大阪維新の会の国政進出を歓迎する。但し橋下氏は党代表として国会議員を統制するシステムを整備し、自身が国政に進出するのは4年後大阪での実績を残してからでいい。

大阪維新の会が着々と国政進出の準備を整えている。
日本の政治にとって歓迎すべきことである。

国民の民主党や自民党への不満を考慮すれば、相当
数の議席を期待できる。

しかし、橋下氏自身が次に選挙で国政に進出すること
には賛成しない。

国政で実力を発揮し橋下政治を実現するにはもう少し
実績の裏付けが必要である。

徳川吉宗が紀州藩での実績をもって将軍となってから
辣腕をふるったように、橋下氏にも大阪市で一期4年の
実績を示してから国政に進出してほしい。

その方が首相となってから辣腕をふるいやすい。

大阪維新の会が国政に進出すれば多数の国会議員
が誕生するが、彼らを勝手にふるまわせれば維新の
会の長所が崩れかねない。

大阪市長兼大阪維新の会代表として、国会議員を十
分に統制できる仕組みを完備し、大阪市での実績を
重ね、国政進出の条件を整備すべきである。

懲りない東京電力は解散し、送電会社の利益で補償金を捻出すればいい。

東京電力は、義務であり権利である、と公言し電気
料金の値上げを主張した。

そこには何の反省も感じられない。東京都が怒るのも
当然である。

東電は賠償金支払いを口実に電気代の値上げを押し
通す作戦のようだが、東電を現状のまま存在させない
と補償金が捻出できないわけではない。

発送電を分離し送電会社の利益を全額賠償資金に
あてればいい。

さらに発電部門は完全自由化した上で、東電につい
てはその利益から賠償金をださせればいい。

その方が現状のまま東電を維持するよりは、電気料
金も安くなるし、補償資金も多く捻出できるだろう。

国民の年金制度への不安を煽る無意味な予想

年金制度の危機が言われ始めて20年以上経過する。
その都度何らかの負担を伴う解決策が提示され実行
されるが数年で修正を強いられてきた。

その結果、国民の年金制度に対する信頼が揺らいで
いる。

今日も50年後の日本の人口が8700万人になるとい
う無意味なニュースが流れている。

いたずらに、少子高齢化や人口減を煽ることは国民の
年金制度への信頼を損なうだけである。

現時点のデータをもって50年先を予想する、というのは
バカげた行為であり、何の意味もない。

50年前の1962年当時、合計特殊出生率は1.98であ
り、さらに出生率は増加傾向にあった。その当時に同
様の予想をすれば50年後の2012年には人口減では
なく人口増が予想されたはずである。

三宅のじいさんと辛坊は同じくらい頭が固く、理解力が無い。

今日のたかじんのそこまで言って委員会を見ていて
辛坊と三宅のじいさんが同じぐらい頭が固く、理解力
が乏しいことを発見した。

彼らは二人共公共投資では経済回復は出来ないと
主張していた。

その論拠は共に「自民党時代多額の公共投資を行っ
てきたが、日本の経済は回復しなかった。」という事実
である。だから、公共投資をしても景気は回復しないと
強弁する。

過去に成功しなかったから、今後も公共投資では景気
が回復しない、という論理は論理学上成り立たないこと
は誰にでもわかる。

実際のところ過去の公共投資が景気回復に結びつかな
かった理由は二つある。一つは景気が浮上しはじめた
途端に財務省が緊縮増税路線を主張し景気回復の芽を
積んだこと。二つは公共投資の中身が持続的な経済成
長に結びつく乗数効果の高い事業でなかったことである。

大幅な金融緩和と通貨供給でデフレを解消し、日本の競
争力高め今後の成長に貢献する社会インフラの拡充に公
共投資を集中し、雇用拡充を図ることで経済成長は可能
である。

過去のばら撒き公共投資と、財務省のマイナスの経済成長
政策で生じた失敗をもって、今後も日本の経済成長は不可
能と断じるような浅はかで無知な意見をまき散らす無能な
輩が大手を振って出ているのは困ったものである。

