せさ
れるため、１０年後に自然エネルギーの比率が１０％に高ま
れば、標準家庭の月額負担は860円になる。

東京電力管内では事業者向けの電力料値上げが決定し、
家庭用も10％の値上げが実施される見込みである。

この値上げには他の電力会社も追随することが見込ま
れており、これに自然エネルギー買取に伴う値上げが加わ
れば、日本企業の競争力がさらに低下し、個人需要も減少
する。

それでなくても顕著な日本の衰退はさらに促進される。

温暖化ガスが地球の温暖化の原因になる、というのも確定
しているわけではなく、地球の温暖化が進行してるかどうか
も定説はない。一説ではこれからむしろ寒冷期がくるとも言
われている。

そのような不確かな根拠に基づき、これは確実に景気悪化
につながる電力料の大幅値上げにつながる政策を実施する
ことは国民の利益に反する。

原油を高値づかみし、それを電気料金に単純に上乗せしようとする電力会社の値上げを許すな

日経オンラインの4月20日分記事によると電力会社の原油
高値づかみがひどい。
http://www.nikkei.com/markets/shohin/view.aspx?g=DGXNMSDJ1901L_19042012000000&df=1

日経新聞によると電力会社は
1.近くのイラク原油等が利用可能なのに、輸送費のかかるア
　　フリカのガボンへ調達に走った。

2.本来、ガボン産原油の価格は北海ブレント原油に連動して
　　いるが、売り手である石油メジャーは割高のインドネシア
　　産ミナス原油連動での販売を持ちかけ、電力会社はそれを
　　受け入れ、結果として北海ブレントより５ドル以上も高い価
　　格で買わされた、

3.東日本大震災をきっかけに状況が大きく変わったにもかか
　　わらず、調達ルートを広げ競争入札や共同調達を導入す
　　べきだが、全く何もしていない。

等々コスト引き下げに何の努力もしていないと指摘している。

一国民として、この状況で、電力料を値上げするのは絶対に
認められない。

世界経済安定のためには、国際金融資本の財政原理主義に毒されたＥＵの解体が必要

オランダのマルク・ルッテ首相は23日、財政緊縮策をめぐる
自由党との協議が決裂したことを受け、内閣総辞職に踏み
切った。

ＥＵは加盟国に財政赤字をGDPの3％以内にすることを求め
ているが、2011年のオランダの財政赤字はGDP比で4.7％
になっていた。連立与党はここ7週間、予算を160億ユーロ
（約1兆7000億円）削減することについてほぼ毎日協議して
きた。

一方フランスでは、メルケル首相の盟友サルコジ大統領の再
選に赤信号がともった。

スペイン・ポルトガルでも政府の緊縮方針に国民の抗議が続
いている。

そもそも財政赤字をＧＤＰの3％以内にすることには何の意味
もない。それを達成することのメリットよりも達成するために実
施する急激な財政圧縮の弊害の方がずっと大きい。

そもそも、国が財政赤字でどうしようもなくなれば、デフォルト
し通貨を大幅に切り下げ、その結果輸出が増加し、国も立ち
直るというのが、過去の経緯である。

歴史上、国がデフォルトし立ち直ったケースはいくらでもある。

その場合損を蒙るのは国際金融資本である。だから、彼らは
国がデフォルトする前に国民を犠牲にする大幅な緊縮財政
を是とするのである。

現在のＥＵ首脳部は国際金融資本に完全に洗脳され、財政
赤字をＧＤＰ比3％以内にするという何の意味も無い目標に
縛られている。

実際のところオランダやフランスだけでなく、スペイン・イタリ
アも大幅な緊縮財政をしないと国がデフォルトするほど財政
状況が悪いわけではない。

財政赤字をＧＤＰ比3％以内にするという目標を強制するこ
とで、達成できない国の不安を煽り、デリバティブ取引で大
儲けするというのが、国際金融資本の目的である。

ＥＵ諸国がそれを恐れ、緊縮財政を実施すれば、正に第二
次世界大戦前夜の大恐慌時の再現である。

幸い、ＥＵ首脳部に対し各国民がＮＯをつきつけつつある。
これらの政府が崩壊し、財政再建路線が後退し、不完全
な組織体であるＥＵが崩壊することで、世界経済は再び安
定を取り戻すことになる。

