民主党反主流派に告ぐ。口先だけの増税反対は許されない。党を割るつもりで反対しないと君たちに明日は無い。

党内に多くの反対があるにも関わらず、消費増税は党内を通過
すると野田ドジョウは確信しているようだ。

消費税に反対している党内反主流はイザとなれば消費増税を
容認するとみているのだろう。

確かに反主流派の腰は据わっていないように思える。解散をほ
のめかされただけで腰砕けになりそうである。

しかし、解散前に消費税増税を通してしまったらそれ以上の地獄
が待っている。

地盤の弱い民主党反主流派議員の落選はほぼ確実である。
彼らが生き残る唯一のみちは党を割ってでも消費税増税を阻止
することである。

原発事故報告に見る無能な指導者の弊害

民間の有識者でつくる「福島原発事故独立検証委員会は２７日、
東京電力福島第１原発事故の調査報告書を発表した。

報告書は、直接事故対応に乗り出した官邸の現場介入が「災
害の拡大防止に役立ったかどうか明らかでなく、無用の混乱と
事故がさらに発展するリスクを高めた可能性も否定できない」
と批判。菅氏が原発事故の初期段階以降も他の閣僚や事務
レベルに適切な権限委譲を行わず、引き続き直接的な関与を
続けたことへの批判も指摘されている。

報告書によると菅氏が東日本大震災発生翌日の３月１２日早朝
、東京電力福島第１原発を視察することに、枝野幸男官房長官
も海江田万里経済産業相他も反対だったが、「言い出したら聞か
ない」（報告書）菅氏は視察を強行する。

さらに、視察に同行した班目春樹原子力安全委員長が現地に向
かうヘリ機中で種々の懸念を説明しようとしたが、菅氏は「俺は基
本的なことは分かっている。俺の質問にだけ答えろ」と聞く耳を持
とうとしなかった。

　菅氏が原発事故の初期段階以降も他の閣僚や事務レベルに適
切な権限委譲を行わず、引き続き直接的な関与を続けたことへの
批判も指摘されている。

　「政府と東電の統合本部の士気を低下させるから、なるべく菅さん
が出てこないように言ってほしいと何人かから頼まれた」
これは官邸スタッフの言葉だ。

　報告書は「菅首相の個性が政府全体の危機対応の観点から
は混乱や摩擦の原因ともなったとの見方もある」と指摘する。

（以上は、産経ニュースから抜粋）

日本の指導者選出システムとして議員内閣制が不適格である
ことは、最近の粗製乱造された首相で証明されている。

特に非常時に菅のような「人物が指導者では致命的である。

有能な人物を選出し、無能な人物を排除する指導者選抜シス
テムを整備しないと日本はこれからも衰退することになる。

首相公選制は一つの解決策である。

君が代不起立の教師は教師失格、改めないならクビが妥当

大阪府教委は２４日、この日に卒業式があった３２の府立高の
うち、６校の教職員計８人が君が代斉唱時に不起立だったと発
表した。府教委が起立斉唱するよう全教職員に職務命令を出し
ていたのだから意図的な業務命令違反である。

これに対し中途半端な処罰は許されない。反省しないのなら懲
戒免職すべきである。

彼らはそもそも教育者失格である。学校が教育を行う目的は、
生徒に知識を教えるだけでなく、社会常識や社会秩序の重要性
を教え、子供が社会に適応するのを助けることにある。

社会において決められたルールを守ることは社会に適応する第
一歩である。民主主義社会においては自分の意見を自由に主張
することは許されるが、自分の意見に反するからといってルールを
勝手に破ることは許されない。