民主党が実施した年金の物価スライド減額という暴挙

総務省が公表した１１年平均の全国消費者物価指
数（生鮮食料品含む）が９９・７となり１０年から０・３％
下がったことに基づき厚生労働省は１２年度の公的
年金支給額を今年度より０・３％引き下げると発表
した。

１２年１０月には、特例的に本来より２・５％高い現在
の年金水準を段階的に解消するため、さらに０・９％
減となる。

元々少ない年金で生活している年金生活者にとって
は大打撃である。

物価が下がったから年金支給額を下げる、と聞くと一
見当然のように思えるが、実は何の合理性もなく、
支給額を抑えるためだけのこじつけにすぎない。

そもそも物価上昇時にはマクロ経済スライドという
制度により年金額は消費者物価上昇率−0.9％
しか増えない。

物価上昇時には上昇分だけ増えないのに、下落
の時だけ下落分満額を減らすという仕組みに何の
正当性もない。

しかも、この消費者物価下落率というものがインチ
キで、消費者物価下落の主な要因は液晶テレビ等
の耐久財である。

しかし、そもそも年間200万円程度の年金は全て
食料品や衣料品等の日用品に消費されるもので
あり、年金スライドの根拠となる物価指数に耐久財
を含むのは実態に合致しない。

民主党は国民生活を重視するとして政権をとったが、
それが政権をとるためだけの大嘘であったことが、
今回の年金減額でも証明された。

一刻も早く民主党を消滅させよう。

子供の教育に悪い、「任期満了後の消費税引き上げは公約違反でない」という野田総理の詭弁

代表質問で自民党の谷垣総裁が消費税増税はマニ
フェスト違反だとして、解散・総選挙を求めたのに対し、
野田首相は「消費税の引き上げは、2014年4月を予
定しております。これは現在の衆議院議員の任期終
了後でありまして、当然引き上げの前には、総選挙を
行うことになります。したがって公約違反ではありませ
ん」と述べた。

全て決定した後総選挙をしても決定は覆らない。これは
明らかな公約違反であり、詭弁である。

野田首相は例のユーチューブといい、

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

言葉に全く真が無い。本当にいいかげんな男であることが
良くわかる発言である。このような男が日本の代表では
子供の教育上非常によくない。先が思いやられる。

とっとと消え去ることを望むのみである。

露呈した民主党の消費税増税論議のいい加減さ

民主党が２００９年衆院選マニフェストで掲げた月額
７万円の最低保障年金を導入した場合、現行の基礎
年金に比べて、７５年度には最大で約２６兆円の財源
が新たに必要となることが２５日、同党の試算で分か
った。財源を消費税で賄うと、税率１０％への引き上げ
とは別に、７％分の増税が必要になる。

一体5％の消費税増税に何の意味があるのだろうか。
以前から私は消費税増税では日本の問題は解決し
ないと主張してきた。

毎年の歳入不足40兆円をカバーするだけで消費税
16％の引き上げが必要となる。民主党の年金分7％
を加えれば23％もの増税が必要である。

勿論、こんな増税を実施してもＧＤＰが低下し、予定通
りの税収など得られるはずもない。

消費税５％引き上げには何の根拠も効果も無いことを
認めたのが今回の7％の追加増税である。

野田ドジョウがどんなに嘘を繰り返そうが、今回の増税
案は国民に苦痛を与えるだけで、何の効果も無いばか
りか、日本をより一層の衰退に向かわせるだけのもの
である。

このようなバカな内閣には一刻も早く引導を渡し、消え
てもらわねばならない。

我々は微力ながら、機会あるごとに野田内閣の崩壊に
向けできることをしよう。

 

効果の無い増税をするぐらいなら、財政を破綻させた方が日本は早く立ち直る。

日本に対し何の責任もないＩＭＦが無責任にも日本
の消費税を15％まで引き上げるように、と言っている。

カエル面の大嘘つき、野田ドジョウが増税でネバー、
ネバーと叫んだのに合わせ、バカな学者やマスコミ
還付税狙いの財界人が増税、増税と騒いでいるが、
この時期の消費増税ほどバカな選択はない。

