不思議な全新聞一致の消費増税キャンペーン

新聞の消費増税キャンペーンが止まらない。今日の新聞の
社説は消費増税賛成一色である。

朝日新聞は社説欄で「税制改革の法案提出―やはり消費増
税は必要だ」
と強調し、

毎日新聞は「消費増税法案決定　民・自合意に全力挙げよ」と
主張する。

日経新聞は「首相はぶれずに突き進め」と言い、

読売新聞は「消費税法案提出、首相は審議入りへ環境整えよ」
と書く。

大手新聞が全て、消費増税大賛成である。

これは本当に彼らの言うように消費税「増税が正しいと判断すべ
きなのだろうか？

俄かには信じられないことである。

財務省が国税庁を通じて大手新聞に圧力をかけているという
某識者の根拠のない意見の方がより確からしいと思えるのは
私だけだろうか？

多くの経済専門家や政治専門家の意見が対立している中で
何故か新聞だけは消費増税大賛成で一致している。

不思議なことである。

やはり、国民新党は割れた。小沢派にも自民・公明にもあまり期待はできない。消費税増税阻止のためには次の選挙で増税派を壊滅させる以外にない。

消費税国会で反対票を投じ法案を葬れれば、小沢氏を見
直してもいい。　の中で「国民新党は消費税増税に反対し
ているが、国民新党の閣僚の反対で法案が葬られる可能
性に多くは期待できない。」と述べたが、その通りになりそう
である。

後は衆議院で否決されることを期待したいが、小沢派にも
多くは期待できそうもない。

参議院でどうなるかだが、民主党は自民党・公明党に協力
を求めており、両党がこれに応じる可能性は決して低くない。

公約に反し、国民の意見を聞かず、消費増税を強行しようと
する野田民主党の暴挙を国民自らが挫く最後の手段は
次の衆議院選挙である。

大阪維新の会やみんなの党が3ケタ以上の候補者を擁立
できれば、これを当選させることで、民主党。自民党勢力
に大打撃を与えることが重要である。

大阪維新の会は消費増税を否定しているわけではないが、
とりあえず、国民の意向を無視し勝手なことをすれば必ず
選挙で落選するということを政治家に思い知らせる上でも、
民主、自民の増税勢力を落選させることは重要である。

野田は消費税増税が日本にとって本当に必要だと考える
なら、解散し国民を説得し選挙に勝ってから増税すべきで
あった。それを避け、増税路線を引いてから選挙しようと
いうのは、国民をバカにした愚民思想の表れであり、民主
主義と国民主権の否定である。

読売の社説は誰の意見

3月29日の社説で読売は「消費税法案了承　反対派も党決定
を尊重せよ」と述べている。

読売は予てより消費税増税キャンペーンを行っているが、そも
そも国民はマスコミにそのようなことは期待していない。

財務省の意向を受けてか、渡辺ワンマンの意向を受けてか知ら
ないが、国民の意見を消費税増税に向けて誘導するような報道
姿勢は、マスコミのあるべき姿からは遠い。

消費税国会で反対票を投じ法案を葬れれば、小沢氏を見直してもいい。

民主党執行部は消費税増税に関する党内調整を前原一任
という形で打ち切った。

後は閣議決定、衆議院での決議という形で増税を実現する
段取りである。

国民新党は消費税増税に反対しているが、国民新党の閣僚
の反対で法案が葬られる可能性に多くは期待できない。

勝負は正に衆議院での採決で行われる。選挙前の公約を完
全に無視し、国民の意向を聞こうともせず、日本を破滅に導く
現時点での消費増税を強行しようとする財務省の犬、野田内閣
の暴挙を阻止せねばならない。

後は、小沢派が衆議院の場で団結して消費税法案反対を貫徹
できるかである。もし、それが貫徹でき、法案を葬れたなら、私
も初めて小沢氏を評価しよう。

自民党については、やはり全く信頼できない。森のアホが消費増
税に協力すべきだとほざいているが、森のような政治家失格を証
明した人物がいまだに影響力を持っていることが、自民党の体質
が全く改善されていないことを証明している。