それを教えるべき教師が自分の主義に反するからといって職務
命令を無視するようでは教育者としての資格は無いと言わざるを
えない。

反省し次回から指示に従うならともかく、次回も同様な対応をする
ようであれば、即座に解雇すべきである。

そのような教師の存在は子供の教育上百害あって一利無し。

国民を騙しマニフェストに反する増税を強行する民主党と解散を約束するなら増税法案を通しても良いとする自民党は同じ穴のムジナ

増税不要のマニフェストで政権の座につきながら、増税を
強行する民主党はとんでもない政党だが、

今日のウェイクアッププラスでの安部晋三のように、即時解
散を約束するなら増税法案に賛成しても良い、というような
自民党も同じ穴のムジナである。

どちらの党も国民の役に立たない。

いくら谷垣に人望がないからといって、困難に直面すればウ
ンコをちびるような安部を次の総裁候補にもってこようとする
自民党という政党もよぽど人材がないらしい。

口だけでいくら立派なことを言っても、いざ実行というとき
にビビッて何もできないような奴は国家指導者に不適格

国民が反対する消費税法案は急いでも、公務員以外皆大賛成の共済年金と厚生年金の一体化法案は後回しにする民主党という政党

小宮山洋子厚生労働相は２４日の閣議後記者会見で、厚
生年金と国家公務員などの共済年金を統合する被用者年
金一元化法案について「作業上、３月に提出するのは難し
いのではないかと述べ、国会提出時期を先送りする考えを
示した。

その場で、あの国民をバカにしたニヤニヤ笑いを浮かべな
がら増税と関係する年金法案は間違いなく3月に提出します
と言いきった。

国民の誰も望んでいない増税法案には熱心でも、公務員を
除くすべての国民が大賛成の共済年金の優遇を廃止する
法案は先延ばしにする民主党という政党は明らかに国民の
敵である。

嘘をついて政権の座を奪い、国民生活を混乱させ日本を衰
退させる民主党を一刻も早く消滅させなければならない。

河村市長はよく言った。日本人は事を荒立てないように主張を控える傾向があるが、そこからは何もうまれない

河村市長の南京発言に対し、中国世論が騒ぎネットや新聞で
大騒ぎになっているが、そんなものは気にする必要はない。

河村市長としては久しぶりの大ヒットである。

そもそも日本人は事を荒立てないようにとか、相手の気持ちに
配慮して、あるいはこんなことを言うと損になるとか、といったこ
とで、自分が本当に思っていることを主張せず、違うと思って
いても相手に同調する悪い傾向がある。

中国や韓国との間に本当の信頼関係が生まれないのは、この
ような日本人の事なかれ主義で物事があいまいにされてきた
ことも大きい。

本心でもないのに相手の主張に迎合する姿勢からは何も生ま
れない。

お互いが正しいと思うことをぶつけあい、そこから生まれる関係
が正常な互いの関係である。あえて敵対する必要もないがべつ
に友好関係である必要は何もない。意見が異なる二国間でそれ
でも利害が一致し成立する関係が両国の正常な関係であり距離
感である。

河村市長が日本側の主張をはっきりと中国側に伝えた姿勢は
この意味で評価に値する。

橋下市長の小中学校の留年検討は正しい方針

大阪市・橋下市長は２２日、小中学生が目標の学力水準に達
しない場合、進級させずに留年させることを検討するよう市の
教育委員会に要請したことを明らかにした。

方向性はまったく間違っていない。私が2010年8月12日に
小学校教育で日本人の基礎をつくる必要がある。という記事
の中で述べたように、九々ができない、自国の歴史を知らな
い、日本語がきちんと読み書きできない国民が増えては、
日本の未来に希望を持つことは難しい。

大人になっても九九や分数もロクにできない者の多くは小学
校レベルの知識が十分理解できておらず、その結果、中学・
高校で完全に落ちこぼれてしまう。

小学校レベルの知識を完全に理解し、それから中学以上の
課程に進むことは、本人にとっても日本にとっても有益である。

年金改革の第一歩は共済年金の職域加算の廃止、これから始めない年金改革は全てマヤカシ

厚生労働省は２１日、税と社会保障の一体改革案に盛り込ん
だ高所得者の基礎年金減額案に関し、年収８５０万円（控除
後の所得５５０万円）を超える人から徐々に減らし、１３００万円
（同９５０万円）以上の人は給付を今の半額とする方針を決めた。

財源難ということと、年金をセーフティネットと見る見地から、こ
れに反対するわけではないが、その前にもっとやることがある。

それは共済年金の職域加算の廃止である。厚生年金とは異な
り共済年金では掛け金なしで年間21万円（月収40万円38年
勤続で）程度の年金が加算されており、これは全て税金で賄わ
れている。

