理念を捨て、不幸社会へ突き進む不愉快な民主党を地上から抹殺しよう

不必要な復興増税のごり押し、消費税の増税計画
に加え、民主党は年金の減額を決議した。

国民のための政治をマニフェストにうたいながら、そ
の政策を放棄し、財務省の犬と化した民主党を許す
ことはできない。

残念ながら、今の政治制度では、民主党のこの裏切
りを止める手段は国民にはない。

できることは、次の選挙で民主党議員に思い知らせる
ことだけである。

ようやく来年には待ちかねた衆議院選挙がやってくる。

その時こそ裏切り者の民主党に天誅を与えよう。

全国通津浦々、民主党公認、民主党の支援を受けた
全ての候補者を落選させ、地上から民主党と民主党
議員を抹殺しよう。

民主党議員消滅運動
代表　ドクター国松

国民を欺く財務省を解体し、予算と税目の決定権を国民の手に取り戻そう。

財務省の操り人形と化した野田ドジョウと民主党は
大災害のさなかに必要のない復興増税を強行した
ばかりでなく、

消費税増税、年金支給額の削減と、デフレ促進、
景気後退策を強行しようとしている。

この原因は、少し頭の足らない野田総理と民主党
執行部に対し、財務省が財政難の強調し、効果の
無い財政再建策を刷り込んだことによる。

そもそもバブルの発生、バブル崩壊による景気悪化、
その後の回復過程での二度の景気後退の全てに財
務省は大いに責任がある。

今回は性懲りもなく同じ過ちを繰り返そうとしている。

日本が復活するためには、財務省から予算編成権や
税目の決定権を取り上げ、予算編成権は内閣総理
大臣直轄、税目決定権は内閣府に帰属させ、国民に
選ばれた内閣総理大臣が直接コントロールできるよ
うにすべきである。

財務省は国税局の徴税権と社会保障の徴収権を
合体した歳入省とし、徴収業務だけを取り扱わせる
ことが望ましい。

勿論、バカが総理大臣にならないように、総理大臣
選任システムを改正することが最も重要な課題で
ある。

大阪維新の会大勝利おめでとう。まず大阪市役所を平らげ、その後は諸悪の根源霞が関改革を期待する。

大阪維新の会が予想通り大勝利した。非常にめで
たいことである。

自民、民主、共産という古い既得権勢力を完全に
圧倒した。

橋下氏は当面、国政進出事態にはあまり積極的で
ないが、日本改革のために国政に進出することを
期待したい。

まず、小霞が関の大阪市役所から市民の意向を
無視する官僚勢力を一掃し、その後は国政に進出
し、日本衰退の元凶である霞が関の官僚勢力を解
体することを期待したい。

選挙後の大阪市役所官僚に対する橋下氏の発言
は今までの日本の政治家では決してありえなかっ
た発言であり、彼にはそれを実現できる力がある。

橋下氏は確かに劇薬ではあるが、従来の足して２
で割るしか能の無い政治家とは一線を画する実行
力がある。

現在、日本は破滅の淵にあり、ここから日本を復興
させる力を持つ政治家としては、現在橋下氏以外に
は思いつかない。

橋下氏には既得権勢力に妥協することなく、行動す
ることを期待する。

国民の意思は何も考慮されず、簡単に増税が決定される日本の政治システムの大問題

24日に衆議院で民主、自民、公明3党の賛成で
第三次補正予算が議決された。

復興予算の為に不必要な増税をすることについては
国民の間にも相当の異論があったはずだが、そんな
ものは一切考慮されることはなく、民主、自民、公明とい
う古い既得権勢力の都合だけで簡単に決議されてし
まった。

日本の政治の最大の問題点は、選挙当時争点になら
なかったが、新たに発生した国民生活に大きな影響の
ある課題に対して国民の意思を反映するシステムが
ないことである。

本来、このような問題については国民投票等で国民
の意思を問うシステムが存在すべきである。

切れかけている国民の不満を暴発させないためにも、
安価に実施できる国民投票システムの構築を急ぐべ
きである。

過去の二度の失敗の教訓を活かさず、三度目の景気失速に向けひた走りする日本。条約と国内法の優先順位を知らない首相や、CDSも知らない財務大臣に舵取りを任せては日本は滅びる。

野田ドジョウ内閣は、所得税増税、消費税増税に加
え年金減額を言い始めた。

物価連動だから、物価が下がった分を引き下げるの
は当然だ、というのは正論ではある。

しかし、今の時期そんなことをしてもいいのだろうか?