もし、消費増税法案が成立すれば増税を阻止する唯一の方法は、
民主党、自民党の両党を次の衆議院選挙で完膚無きまでに敗北
させることである。

大阪維新の会とみんなの党が次の選挙に備え、万全の態勢を整
えておくことを期待する。

原子炉全廃という思考過程の幼稚さへの懸念

もうすぐ日本国内で稼働する原発がゼロになる。大震災以前
では全く想像できなかった事態である。

日本の世論では原子炉全廃という考えが徐々に主流になりつ
つある。

しかし、その世論の形成過程をみると、合理的な理性的判断
というよりは、幼稚な感情的ヒステリーによるものが大きい。

事故の可能性がゼロでない限り原子炉は一切認めない、とい
うような意見は合理的な思考の結果とは言えない。

人間だから間違いは必ず発生する。事故がおこれば大惨事に
なる。だから大惨事が発生するような施設は一切認めない。
これは、健全な思考とは呼べない。

外に出れば交通事故にあうかもしれない。突然刺されるかもし
れない。ひょっとしたらビルから物が落ちてきて当たるかもしれ
ない。だから家から出ることはできない、という神経症患者と同
じ思考である。

世の中には発生可能性がゼロというようなものは存在しない。
リスク管理は発生する可能性があることを前提として行うもの
である。

原子力については、まず代替エネルギーとの比較で必要性を
判断すべきである。供給余力、コスト面、安定性で代替エネル
ギーで賄え、経済的に競争他国に負けない電力が確保できれ
ば、原子力を廃止するのは合理的である。

電力は供給できても、国内産業が競争力を失うのであれば、原
子炉事故で死なないかわりに、失業で死者が増加することにな
る。

次に、廃止すると経済的に大きなダメージを受けるならば、事故
防止がどの程度可能か検討すべきである。今回の大震災後の
事故も、電源喪失がなければ発生していない。予備電源の確保
を改善するだけで事故発生の可能性は大きく減少する。

原子力発電は核廃棄物の処分という致命的な欠点が未解決な
のでこれを擁護する気はないが、感情的な恐怖や、人間だから
ミスは避けられないというような一般論だけで物事を判断する
幼稚な思考からは何も生まれてこない。

国民の対立を煽り、自らの既得権維持に利用するのは官僚勢力の常とう手段です。のせられてはいけません。

ｘさんから「年金を減らすのは抵抗が大きいようですから、消
費税を上げましょう。消費税30%にすれば、年金-25%減
ができます。消費税率アップは、貧者対ではなく、若年層対
老年層です。」というコメントをいただきました。

官僚の意向を受けたマスコミの誘導をそのまま信じている
ように見受けられます。

消費税増税は高齢者より若年者により深刻な影響を与えま
す。消費税が上がっても当然のことですが賃金はあがりま
せん。

賃金が上がらないと可処分所得が増えませんから、消費が
減退し景気が悪化します。当然企業業績が悪化しますから、
かえって賃金は低下する可能性があります。

また、日本では消費税相当分は大企業から値下げを強要
されることが常態化していますから、中小企業の倒産が増
加し、職を失うリスクが増します。

消費税を上げれば高齢者も若者も生活が苦しくなるだけで
両者に利益は何もありません。

消費税増税が何の利益も生まないことは消費増税が無意味
なこれだけの理由を読んでください。

国民の間の対立を煽り、国民負担増加に導くのは官僚勢力
の常とう手段です。

専業主婦と働いている主婦の不平等感を煽り、互いを対立さ
せ結局特別配偶者控除を廃止し、さらに配偶者控除の廃止
をたくらんでいるのと同様の手法です。踊らされた勤労主婦
の一部は不況の中で職も控除も失いました。

現在は高齢者と若者の対立を煽り、自分たちの政策失敗や
既得権から目をそらし、国民全体の負担を増加させ自分達
の既得権を維持する方向にマスコミを利用し誘導しています。

このような卑劣な戦略にのって踊ることは、結果的に自分の首
をしめることになります。

維新塾は準備できた。次の選挙は勝てる。今すべきことは党体制の整備だ

次期衆院選の候補者擁立に向けて地域政党・大阪維新の会
が２４日開講した「維新政治塾」について、塾長の橋下氏は同
日、「歴史を振り返っても、必ず、地方の動きから中央の体制
がひっくり返る。地方が中央を変える」と述べ、国政進出に向
けた決意を改めて表明した。

2000人の受講生を集めたことで、候補者の準備はできた。
世論調査から見て国民の支持は高く、次の選挙では3ケタ
の当選も決して夢ではない。

今から、よく準備する必要があるのは党体制の整備である。
維新のトップである橋下市長と松井知事の両者の関係が一
枚岩でなければならないことは言うまでもないが、以下の点に
ついて党の体制を整備する必要がある。

大量に誕生する新人の国会議員と府会議員や市会議員の
古参党員をどう調整するのか。

今でも自分たちが国会議員として立候補できないことに不満
を抱いている地方議員は多い。新人の国会議員が古参の地
方議員を上から見るような事があれば、紛争は避けられない。