このような公務員優遇を廃止することを最初に実施して、初め
て政府の年金改革は説得力を持つ。

他にも公務員等の共済年金は保険料も以下のように割安
になっている。（保険料比較，平成23年9月現在　年収ベース）
厚生年金　16.412％、
国家公務員、地方公務員共済　15.862％

その上、共済年金には厚生年金にはない転給制度がある。
これは、例えば夫の遺族共済年金を受けていた妻が死ん
だ場合、その遺族共済年金を祖父母や孫が受給できる制
度である。遺族厚生年金が妻が死んだら失効するのと比
較し大幅に有利である。

年金改革で厚生年金受給者に犠牲を迫る前に、このような
共済年金の優遇策を廃止する。

これが年金改革の第一歩でないと、一般国民は誰も納得しない。

政府は早く電力政策を明確にすべし

関西電力は２０日深夜、高浜原子力発電所３号機の運転を停
止した。関電の１１基の原発はすべて停止し、西日本で稼働す
る原発はゼロになった。これにより、国内にある５４基の原発
のうち、稼働しているのは東京電力柏崎刈羽原発６号機と北海
道電力泊原発３号機の２基のみとなった。

現在、古い火力発電所の活用と他地域からの融通で大事には
至っていないが、大寒波の襲来や中東での異変の発生により、
日本の電力供給が危機的状況に陥るリスクは拡大している。

ところが、政府は一向に方針を示さない。原子力発電を復活す
るならするで稼働を急ぐ必要があるし、原子力発電以外の発電
に切り替えるなら、そのための準備を急がねばならない。

電力の安定確保は電力会社ではなく政府の責任である。政府は
その責任をできるだけ早く果たさなければならない。

まず第一に政府は原子力発電の安全性をできるだけ早く検証し、
政府の責任でア安全であることを証明しなければならない。
その上で地元に図り原子力発電を許容するか否か決定させるべ
きである。

許容するところがあれば原子力発電を継続する方向で電力政策
をたてればいい。しかし、許容しする地域がないのなら原子力発
電はあきらめ、ほかの方法による電力供給政策を早期に確立す
べきである。

また、当然のことだがあらゆる原子力発電に関係する全ての経費
を廃止し、新しい発電体制の確立に回すべきである。

地元が原子力発電を拒否するのであれば、無理な説得工作で時間
や金を無駄にすることなく、自然エネルギーや石油に頼らない火力
発電、発送電分離による分散発電の活用等を含む日本の新しい電
力供給体制の確立に注力すべきである。

福井県は原子力発電に対する意見を明確にし、原子力発電が要ら
ないなら、そのことを早期に政府に示し、原子力関係の補助金を辞
退すべきである。

民主主義が正常に機能するには住民エゴを排除する仕組みが必要

もうすぐ大震災の発生から1年になろうとしているが、被災地の
復興は大幅に遅れている。

その最大の原因がガレキ処理の遅れである。放射能を含んだ
ガレキの処理方法について未だに具体的な方針を提示できな
い無能な民主党政権の責任が最も重いが、それと同じくらい
責任があるのが、ガレキ受け入れに強硬に反対する各地域の
国民の地域エゴである。

被災地の復興にはガレキ処理が必要なことは理解していても、
自分の近くでそのガレキが処理されるのは嫌だというエゴである。

勿論、放射能に対する不安は理解できる。さらに度重なる政府
のまずい対応が政府への信頼感を失なわせていることも理解
できる。

しかし、何が何でも反対という姿勢は許されるものではない。ガ
レキの放射能測定方法、処理方法が打倒であれば、それを
受け入れるのは同じ日本国民としての義務である。

ガレキにかかわらず、廃棄物処理施設や火葬場等、絶対に必要
だが、あまりきてほしくない施設にたいしては、地域住民の反対が
つきものである。

この反対を全て認めていては、民主主義政府は機能しない。こ
のような事案については、その施設をその場所に設置する必要
性と反対する理由を客観的に判断し決断を下す第三者機関を
設置し、そこに決定をゆだねる等の方法を検討すべきである。