全く過去の失敗が活かせていない。

橋本内閣は周囲の景気はまだ浮揚しはじめたばか
りで早すぎる、という警告を無視し、増税政策をとった
結果、景気回復をつぶし、財政再建政策がかえって
財政を悪化させた。

小泉内閣も同様である。景気の足腰が弱い状態で、
国民負担を大幅に増加させたため、マイナス成長を
もたらした。

実際のところ財政再建、増税策をとった結果むしろ
財政は悪化した。

橋本内閣当時1997年には514兆円まで回復して
いた名目GDPは増税の結果499兆円まで低下し
国の借金は橋本前の1995年の219兆円から橋本後
の1999年の492兆円まで増加した。

小泉内閣前の2004年の名目GDP504兆円は2003年
には494兆円まで低下し、借金も538兆円から703
兆円まで増加した。
最終的には515兆円まで回復させたので小泉政権は
成功したかのように言われているが、小泉の無駄な
改革がなければ、途中の景気後退は無くもっと早く
回復は可能であった。さらに、小泉改革後も景気後退
の結果借金は減るどころか849兆円まで増加している。

今回、大震災の後遺症、ヨーロッパ危機、アメリカの
混乱、新興国の景気後退等、日本の景気悪化の材料
には事欠かない。

この状況で、所得税の増税、消費税の増税、年金支給
額の減少等の消費減少策を実施すれば、またしても
震源地であるヨーロッパ以上に日本が景気後退し、財
政もさらに悪化することは明白である。

このようなこともわからない無能な内閣を存続させるこ
とは、日本の破滅につながる。

このような内閣は直ちに倒閣することが必要である。

主婦に年金過払分の変換は求めなくてもいいが、その分は厚生官僚全体で負担すべきだ。

政府は２２日の閣議で、保険料未納となっている専業
主婦ら国民年金の第３号被保険者を救済する国民年
金法改正案を決定したが、その中で本来より多く年金
を受け取っている受給者に過払い分の返還を求めない
ことに決定した。

これは明らかに不公平であり、野党の自民党からも
批判がでている。

しかし、過払いを受けてきた主婦に過失が無いとすれ
ば、今から返還を義務づけることが酷であるのも事
実である。

しかし、厚生労働省もミスを不問にし、誰も責任をとら
ないまま、一件落着というのでは、官僚に対し甘すぎ
る。

このミスをした当事者に対しては勿論、年金業務に
関わる厚生官僚全体で責任をとり、国に損害を与え
た金額について全額弁償させるべきである。

そうしないと、何時まで経っても官僚の無責任な仕
事は無くならない。

民主党内閣による消費税引き上げは断固拒否する

独断でTPP交渉への参加を決定した野田ドジョウは
今度は消費税の引き上げを推進している。

思い返してほしい。我々が民主党に政権をとらせた
のは消費税引き上げが必用ないと主張したからで
あった。

野田ドジョウはその約束を保護にし、国民の意見を
聞こうともせず、消費税引き上げに突っ走っている。

国民を裏切り、国民との約束を平然と破るような政権
に消費税引き上げのような重要事項を任せていいも
のだろうか?