衝突防止システム搭載の車への一斉買換えを義務付ける時期ではないか。

京都府亀岡市で小学生の列に車が突っ込み、10人がけが
をして、このうち2人の児童が意識不明の重体になった。

祇園での悲惨な自動車事故といい、人の列に車が突っ込
む事故が後をたたない。

運転者の過失が最大の原因であるが、車に衝突防止機能
が搭載されていれば防止できる事故である。

交通事故死者数は減少したとはいえ、今でも年間4600人
程度に達する。

原子炉に対しては、現在死者はでていいないにかかわらず
（今後はわからないが）激しい反原発運動がおこっているが、
毎年4600人の命を奪っている車に対しては、何故か国民は
寛大である。

他人の命よりは自分の利便さや金の方が重要という本音が
透けて見える。

既に技術的には衝突防止システムは実用化の段階にあるの
だから、人の命が重要というコンセンサスがあるなら、全ての
車に衝突防止システムの導入を義務付けるべきである。

テレビをアナログからデジタルに一斉切り替えしたように、
全ての車を一斉に衝突防止機能付きの車に買い替えることを
義務付けるべきである。

人の命が最も尊いという言葉が、建前ではなく、本音であるな
らば、国も国民も率先して車の一斉買換え運動を実施するこ
とに異議がないはずである。

増税し 外で見栄張る 民主党

財政破たんで増税が絶対必要といいながら、安住財務大臣
はＩＭＦに率先してダントツの600億ドル出資することを約束。

野田首相はミャンマーに対し、3000億円の返済を免除し、円借
款を再開することを約束。

消費増税しないと財政が破たんする国とは思えない気前のよさ
である。

野田首相が海外で評判がいいのも納得できる。

大阪維新の会が天下をとるのに必要なこと

いろいろ批判もあるだろうが、橋下氏が市長の座についてか
らの大阪市の活動は目覚ましい。

身を切ろうとせず、国民に負担だけを求める民主党政府と異
なり、市民に負担ももとめるが、身を切る努力をしているように
見える。

今、日本に必要なのはこの姿勢である。増税だけではなく、
既得権に切り込む歳出の削減がなければ日本の問題は解
決しない。

しかし、大阪維新の会が次の衆議院選で勝利するだけでなく、
政権を獲り、日本を改革するには橋下氏のカリスマ的人気だ
けでは不十分である。

大阪維新の会を自民党や民主党のような議員政党ではなく、
国民の中に多くの党員を要する大衆政党に脱皮させる必要
がある。

橋下ブームに依存する議員政党では、既得権勢力と距離を
おいて、国家と国民のための政策を長期的に実施し、日本
を変革するための安定的な政権を維持することは難しい。

その第一歩として重要なのは塾生への対応である。
現在2000人いる候補者を順次選別していくことになるが、
人数面の制限からやむをえず除外せざるをなかった者を
如何に支持者として残すことができるかに大阪維新の会の
将来がかかっている。

最終的に衆議院への立候補者を決定するところまで選別
することになるが、その過程で脱落するメンバーを会の支持
者として残すことができなければ、大阪維新の会の未来は
閉ざされることになるだろう。

選別はやむをえないが、その過程で大阪維新の会の支援者
を増加させるような研修・選別が望まれる。

日本を現在の衰退に導いた元凶の一人である三重野が何の代償も払うことなく畳の上で死んだ。今後このような失政に対しては刑罰を科すように法律を改正すべきだ。

元日本銀行総裁の三重野康氏が15日、心不全のため東京
都内の病院で死去した。

三重野日銀元総裁はバブル機に「日本の株価と地価を半
分に下落させる」と宣言し実行した。

その結果、確かにバブルは終了したが、日本経済と繁栄
も終了し、日本は今日の衰退への道をあゆみはじめた。

日銀官僚であったが経済のド素人であった三重野氏は、
株価や地価を急激に半分以下に下落させ、日本の富が
1000兆円も急減しても日本の経済に何の影響力もないと
考えるほどに無知で無能な男であった。

日本の政策を牛耳っている日銀や財務省の官僚は、その
無能さと傲岸さで国家に1000兆円に上る大損害を与えて
も生涯高給をもらいながら安楽な生活がおくれるという
ことを身を以て証明した三重野氏の冥福を祈ろう。