いつまでも地域エゴを許容し、ガレキの処理もできないようでは、
日本という国は立ち直れない。

私は石原都知事はあまり好きでないが、ガレキ受け入れの判断に
ついては全面的に支持する。反対するような奴はバカやろうであり、
軽蔑に値するエゴイストである。

他の府県知事がバカやろうなエゴイストの反対を無視して一刻も早く
ガレキ受け入れの決断をすることを希望する。

年金制度の在り方

年金危機が叫ばれ始めたのは最近のことではなく1986年当
時に既に高齢化危機が叫ばれ、最初の年金改悪が実施され
ている。それ以後自民党政権の元で年金の改悪が継続され、
現在の門主党政権に引き継がれてきた。

自民党時代においても民主党と同様に年金保険料の値上げ、
支給開始年齢の繰り延べ、支給額の引き下げ等の改悪を繰り
返してきたが、これでは問題は解決できない。

少子高齢化が進めば世代間扶養を前提とする制度が破綻す
ることは誰にでもわかる。これは、年金開始年齢をさらに引上、
年金を受取れる人数を保険料に見合うまで減らす以外に解決方
法は無いが、そんなことをすれば年金制度への不信感はさらに
強くなり結局制度は維持できなくなる。

大阪維新の会が船中八策の中で、積立型、掛捨型年金制度
の導入を掲げているが、少子高齢化が進行している限り、年
金制度を維持するにはこの方法を採用するしかない。

どこかの学者が50歳以下の全ての層が年金の受取額が保険
の掛金より少なく損になると試算している。その信頼性には疑
問があるが、もし事実だとすれば今から年金を積立性に変更
することで、年金は今より改善され年金制度も恒久的に維持
できることになる。

問題になるのは、既に支払われた保険料に相当する年金額
800兆円の不足である。この処理を考えないと積立制度への
完全移行はできない。

800兆円はあまりにも巨額であるが、国鉄清算時に実施したよ
うに不足分を別にどけ、200年程度の時間をかけて解消すると
いう方法も不可能ではない。この場合、負債は40年程度かけ
て800兆円まで増加し200年かけて償還することになる。

もう一つの掛け捨て方式であるが、これは一種の保険のようなも
のになるのではないだろうか。例えば老後の生活費として240万
円とする。年金保険料は全員所得に応じて負担し、240万円まで
の負担額に応じた年金を得るが、年金支給額は65歳になった時
点で収入と合算し240万円を超えない限度でだけ支払われること
になる。

年金制度を相互扶助のセーフティネットと考えれば、生活に必要な
収入が無い時だけに支払われる制度とすることに何の問題もない。

現在は給与所得がある場合だけ年金は減額されているが、すべて
の所得に対し、年金給付額を減額できるようにすることで、年金財
政の大幅な改善が可能になるだろう。

もう一つは明治政府が武士の家禄を廃止し代わりに秩禄公債を支
給したように年金制度を廃止し代わりに年金公債を発行する方法
である。
　
現在の不完全な年金制度をそのまま放置するよりは、これらの方法
を採用し年金制度に決着をつけ少子高齢化時代に対応できる制度
にすることが国民に老後への安心感を与えるうえで必要である。

パナソニック凋落に見る日本企業の欠点

一時は世界一を誇った電気業界を中心に日本企業の凋落が
著しい。

日本企業の弱点はトップ人事であるが、パナソニックもそれで
失敗した典型である。

パナソニック代表取締役会長　中村邦夫は現在絶対的な影響
力を駆使している。

これでは、社長がその力を発揮する余地はなく、いつまでも
若手が経営に参画できず、ますます世界との競争に遅れて
いくだろう。

そもそも中村会長はパナソニックをいまの苦境に追い込んだ
プラズマ事業推進の責任者であり、本来会長として実権を持ち
続けることが正当化される立場ではない。

しかし、日本企業では経営者に対する客観的な評価をし処遇に
反映する体制がなく、後継者も経営者の一存で選ばれる。

その結果、一度経営者になると何時までも影響力を駆使し、企
業の発展を妨げるケースが多い。

高度成長期のように、経営者が無能でも従業員の質が高ければ
乗り切れた時代ならともかく、現在のように国際競争の厳しい
時代においては、古い経営者がいつまでも影響力を維持する
日本型経営システムは致命的である。