仮に消費税導入が必要だとしても、民主党内閣などに、
その決定は絶対に許さない。

大阪から日本を変えよう

大阪では選挙戦がヒートアップしている。この
選挙は大阪だけではなく、日本の将来にも大
きな影響を与える重要な選挙である。

日本にこの停滞と閉塞感をもたらした古いシステ
ムを破壊し、新しい政治を実現する最後のチャンス
である。

今回の大阪の選挙は、政治を古い勢力から市民の
手にとり戻す選挙である。言うこととすることの異なる
口ばかりの政治から、現行一致の政治への転換を
実現しよう。

何をするかを明確に述べて選挙に臨み、実現できない
場合でも、そん理由を選挙民に説明し、詫びるところは
きちんと詫びる。

これが市民のための政治である。きれいごとばかりを
述べ、現実には全く違うことを行う。こんな不透明な政
治は大阪から終わらせ、新しい政治を日本全体にお
広めよう。

人に推薦されて立候補する。こんな建前に拘る
ような人物にわかりやすい政治は期待できない。

ヨーロッパの経済崩壊に巻き込まれない対策を考えるべき

ヨーロッパの金融危機はギリシャからイタリア、スペ
イン、さらにはフランスに広がる勢いを見せている。

ECBや政策当局が各国の財政健全化に拘ってい
ることが投機的資本に攪乱のチャンスを与えている。

頑ななECBはプライマリーバランスが黒字のイタリア
に対しても、国債を買うことはイタリアの財政健全化
の妨げになるとして、金利上昇を放置している。

このまま放置すれば、イタリアだけでなく、スペイン
フランスも金利上昇で資金調達に支障をきたす危険
性が生じる。

そうなれば、ユーロは崩壊し、ヨーロッパは未曽有の
混乱に陥ることになる。

大方の見解は、ＥＣＢは国債買い入れに追い込まれ、
結果的にヨーロッパの危機は回避されるとみているが
ＥＣＢやドイツの頑迷さは、1929年と同様の失敗を引
き起こす可能性は否定できない。

過去において世界中で大量虐殺をおこなったヨーロッ
パが自滅するのは勝手にすればいいことだが、リー
マンショック時のように日本が巻き込まれ被害を受ける
ことはできるだけ避けたいものである。

政策当局には日本への波及をできるだけ少なくする
方策を考えてほしいものだが、無能な日本の政策当
局にはあまり期待できない。

しかし、ヨーロッパが衰退し取るに足らない存在にな
れば、過去彼らに搾取され殺されたアメリカやアフリ
カ、アジアに存在した多くの原住民にとって何よりの
鎮魂歌になるだろう。

震災からの復興資金は財源を確保しないと出せないが、外国のインフラ整備にはポンと気前良く2兆円出す野田ドジョウ

日本とＡＳＥＡＮ１０カ国による首脳会議が１８日午前、
インドネシア・バリ島ヌサドゥアで開かれ、野田佳彦首
相はＡＳＥＡＮ共同体構築に向けた支援の一環として、
インフラ整備など総事業費２兆円規模の協力を表明し
た。

なんと決断が早く気前のいいことだろう。

日本国内に対しては、緊急の大震災からの復興資金
でも財源が確保できるまでは支出を渋っていた当人
とは思えない素早さと気前の良さである。

日本がここ10年、海外にばかり金を浪費し、肝心の
日本のために金を使うことを渋ってきた。

このことが、世界の中で、日本だけが群を抜いて低迷
している最大の要因であり、野田ドジョウはこれを後10
年続けようとしている大バカ連中の傀儡である。

鳩山、菅時代の恐怖から、アメリカに面と向かっては何も言えない野田ドジョウ

アメリカの強い圧力を受け、国内の反対を押し切り
ＴＰＰ交渉への参加を決定した野田ドジョウは、既に
アメリカのペースにはまりつつある。

その第一はＴＰＰ首脳会議への参加を許されなかっ
たことである。無条件で大歓迎されると考えた野田
ドジョウに対し、言うことを聞かないと簡単には参加
させないというアメリカからの最初のメッセージである。

次のメッセージは日米首脳会議後のアメリカの談話
である。ホワイトハウスは「野田首相がすべての物品、
サービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せると表
明した」と発表した。

日本政府は、直ちに反応、「事実と異なり、訂正を求
める」と抗議したが、ホワイトハウスは「日本政府が野
田首相の発言内容を否定したことは理解できない」と
日本政府の抗議を一蹴した。