40兆円の歳入不足と1000兆円の負債は5％程度
の消費増税では何の解決にもならない。

と言って、20％以上の増税をしても国民の消費需要
が減りＧＤＰが壊滅的なダメージを受け税収が減少し
問題解決にならない。

唯一の解決方法は、大幅な資金供給拡大を実施し
経済成長とインフレを実現させ歳入を拡大して時間
をかけて均衡に近づけることである。

1000兆円の借金があっても片方で600兆円以上
の資産があり、どうしても今この時期に消費増税を
実施しなければならない理由は何もない。

経済成長が不可能であり、国家破綻か増税のどち
らかを選択せねばならないとしたら、国家破綻を選
択すべきである。

消費増税は根本的な解決にならず、今のどうしよう
もない状況を長引かせ、結果的に国家破綻せざる
をえなくなる。

それに対し国家破綻をさせれば、既得権はすべて消
滅し新しい秩序と仕組みで復興が可能になる。

敗戦後の日本、ソ連崩壊後のロシア、通貨危機後の
韓国の歴史を見れば、根本的な破壊の方が中途半端
な延命策よりも問題解決の早道であることがわかる。

日本や世界は国家破綻やハイパーインフレから自助
努力で復活した歴史は有するが、悪性のデフレから
脱出する方法としては第二次世界大戦の徹底した破
壊以外は経験がない。

バカの一つ覚えの経団連、毎年給与をまともにあげ得られないのはお前達の無能の証明

経団連は２３日、２０１２年春闘での経営側の指針を
示す「経営労働政策委員会報告」を発表したが、その
中で経営環境が厳しさを増すと強調し、定期昇給につ
いて延期・凍結も含め、厳しい交渉を行わざるを得ない
と記し、さらに、ベアの実施は論外と明記した。

毎年、経団連はこのシーズンになると同じようなセリフ
を繰り返している。

実際のところ日本の経済は低迷し、日本企業は韓国
をはじめアジアの企業にも負け続けているが、これは
経団連を構成する日本企業の経営者の無能の賜物
である。

偉そうに労働者に説教する暇があれば、少しは頭を
使って経営を改善し企業を成長させるべきである。

アメリカのマネをして経営者の報酬だけはここ20年で
大幅に上昇したが、企業経営も労働者の賃金も低迷
するばかりである。

無能な経団連のバカな老人による支配を終わらせない
と日本経済も労働者も浮かばれない。

大阪維新の会が全国進出すれば日本が変わる

大阪維新の会の橋下徹代表は２０日、同市内で開い
た政治資金パーティーで、「国を変えるにはもう一回、
生きるか死ぬかの選挙をやらなければならない」と述
べ、次期衆院選での独自候補擁立に強い意欲を示し
た。自身が塾長となって今春開講する「維新政治塾」
には、４００人程度の塾生を集める考えも表明した。

自民、民主の両党は懐疑的であり、ある幹部はどう
資金を工面するのかとあきれ気味で、すごいブーム
だが、過半数を取るぐらいの大量当選ができると思
ったら大間違い。失敗すれば、維新は勢いを失い雲
散霧消する。橋下氏は大風呂敷を広げすぎだと憤っ
ている。

しかし、これは過去の常識から抜け切れない古い政
治家の発想である。

今の日本国民は民主党や自民党の古い政治には
心底あきあきしていおり、もし大阪維新の会が立候
補者の擁立に成功すれば、間違いなく大阪維新の
会は勝利できる。

それほど、日本国民の怒りが大きいことを既存の
政治勢力は理解していない。

消費税増税について経団連に理解を求める茶番

安住財務相は米倉経団連の会長に「消費税の５％
引き上げにぜひご理解をいただきたい」と要請した
らしいが、これは茶番以外の何物でもない。

経団連は日本の財政に関係なく消費増税がしたく
てしかたがないのだから、わざわざ要請しなくても
もろ手を挙げて大賛成である。

消費税が上がれば、輸出還付される税金が増え、
経団連の会員企業は大もうけである。

彼らは消費税分は全額下請けや仕入業者に負担
させるので、消費税が上がれば上がるほど利益が
増える。

国家財政を考えれば云々はすべて建前である。
輸出時に還付される消費税を廃止しても消費税増
税に賛成か否か米倉に聞いてみればいい。

何故野田内閣は経済成長が嫌いか

日本の問題が長期間の景気低迷に起因しているこ
とは明らかであり、このことは政府当局者も識者の
多くも理解している。

ところが不思議なほど彼らから経済成長を優先課題
として主張する声は聞こえてこない。

人口が減少する日本では景気の回復は難しい。だか
ら経済政策より増税を優先すべきだとか、景気が回
復すれば金利が上昇し却って財政状況が悪化する
等、経済成長は問題外で、増税こそが日本の問題を
解決する唯一の方法であるかのように強弁する識者
も多い。

