口でいくら反省しても、政府の消費税増税を認めたら同罪、民主党議員は全員次の選挙で落選させよう。

民主党の多くの議員が消費税増税に反対していた
はずだが、何故か増税案は民主党を通過した。

政治家にはよくあることだが、口だけで反対のポーズ
をとるが、結局行動に移さない。

選挙になれば、私は反対だったとでも言うのだろう。

しかし、そんな奴は認められない。増税案を通過させ
たのなら民主党議員は小沢も含め全員同罪である。

本当に反対するなら、国会に提案される前に離党すべ
きである。

離党しないのなら、口では何を言おうが、消費税増税
に賛成したことは否定できない。

潔く、次の選挙で国民の審判を受けるべきである。

消費税で金儲けする財界は常に消費増税賛成派

経団連の米倉弘昌会長は３０日、「消費税率の引き
上げ時期、幅等が盛り込まれたことは、持続可能な
社会保障制度を確立し、中長期的に財政の健全化
を実現する上で、一歩前進と思う。政府・与党は本
年度中に必要な法制上の措置を講じていただきた
い」と歓迎のコメントを発表した。

法人税の増税には常に大声で反対する財界だが、
消費税の増税には何故かもろ手を挙げて賛成である。

口では、日本の財政健全化のためと綺麗ごとを言
うがその本音は消費税増税で儲かるからである。

財政健全化をそんなにしたいのなら、法人税の
増税も認めるべきである。

消費税は財界の主流を占める輸出型大企業に
とってはおいしい話である。

仕入の時に支払う消費税相当分は業者を泣かす
ことで負担を免れることができる。

さらに、商品を輸出すれば、消費税相当分の還付
を受けられる。

つまり、支払ってもいない消費税相当分がまるまる
戻ってくるのだから、これほどおいしい話はない。

財界の年寄連中が常に消費税の増税に前向きな
のはこのためである。

綺麗ごとの裏に彼らの卑しい本質が見え隠れして
いる。

増税してもしなくても、日本国債は必ず攻撃対象になる

政府やマスコミは増税しないと日本国債がイタリア
国債のようになる、と国民を脅かしている。

これは半分真実で半分嘘である。

増税しようがしまいが、ヨーロッパの次のターゲット
は日本である。

日本の財政は今回の増税程度でどうにかなる状
況ではなく、増税しても格下げや売りの理由には
事欠かない。

要は、攻撃を受けた時に日本の金融当局と金融
機関が団結しどう防御するかである。

外人の日本国債の保有比率は8％程度であり、
国内が団結していれば攻撃されても、跳ね返すのは
容易である。金融政策の手足を縛られているＥＵ諸国
とは条件が異なる。

しかし、国内のマスコミ等が財政危機を煽れば、国際
金融資本の日本国債攻撃に味方することになる。

本来、国内が団結すれば脅威でも何でもないが、マス
コミに煽られ、国内で不安が高まれば、攻撃を受けた
場合に国内からも同調者がでて、投機資本の思うつぼ
になる。

ロクにもののわからないマスコミ関係者が危機を煽るこ
とは国益に反する。

福田依子以下の89人の民主党新人議員は今こそ離党すべき時

野田ドジョウは解散をチラつかせ、増税路線を押し
切った。

民主党員は国民の支持が無いのを自覚している
ので解散恐怖症に陥っており、解散で脅かされる
と悪魔にでも魂を売ってしまいそうだ。

しかし、国会議員の身分を失うことを恐れ、卑怯に
も今魂を売っても民主党議員のままでは次の選挙
での落選は保証付きである。

福田依子以下の89人の民主党新人議員は明確に
消費増税反対の意思を示したのだから、離党をも
ってその意思を貫徹すべきであｔる。

その道だけが、次の選挙でも議員として活躍できる
可能性を残す唯一の道である。

消費税引き上げを14年まで延期するぐらいなら、総選挙の後引き上げ法案を出せ

党税制調査会は２８日の合同総会で「２０１３年１０月
に８％、１５年４月に１０％」と２段階で引き上げる案を
示したがまとまらず、税調幹部は２９日の決着を目指
し、最初の引き上げを１４年１月以降に遅らせる方向
で検討に入った。