このような食い違いは大変な事態であり、日本政府は
さらに抗議し、アメリカに訂正を求めるのが当然であ
る。

ところが、野田首相は帰国翌日15日の参院予算委員
会で、この発言について「一言も言っていない」と否定し、
「事実ではなかったと、あらゆる機会を通じて国際社会
に伝えていく」と語ったが、奇妙なことに日本政府は、
相手の米国には訂正を求めないと明言したのである。

相手にまともにものも言えないようで、ＴＰＰ交渉で国益
を守ることができるのだろうか。

本当にトンデモナイことである。

欧州で吹き荒れる財政健全化という名の魔女狩り

イタリアの国債利回りが再び7％を超えた。7％越え
は資金調達を困難にし国の財政を危うくする。

しかし、よく考えればこれはおかしな話である。

イタリアのプライマリーバランスは黒字である。
つまり年間の余裕で十分に債務返済が可能であり、
普通に借り換えができれば返済の懸念はまったくない。

返済の心配の無いユーロ債が7％の利回りで売られて
いれば買いが殺到しても不思議でない。

しかし、何故かイタリアの国債は敬遠され資金調達に
支障をきたしかけている。

その原因は財政健全化という名の魔女狩りである。
何ら返済の心配が無いにもかかわらず、勝手に決めた
財政健全化水準に達していないというだけで、不当に
批判され売り煽られている。

何の根拠もないのに魔女と言われ迫害したヨーロッパ
中世となんと似ていることであろう。

元々狂信的な性向のあるヨーロッパ人は勝手に存在
しない脅威を作り出し迫害したがる傾向があるらしい。

元々何の問題も無いのだから、どんなに頑張っても今回
の問題は解決しない。解決するのは、ヨーロッパの狂信
者が財政健全化幻想からめざめるときである。

ヨーロッパ文化は時々ヒステリックな過剰反応をおこすが
今回のヨーロッパの騒動もその一環であり、日本はその
幻想に巻き込まれず距離をおくことが大切である。

オバマに思うようにもてあそばれる野田ドジョウ

日本のＴＰＰ交渉参加方針の表明に対し、オバマ大
統領は全ての物品およびサービスを貿易自由化交
渉のテーブルに乗せるとの野田首相の発言を歓迎し
た、と発表。これに対し、日本の外務省は同日夜、
「そのような発言を行った事実はない」と否定するコ
メントを出していたが、
 
アーネスト米大統領副報道官は発表を訂正する予定
はないと述べた。

これが、アメリカの本音であり、そもそも最初から日本
の主張など受け入れる気は全くない。

そもそもアメリカの意向に反しては、円売り介入もでき
ない日本国が、アメリカの国家戦略であるＴＰＰに関し
アメリカの意向に反した決断ができるはずはない。

民主党のバカな松原などが、日本は独立国だから、
ＴＰＰの内容が日本の意向と違えば参加しなければ
いいと言っていたが、今の日本にアメリカの強い意向
を無視できるはずのないことは誰の目にも明らかであ
る。

ごく僅かな形だけの譲歩を与えられ丸裸にされることは
明らかである。交渉参加を決定し、のこのこハワイに行っ
た時点でアメリカの意のままにされるのは明白である。

アメリカにＴＰＰ参加を要請されながら、アメリカ議会に厳しい参加条件を課される日本外交のお粗末

アメリカに要請され、ようやくアメリカの期待に応え
ＴＰＰ交渉への参加を決定した野田総理であるが、
大歓迎されると思いきや、当てが外れたようである。


アメリカ以外のＴＰＰ参加国は無条件に参加を歓迎
しているが、肝心のアメリカだけは参加承認には議
会の承認が必要であり、議会は日本がアメリカの希
望する自由化を実現する意思がないようなら参加を
承認しない可能性があるとの姿勢を示している。

本来なら請われて参加すれば、こちらに有利な条件
で交渉できるはずだが、アメリカはさすがである。カモ
がネギを背負ってくれば徹底的に有利に事をすすめる
仕掛けを整えている。