しかし、何度も言ってきたように日本の財政も社会保
障も増税では解決できず、解決する可能性があるの
は、経済成長に成功したときだけである。

政府や官僚及び御用学者が経済成長を言わないの
は、実現する自信と能力が無いからである。

増税であれば、国会さえ通せばすぐに実現できる。し
かし、経済成長は公共投資にカネをつぎ込んでも実
現できるとは限らない。政府の能力がとわれるのである。

従来型の利権勢力に配慮した公共投資では、経済
成長は実現できない。ばら撒きではなく、ターゲットを
絞った重点的な公共投資でないと経済成長につなが
らない。

それには、明確な戦略と政府内外の既得利権者との
戦いが必要である。

日銀を抑え大幅なと通貨供給の拡大を実現させね
ばならない。財務省を抑え財政悪化を覚悟して大量
の建設国債を発行しなければならない。

また、中央や地方の利権団体を抑え、経済成長に
必要な投資だけに集中しなければならない。

しかも、結果に対し大きな責任を負う必要がある。

これらのことをする能力も意欲も無いため、小手先の
増税のみに固執するのである。

野田内閣にイラン原油の削減に備える日本経済防衛政策はあるのか

安全と言えば防衛面ばかり注目されるが、経済面
での安全確保も重要である。

特に原油の確保は日本にとって重要事項であるが、
野田内閣の原油政策には非常に不安がある。

オバカな安住財務大臣は「日本は米国と欧州諸国と
歩調を合わせないといけない。核の問題は安全保障
の観点から見過ごせない。」とイラン原油輸入削減を
表明したが、代替原油をどう調達するかについては、
全く考えている気配はない。

欧州は7月からの輸入削減を決定したが、この決定
の前にイランへの輸入依存度が高い国との調整が
済み十分検討されている。

一方、日本は時期を明記していないが、10%近い
イラン原油の代替輸入を確保するのは容易ではないが、
原油の確保について国内で詰めた形跡もない。

中身を詰めず、口約束を先行させるのは民主党
のお家芸であり、子供手当や沖縄問題、財政問
題等での実績がそれを証明している。

結果そのツケを払わされるのは国民であり、一刻も
速く民主党内閣が終了することが国民の利益である。

嘘つき野田は衆議院で可決する前に衆議院解散をして国民の意思を確認せよ。

下記の動画でも解る通り野田ドジョウは大嘘つきである。
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

その嘘つきドジョウが開き直り、与党単独でも衆院を
通過させ参院で野党に判断を迫る考えを示したが、

その前に衆議院を解散し国民の意見を反映した衆議
院にするのが先決である。

国民の支持を得ていないのに一人力んでいる姿は
滑稽でさえある。

今が円売りユーロ買い介入のチャンス

米大手格付け会社Ｓ＆Ｐは１６日、財政危機に陥っ
たユーロ圏の国や銀行を支援する欧州金融安定化
基金（ＥＦＳＦ）の長期信用格付けを最上位の「トリプ
ルＡ」から１段階引き下げ、「ダブルＡプラス」にしたと
発表した