日本は法律を改正し、公務員や準公務員が政策失敗によ
り国家に大きな損害を与えて場合はその責任を問うシス
テムを整備すべきである。

ＩＭＦなんかのために600億ドルも無駄遣いする余裕はない。

安住のアホが600億ドルをＩＭＦの為に融資枠を設定
すると言っている。

片方で、財政難で危機的状況にあるといいながら、何
故ＩＭＦなどの600億ドルも融資する必要がある。

バカな話である。日本がＩＭＦの主導権を握り、影響力
を行使できているならともかく、金を出すだけの存在に
すぎない現状で、これ以上金を出す必要はない。

日本はそもそも欧州に金をだしている余裕など無い。
そんな金があれば震災復興や景気回復のために国
内で使用すべきである。

民主党内閣は鳩山の温暖化ガス削減目標といいパ
フォーマンスばかりであり、日本の国益に役に立つ
ことは何もできていない。

国家と国民に血を流してでも領土を守るという合意と体制が無い段階での石原知事の中国挑発はリスクが大きい。

東京都の石原慎太郎知事が沖縄県の尖閣諸島を都予算で
買い取る考えを示した。

石原氏らしいパフォーマンスだがリスクが大きすぎて賛成で
きない。

現在の状況下では、中国が尖閣諸島の実効支配に乗り出す
ために軍を派遣しても、日本政府は交戦を決断できないこと
は明白である。

国が意思決定ができずモタモタしている間に尖閣諸島は中
国に実効支配されるだろう。

この事態を受け、アメリカが中国に対し軍事行動をおこす可
能性はゼロに等しい。日本が先鞭をきって中国と交戦すれば
ともかく、日本が動かないのにアメリカが動く理由は何もない。

国連が何の役にもたないだろうことは考えるまでもない。

仮に日米と中国が戦争状態に入ったとすれば、この損害は
はかりしれない。

結局のところ石原氏の行動は日本の利益にならない。

戦争してでも、日本の領土は守るというコンセンサスが国民
の間で確立して初めて、戦争することなく領土を守ることが
できる。

いたずらに中国を挑発するのではなく、まず自国の内部を
整備しなければならない。

失われた30年に向かってはっきり舵を切った民主党政権

ダイヤモンドオンラインが「家庭に蔓延する“消費税不安”は
まだ序の口!?春先の「負担ラッシュ」で始まった未知の生活苦」
という記事を載せている。
http://diamond.jp/articles/-/17139

これを読むとこれからの10年が将来失われた30年と呼ばれ
日本の衰退の大きな岐路としてみなされるであろうことが確信
できる。

民主党政権により国民生活を大きく圧迫する国民負担は目白
押しである。

消費税増税だけでなく、健康保険料の料率アップ、介護保険料
のアップ、年金給付額の引下げ住民税の年少扶養控除廃止、
電力料の値上げ等が生活を圧迫する。

それに忘れてはいけないが、すでに復興増税という名の増税も
実施されている。

大和総研資本市場調査部の試算では、復興増税や住民税にお
ける年少扶養控除の廃止、消費税の負担増などを換算すると、
「年収800万円、夫がサラリーマン・妻が専業主婦、小学生の子
ども2人の世帯」のケースで、2015年には実質可処分所得が
41.24万円も減少してしまうという。

ダイヤモンドの記事は、「こうした視点を持った上で、家庭は身の
丈に合った生活防衛策を考えるべきだ。皆が「生活苦」を理由に
して、必要以上に消費を抑制してしまえば、デフレ不況から抜け
出し切れない日本経済をさらに落ち込ませ、企業業績の悪化を
招く。それは巡り巡って、サラリーマンの給料を目減りさせ、結果
的に家庭の負担を増やしてしまうことにもなりかねない。」と記し
ている。