バカげた話である。１４年１月からの増税でもいいもの
をどうして公約を破ってまで、選挙で国民の信認を問う
ことなく、法案を成立させたいのか。

これは、何が何でも国民の意思に関係なく、増税を決定
したいという財務省の意思が貫徹されているからである。

野田ドジョウ内閣や民主党など次の選挙で惨敗するの
は決まっているからどうでもいい。とにかく、ドジョウを
犠牲にして懸案の消費税増税の糸口をつかみたいと
いう財務省の意向が見え隠れする。

さすがは財務省の秀才だけのことはある。バカな民主
党を操り、自滅させるぐらいは赤子の手をひねるような
ものである。

二兎を追う者は一兎をも得ず、財政再建と震災からの復興の両方を実現するのは今の日本では無理

三菱総研の武田洋子氏がダイヤモンドオンラインで
日本は日本は復興と財政再建の二兎を追い、
世界に先立ち「脱ジャパナイゼーション」の年に

と寝言を言っているが、今の日本にその力はない。

財政再建に走れば、復興需要があっても経済の
復興に至る前に力尽きてしまう。

今の日本の体力ではどちらか一方に全力を注ぎ
こむ以外に方法はない。

言うまでもなく、大震災からの復興をテコに経済を
復活させる以外の選択肢は最初から存在しない。

そもそも消費税を5％上げても財政再建に結びつ
かないことは誰の目にも明らかである。

1000兆円の借金と、毎年40兆円を超える財源不
足は消費税5％引上12.5兆円税収が増えても解決
しないのは明白である。

さらに、消費税の増税は消費需要を減退させ、ＧＤＰ
を下押し、かえって税収が減少する。

財政再建には経済に成長と支出削減が絶対に必要
である。

とすれば、少なくとも3年程度は、過去に小渕内閣が
実施したように、何が何でも経済成長一本に集中す
るのが日本のとるべき道である。

支出削減策としては、大阪に橋下市長の良い事例が
あるのだから、国はそれを採用するべきである。

増税はこの二つを実現し、3年程度で成果があがって
きてからでも遅くはない。

民主党議員の離党は正しい判断、新人議員８９人は金のために詐欺師集団にしがみつく道を選ぶのか

民主党の斎藤恭紀衆院議員（宮城２区）は２７日、
野田政権が進める消費増税やＴＰＰの交渉参加
は容認できないとして、離党する考えを明らかに
した。

考えが異なれば別の道をあゆむのは当然の選択
である。考えが異なるにもかかわらず、議員歳費
欲しさに党にしがみつくような人種は軽蔑に値する。

ほとんど全てのマニフェストを反故にし、自民党政権
時に反対していた消費増税等の国民負担策を採用
した時点で、民主党は詐欺集団に堕した。

政治に夢を抱き、国民のために役立ちたいと政治の
道に飛び込んだ一年生議員は何故まだ民主党議員
であり続けるのか。

それでは、詐欺師連中と同罪である。まだ遅くはない。
今年中に離党に踏み切るべきである。

人間のクズになるか、新たな理想に向かい行動できる
人間になるか、民主党新人議員にとって分かれ道は
今この時である。

野村が倒産の噂をたてられるのは自業自得

日本を代表する大手証券の野村證券が2011年12月
25日、ネット上で飛び交っている「破綻説」を否定し、
法的措置をとる構えであることを発表した。

野村が倒産するのかしないのか知らないが、そのよ
うな噂を立てられても仕方がない状況にある。

現在、国内に残っている有力証券会社は野村と大和
の二社であるが、国内証券市場はどうかというと、これ
以上無いくらい低迷している。

国内市場を荒れたまま放置し、海外市場でサブプライム
ショック、リーマンショック、ギリシャショックという危機に
直面すれば、野村が危ないという噂は非常に説得力が
ある。