民主党の税と社会保障の一体改革法案を断固阻止しよう

政府は１７日午前の閣議で、消費増税を柱とした税と社会保
障一体改革の素案を大綱として決定した。野田佳彦首相は３
月中に消費増税法案を閣議決定し国会に提出する意向であ
る。

支持率20％の内閣が国民生活に大きな影響を及ぼし、日本
経済に致命的な影響を与えかねない法案を成立させることは
許容できない。

国民にきちんと説明し選挙で信を問い、そのうえで実行するの
が筋である。

その労を惜しみ、法案を成立させ、後戻りできないようにしてか
ら、選挙するというような国民をバカにした姿勢は絶対に許すこ
とはできない。

民主党内の反対勢力も野党も共にこのような民主党執行部の
暴挙を断固阻止すべきである。

それができないなら、次の選挙で民主党だけでなく、野党勢力も
国民の怒りを受けることになるだろう。

マイナンバーに加えすべての法人に法人ＮＯをつけないと脱税は無くならない。

マイナンバー制度の導入がほぼ決定した。しかし、これだけで
は脱税は防止できない。

脱税防止のためにはすべての事業者や法人に番号を設定し
商取引を管理することが必要である。

金融を含むすべての事業取引に対し、取引相手の番号を記録
することを義務づけ、法人税や事業所得税の申告時にデーター
での提出を義務づけるべきである。

そうすれば、コンピュータでのデーター照合を実施することで、
相当程度意図的な売上除外や仕入の割増をチェックできる。

個人にだけ番号を振るのではなく、法人にも番号を振り、商取引
への付番を義務づけることで、脱税の防止精度がより向上する。

航空機の排出権取引義務化はＥＵの横暴、この件では中国を支援する。

ＥＵが、今年初めから主要な航空会社に温室効果ガス排出権
取引制度への参加を義務付けたことに中国が反発、排出権を
巡る支払いに一切応じない姿勢を取ったことからＥＵ・中国間の
外交問題に発展している。

ＥＵは今年、除外されていた航空機にも排出権取引への参加
義務を拡大。欧州以外ではＥＵに乗り入れる日米中など６２カ
国の会社が対象となった。

しかし、排出ガスと温暖化の関係が不明確であることは別にし
ても、排出権取引が温暖化ガスの削減に貢献するか否かにも
疑義がある。

商品先物取引や為替の先物取引が、本来価格と供給の安定を
目的として始まったにも関わらず、投機筋のターゲットとなり、か
えって企業や社会に不安定をもたらしていることは衆知の事実
である。

今回、排出権取引を拡大し義務化する流れは、産業界や社会に
とってさらなる不安定要素を増やすものである。

ＥＵが自分たちの勝手な価値観を世界に強制する行為はＥＵの
驕りであり横暴である。

今回の中国の対応は従来の欧米中心の独善的な世界秩序に
挑戦するものであり、支持に値する。

それでも年金制度は必要

年金制度に対する風当たりが強い。特に1960年生まれ以降
全ての世代が損をするという試算がテレビでセンセ−ショナル
に流され若者の被害者意識を刺激している。

年金制度など止めてしまえという極論がよく聞かれるようにな
っている。しかし、これは短絡的なヒステリー反応である。

年金制度は高齢者にとって必要なことは言うまでもないが、そ
れ以上に今の若者にとって必要な制度である。

今は若いが、いずれ年をとる。今の老人は高度成長時代やバ
ブルの時代を経験し、そこそこの蓄えをもっているが、今の若
者は生活に追われ、十分な蓄えをする余裕がない。

このまま年をとって老人になったときに年金制度が破たんして
いれば、彼らの未来は一層悲惨なものとなる。

現在の年金制度は多くの問題を抱えているが、その対策は年
金制度を破壊してしまうことではなく、自分たちが高齢者になっ
た時にセーフティネットとして機能できる年金制度を構築するこ
とにある。