しかし、結局のところ収入が増えない中で、国民が負担増に対応
した新しい生活スタイルをとれば、消費減少による経済の落ち込
みは避けられないのではないだろうか。

過去の政策の失敗を裁く法律の整備が急がれる。

懲りない民主党のバラマキ、低所得者に年1万円支給しても何の意味も無い。

野田内閣が消費税を増税した場合に低所得者に年1万円を
支給することを検討しているらしい。

対象は3000万人程度で総額3000億円に達する。
大いなる無駄遣いである。

財政再建や社会保障を目的に増税を目論んでいるが、ＧＤＰ
の低下でむしろ税収が減る可能性が高く、これに3000億円も
の無意味な支出が増加すれば、財政改善どころかさらに悪化
することになる。

そもそも年間1万円程度の金をもらっても、個人生活にとって
も経済にとってもほとんど何の効用もない。

まさにドブに金を捨てるとはこのことである。

全く野田政権の政策には何の哲学も一貫性もなくその場しのぎ
だけが目につくだけである。

できるだけ早い衆議院の解散を望むだけである。

年金一元化は閣議決定されたが、もっと徹底的に一元化すべし。

政府は、社会保障と税の一体改革のうち、サラリーマン
が加入する厚生年金と公務員などの共済年金を一元化
するための厚生年金保険法などの改正案を１３日の閣
議で決定した。

これだけ、見れば政府もようやく重い腰を上げ、公務員の
年金優遇を解消する気になったかと勘違いするが、そう
はなっていない。

単純に一元化するとすれば、厚生年金の積立金と共済
年金の積立金を直ちに統合しそれ以後の年金掛け率を
同率とし、掛け金に対する支払額の割合も同じにすれば
いい。

しかし、積立金は統合されず、別々に管理されるらしい。
さらに保険料率も厚生年金が平成２９年に１８．３％に
対し、公務員は平成３０年に１８．３％にするとしている。

問題なのは、職域部分の上乗せだが、廃止はされるも
のの別の給付制度を考えるとしており、一般と同様に
なるかどうかはわからない。

年金を一元化すると言うかぎりは、無条件で同条件と
すべきであり、過去の優遇を残すようでは一元化とは
言えない。

多額の金を投じ、日本の防衛体制の不備を検証してくれる北朝鮮に感謝

北朝鮮が今朝ミサイル発射を強行し、結果的には失敗に終わ
った。

いつも北朝鮮が何らかの挑発行為を行う度に、日本の防衛体
制の不備が明らかになるが、今回も同様である。

以前も問題があった官邸への危機管理下の連絡体制であるが、
今回も改善されていない。

韓国政府の発表と比較し、我が国の政府発表の混乱が際立った。

米国と日本の防衛当局間の連絡体制は今回は正常に機能したよ
うだが、防衛当局と鑑定との間の連絡体制が不備のままである。

次こそ、非常時の連絡体制を完璧にしてほしいものである。

それにしても、毎回多額の金を投じ日本の防衛体制整備を助けて
くれる北朝鮮には日本の防衛当局も感謝していることだろう。

日本の組織に内在する治らない病

ダイヤモンドオンラインで、日本からジョブスが生まれない
４つの理由という記事が書かれている。
http://diamond.jp/articles/-/17109

記事では次の４つがあげられている。

練磨・改善の徹底追求
成功体験の再生産
最前線の実情を無視した上層部の意思決定
異なる意見やアイデアをつぶす組織風土

この体質は戦前から現在にそのまま受け継いでいる日本の伝
統的な病である。

この病は軍隊や官庁という公共組織だけでなく、大企業から中
小企業に至る民間にも色濃く受け継がれている。

練磨・改善の徹底追求は日本企業の従業員の技術水準の高
さに直結し日本企業の強みを構成する。

徹底的に過去の成功事例から生まれた従来の最善のやり方を
身に着けることを要請される。その過程で新人や未経験者が
全く異なる発想で、これに疑問をはさむことは許容されず、異な
る意見やアイデアは一顧だにされず、強硬にそれに拘れば潰さ
れてしまう。

改善の追求といってもあくまでも従来の仕組みの延長線上にあ
るものだけがその対象となり、180度異なるような発想が採用
されることはまれである。

日本の上層部が最前線の実情を無視した意思決定を行うのは
何ら不思議なことではない。多くの企業の管理職が部下の仕事
を厳密には把握していないのである。

渡しの経験では、超過勤務が多くて悩んでいる企業の管理職の
多くが、何故自分の部下がそんなに残業する必要があるのか正
確には把握していない。

個々の部下の仕事の内容、処理の仕方を時間単位で厳密に把
握できている管理職はまれである。仕事が何となく完了していれ
ば、個々の部下の仕事内容を細かく理解する必要を感じていな
い管理職が大部分である。