野村証券は噂に対し訴訟で対抗する暇があれば、まず
本拠地の日本の株式市場を立て直す努力をすべきであ
り、その第一歩として、低迷している自社の株価をテコ入
れすべきである。

その程度のこともできないから、倒産すると言われるので
ある。

民主党は詐欺で有罪だ

八ツ場ダムを承認したことで、民主党が前回の選挙時
にマニフェストに掲げた項目はほとんど実現できなか
った。

善意に評価すれば実現の意思はあったのだが、能力
不足だったということになるが、野田発言等を聞けば、
前回の選挙時のマニフェストは国民を騙すためのもの
であったとしか思えない。

例えば金融機関が金利1％を約束しお金を集め、実際
はこれだけしか支払えませんと0.5％しか金利を支払
わなければ、間違いなく詐欺罪で告訴される。

しかし、選挙ではどんな嘘をついて当選しても、何ら法
律上の責任を負わない。

政治の分野でなければ、民主党のしたことは詐欺その
ものである。

法律がそれを裁けないなら国民がそれを裁くしかない。
民主党議員は一人残らず、詐欺で当選し受け取った
報酬を国民に変換すべきである。少なくとも国民に詫び
をいれ、民主党から離党すべきである。

それをしない民主党の国会議員に対しては、国民は
落選という罰を与えるべきである。

東京電力の電気料値上げにＮＯをつきつけよう

東京電力が電力量の値上げを申請した。バカ高い
給与や企業年金にほとんど手はつけないが、電力
料は値上げするらしい。

独占的地位を政府に保証された企業が安易に値上
げすることは許されない。

特に、不透明な電気料決定システムを放置したまま
値上げするなどトンデモナイ話である。

値上げしたければ、従業員の給与水準を大幅に下げ
るか、発送電分離を行い完全自由化してから後にす
べきである。

今、国民は電気料の値上げを許容できる環境にない。

民主党はデモに対する不必要な規制はやめるべきhttp://news.harikonotora.net/r/20948/

12月19日の新橋駅前でのデモに対し、警察が規制
を行っているが、動画で見る限り明らかに不要な規制
である。

民主党が増税や年金減額等の国民負担増加策だけを
先行し強行するのに対し、国民が怒るのは当然である。

穏当なデモに対し不必要な規制を加えれば、今後デモ
が過激化することになり、民主党としては謙虚に批判を
受け入れ、不必要なデモ規制を慎むよう省察を指導す
べきだろう。

東京都第18区の選挙民は次の選挙で日本の恥菅直人を落選させてほしい。

東京電力福島第一原子力発電所事故で現地対策本
部長を務めた池田元久前経済産業副大臣が、
３月１１日の事故発生から５日間の様子を手記として
まとめた。

その内容を読売オンラインが記載しているが、それに
よると、

菅前首相は事故翌日の１２日に原発を視察した際、
待機していたバスの中で東電の武藤栄副社長（当時）
と対面したが、「（菅氏は）初めから詰問調で、どな
り声ばかり聞こえ、内容はよく分からなかった」という。

さらに、菅氏が大勢の作業員を前に「何のために俺が
ここに来たと思っているのか」とどなり散らしたとし、

池田氏は「首相がこの時期に現地視察したことを含め、
指導者の資質を考えざるを得なかった」と述懐。

菅直人がロクでもない男だということは、首相になった
後の姿勢からわかっていたが、改めて今回原子炉事故
をさらに悪化させたことがよくわかった。

東京18区の選挙民にお願いしたい。絶対に次の選挙
では菅直人を落選させてほしい。

東京18区の選挙民の良識に期待したい。

日韓の賠償問題は１９６５年６月２２日の日韓請求権並びに経済協力協定で解決済み

日本を訪問した李大統領は無礼にも慰安婦問題だ
けを強く話し続けたらしいが、日韓の賠償問題は解
決済であり、今更持ち出すことではない。

１９６５年６月２２日に締結された日韓請求権並び
に経済協力協定（財産及び請求権に関する問題
の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民
国との間の協定）の第二条１において
「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含
む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及び
その国民の間の請求権に関する問題が、千九百
五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名
された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定さ
れたものを含めて、完全かつ最終的に解決された
こととなることを確認する。」