品性下劣なマスコミはいたずらに世代間の憎悪を煽るような記
事を垂れ流しているが、そんなものに迷わされることなく、冷静
に考えるべきである。

大阪維新の会は民主党や小泉チルドレンの失敗を繰り返さないように

大阪維新の会が募集した維新塾に3000人以上が集まった。
政治に対する不満と橋本市長への期待によるものだろう。

大阪維新の会は国政進出で200人程度の擁立を考えている
が、現在の恐恐から判断し3桁の当選も決して不可能では無
いだろう。

しかし、ここまでは小泉ブームでの小泉チルドレンや前回の
民主党ブームでもあったことである。

国民が政治に大きな不満を抱いている場合、現政権に対す
るアンチ勢力に票が集中することはよくあることである。

特に次回の衆議院選挙では、民主党新人議員に対立候補
をたてれば、ほぼ当選確実である。

問題はそのあとである。小泉チルドレンでも民主党新人議
員でも大量に当選した議員はその経験不足と知識不足で
馬脚を現した。

大阪維新の会の場合も、大量当選すれば当然同様のこと
がおこる。
名古屋で河村市長の任期が陰ったのも素人議員を大量に
抱えたからである。

幸い大阪維新の会の場合はプロの府会議員や市会議員か
ら移籍した者がおおかったため、今まで問題は表面化しなか
った。

しかし、国政で大量当選を果たした後は事情が異なる。次の
ステップに進めるか否かはここで当選した議員をどう統制する
かにかかっている。

党中央のコントロールを強化し、当選した議員の教育を徹底し、
過去の轍を踏まないように維新塾で準備することを期待する。

民主党の考えている低額所得者への年金上積は無意味なだけの無駄遣い

　民主党の年金作業チームは９日、低所得者の年金上積みの
具体案を示した。低所得者には一律月６千円を加算した上で、
保険料の免除期間に応じてさらに最大約１万円を上乗せするら
 しい。

こんなことは無意味であり、年金財源や税金の無駄遣いである。

加算対象として考えているのは、家族全員が住民税非課税で
かつ、年金収入を含む毎月の全所得が６万６０００円以下の者
らしいが、この金額では今の日本では生活できない。

それでも生活できているとすれば、他に把握されていない所得
があるのであり、上乗支給をする意味はない。

また、本当にその程度の収入しか無いのであれば、上乗せして
も生活できないので、生活保護で対応すべきであり、年金で対
応するのは趣旨が違う。

あくまでも年金は過去の保険納付に対応して支払われるべきもの
であり、それに関係なく上乗せするのは趣旨に反する。

年金財源に余裕があるわけでもないのに、意味の無い給付を勝
手に増やす行為は制度を危うくするものである。

危険なＥＵの財政再建至上主義

ＥＵから強制された緊縮財政をめぐってギリシャが荒れている。
今回のユーロ危機への処方箋として、ＥＵはドイツ主導で緊縮
路線をひた走り、投機資本のターゲットになった国に強制
している。

デフレ不況期に緊縮財政を強行すれば、景気後退に陥ること
は既に大恐慌前に実証済みであるが、ＥＵの政策当局には
その危険性は眼中に無いらしい。

ギリシャは大幅な緊縮策を受け入れざるをえない状況に追い込
まれているが、これを受け入れたところでギリシャの問題は解決
しそうもない。

ギリシャでのデモが報道されているが、その様子を見れば、政府
が緊縮策を実施してもそれ以上に経済が低迷し、税収が減少す
るのは明白である。

結果的には、ギリシャがＥＵの指示通り緊縮策を実施しても、ギリ
シャの財政危機はより悪化し、ＥＵがギリシャを丸抱えするか、見
放すかの選択を迫られることになるだろう。

下山の思想では日本の危機は脱却できない。

日本の成長を登山にたとえ、下山することの大切さを説いた本
「下山の思想」が売上ランキング１位になり話題になっている。

永遠に続く登山というものはなく、私たちの時代はすでに下山に
さしかかっているという。この下山こそが登山のもっとも大事な局
面であると、書かれているらしい。

私はこの本を読んでいないし、読むつもりもないので、本の内容に
ついて評論するつもりはない。

ただ、本の紹介分を見ただけであるが、どうも気に食わない。

一時期、低成長時代の生き方、について書かれたたくさんの本が
出版された時期があったが、その時代に感じた不愉快さを思い出
した。

日本の高度成長が終わり、低成長が定着した時代、「日本はもう先
進国になったのだから、ヨーロッパのような低成長で成熟した社会
を目指すべき」という趣旨の書籍がヒットしていた。しかし、それから
日本は少しも良くなっていない。