基金は欧州の危機対策の根幹となっているが、格下
げに伴い資金調達コストが上昇する恐れがあり、欧
州の危機対策には大きな打撃となる。

これを見れば、格付会社は欧州の混乱を長期化させ
ようとしているとしか思えない。

格付会社は投機的国際金融資本とグルになり、欧州
危機を長期化させ、金儲けを図っている。

次のターゲットとして目されている日本としては今のう
ちに国際投機資本を叩く必要がある。

そのためにもっとも有効な戦略は円売りユーロ買い介
入である。

円を売りEFSF債や欧州国債を買うことで、ユーロ安を
是正し輸出環境を改善すると同時に、欧州国債を売り
持ちしている投機的金融資本に打撃を与えることがで
きる。

連中が欧州で十分に潤った後日本を攻撃してくれば、
その脅威が大きいが、欧州攻撃を失敗させれば、彼
らの脅威を大幅に軽減できる。

欧州にとっても、日本が欧州国債を購入することはプ
ラスであり、介入を黙認する可能性が高い。

今日本政府がすべきことは増税ではなく、過剰に蓄積された企業や家庭の貯蓄を使用させる政策をとること

ニッセイ基礎研究所によると、2010年度の国民経
済計算で企業部門（非金融法人）の貯蓄投資差額（
純貸出（+）/純借入（-））は、前年度から4.4兆円増
加し38.8兆円（名目ＧＤＰ比8.1％）の大幅な貯蓄
超過となった。

本業で上げた利益に相当する営業余剰はバブル期
の水準を大きく下回っているが、超低金利の長期化
に伴う利払い費の減少を主因として、企業所得（営業
余剰+財産所得（純））はバブル期を上回っている。

こうした中、法人税の支払いが依然としてバブル期を
大きく下回っていることが、貯蓄の増加に拍車をかけ
ている。

一方で、総固定資本形成から固定資本減耗を引いた
純固定資本形成は2009年度にマイナスに転じた。
このことは既存の生産設備を維持できなくなったことを
意味しており、国内における企業の生産能力が縮小に
向かいつつあることを示唆している。

自民党や民主党政権は共に国民に増税を迫る一方で
法人減税を実施してきたが、それらは企業の貯蓄に
なっても設備投資を産まず、経済活性化に結びついて
いない。

今また、増税を目論んでいるが、それらは国内需要の
停滞に繋がり、企業の国内投資意欲をさらに減退させ
る。

政府が今やるべきことは、企業がその過剰な貯蓄を
国内投資に回したくなるような政策であり、それだけ
が日本を今日の停滞から脱却させる唯一の道であ
る。

野田ドジョウの増税内閣を阻止するには、消費税反対の民主党新人議員の離党が必要。小沢の保身に同調し離党せず増税になれば、野田ドジョウと同罪

増税シフトの野田改造内閣が始動した。野田ドジョウ
は税と社会保障改革の中身と有効性は何一つ示せ
ていないが、消費税増税にむけては着々と前進して
いる。

それと比較し情けないのは民主党の消費税増税反
対派である。

小沢は自らの不祥事処理に汲々とし、離党もできず
反対の具体的行動もおこせないでいる。

新人議員も消費税反対の要望書を党執行部に提出
しただけであり、それ以上の行動は何もない。

このままでは、全く無力で役に立たないことを世間に
示しただけであり、次の選挙での再選は絶望的である。

増税反対派の若手議員にとって唯一の方法は離党
することであるが、小沢の意向を気にしてそれもでき
ないでいる。

卑しくも政治家を目指すのであれば、自分の正しいと
思うことを実現するために行動すべきであり、それも
できないなら政治家の資格はない。

性懲りもなく自国の独善的正義に固執し、世界に不幸をばら撒くアメリカ

第二次大戦後の戦争のほとんどがアメリカを中心に
発生している。

この国は自国の独善的な価値観と防衛産業の収益
確保のために世界中に戦争をまき散らせてきた。

結局、アメリカの行為は沢山の人間を死に追いやり、
自国民をも犠牲にしているが、世界に平和をもたらす
わけでもなく、ただ防衛産業と死の商人に収益機会を
もたらしているだけである。

最近ではアフガニスタン、イラクを攻撃し戦争には勝利
したが、両国とも平和を実現するどころか、戦争以前よ
り悪化しており、アメリカの評判も最悪である。

今回また、アメリカは性懲りもなくイランに戦争を仕掛け
ようとしているが、世界の国民には大迷惑である。

ソ連の崩壊後、アメリカは歴史上類を見ない繁栄の機会
を得たが、独善的な価値観の押し付けと戦争行為でそれ
を失った。

日本を含む世界の国民はアメリカの暴挙に協力する
のではなく、止めさせるよう努めるべきである。

国益を犠牲にしてもアメリカに従う日本はやはりアメリカの植民地

訪日中のガイトナー米財務長官と安住淳財務相は
12日に会談し、会談後の記者会見で安住淳財務
相は「イランからの原油輸入を早い段階で計画的
に減らしていきたい」と述べ、米国が求めた対イラ
ン制裁強化に協力する姿勢を示した。