ＴＰＰ交渉参加のためにハワイにきた野田総理にとっ
て交渉参加も認められないとうことは政権崩壊を意味
する。

交渉する以前に、参加できるか否かという時点で大き
な譲歩をさせられそうである。

アメリカの対応を十分読み切れない日本外交の無能さ
の事例がまた一つ追加されそうである。

ボンクラが党内の都合で首相に選ばれ、公約は何も実行できず、公約に無い政策を言われるままに実行しても政権を維持できる日本のトンデモナイ政治システム

日本の首相の権限は改めてバカにできないものだと
再認識した。

党内の大反対（どこまで本気だったか疑問だが）を
押し切りＴＰＰ協議への参加を決定した。

復興増税も実施がほぼ決定した。

増税もＴＰＰも民主党の選挙公約いは含まれておらず
増税などは民主党が最も反対して選挙に臨んだもの
である。

しかし、突然首相候補に立候補した野田が増税を
言いだし財務省の支持で首相につくとあっというま
に、決定してしまった。

ＴＰＰへの参加も党内外の強い反対を押し切りごく
短期間で決定された。

このように日本の首相の権限は我々が考えている
以上に大きい。

問題は、
１．首相の選任に国民の意思が反映されず、党内
　　の勢力図で能力も信念も無い者が選ばれるこ
　　とが少なくない
２．政策の決定に国民が参加できないことにある。

例えば今回の復興増税にしても、ＴＰＰ参加に
しても一度も国民の意思を問うことなく決定された。

首相の権力はもっと強くてもいいが、その選任に
国民の意思が直接反映され、無能な者が国の指
導者に就任することを防止できるシステム

国民生活に重要な影響を与え、選挙時に争点と
して浮上していない問題については、国民の意思
を反映できるシステムを整備しない限り、

日本は衰退から脱出できない。

企業は大事だから減税の3年先送り、たばこ業界は票田だし自民がうるさいから増税見送り、国民は文句いってもしれてるから25年間増税でいい ＢＹ野田どじょう

不必要な復興増税が野田内閣によって強行される。
民主党はもちろん、自民党も公明党もこの無意味で
有害な増税に本気で反対する気はないらしい。

自民党が行ったのは、大事な票田であるタバコ関連
業界に恩をうっただけである。

民主党も、自民党も大事なのは企業であり、既得権を
持つ業界団体であり、一般国民などはどうでもいい、
という姿勢が明確である。

今の政治が続く限り何の力も持たない一般国民はカモ
にされるだけである。

与党として官公労や連合という特権労働組合の支持を
受けた民主党。
政権の担える最大野党として、財界や官僚幹部の支持
を受ける自民党
万年野党の少数派だが特定勢力に支えられるの共産党
と公明党、
これを支えるマスコミ
という体制を破壊しないかぎり、永久に何の組織も持たな
い一般国民は犠牲にされるだけである。

大阪維新の会の勝利はこの体制に風穴を開ける第一歩
である。大阪府、大阪市で維新の会が勝利し、全国に進
出し日本の政治を変えることを期待したい。

財政健全化という教条主義を放棄しない限り世界経済は崩壊する。

ギリシャが少し一段落したと思えば、次はイタリアが
大混乱になっている。

イタリアの借金は多いとはいえ、ＧＤＰの120％程度
にすぎず、プライマリーバランスはプラスであり、危機
的状況にあるわけではない。

問題はＥＵ当局の財政健全化教条主義にある。不必
要に厳しい水準を健全と定義しており、その基準を満
足できる国はドイツぐらいしか残らない。

それ以外の国は財政的に不健全とし改善を要求する。
しかし、実際問題を解消するには10年単位の時間が
必要である。

その隙をヘッジファンド等の投機資本につかれている
のが今回のユーロ危機の実態である。

財政健全化の基準を緩和しない限り、投機資本のター
ゲットは無限に広がり、ＥＵがどんなに資金をつぎ込ん
でも問題は解決しない。

格下を行い、国債を売却し混乱を煽り危機を作り出す
手口はイタリアで成功すれば次はスペイン、フランスと
ターゲットを拡大し、ＥＵが崩壊するまで止まらないだ
ろう。

民主党のＴＰＰ反対派は口だけ、離党の度胸は無い

民主党のプロジェクトチームの役員会は８日夜、
交渉参加については「政府が判断する」などと
する素案をまとめた。

プロジェクト内には反対派も参加していたことから、
どうやら、反対派は反対は支持者へのアピール
だけで結局は折れそうである。とても離党し政権を
解体させてまで反対する度胸はなさそうである。