先進国だからもう成長は期待できない、というあきらめだけが残り、
結果的に先進国である欧米の成長にも取り残され、今日の不満に
溢れた不幸な社会をもたらした。

日本の現状を下山にたとえ、それを肯定する姿勢にも同じような
うさんくささを感じる。

このまま下山して日本はどこに向かうのか、人口減の停滞社会を
継続し、世界から忘れ去られた国家になってしまうのか？

下山として今の日本の現状を肯定するのではなく、新たな方向転
換をこそ日本は選択すべきではないだろうか。

対馬経済をこのまま放置すると、いずれ韓国領になっても不思議はない。

日本固有の領土ながら、韓国が実効支配している
竹島への遊覧便を運航する韓国海運会社「大亜高
速海運」の対馬−釜山航路に対し、長崎県と同県
対馬市が昨年７月から補助金を支出している。

このことに対し、竹島を自国領と宣伝して遊覧船を
出す韓国の会社に、日本の自治体が補助金を支出
することに批判がでている。

しかし、批判するだけで問題が解決するだろうか？
対馬では漁業を中心とする産業が低迷し、人口は
減少するばかりである。

観光産業に期待しているが、日本人客はほとんど無く
圧倒的に韓国からの客が多い。既に島の経済は日本
よりは韓国に依存しているのであり、その象徴が今
回の補助金である。

日本政府も領土権を主張するだけでなく、国境の島
で十分に経済が成り立ち人口が増加するような政
策を実施していかないと、実質的には領土を失うこ
とになる。

対馬に対しても、補助金で文句を言う前に、豊かな
自然を活かし、日本人が観光したくなるようなインフ
ラ整備を支援すべきである。

このまま島の経済が韓国依存を継続すれば、いず
れ島民投票で韓国国籍を選ぶような事態になりか
ねない。

領土問題はいたずらに声を上げるだけでは意味が
ない。日本の領土であることのメリットを住民に実感
させる政策の裏付けが必要である。

役に立たない国連

国連安全保障理事会は4日午前（日本時間5日未
明）、反体制派への武力弾圧を続けるシリアのア
サド大統領に退陣を求める決議案を採決にかけた
が、ロシアと中国が拒否権を行使し、廃案となった。

日本では国連信仰がまだ残っていて、国連に頼れ
ば平和が持続できるかのような幻想を抱いている者
もいるようだが、国連の実態はこの通りで、実際は
何の役にもたたない。

自国の安全は国連ではなく、自国の外交能力とそれ
を裏付ける軍事力で守るしかない。

いずれ、イスラエルがイランを攻撃し、両国間の戦争
が勃発するだろうが、それに対しても国連は何の役
にも立たないだろう。

北朝鮮が日本に何らかの攻撃を仕掛けた時も国連に
何か有効な手がうてるかどうかは疑問である。

ホルムズ海峡が封鎖され、原油の輸入が途絶しても、
国連は何も助けてくれない。日本が自国で原油を確保
するしかない。

それができなければ、アメリカの奴隷になって原油をめ
ぐんでもらうしかないのである。

国連などに多額の資金を投じるなら、その金をもっと日
本の安全に役立つように有効に活用すべきである。

 

中国と戦争できる体制も無いのに、マスコミの強気は百害あって一利なし。

２月３日付の社説で、読売新聞が尖閣無人島命名
　領土で中国の圧力に屈するな、と主張している。

日本領土である尖閣諸島に日本が名前を付ける
ことに中国からとやかく言われる筋合いはない。
その意味では読売の社説は正論である。

しかし、戦後長い間名前をつけずにいたこともまた
事実である。中国の講義を退け命名を強行すると
すれば、対中外交の根本を良く検討し見直す必要
がある。

いまさら、抗議を受けたからといって命名を止めれば
国家の威信を大いに傷つけるので、簡単に妥協する
ことはできないが、いたずらに中国を刺激するのも得
策ではない。

隣国である中国とは協力関係にあることが望ましいが、
それはあくまでも対等の国家としての善隣友好関係で
あり、日本が中国に屈服することではない。

アメリカの権威を背負いようやく中国と対等関係を保つ
のではなく、日本単独で中国と対等な関係を構築する
ことがアジアの安定のためにも必要である。

そのために、日本に欠けているのは、日本の国益のた
めに行使できる軍事力である。

マスコミはいたずらに国民を扇動し、何の準備も無い
時点で中国との関係を悪化させるのではなく、日本が
独立国としてアメリカの為ではなく、日本国民のため
の外交を行える体制整備の必要性をこそ国民に説く
べきである。