また、当面地方の首長でありつづけるであろう、橋下氏や松井
氏が国会議員を統制できる体制整備が必要である。

地方政党から始まった大阪維新の会の場合は特に、議員として
の立場に関係なく党内序列を明確にするようなシステムが必要
である。

野村と厚生労働省は現役もＯＢも年金を食い物に

厚生労働省ＯＢと野村証券ＯＢの合作で、今や厚生年金基金
だけでなく、年金全体に危機が広がっている。

厚生官僚
年金創設当時から、その金を自分たちのために使うことに頭を
使い、無駄な箱ものを作り続け、結果的には二束三文で売却し
年金財政に多額の損失を与えた。
さらには、退職してからも、権限を悪用し年金基金に天下りを続け
能力も無いのに年金の運用部署にしがみ付き、ここでも年金財政
に損害をあたえた。

野村証券社員
現役のころは、顧客に推奨商品を強引に営業し損を与え、退職して
からは年金基金を設立し、年金運用で大きな穴をあけた。
営業力はあっても運用の実力が無いことは、海外での野村の
成績をみればわかる。

こんなろくでもない連中にそれでなくとも不足する年金をいつまでも
任せておくわけにはいかない。

教師生命をかけて起立を拒んだ教師については、希望通り懲戒免職で臨むべき

大阪市教委は２１日、市立小計２９８校で同日行われた卒業
式で、大領小（住吉区）の女性教諭（５５）が国歌斉唱時に起
立しなかったと発表した。

その女性教諭は校長から事前に職務命令を受けた際、「橋
下徹市長による急激な改革で教育の破壊が進んでおり、反
対の意思を示すため教師生命をかけて座る」と述べたという。

それはそれで個人的には立派な覚悟だと思う。しかし、教育
現場をあずかる教師としては明らかに好ましくない。

個人の考えが社会の秩序やルールに優先するという、間違っ
た教育を行うものであり、これを許容することは社会の崩壊
につながる。

大阪市は教師生命をかけて自分の考えを押し通した彼女の意
思を尊重し直ちに懲戒免職すべきである。

東京電力を直ちに解体すべき

福島だけでなく、日本全体に多大な被害を与えながら、何の
責任もとらず生き残った東京電力は、まったく反省すること
なく、電気料の一方的な値上げを通告している。

このような会社を存続させること自体が日本経済を弱める大
きな原因となっている。

電力は産業の基本であり、これが独占により高いまま放置
されていることが日本経済の競争力を弱めている。

発送電を完全分離し、発電部門を完全競争させることで電
力料金の引下げが期待でき、日本産業の競争力も改善す
る。

あれだけの事故を引き起こしながら、何の反省姿勢も無く
企業体質の改善に動こうともしない東京電力を以前のまま
存在させることに何の意義も無い。

今の民主党政権では無理だが、来るべき新しい体制の下
では、最初に東京電力を解体し、発送電を分離し、発電部
門を完全自由化すべきである。

被災者への補償についても送電部門の収益をベースに、
一発電会社としての東電の収益、と国によって十分にカバ
ーできる。

日本は中国との対立激化に備え、緊急に国連敵国条項の廃止に全力を注ぐべき

中国が尖閣海域の巡視「常態化」を強調しているように、日中
間の領土をめぐる対立は将来的に激しくなることはあっても解
決に向かう可能性は少ない。さらに南京問題等過去の問題に
おいても日中韓間の火種はくすぶり続けている。

今後、中国にとって日本の経済的な重要性が減退することで、
対立を緩和する要素が少なくなり、将来的には両国の対立は
現在以上に先鋭化する可能性がある。

その時、現在では死文化している国連の敵国条項が復活する
可能性は高い。

国際連合憲章第53条（決議の例外）と第107条（連合国の敵国
に対する加盟国の武力制裁）では、第二次世界大戦中に「連合
国の敵国」だった国が憲章に違反する行動を起こした場合、国
際連合加盟国は国連決議に関係なく、単独でも無条件に、当該
国に対して軍事的制裁を課すことが容認され、この行為は制止
出来ないとしている。

つまり、国連加盟国であり、かつ常任理事国である中国が単独で
日本を軍事的に攻撃しても、それが容認されるということである。

従来は、実質的に実害が無いということで本腰をいれてこなかった
が、現在のように近隣諸国との対立が将来的にさらに激化すること
が予想される現状では、日本は今のうちにドイツ・イタリア等の敵国
条項適用国と協力し、何が何でも国連からこの条項を削除するよう
全力をつくすべきである。