日本政府は大手商社などにイランとの取引を縮小
するように求める見通しである。

イランは日本の原油調達においては重要な位置を
占めてきた。過去においてイラン原油獲得のために
政府も企業も並々ならぬ努力を払ってきたが、アメリ
カに命令されればその権利を放棄せざるを得ないの
が日本の現実である。

イランの核開発に対し、日本が制裁をしなければなら
ない理由は何もない。核開発自体が悪というのであ
れば、日本はアメリカに対してこそ制裁すべきである。

核保有国であるアメリカがイランの核開発に対し制裁
するのは自国の既得権を恒久化しようというエゴにすぎ
ず、本来日本がそれに同調しなければならない理由は
何もない。

自国の国益の反し、10%もの原油輸入を犠牲にしても
アメリカの指示に従わざるをえないのは、日本が防衛面
でアメリカに依存し、外交の自由をもたない植民地国家
であるからにすぎない。

日本が一人前の独立国として自立するためには、憲法を
改正し、軍隊を保有し(自衛隊は不完全な疑似軍隊であり、
ハリコのトラで戦争遂行能力がない)、日米安保条約を対
等の国同士の条約に改正する以外にない。

、

税と社会保障の一体改革の内容も効果も説明できないのに、増税に賛成するバカなマスコミ

税と社会保障の一体改革と唱えながら、消費増税だ
けを唱え、税と社会保障の一体改革の中身と効果を
説明しない野田ドジョウにもうんざりだが、

もっと腹立たしいのはマスコミのバカなコメンテイター
である。彼らがバカの一つ覚えのように繰り返す寝言
がある。

１．ヨーロッパ危機が発生しているが、日本の債務は
　　イタリアよりも悪い、だから増税が必要

２．ヨーロッパと比較すれば日本の消費税は率は低い

等々である。しかし、もっとも肝心なことは何も説明し
ない。

それは、消費税を増税することで、税と社会保障が
どのように改革され、結果日本の問題が根本的に
解決するのか、という検証である。

数年前、政府は百年安心と主張し、年金改革を実
施したが、何の意味もなかった。

今回も国民に犠牲を求めているが、本当に問題は
解決できるのか、それを検証するのがマスコミの存
在意義であるが、現実は何の検証も行わず戯言を
まき散らしているのがマスコミである。

法人に対する刑事罰が必要

JR西日本の前社長に無罪判決が出た。この事案は前社長個人
というよりは会社自体が有罪というケースだろう。

しかし、日本では法人に対する刑法罰が整備されていない。

それには、刑罰の主流である禁固刑や懲役刑が法人に馴染
まないことも大きな理由として考えられる。しかし、財産刑に
ついては法人にも適用可能であり、実際に一部では適用され
ていることから、不可能というわけではない。

法人の行動が社会に大きな影響力を与え、その役割がます
ます増大する状況では、その行動を制約するためにも法人
に対する刑事罰を整備する必要がある。

刑罰としては、死刑に相当するものとして企業の解体が妥当
である。

企業の発行株式を全て無効とし、企業を丸ごと、あるいは分
割して売却し、その代金は国庫に納める。

この場合、株主は全額投資額を失うことになり、従業員の雇
用は保証されない。

他に懲罰的法人税率の課税も考えられる。一定の期間割増
の法人税を適用する。この場合、業績に関係ない最低納税額
を決定し、それに不足する分は資産の売却、役員報酬のカット
賃金カットで賄い納付する。

このように、法人そのものは感覚や感情をもたず、法人に
対する刑罰は最終的にはそれを構成する役員、従業員、
株主、取引先に不利益をもたらすことになる。

何の責任もないのに不利益を受けさせられるのはおかしい
と感じる者が発生することになる。しかし、法人の役員はもち
ろん、従業員や株主として法人の行動に参画した者は、法人
の不法行為に何らかの責任を負うのは当然である。