組織の公私混同によるやらせは既得権国家日本の悪しき体質

沖縄防衛局長が職員やその親族に市長選の投票に
行くように求めたことが問題になっている。

このように、特定の候補への投票を明示的に依頼す
るのではなく、投票に行くように依頼する方法は、実
質的な投票依頼の方法としてよく利用される。

名前を出さなくても誰に投票してほしいかは言われた
方にはすぐわかる。

先の原子力発電の賛否に関するやらせも同様だが、
日本では職員や出入業者に対し、優越的地位を利用
して、本来私的行為であるべき事項に対し、影響力を
行使する例が多い。

これらは完全に公私混同であるが、問題となるのは外
部に漏れた時だけであり、組織内部ではそれは悪とさ
れておらず、むしろ積極的に利用されている。

これは、日本では大きな組織になればなるほど、共通の
既得権により利益を得ている、共同体としての意識が強
いことによる。

日本がもっと開かれた社会になるためには、このような
悪習を徹底的に糾弾しなければならない。

増税のために財政危機を煽る財務省とマスコミの愚

最近特に気になることとして、マスコミの一部が増税
のために、財政危機や日本国債の危険性を煽ってい
ることがある。

テレビ等を通じ、学者や評論家を前面にだして、如
何に日本の財政が危ないか、このまま増税しないと
日本国債が紙くずになる、というような極端な理屈で
国民を脅している。

これは非常に危険な行為である。過去に外国のヘッ
ジファンドは日本国債を何度も攻撃を試みては失敗
してきた。

失敗の原因は国債を所有する日本の金融機関が国
債売りに同調しなかったからである。

しかし、マスコミの扇動により預金者である国民が日
本国債に不安を抱くようになれば、従来のように簡単
には攻撃を退けることができなくなる。

ヘッジファンドの仕掛けが一時的にせよ成功すれば、
マスコミに洗脳された国民がパニックをおこし、それ
につれ金融機関も国債を売却せざるをえなくなり、国
債暴落を引き起こしかねない。

これは、国家と国民に大きな損失を引き起こす。

このようなことを続けていては、かって厚生労働
省が年金保険料引き上げのために年金の危機
を煽った結果、国民が年金制度に根深い不信感
を抱くようになったと同様の失敗を繰り返すことに
なる。

地方の意見も反映できる国会のあり方

現在日本は二院制の国会を採用している。しかし、
参議院は良識の府と言われてきたが、今では衆議
院との間に質的な差はなく、その存在意義が問わ
れている。

今日、一票の格差が問題となり、衆議院においても
参議院においてもその是正が要求されている。

日本の場合、人口が都市部に集中し地方が過疎化
しており、その状況を放置したまま一票の格差を是
正すれば、ますます地方の意見が中央に反映され
なくなり、地方はますます過疎化していくことになる。

日本は韓国、中国と領土問題を抱えて対立している
が、実は国土内でその何倍もの土地を無駄に放置し
ている。

地方を過疎のままに放置すれば、かってオウムがサ
ティアンを築いたように、いずれ内部から外国人に支
配されてしまうだろう。

衆議院は一人一票を原則とした議会であっても、参
議院まで同じ性格の議会である必要はない。

アメリカの上院が人口に関係なく州の代表として選
抜されるように、参議院は地域の代表として選抜さ
れる議会にすればいい。

全国の選挙区を人口に関係なく同一面積の選挙区
に区分し、参議院をその代表から構成される議会
とすることで、地方の意見がより多く中央に反映され
ることで、地方が不当に軽視されることが少なくなる。

衆議院と参議院は対等とし、意見が対立するときは
両院協議会を開催し、議会としての意見を統一する
ようにすればいい。