この点は経営層も同様である。個々の業務の具体的な内容を
理解せずに、意思決定を行うので当然実情を無視した意思決
定が行われることになる。

管理の緻密化とシステム化という点において日本企業は欧米
企業に遠く及ばない。

政府は消費増税の見返りとして住民税非課税世帯に現金給付をするつもりだが、これでは正直者が損をするだけ

政府・民主党は１０日、１４年４月に消費税を８％に引き上げる
際、低所得者に現金を給付する「簡素な給付措置」の対象者を、
「住民税の非課税世帯」とする方向で調整に入った。

これではサラリーマンがバカを見るだけである。不正に生活保
護を受けているものや、所得を不正に低く申告している者が
さらに得をするだけである。

日本の税制の最も大きい問題は、サラリーマンだけがすべて
の所得を把握され課税されているのに対し、自営業者や経営者
の所得把握ができていないことによる課税の不公平である。

所得をごまかし課税を免れればさらに給付がうけられる。このよ
うな不正を助長するような制度ではますます納税意欲が低下し
脱税意欲が増進される。

このような給付制度の前に全ての個人と法人に番号を割り付け
売上、仕入れ、消費に関するすべての取引に番号を振り、税務
申告には番号のついた取引明細を必要とする完全な背番号制
を導入すべきである。

いずれにしろ、課税把握が不完全な状態で給付制度を導入する
ことは無意味である。

類は友を呼ぶという言葉があるが、亀の恩を仇で返したジミ・シモジ一派と国民に選んでもらって恩を増税で返す民主党の連携は文字通りそれを証明した。

亀井代表に拾ってもらい大臣にまでしてもらった恩を仇で返す
自見。

過半数を維持するために、亀井代表の条件を丸呑みしの連立
内閣を組織しながら、その必要性がなくなると、あっさりと亀井
代表を切り捨てた民主党野田内閣。

まったく同じ穴のムジナであり、類は友を呼ぶということわざの
見本である。

今回の亀井代表の切り捨ては、国民生活重視、国民負担軽減
を約束し、国民に選ばれ政権をとりながら何一つ実現せず。最
後っ屁の消費増税を強行する民主党野田内閣の本質そのもの
の行為である。

国民新党の茶番劇を他人事としないで、大阪維新の会も組織を今のうちに組織を整備しておいた方がいい。

消費税をめぐる意見対立で国民新党が分裂した。元々国民
新党は亀井代表の党であり、彼の知名度が群を抜いていた
はずだが、大臣ポストはその他大勢を大物になったかのよう
に勘違いさせるらしい。

大阪維新の会も国民新党の混乱を他山の石とし、今の内
に組織を整備し、将来的に指導体制の混乱がおこらないよう
準備しておくべきである。

次の選挙では、おそらく少なからぬ数の新人国会議員が誕生
するだろうが、彼らを会の意思の下に統御することは将来的
な発展のためには不可欠である。

国会議員となった新人が舞い上がり、自分の意志のまま勝手
に行動すれば、会の統一性が失われ国民の支持を失うことに
なる。

特に古参の地方議員と新人の国会議員の間を調整し、代表と
しての橋下氏の党内指導力を担保する体制を確立できるか否
かは、今後政権を手に入れる上で非常に重要である。

自民党は所詮江戸幕府、小泉進次郎を頭に据えても日本の改革は望めない。

自民党の４５歳以下の党員でつくる青年局の全国会合が４日
開かれ、その中で小泉進次郎青年局長を党総裁に待望する
意見があった。

確かに、谷垣なにがしと比較すれば小泉進次郎氏の方が、
期待できることは言うまでもない。

しかし、その能力を待望され将軍の座についた徳川慶喜が新
しい日本の主役になれなかったと同様に、小泉氏が自民党総
裁の座についても新しい日本の改革の主人公にはなりえない。