たかをくくって、この条項を放置したままにしておくと、いずれ国を滅
ぼす可能性があることをここに予言しておこう。

消費増税が無意味なこれだけの理由

◆消費増税しても社会保障は良くならない。
　このまま消費税を北欧並みの25％まで引き上げても、日本の社会保障は北欧
　のようにならない。また、消費税10％に引き上げても経済や出生率の改善がな
　いと現在の社会保障を維持することはできない。

◆消費増税しても財政は改善しない。
　消費税を10％まで上げても消費減退がないとすれば、税収は12兆円程度増え
　ることが期待される。しかし、12兆円程度の税収増では40兆円もの歳入不足
　の解消はできないし、ＧＤＰの2倍もの債務は何一つ改善されない。

◆消費増税すればかえって子孫の負担を増加させることになる。
　消費増税を上げる理由として、子孫につけを残さないため、という主張があ
　るが、増税しても社会保障も改善されないし、借金も減らないので、増税し
　ても子孫の負担は何ら軽減されない。それどころか、高齢者の消費税負担は
　平均余命の20年前後だが、孫世代は70年以上の寿命の間高い負担を背負わさ
　れることになる。

◆消費増税は経済を悪化させる。
　経済が成長し収入の増加が期待できる時代であれば、多少価格があがっても
　消費は減らない。しかし、現在の生活が苦しく今後の収入増加が期待できな
　い状況では、消費増税で物の値段が上がれば節約せざるをえない。結果需要
　が減退し、経済が悪化する。

◆消費増税は日本国債の信用を悪化させる。
　消費税を増税しないと日本国債の信用が低下すると主張する論者がいるが、
　むしろ消費税を増税した方が日本国債の信頼は低下する。日本はイザとな
　れば増税できるという認識が日本国債の一つの支えになっている。しかし、
　増税しても日本の財政状態が改善しないことはすぐに周知の事実になる。さ
　らに景気が悪化しだすと急速に日本国債に対する信頼は失われ、国債の暴落
　を招くことになるだろう。
　

消費税増税法案は、法案に次の選挙で民主党内閣が成立しなければ廃案にするという条項をいれるだけでいい。

消費税増税法案について民主党内で紛糾している。反主流派
が存在感を示しているようにみえる。

しかし、結果的には追加増税条項を削除するか否か、消費税
増税停止条項の数値を明確にするか、というようなマイナーな
修正だけでお茶をにごし、政府も反主流派も互いの実績をアピ
ールするという形で、法案を通過させようという姿勢が見え見え
である。

そんなことはどうでもいい。

消費税増税法案は本来国民の信を得てから提出すべき重要
法案であり、支持率20％程度の政府が提出すべき法案では
ない。

どうしても先に提出し、その後国民に信をといたいのなら、法
案に総選挙後民主党政権が成立しないなら廃案にするという
条項を追加すべきである。

それが国民の信をとうということである。

戦争責任問題や領土問題で弱腰では何も生まれない。

中国や韓国が経済的に弱体であった頃、彼らは過去の日本の
戦争責任問題を追及することよりも、経済的な援助を得ること
に積極的であったが、経済的に地震がついた今日では、機会
あるごとに領土問題や過去の戦争責任問題で攻勢をかけてくる。

また、情けないことに日本国内の一部の自虐論者がそれに同
調し、事なかれ主義の政府・外務省がきっぱりと自論を主張し
ないことが、問題をこじらせている。

領土に関しては竹島及び北方4島は日本の領土であり、それを
韓国、ロシアが不法占拠している。尖閣列島は日本固有も領土
であり、ここに領土問題は存在しない、というのが日本の主張で
ある。

戦争責任については全て解決済み、南京問題については30万
人もの大虐殺はなかった、従軍慰安婦の強制はなかったという
のが日本の立場である。

この原則を壊してまで近隣諸国にすり寄る必要はなく、すり寄
ったところで日本の利益にならない。

他国にすり寄るために自国の大原則を曲げるような国は軽蔑さ
れるだけである。

領土を全て相手の言うがままに放棄すれば、次にくるのは新たな
領土への要求であり、仮に過去の戦争責任を全て相手の言うとお
り認め詫びたとしても、何ら問題は解決しないばかりか、それが弱
みとなり、他の問題でもつけ込まれるだけである。

一つの弱みを突き、次の譲歩を求めるのはヤクザの常とう手段で
あり、一歩譲歩すれば更なる譲歩を余儀なくされる。

最大の問題は日本のマスコミである。昨日の毎日新聞の夕刊文化
欄のように、わけのわからんつまらない学者の南京虐殺は存在し
たという何の根拠も説得力も無い主張を新聞が何のコメントもつけ
ず掲載すること、これ自体がマスコミによる利敵行為である。