と書かれている通り解決済みである。

この条約を無視し、大統領自らが過去の問題を蒸
し返すような国は相手にするに値しない。

こちらから仕掛ける必要はないが、韓国側がこの
問題に関係し何らかの措置をとるならば、我が国と
してそれに倍する対抗措置を実施すべきである。

税と社会保障の見直しが必要なことは否定しないが、国民を騙した民主党詐欺集団内閣にだけは、してほしくない。

バブル崩壊後の景気後退を放置した自民党内閣の
失敗と少子高齢化の進展により、日本の財政と
社会保障システムが危機に瀕しており、何らかの
対策が必要なことは否定しない。

しかし、その対策をマニフェストと言う名の詐欺で
国民を騙し、政権の座についた民主党に任せるこ
とはできない。

このような全国民に関係する重要課題を解決する
には国民からの信頼が絶対に必要である。

今の民主党内閣は国民の信頼を完全に失っており
税と社会保障の一体改革というような難しい課題
に対応できる状態ではない。

内閣を解散し総選挙を実施し、その中で各党が税と
社会補償の一体改革について政策を明示し、勝利
した勢力が政策を実施すべきである。

前原はあいかわらずバカが治っていない。

前原が消費税を増税しないと日本が世界から見放され
、金利が上昇すると主張しているらしい。

いかにも八ツ場ダム問題で中途半端な仕事をやり散
らかした前原らしい認識である。

世界の常識はむしろ、大震災や原子炉事故という大
災害からの復興ができないこの時期に増税のような
マイナスの景気対策をする方が非常識というものである。

そもそも、プライマリーバランスが40兆円も不足する日
本で5％程度の消費税増税を急ぐことは何の解決にも
なっていない。

前原が増税が必要と思うなら、解散総選挙を行い、そこで
増税を主張し再度政権をとるべきである。


増税は必要ないと大声で主張し、当選した過去に目を瞑る
ことは許されない。

民主党の官僚既得権を維持したままの税と社会保障の一体改革など国民は誰も望んでいない。解散して改革案を公約にし選挙で勝ってから実施すべき

民主党の社会保障改革案が決定したらしいが、その
中身を見ると何の改革にもなっていない。

第一に前ｊから言っていることだが、物価上昇の時に
年金支給額を上げることと、物価下落時に年金支給
額を下げることは本来別物である。

しかし、財源不足を理由にこれを実施するにもかか
わらず、65万円以下の年金層に意味の無い増額を
して
いる。この層は年金だけでは生活できないので1万
程度上乗せしても何の意味もなく財源の無駄遣いで
ある。

また、医療費負担については70歳以上と未満を区
別する合理性はない。共に年金生活者であれば条
件は同じであり、65歳以上が3割負担が打倒とす
るなら70歳以上も3割負担にすべきである。

一番の問題点は公務員の共済制度の既得権を残
したことである。厚生年金は税金の支援を受けてい
ないが、共済年金は毎年300億円の税金支援を受
け、好条件の年金を受けている。

これを解消することなしに、社会保障改革などあり
えない。

民主党は再度選挙の洗礼を受けて出直すべきで
ある。
民主党を捨石とする官僚の戦略に乗ることは民主
党だけではなく、日本国民にとって利益にならない。

企業に65歳までの雇用延長義務か課すのは逆効果

厚生労働省は１４日、６０歳の定年以降に無収入にな
る労働者が出るのを防ぐため、労働政策審議会の雇
用対策基本問題部会で、希望する従業員全員につい
て、６５歳までの継続雇用を企業に義務付けるべきだ
とする報告書の原案を提示した。