これでまた、対米不平等条約に日本は苦しめられる
ことになりそうである。

環太平洋経済連携協定とは名ばかりで、アジアの
大国は一つも参加しておらず、あわてて日本が入る
意味は何もないが、アメリカの圧力には逆らえない
というのが実態である。

どうせ、また農家を抑えるために多額の補助金をバラ
マクことになるが、せめてその財源は我々には押し付
けてほしくないものである。

企業がＴＰＰ参加を望むのであれば、農家への補助金
財源は企業が負担するのが筋である。

しかし、また国民にしわよせがくると思うと今から腹立た
しいかぎりである。

大阪の選挙は古い日本と新しい日本の戦い

大阪では民主、自民に加え共産も参加し維新の会
と対立する構造になっている。

与野党としての対立はあっても共に経済会と労働
組合という既得権に支えられ、古い日本を形づくっ
てきた自民、民主、共産という古い政党に支持され
た平松市長と、民衆に直接支えられてきた橋下知事
の一騎打ちが大阪で始まった。

大阪市民がどちらを選択するかは日本政治の今後に
とって非常に重要な出来事である。

日本の国を既得権を持つ特権階級から、何の特
権も持たない市民の手に取り戻すチャンスである。

賢明な大阪市民、大阪府民が、既得権勢力の口だけ
のきれいごとに騙されないことを期待したい。

復興債の償還を25年に延長しても、増税だけは死守したい野田と財務省

東日本大震災の復興財源を賄う復興債の償還期間
が２５年に延長されることで決着がついた。

しかし、増税にかんしては撤回する気配はない。
増税予定額は１１兆２０００億円だから、25年
償還にすれば年間4500億円程度である。

自民党はたばこ事業者に配慮したばこ分の
増税を減らすため、我々国民の所得税負担の
軽減は後回しになる。

しかし、年4500億円程度なら本来増税する必
要はない。会計検査院が10年度予讃の無駄を
4283億円と報告しているように、無駄の削減で
十分賄える額である。

それをせず、何が何でも増税にこだわるのは、
まず、増税ありき、という財務省の戦略の一貫
として復興増税が利用されたことを裏付けている。

不良債権を作り出す格付システムを改善しないと欧州危機は終わらない。

ギリシャ問題は国民投票問題で危機を煽った結果、
独仏の妥協とギリシャ国内の与野党妥協が成立し、
ある程度解決の目途がついた。

意図的なことだとすればギリシャ首相の政治力は
票かに値する。しかし、ギリシャ国民にとっては長く
厳しい試練がまっていることになる。

しかし、ヨーロッパの危機は終わらない。イタリアに
危機は飛び火しようとしている。

次々と各国の国債が不良債権化している限り危機
は終わらない。これは日本のバブル崩壊後の状況と
類似している。

当時、銀行の健全化の名目で不良債権処理を強行
した結果、銀行は債権回収に走り、企業は資金繰り
に窮し健全であった企業が行き詰まり、健全であっ
た債権が不良債権化し、不良債権処理をすればす
るほど不良債権が増加した。

今のヨーロッパでは格付会社が国債の格付を下げる
ことにより、国債価格が下落し、金利が上昇する。
その結果、金融機関の財務が悪化し、リスクをとるこ
とができなくなる。一方で、格付を下げられた国家は
高金利でないと資金を調達できなくなり、財政がさら
に悪化し、次の格付引下げを招く。

財政改善は長期間でないと達成できない。格付の変
動や投機により国の資金調達が影響を受けない体制
を整備しない限り、ユーロ体制が解体するまでヨーロッ
パは不安定でありつづける。

国民の支持なく、党内の意見統一も無いのに国際公約を乱発する野田内閣は即時退陣せよ

いよいよ日本の失われた20年が、30年に延長され
ることが決定的になってきた。

海外で国際公約として消費税増税と税と社会保障の
一体改革を約束した野田ドジョウは日本の未来にどう
責任をとるつもりだろうか。

国民の同意が無いのはもちろんであるが、党内の合
意も得ていないにもかかわらず、日本の未来に重大な
悪影響を与える誤った決定を世界に約束するのは無責
任そのものである。