また、このこと自体が法人の不法行為に対する従業員や株主
の監視を厳しくし、抑止力として働くことが期待できることから、
法人に対する刑罰の導入を進めることは十分な社会的意義が
ある。

公選首相と国会の関係２

首相公選しでもう一つ問題として指摘されるのは、
万一不適格な首相を選んでいまった場合、人気満了
まで我慢しなければ「いけないのか、ということである。

現在の民主党政権が総選挙をせず、国民の意思を
無視した政策を進めているのを見ると尤もな指摘で
ある。

しかし、公選首相に対しても、国会が不信任案決議を
できるようにしていけばその問題は回避できる。

ただ、首相公選制の場合、首相は議会の多数派でな
い可能性が高く、内閣不信任案が乱用されると安定し
た政治が実現できなくなる可能性がある。

そこで、内閣不信任案に対する歯止めを考慮する必要
がある。

歯止めとしては、次のような方法が効果的である。
１．議会で成立した内閣不信任案は国民投票で
　　決定され始めて効力を持つ。

２．不信任された首相は次の選挙には立候補できない。

３．不信任案が否決された場合は議会は解散する。その
　　場合、不信任案に賛成した議員は立候補できない。

このようにすれば、本当に不適格な首相は人気満了前
でも排除できるし、議会による安易な不信任案議決を予
防することもできる。

橋下市長の保育ママ制度は安価な政治の良い事例

関西のテレビ番組で、橋本市長が保育ママ制度に
ついて指示をだしたと言っていたが大賛成である。

この制度は研修を受けた主婦等を保育ママとして
登録するもので、家庭で3人までの子供を預かる
ことのできる制度である。

一人預かれば8万円程度もらえるもので、待機
児童問題の解消、共稼環境の改善、失業問題
の軽減、税金の増収を安価に実現できるもので
あり大賛成である。

民主党のバカ政府も国民負担の増加ばかり考
えず少しは知恵を出してほしいものである。

野田ヂジョウは橋下市長の「爪の垢でも煎じて
飲むべきである。

社会保障のための増税という大嘘

おバカな政府・民主党は6日、消費税率を2014年
4月に8％、15年10月に10％へ引き上げることを
柱とする社会保障と税の一体改革の素案を正式
決定した。

野田ドジョウは消費税増税を社会保障の財源にあてる
と大見得を切っている。

しかし、それで今の社会保障が少しでも国民にとって
良くなるかというとそうではない。

何も変わらないどころか、年金などは支給額が減額さ
れる。国民には増税だけが残り何のプラスも無い。

この増税が無くてもすぐに社会保障が破たんすることも
ないし、増税したからといって社会保障が安心になるわ
けでもない。

この時期に増税して確実に実現するのは、国民の負担
がまた重くなるのと、経済の悪化を招き最終的に財政も
社会保障も悪化するだけのことである。

それをあたかも、すべての問題を解決できるかのように
喧伝するのは大嘘以外の何ものでもない。

草葉の陰で松下幸之助も泣いていることだろう。

ＩＭＦの余計な邦銀への国債リスク試算は国際金融資本による日本攻撃の第一歩

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、日本国債が下落した場合
に大量保有している邦銀がどのような影響を受ける
か試算するストレステストを実施する。これを受け投
資家が、膨れ上がる日本の公的債務が日本経済に
もたらすリスクについて焦点を合わせる可能性が出
てきた。

余計なお世話である。日本国債のほとんどは日本の
金融機関が保有している。これはパニック的な売りが
無い限り下がる心配はない。

しかし、もし下がればと仮定し、日本の金融機関を査
定すれば当然、金融機関の財務内容は悪化する。

この国債下落を仮定した試算に基づき格付会社が日
本の金融機関の格下を示唆すれば、対策上日本の
金融機関は国債の保有比率を下げざるをえなくなる。

国際金融資本にとっては願ってもない日本国債攻撃
のチャンスとなる。

日本の金融当局は、この攻撃に対してどう対処するか
戦略を練る必要がある。今回の消費税増税が防御対
策として効果の無いことは前回記載の通りであり、

日銀、金融機関と連携したオールジャパンによる、日
本国債防衛を準備することが必要である。


 