厚生労働省としては年金支給年齢の68歳までの引き
上げを目論んでおり、その条件整備の一環として企業
に雇用延長を義務付けようとしているが、年金財政に
とってはむしろ逆効果になる可能性が高い。

企業の立場にたてば、高齢者を雇用延長すれば、代
わりに新規の雇用を減らすのは当然の対応である。

その結果、年金財政を改善するために年金支給年齢
を引き上げても肝心の年金を負担する若年層の失業
率が増加し、年金財政はむしろ悪化する悪循環につな
がる。

企業に雇用延長を義務付けるのではなく、職業紹介事
業を完全自由化すると同時に、60歳以上の層に国や
地方公共団体が直接仕事を提供する事業を充実させる
べきである。

ハローワークの職員に対しても何人就職を成立させたか
を評価基準とし、単なる職業紹介ではなく、求職者ごとに
担当を決め、就職決定まで面倒を見る制度に変更すべき
である。

現役世代の負担を減らすため年金を減額するという厚生労働省と野田内閣の嘘

民主党内閣は物価下落に対し、過払いになっていた
として年金額を2.5%引き下げることを決定した。

また、年金生活者の負担を減らすため、５年で減らす
とする意見に対しては、現役世代の負担増になると
して、3年での減額を計画している。

しかし、そもそも物価が下落したからといって年金支
給額を減らすことに何の合理性もない。

生活保護では無いのだから、物価が下がり暮らしや
すくなったからといって、支給額を減らし生活水準を
落とすことの必然性はない。

元々、年金支給額の物価連動は、インフレ率の高い
時代に年金生活者の生活水準が極端に低下するこ
とを防止することを目的としたものである。

物価上昇時に支給額を引き上げることと、物価下落
時に減額することとは本来全く別の話である。

それを自分たちの政策失敗で年金財政が苦しくなった
から強引に物価連動による引下げという解釈を付け加
えたにすぎない。

そもそも現役の負担うんぬんを言うのなら、物価が下が
れば年金保険料を下げるのが筋である。そうでなければ
現役世代の負担うんぬんは口実以外の何物でもない。

それはそのままで生活するには少なすぎる(厚生年
金で200万円程度、国民年金では80万円程度)
年金支給額をさらに引き下げるのは明らかに経済
にとってマイナスである。

この不景気に消費税や年金減額等の景気悪化政策を行おうとする野田内閣を早期に解散に追い込もう。

野田内閣は消費税増税だけでなく、年金の削減も
実施することを決定した。

年金の物価連動は元々物価上昇した時に年金受
給者の生活を維持するために決められた制度だが、
いつのまにか年金支給額を減らす制度に変質させ
られた。

確かに、制度として物価が下落すれば年金を減ら
すという制度はある。しかし、今まで見送ってきた
ものを今実施すべきタイミングだろうか?