私はさっそく毎日新聞の購読を中止したが、このようなマスコミや
一部似非インテリの利敵行為が日本の国益を損なっている

民主党反主流派の国会議員殿、消費税増税反対はTPP の時のように口先だけに終わらないことを期待する。

民主党内で消費税増税に関する調整が続いている。我々国民
としては、消費税増税法案の提出が民主党内で阻止されること
を期待している。

ここが、民主党反主流派の存在意義と実力の見せ所である。
前回のTPPの時のように掛け声だけに終われば、民主党反主
流派の議員も執行部と同罪である。

次の選挙で累々と屍をさらすことになるだろう。

シャープは定昇凍結を提案したが、町田や片山は責任をとらないのか

経営戦略の失敗で大赤字をだしたシャープが3年ぶりに定昇
の一時凍結を提案した。

しかし、会長の町田や社長の片山はまだやめないのだろうか。
両者の不協和音は2010年当時から噂され、内部で権力闘争
が行われてきたが、経済環境悪化の中でこの責任は大きい。

そもそも今回のシャープの経営不振の原因は従業員にではなく、
経営者の無能に責任がある。

まず、定昇の一時凍結はやむを得ないとしても、まず戦犯である
会長と社長が辞任すべきであろう。

何があっても経営者が責任を取らず地位にしがみつく日本企業
の体質が日本経済低迷の大きな要因である。

経団連などみても、とっとと引退した方が国のためになる老害の
年寄が多すぎる。

橋下氏が行っているような削減努力を何もせず、増税だけを強行する野田内閣を許すな

野田内閣が今月中の閣議決定と国会提出を目指す消費増税
法案の骨子が明らかになった。２月に閣議決定した大綱で５年
後をめどとした「次の改革」について、付則で「２０１６年度をめ
どに必要な法制上の措置を講ずる」と明記し、再増税の姿勢を
鮮明にした。

橋本氏は府知事や市長に就任以来、批判もあったが積極的に
無駄な費用の削減や公務員の特権を削ってきた。

しかし、民主党内閣は何一つ公務員の削減や特権廃止の努力
もせず、むしろ天下りを促進するようなことをつづけ、国民に対し
ては10%の消費税増税に加えさらに増税をたくらんでいる。

こんな連中に政権の座についている資格は無い。直ちに解散
させ国会から追放することが日本のためである。

民主党の議員及び支持者の諸君。文句があるなら共済年金の
職域加算ぐらい廃止してから消費税増税法案を検討しろ。

電力会社の独占が日本の競争力を阻害している。電力自由化は避けられない。

自ら招いた原子力事故で国民に多大な迷惑をかけた東京電
力は、恥知らずにも自業自得の経営危機を大幅な値上げで
国民に転嫁しようとしている。

それでなくても高い電力料がさらに値上げされれば、ますます
国内工場の競争力が低下する。

今日付けの朝日デジタルの社説にもある通り、東京電力だけで
なく、独占に胡坐をかいている全国の電力会社は合理化努力
を怠っており、これが日本企業の競争力を弱めている。

社説によると

日本の電力会社はＬＮＧを「高値買い」し続けている。
シェールガスが、各地で採掘可能になった結果、先行する米国
では劇的に値段が下がり、いまや日本の輸入価格の６分の１
ほどで流通している。世界のガス市場も低落傾向にある。
 

ところが、日本勢が買うＬＮＧは下がらない。原油価格に連動し
た値決め方式で買い続けているため、中東情勢などで原油が
高止まりするいま、ガス市場の実勢からかけ離れた高値をつか
まされる主因になっている。

欧州勢は産出国と粘り強く交渉し、日本の７割前後の価格で仕
入れつつあるが、日本の電力会社では本気で価格を抑えようと
いう機運はなかった。高値で仕入れても料金に転嫁して利益が
出る制度に守られてきたからである。
 
独占を容認し、コストを全て電力量に上乗せする体制を続けて
いる限り、日本の電力料は高いままである。

発送電を分離し、発電を自由化しないお限り、日本企業も国民
も無駄に高い電気を買わされ続けることになる。
早期の電力自由化が急がれる。

岡田は何を考えているのか! 年金一元化においてはまず公務員の職域加算の廃止が必要

　岡田克也副総理は１０日、日本記者クラブで会見し、民間サ
ラリーマンと公務員の年金を統合する被用者年金の一元化
法案について「まず１、２階部分（基礎年金と報酬比例年金）
を一本にする法案を出し、３階部分（職域加算）はもうちょっと
時間をかけて検討する」と述べた。公務員の年金に上乗せさ
れる「職域加算」について、今回は見直さない方針を示したも
のだ。
 