鳩山の例もあるので、日本の総理の約束など何の価値
も無いほど軽いと思えば気にすることもないのだが許し
がたい暴挙である。

民主党内でも増税やＴＰＰについては真っ二つに分かれ
ているのだから、本来ちゃんとした政治家なら党を割って
でも反対意見を貫くべきである。

しかし、政権与党にしがみつくことがよほどオイシイらしく
反対を唱えても離党の度胸はないらしい。

今や、民主党を分割し総選挙に持ち込み、野田の暴挙を
無にきすことだけが国益に合致する。

民主党反対派は口だけでないことを示し、横粂議員を見
習い離党すべきである。

ＴＰＰ反対のためならデモもじさないが、増税反対は口だけの日本の政治家の体質

ＴＰＰの交渉参加に反対する民主党議員が、５日に
東京・有楽町で予定される反対集会やデモ行進へ
の参加をツイッターで呼びかけ始めた。

拙速なＴＰＰ参加決定には私も反対なので、この活
動には反対しないが、改めて日本の政治家の体質
を考えさせられた。

同じ反対であっても、ＴＰＰ反対には執行部の意向
に逆らいデモを呼びかけても、増税反対のために
はそこまではしない。

ＴＰＰ反対には有力な圧力団体が控えている。
政治家としてはパーティー券の購入や選挙運
動でお世話になる圧力団体に自分をアピール
したい、といのが本音だろう。

しかし所得税や消費税に反対する圧力団体
はなく、直接票に結びつかない。

日本の政党は与党も野党も既得権を持つ圧力
団体の方はむいても国民の方は向いていない
ことがよくわかる。

ギリシャでは首相の暴挙に対し与党議員が離党による政権瓦解覚悟で反対している。民主党議員はＴＰＰや増税に反対しても離党もできない卑怯者ばかり。

ギリシャ首相の国民投票発言でヨーロッパが再び
揺れている。

しかし、ギリシャが国民の意思で道を選択しようと
するのは、それがたとえ滅びの道であっても、間
違いではない。指導者が勝手に選択し、滅びの
道を選ぶより国民の意思で選ぶ方がよほどマシ
である。

一方、日本では選挙時の公約をすっかり無視して
政権に居座っている民主党内閣が以下の滅びの
道を国民に押し付けようとしている。

１．ロクに検討もせず、アメリカに追随するためだ
　　けのＴＰＰへの参加強行

２．必要なく、かつやるべきでない災害下の増税
　　等の国民負担増政策の強行

与党民主党内でも反対勢力は多いが、民主党
議員は反対しても口だけであり、離党し政権を
瓦解させてでも反対しようという意思も度胸もな
い腰抜けばかりのようで、このまま押し切られそ
うである。

こんな書かれ方をして文句があるなら、
民主党の反対派は今こそ口だけの卑怯者でない
ことを証明すべきであり、党を割ってでも野田の
暴挙を阻止すべきである。

ギリシャの方が日本より政治はマトモ

ギリシャ首相がＥＵ支援策めぐり国民投票を呼び掛け
た。

まともな判断である。国民の間で大きく意見が分かれ
る重要問題について、国民の意思を問うことは必要
である。

この点で、ギリシャの政治は日本よりマシである。

公約に無いにもかかわらず、独断で国民負担を増やす
政策を実行しようとしている日本政府よりよほどまとも
である。

増税や、年金の支給年齢引き上げ等の問題について
は民主党の選挙公約にはなく、国民や識者の間に反
対意見が多いにもかかわらず、野田政権は強引に実
行しようと準備を進めているが、このような問題こそ
国民投票を実施すべきである。

国民を説得できず、国民投票をすれば否定されるよう
なら、増税や年金の支給年齢延長はすべきではない。

本当に必要なら国民を説得できるはずである。民主主義
政府における自由とは、栄えるのも滅びるのも、国民自身
が判断し選択する自由であるべきである。