しかも、自民党の国民負担増加政策を否定して政権
をとった民主党内閣がである。

大震災後日本の景気は低迷しており、消費税増税し
ても最初の1年を除けば税収は減少するというのが
専門家の見解である。

経済が回復しないと増税しても税収は増えないの
である。それにもかかわらず、さらに追い打ちをか
けるように消費減退をもたらす政策をうとうとする。

明らかな政策間違いである。

このような間違った政策を公約を破ってまで不退転
の決意ですると断言している政権を野放しにするこ
とはできない。

直ちに倒閣し解散に持ち込むべきである。野党は
野田政権に同調しないなら直ちに内閣不信任案
を提出すべきである。

世界経済の混乱要因にしかならない時価会計と格付というエセ国際標準

世界経済は格付会社の意図によりいいように混乱
させられている。

国際会計基準や格付の採用は本来投資家の利益
保護のためのはずだが、実際のところ逆に投資家
の利益を大きくそこなっている。

問題はもっと深刻で、世界経済を不安定にし、世界
恐慌を意図的に起こそうとしているとしか思えない。

この二つの制度は必然的に世界経済を不安定にす
る。

何らかの原因で一度株や債券が一時的に暴落する
だけで企業経営だけでなく、世界経済が不安定にな
る。

一時的な株や債券の暴落が発生すると、時価会計
ではその株や債券を保有していると含み損が発生
し自己資本が減少する。

それに応じ格付会社がその会社の格付けを引下げ、
ることで、下落の連鎖が拡大し経済が混乱する。

国際機関が金融機関に対し格付けに応じ必要な引
当率を決定していることがこれに輪をかけている。

この基準を放置すれば、いずれユーロは破たんし、
世界経済は大恐慌の洗礼をうけることになるだろう。

消費税導入の是非を歴史問題にすり替え、エセ評論家の本領を発揮する池田信夫

池田信夫がエセ評論家としての本領を発揮している。

曰く、日本人が消費税に反対するのは日本では歴史
的経緯から納税者意識が育たなかったからである。

そこには、「消費税が本当に問題解決に役立つのか」
「他に手段はないのか」「そのことを十分国民に納得
させるよう周知徹底したか」というような当然の分析は
何もない。

全ては戦国時代に一向一揆が失敗したことに起因す
るらしい。愚論である。

そもそも国民に対する公共サービスが増加したり、社
会保障が充実して財政が足らなくなったわけではない。

原因は景気の低迷と少子高齢化の進行であり、
この二つとも政治の無能に起因するものであり、国民
の責任によるものではない。

この問題を根本的に解決する手段は景気の回復と雇
用の増加であり、子供を安心して育てられる社会を作
ることである。

景気悪化と少子高齢化を放置したままの増税は何の
解決にならないばかりか有害である。

国民もそれを感じているから消費税に反対しているの
である。それを一向一揆の失敗に帰すような議論は
笑い話以外の何物でもない。

是非、一度見に行って大真面目なブログを見て笑って
ほしい。


http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51761396.html

政治を国民に取り戻すには首相の直接選挙が不可欠

自民党時代もそうだったが、民主党政治になっても
国民の政治に対するイライラはつのるばかりである。

鳩山、菅、野田と続く民主党内閣でよりはっきりとし
たことだが、折角政権交代を実現しても、日本では
国民の意思が政治に繁栄されないことが実感される。

この原因は議員内閣制という政治システムの欠点
にあることは明白である。

議員内閣制では国民は国会議員を選ぶことはでき
ても、実際に政治を行う総理大臣を選ぶことはでき
ない。

その結果国民の意見は軽視され政治に反映され
ない。

これを解消する唯一の方法は政治指導者を国民の
直接選挙で選ぶことである。

そうなれば、国民の納得を得ないまま国民負担を
増加させることは、今よりはるかに困難になる。

直接選挙で選ばれた首相と国会、天皇との関係を
どうするかは検討の必要があるが、これについては
別途整理したい。

また、人気だけが先行し能力の無い者が政治指導
者に選任されるリスクが指摘される。

タレントが簡単に議員や知事になれる現状からみて
このリスクはかなり高いと思われる。

しかし、これについては立候補条件を厳しくすること
で防ぐことができるだろう。

例えば立候補の条件として、国会議員20人以上の
推薦または、知事3人以上の推薦等を条件とすれば、
政治的に全く素養の無い者が立候補し首相に選ば
れることは防ぐことができる。

さらに、立候補時に財務大臣、経済産業大臣、防衛
大臣、外務大臣候補者を明示して立候補することを義
務づければ、財政、経済、防衛、外交という国の重要
政策に対する対応能力を選別の参考にすることがで
きる。

国民の意思が政治に反映され、国民が政治に絶望し
ない政治体制を確立しないと、歴史の浅い日本の民
主主義は長続きできない可能性が高い。国民の政治
不信は今非常に深刻な状況にある。