公務員の職域加算は民間の企業年金と異なり、本人負担無く
全額税金で賄われている。

公務員のためだけに税金を使う合理性は何もなく、本来年金
の一本化を待つまでも無く即刻廃止すべきものである。

それを後回しにすることこそ民主党が公務員労働組合の方
を向いて政治を行っている何よりの証拠である。

公務員のために国民に消費税増税を迫る民主党を許しては
ならない。

一刻も早く解散させ、民主党政府を倒す必要がある。
但し、新政権は自民党以外でなければ日本は良くならない。

民主主義のルールに従わず、戒告処分を受けても反省しない教師は懲戒免職にすべし。

大阪府教育委員会は９日、卒業式の国歌斉唱時に起立しな
かったとして、府立高校の教員17人を同日付で戒告処分に
したと発表した。

当然の処分である。

民主主義社会は、民主主義的ルールで物事が決定された
後、皆がそれに従うことで社会が成り立つ。

決定に反対であれば、民主主義的手段でその決定を覆す
ことが求められている。それを自分が反対だからといって
決定を無視するようでは民主主義社会は成り立たない。

社会に出る子供に対し、民主主義社会のルールを教えるべ
き教師がそのルールを破るようでは教師失格と言わざるを
えない。

今回の戒告処分で反省すればいいが、再度繰り返すようで
あれば躊躇なく懲戒免職にすべきである。

橋下市長の言うとおり、憲法9条は日本人の未成熟の原因である。

橋下徹大阪市長は５日、東日本大震災のがれき受け入れ
に関し「みんなで負担しなければならないところは負担すると
いう当たり前の話が憲法９条の精神で吹っ飛んでしまってい
る」と指摘、９条の価値観に否定的な見解を示し、受け入れ
阻害の要因になっているとの持論を展開した。

これについては批判も多いが、事実をついている。少なくとも
日本人の精神年齢が幼稚な一つの要因であることは間違い
ない。

憲法9条は国際紛争解決の手段として戦争、武力による威嚇、
武力の行使を放棄し、さらに、陸海空軍その他の戦力を保持し

ない。国の交戦権は、これを認めない、としている。

しかし、北朝鮮や中国との対立を目の当たりにし、今では日
本人の多くは話し合いだけで紛争が解決できないことを理解
し、アメリカが背後に控えていることが北朝鮮や中国への抑
止力になっていることを理解している。

しかし、自分の国を自分たちで守るという気概は見られない。
憲法がそれを禁じていることが、いい隠れ蓑になっている。

いざとなれば武力行使できる準備は必要だということは理解
しているが、自分たちでそれをするのは嫌で、アメリカにお願い
したい、という発想である。

これは、がれき処理が必要なことはわかるが、自分のところに
もってくるのは嫌だ、という思考と同様である。

日本人には幼稚な思考パターンがある。嫌なことは自分がしな
くても誰かがしてくれるという思考である。


さらには、嫌なことが発生した時の対策を考えるのではなく、嫌
なことは最初から発生しないと決めつけ何も考えないことである。

日本が攻撃を受ける可能性はゼロよりはかなり大きい。しかし、
その時日本はどうするのか、政府も国民もそのような可能性に
ついて十分考え準備している気配はない。そんなことは起こらな
いだろうと高をくくっている。

憲法9条の存在が、日本人の視野を狭め、合理的な大人の思考
をすることの障害となっている。

自分の身の安全を守ることを「他人任せにしている今の日本は、
自らは武力をもたず雅に生き、治安維持のような血なまぐさい
仕事を武士に丸投げし、結局は衰退した平安貴族のようなもの
である。