自民党がその古い体質を一掃できない限り、指導者が誰であっ
ても官僚や財界等の既得権層の利害に反する政治は行えない。

今日本に必要なのは既得権層の既得権を全廃し、一般国民の
利益になる政治である。

既得権層と利害を一つにし、企業や各種団体等の既得権層の
応援で選挙を勝ち上がってきた議員を多く抱える自民党では、
どんなに頑張っても彼らの利益に反する政治はできない。

新しい政治を行うには新しい一般民衆に支えられた政党を必要と
する。

 

緊縮財政で衰退への道を突き進む欧州の国民を犠牲にした壮大な実験

財政再建原理主義者が支配する欧州では緊縮財政強制の嵐
が吹き荒れているが、その結果欧州経済はさらなる悪化を続
けている。

景況調査によると、3月には製造業部門の収縮が地中海周辺
諸国からドイツ、オランダなどの経済力のある国にも波及し、
EU統計局によれば、ユーロ圏の失業率は2月にユーロ導入後
の最高を記録した。
 

ユーロ圏周辺国の大規模な緊縮財政の影響を相殺するために、
経済が相対的に健全な国は成長を志向した政策を取らないと、
緊縮財政だけでは経済成長は不可能である。 

しかし、ＥＵを指導するECBやドイツは依然として、同圏の債務
危機に終止符を打つには緊縮財政と長期的な経済構造の見直
ししかないという考えを変える気配はない。

米カリフォルニア大学バークレー校のブラッド・デロング経済学
教授は、金利が低い不景気時においては、リセッションを長引
かせる支出削減は税収を減らし、当初の支出削減の効果を台
無しにすると主張している。

今回のＥＵの不景気下の緊縮財政は、ＥＵ国民の犠牲で経済理
論の妥当性を確認する壮大な実験である。

せっかくＥＵは大きな犠牲を払い実験してくれているのだから、
我が国としては注意深く観測し教訓とすべきである。

自民党の谷垣禎一総裁は消費税増税関連法案成立への協力と引き換えに話し合い解散を選択肢とする考えを示唆した。それなら、衆議院選挙で民主・自民の合算議席が解散前を下回れば消費税増税を撤回すべし。

自民党の谷垣禎一総裁は３日の役員会で、消費税増税関連法
案成立への協力と引き換えに野田佳彦首相が衆院解散を確約
する「話し合い解散」を選択肢とする考えを示唆した。

増税勢力はどうしても国民の意見を問う前に増税を決定したい
ようだ。財務省の民主党・自民党への強力な洗脳が効果をおさ
めつつあることがわかる。

どうやら、総選挙前の消費税増税決定は既定路線になりそうである。
とすれば、我々国民にできることは、次の総選挙で民主党、自民
党の議員を徹底的に落選させることである。

みんなの党や大阪維新の会の候補者が立候補していれば、その
候補者に、両党の立候補者が無い場合は、その他の消費増税反
対の党候補者に投票しよう。

例え、口で増税反対を唱えていても、民主党や自民党の候補者に
は決して投票してはいけない。

当選すればすぐに態度を変えるからである。

民主党の言う最低保障年金は百害あって一利なし

民主党の「新年金制度ワーキングチーム」（ＷＴ）がまとめた制
度設計の原案が１日、明らかになった。

最低保障年金を「高齢で働けなくなったときの所得を相当割合
カバーするが、これだけで生活できるものではない」と位置付け
たらしいが、結局これでは生活できないとすれば、わざわざこん
な制度を作ることに何の意味があるのだろう。

必要なのは高齢で働けなくなって時に生活できるシステムである。
生活できないようなものなら作る必要はない、さらにこんな不完全
な制度のために、もらえるはずの年金がもらえない層がでたり、増
税になる。

年金制度はあくまでも掛け金に対する給付として実施すべきであり、
掛け金に関係なく一定額を補償するというのは従来の年金の概念
を歪めるものであり、不公平が生じる。

高齢で働けない、生活するには年金では足りない、という時に生活
を支えるのは年金という制度ではなく、生活保護に類する制度であ
る。

年金という制度に無理やり生活保護的な制度を接ぎ木するのでは
なく、生活保護制度の別バージョンとして対応するのが正しい方法
である。

それでなくても危うい年金制度に異質なものを接ぎ木すれば、年金
制度そのものを破壊しかねない。