あらゆる口実をもうけ公務員給与削減を妨害する民主党と自民党

公務員のボーナスがあろうことか4.1%増額された。

政府は東日本大震災の復興財源を生み出すため、
ボーナスの一律１割カットを目指すとしていたが、
いつもの通り言うことととやることは大違いである。

原因は民主党と自民党双方の既得権擁護勢力である。

１１年度の国家公務員の給与をめぐり、政府は平均
７．８％（うちボーナスは一律１０％）カットする特例法
案を国会に提出したが、自民党が「人勧を実施しない
のは憲法違反だ」などと反発し、それを妨害した。

一方で、民主党も本気でそれを実現するつもりはない。
民主党支持団体の連合も人事院を廃止し、公務員に
労使交渉を認める公務員制度改革法案と、特例法案
をセットで成立させるよう求め、ハードルを上げた結果
ており、特例法案は臨時国会で成立しなかった。

極めつけは、今回の飲酒等の会期延長の中止で
ある。
何が何でも公務員給与の削減を実施したければ、消
費税で紛糾する前に給与削減法案を成立させるべき
であるが、政府にはその気はない。

消費税に関しては何が何でも増税したいが、公務員の
給与削減は、自民党の反対でできなかった、というのが
民主党にとっての最良のシナリオなのだろう。

ヨーロッパの経済危機の回復を妨害し、金融マフィアの金儲けを助ける格付会社の影響力をなくそう

５日にＥＵ加盟１５カ国のソブリン債格を一斉に引き
下げ検討対象とした米信用格付け会社Ｓ＆Ｐは７日、
欧州連合（ＥＵ）の長期信用格付けを引き下げる可能
性があることを明らかにした。

これらの一連の行動の意味を考えれば彼らの意図は
明らかである。

この格下げ予告は、EU諸国に対しても世界経済に対
しても何らプラスにならない。

むしろ、折角危機回避の方向に向かいつつあるEU諸
国の努力を妨害するっものである。

格付会社が格付を操作することで混乱を増幅し、国
際金融マフィアの金儲けを手助けしていることは明白
である。

サブプライム問題から、リーマンショック、今回のヨーロ
ッパ危機に至るまで、格付会社の功罪を比較すれば、
圧倒的に害が大きい。

世界はもはや格付会社を利用すべきでなく、別のシス
テムを検討すべきである。

ヨーロッパ危機で十分な利益を得た国際金融マフィアの
次のターゲットはアジアであり、その中心は日本になる
だろう。

今のうちに日本政府はＥＵ諸国と協力し、格付会社の影
響力を排除しておかないと、近いうちに間違いなく日本国
債と円が彼らの餌食となるでろう。

教育条例が現行法で問題があるなら、法律を変えればいい。

大阪維新の会が大阪府議会に提案している教育基
本条例案で、「知事が教育目標を設定する」とした
根幹部分について、文部科学省が、教育委員会の
職務権限を侵す目標設定は、地方教育行政法に抵
触する、との見解をまとめたことがわかった。

別にそんなものは気にする必要はない。文科省が
どうしてもその解釈を変えないなら、国会に働きかけ
法律改正をはかればいい。

各党が積極的でないなら、橋下市長が前から言って
いる中央政界進出を実行にうつすべきである。

今、国民は民主党にも自民党にも飽き飽きしている。
橋下氏が中心になり、国に打って出れば必ず勝てる。

野田首相、消費税法案と公務員の給与削減法案は同時に通さないとおかしいだろう。

私は現段階での消費税の増税には反対である。

しかし、これを仮に容認したとしても、この法案を通
すなら、同じ国会で公務員の給与削減法案も通さな
ければおかしい。

消費税法案だけを通し、その実施前に選挙を行う
というのはごまかしであり、詐欺である。

選挙で民主党が大敗しても、一旦決定された消費税
増税は実施されるからである。

また、公務員の給与削減を言いながら消費税増税法
案と同時に審議せず、後回しにするのも同様にごま
かしであり詐欺である。

次の選挙で民主党が大敗すれば、消費税増税だけが
実施され、公務員の給与削減は骨抜きになる可能性
が高い。

これでは、国民は消費税増税を認めることはできない。

消費税増税反対54％、法案提出前解散64％というごくまともな反応

毎日新聞は３、４の両日、全国世論調査を実施した。
消費税について現行の５％から１０％への段階的な引
き上げについて「反対」が５４％を占め、賛成は４５％
消費増税法案の国会提出前に自民党が衆院解散・
総選挙を求めていることについて「賛成」が６４％を
占め、反対の３４％を大きく上回った。