民主党の消費税上げ逃げを許すな

政府・民主党幹部は、消費税増税法案の閣議決定に向けて
動きを活発化させている。野田総理はあくまでも今月下旬に
法案を国会に提出する考えをあきらめていない。

党内の消費税反対派の反発は強いが、野田首相と小沢氏
の会談も模索されている。

小沢一派は消費税の反対しているが、その理由は国民の
ためというよりは、選挙による落選を恐れてのものである。

野田氏が即時解散を武器に迫れば、小沢グループは解散を
恐れるあまり消費税増税法案の提出をのむ危険性がある。
小沢一郎は何時豹変するかわからず信頼に値しない。

解散後の法案提出なら文句はないが、解散前のどさくさに
消費税増税法案を提出することは許してはならない。

警察の交通違反検挙ノルマは百害あって一利なし

大阪の泉南署の警部補がアルコール検出数値の捏造で
逮捕された。

彼は飲酒運転の摘発件数で、府警全体でもトップクラスを
誇り、「成績優秀」として表彰も受けていたらしい。

アルコールの検問に限らず、隠れてのネズミ捕り等、警察
の交通検問には首をかしげるものが多いが、これにノル
マをかけることは百害あって一利なしである。


事故多発地帯を常時取り締まることには交通事故減少の
効果があるが、検挙数だけ増やしても交通事故の防止に
繋がらない。

ノルマ達成のための無意味な取り締まりは警察の信頼を
失うだけである。ましてやノルマ達成のためにでっちあげ
を行うようでは他の警察業務にも支障をきたす。

選挙結果を認めようとしない、ロシア野党勢力の姿勢は自らの首を絞めることに繋がる。

ロシア大統領選挙でのプーチン氏の勝利に対し、野党勢力は
昨年１２月の下院選に続き、大統領選でも政権側の不正があ
ったとして大規模な抗議集会をモスクワ中心部のプーシキン広
場で開催。下院選と大統領選のやり直しを要求している。

これは非常に危険である。下院選挙はともかく大統選挙におい
ては不正の有無に関係なくプーチン氏の勝利は動かない。

まがりなりにも、選挙という制度が維持されているロシアにお
いて野党勢力が選挙で負けたことを受け入れず実力行使を
行うなら、権力獲得の手段としての選挙を否定することになる。

実力での政権奪取ということになればプーチン氏の土俵であ
り、野党勢力に勝ち目はない。

ロシアの民主制を維持発展させる上でも、野党勢力は潔く今
回のプーチン氏の勝利を認め、プーチン氏を民主制の枠内に
留める努力をはらうべきである。

このまま、強硬な態度を続ければ、おそらくロシアの民主制の
芽は再び摘み取られることになるだろう。

@t_ishin 預金残高に課税する資産課税は効果なく弊害が多いので止めるべき

大阪維新の会では、預金等に課税する資産課税が検討され
ているらしいが、目的達成できないだけでなく害が大きいので
止めるべきである。

個人資産に課税することで貯蓄などを消費に回すよう促して経
済を活性化させるという発想らしいが、明らかに間違いである。

預金は使い道が無いから預金しているわけではない。将来の
不安に備えてか、使用する目的で蓄えているのである。

そんな預金を税金がかかるからといって消費に回すはずはない。
海外に逃避できなくてもタンス預金になるだけである。
預金に税をかけたら消費が増えるというのは机上の空論である。

タンス預金が増加し、銀行預金が減れば企業に回る資金が減少し
経済は活性化するどころか却って低迷してしまう。

預金が増えることが悪であるかのように主張するバカな学者が多
いが、銀行預金が経済発展に寄与しないのは、それが投資に回
らず債権購入に回っているからである。

今すべきことは、預金に税をかける資産課税ではなく、預金を投
資に回す仕組みづくりである。

この分野で国が果たすべき役割は大きい。

日本復興には公共投資が不可欠だが、無駄なハコ物投資を排除できる体制整備が必要

5年間で少なくとも19兆円、10年間では23兆円という復興予
算の総額、これが多いか少ないかには異論があるが、これが
復興に有効に使われるか否かにはかなりの疑問が生じている。

復興の基本はインフラの整備であり、産業の復興である。交通
網が整備され産業基盤を復活し、雇用を生み出す産業を復活
させ住民を戻す。これが復興の第一歩であり復興予算はこの
ために使われるべきものである。

産業が復活して初めて、投資した復興資金も活きることになる。

ところが、復興資金で何をするべきかという指針が明確でない
ため、萬画館のリニューアルであったり、産業に何の寄与もしな
いメモリアルパークの等の箱もの建設で溢れている。

さらには、この際とばかりに何の関係も無いものまで復興予算の
中に紛れ込ませている。

これでは、バブル崩壊後の経済対策の二の舞である。確かにケ
インズは穴を掘って埋めるだけでも経済対策の効果があると言
ったが、同じ資金を投入するのなら生産に寄与する設備やイン
フラ整備に投資する方が投資効果は大きい。

東北は大震災後産業の崩壊による人口流出に苦しんでいるのだ
から、復興資金は何よりも雇用を生み出す産業の復活に寄与す
るものに投資されるべきである。

そしてこの舵取りは出先に基地を置く復興機関が地方の実情を
よく吸収し、組織横断的に権力を集中して全権をもって実行すべ
きものである。

中央官庁の草刈り場になってしまっては東北の復興は難しい。

政治家の給与は安ければいいというものではない。公務員とは異なる。

今日、橋下市長がテレビに出て、自分の給与を月140万程度
から、80万円台に下げたと言っていた。

公務員の給与を下げる前に政治家は自らの報酬を下げるべき
とも言っていたが、無条件には賛成できない。

政治家と公務員とは異なる。

何故、公務員の給与を下げることが必要かというと、財政難
であり、税収が不足しているからであり、日本の現況から見
て財政難を解消するだけの増税余力が無いからである。