不正確な情報で財政危機を煽り、消費税増税を図ることは、海外の投機資本につけ込む隙を与える

財務省に騙されたのか、それとも本当にバカなのか、
野田総理は今回の消費増税が日本の財政危機を解
決し、税と社会保障の一体改革の特効薬であるかの
ように国民に力説している。

しかし、少し財政問題を知っていれば誰にでも解るこ
とだが、5％程度の消費税の増税は何の意味もない。

国民を脅し、騙して増税を実現しても、毎年の歳入は
相変わらず不足するし、国の借金は減るどころか増え
続ける。社会保障についても相変わらず財源は足ら
ないままである。

折角犠牲を払い増税という痛みを甘受したのに問題
は何一つ解決しない。これでは、国民は絶望してしまう。

国際投機資本にとってこれは願ってもないチャンスであ
る。ＣＤＳを事前に購入し、その後日本国債を空売する。
さらに、格付を下げ、マスコミを通じ日本の財政危機を
煽れば、たちどころに日本国債は暴落する。

増税しても何ら危機が解消されなかったことを知っている
国内投資家もそれにつられパニック売りに転じれば、もう
投機資本の思うがままである。国際、株、円のトリプル安
で日本経済は急激に破綻する。

日本の問題は増税だけでは解決しない。一方、日本
の債務は1000兆円あるが、資産も600兆円あり、実
際のところ財政破たんや社会保障の破たんまではまだ
少し余裕がある。

今すぐ手を打つべきは増税ではなく、根本的な解決
である。財政も社会保障も危機の要因は経済の低
迷である。

現在の低成長に甘んじるのではなく、長期的な経済
成長計画を英知を結集して作り実践することが何よ
りも緊急に必要である。

公選首相と国会の関係

首相公選性への反対意見として、国会との調整を
問題点として指摘する意見がある。

衆議院で過半数を持つ議員内閣制でも国会との
調整に苦労するのに、国会に基盤を持たない公
選首相はどう国会運営をすればいいのかと。

しかし、そんなことは何も難しいことではない。調整
する仕組みを整備すればいいだけである。

国民が選んだ首相と、同じく国民が選んだ議会が
徹底的に対立し妥協できなくなれば、それに結論
を下すのは国民以外にありえない。

国民投票でどちらかの法案を選択するシステムを
整備すれば解決する。

ネット環境が普及したことから、これらを活用した
安価な国民投票システムを整備することは難しいこ
とではない。

重要法案において政府と国会の間で解決できない
対立が生じれば、国民投票で解決する。

これを制度化すれば、大きな政治的な空白を生じ
させることなく、機能することができる。

日本の国会システムの欠点

日本の政治が何一つ満足に機能しないのは、指導者
としての首相の資質の無さによるものが大きいが、
もっと根本的な問題としては、日本の政治システム
が欠点だらけであることがあげられる。

その重要な要素が国会である。議員内閣制であるか
ぎり首相は衆議院の過半数の支持を受けているのが
ふつうである。しかし、参議院の支持を受けているか
否かは別問題である。

現に、今は衆議院と参議院で与野党が逆転しており
参議院で首相は過半数を有していない。

その結果、予算を除く法案において野党が徹底的に
反対をすれば制度的にはその状況を解消する手段
がない。

衆議院を解散し総選挙をして与党が勝利しても、参
議院は何も変わらない。参議院には解散が無いから
である。

一応、衆議院で政府が国民の支持を受けたのだから、
参議院も無茶な反対はしないだろうという、あいまいな
良識を期待しているだけであり、もし総選挙後も参議
院が反対の姿勢を変えなければ、政府には参議院の
任期満了がくるまで何の打つ手がないというのが実態
である。

日本の政治システムはあたかも原子炉が津波による
電源喪失を想定していなかったと同様に、与野党ねじ
れ状態による野党の徹底的な反対を想定していない。

このような不完全かつ無責任な政治システムが戦後
機能してきたのは、自民党支配が安定していたから
である。

与党の安定支配が期待できなくなった今、日本は政
治システムを見直さないと、今後大きな危機に直面
した時に致命的な政治不全に陥る可能性がある。