ごくまともな反応である。
消費税増税については国民の間でもその是非につ
いて判断が分かれている。

しかし、国民の意思確認をする前に法案を決定してし
まい、その後国民が意思を示しても何もできないよう
にする、という野田内閣の官僚政府らしい国民をバカ
にした手法にたいして多くの国民が怒りを覚えるのは
当然の反応である。

内閣支持率が低下するのも自業自得としか言いよう
がない。

あれだけ、国民の支持を受けて成立した民主党政権
がこのような反国民的対応に終始するのは、日本の
民主政治にとって大きなダメージである。

民主党議員は大いに反省し、早急に衆議院を解散す
べきである。

補助金が役に立たない理由

大震災からの復興のために政府が用意した補助金
が機能していない。

被災地の多くの企業が補助金を活用して復興を
図ろうとしたが、使い勝手が悪く使えない。

そもそも官僚が考えた補助金というものは、今回の
震災対応分だけでなく、ほとんど役にたたず、税金の
無駄遣いにしかならない。

その理由は簡単である。補助金の仕組みを考えるのは
キャリア官僚であるが、彼らは経済や社会の実態、企
業や補助金対象業種の実態について何も知らない。

頭の中の机上の理論だけで補助金の仕組みを考える。
彼らが最も力を入れるのは不正流用を防ぐことである。
得意の緻密な頭脳を活用し、重箱の隅をつつくように
悪用される可能性を全て排除しようとする。

結果出来上がった補助金の利用条件は、現実に合わ
ない使い勝手の悪いものとなり、本当に必要としている
事業者には利用できないものとなる。

これをさらに利用しがたくしているのが、窓口となるノン
キャリア官僚である。彼らは責任を回避するため一字
一句細かく利用条件を満たすことを要求するだけでなく、
自らの権力を誇示するため往々にして条件を曲解し、
不必要に細部にこだわる。

結果、役所と親しい事業者に補助金が集中して利用
されることになり、当初の目的にはあまり寄与せず税
金の無駄になる。

今回の大震災からの復興補助金のようなものは、可能
な限り利用しやすいようにすべきだが、官僚主導では
それは不可能であり、政治がもっと主導権を発揮すべ
きである。

そもそも補助金などというものは全てムダといって過言で
ない。財政が不足するなら、どんな名目であれ全ての補
助金を廃止すべきである。

1/2の補助金をもらって作るようなものは、元々補助金を
もらわなければ、1/2の費用で作ることができる。

複雑な補助金の受給条件を満たすだけで費用は倍になる。

藤井民主税調会長殿、消費税増税法案は年内成立を目指すのに、何故国会議員の定数削減は2013年後半までかかるのか

藤井民主党税調会長は、消費税増税に対する国民
の理解を得るため、１３年後半までに国会議員の定
数削減の具体案決定や、社会保障の効率化・重点
化の確実な実施が必要になるとの考えを強調した。

増税時期は2013年程度を考えているようだが、増税
法案は何が何でも今国会で成立させようと民主党執
行部は力んでいる。

しかし、それについて国民の理解を得るための国会の
定数削減法案については何故か2013年後半までかか
る。

おかしな話である。結局のところ増税は何が何でも実現
したいが、定数削減はポーズだけでやる気はないとしか
思えない。

2013年後半には民主党内閣は存在しないので約束が
反故になるのは確実である。

全くこれだから増税勢力は信用できない。増税実現のため
にはどんな空手形でもきる。