財政の破たんは企業の倒産と同様であり、企業再生のため
には解雇や給与カットが定石なのと同様に、財政再建のため
には、歳出に占める比率の高い人件費のカットが必要だから
である。

もう一つの理由は、公務員が同程度の業務を行う一般国民
と比較し、優遇されてすぎており、これを一般国民と同レベル
まで調整する必要があるからである。

政治家は公務員とは異なる。彼らは国民の代表であり、国民
の代表として必要な業務を行う代償として報酬を得る権利が
ある。

また、歳出に占める政治家の人件費の割合は公務員と比較し
問題にならないほど比重が低い。

政治家の場合、国民の批判を受けるのは彼らが国民の代表と
して十分に働いていないという印象を与えているからである。

何も働いていないのに何千万も報酬を得るのはおかしい、報酬
が高すぎるというのが率直な気持ちである。

橋下市長は自分の報酬を月140万代から80万代に下げたらし
いが、彼の働きぶりを見てそれが妥当だと思う市民は少数派
だと思う。もっと高い報酬をとっても良いと考える市民が大部分
ではないだろうか。

政治家は仕事をきちんとするなら、むしろもっと報酬をとっても
良い。問題は何も仕事をしなくても政治家として存在できること
にある。

企業等と比較しても大阪市長や国会議員が2000万程度の報
酬を得ることは決して高すぎるものではない。

政治家の報酬については、都度有権者が政治家の自己申告
に応じて判断できるシステムを導入するのも一方である。

いずれにせよ、政治家の報酬を低く抑えつづけたことが汚職の
蔓延につながった例は歴史上いくつもあることであり、いたず
らに国民の歓心をひくために報酬の引き下げ競争のようなこと
をするのは慎むべきである。

「保育ママ制度」反対の要望書を出した主婦の考え違い

認可外の保育施設で乳児を亡くした母親らが、橋下市長が進め
る無資格の「保育ママ制度」は、安全に問題があるとして、見直し
を求める要望書を市に提出した。

実際に大阪市の認可外保育施設に預けていた生後４ヵ月の長男
を「うつぶせ死」で亡くしており、無資格では不安があるというのが
理由らしい。

しかし、事故の原因は保育士の資格を持たない職員２人だけで１７人
の児童をみており監視が不十分だったことによる。

何故そうなるかというと保育所の絶対数が不足しているからである。

橋下氏の保育ママ構想では一人当たり3人程度までの保育を前提と
しており、保育士の資格が無くとも教育を受ければそれほど無理の
ない人数である。

保育ママ制度の危険性を云々し、現状のまま2人で17人も見るような
無資格保育所を放置するよりは、保育ママ制度を運用する方がはる
かに保育事故は減少するだろう。

テレビが売れなくなって値崩れしたから年金の支給額を下げるという民主党政府のデタラメ

またまた、消費者物価指数が下がったらしい。しかし、その大
きな要因はテレビ価格の下落である。

デジタル化への移行が完了し、テレビの買い替え需要が激減
してる上に、韓国勢の攻勢を受けテレビがダブつき完全に値
崩れし、それが消費者物価指数を大きく下げている。

それが何故か年金の支給額に反映される。日々の生活を賄う
年金とテレビの値段は何の関係もない。

電気料や下水道代等、生活に密着した公共料金は上がるばか
りで年金生活の暮らしは厳しくなるばかりである。なのに、買うこ
との無いテレビの値段が下がったからといって年金支給額を下
げる民主党政府は何を見ているのだろうか。

少なくとも国民生活を見ていないことだけは確かである。

野田と谷垣は同じ穴の財務省舎弟

野田と谷垣が消費税増税のための秘密会談を行った。
小沢氏の反対で消費税増税が流れるかもしれないと
危機感を抱いた野田ドジョウがバックの財務省の意向
に基づき同じ財務省舎弟の谷垣に働きかけたのだろう。

財務省一家の結束力には定評があるが、その舎弟で
ある野田も谷垣も党派をまたがっても、その意向である
増税実現のためには熱心に働くようだ。

民主党も自民党も国民の為になる政治は行えない。所
詮は官僚の手先で官僚の既得権を守ることしか考えて
いない。

似非反官僚勢力の民主党は、官僚ベッタリの体質を露呈
し、壊滅は時間の問題である。

民主、自民を解体し、反官僚勢力が大同団結することが
必要である。