世界の人口増をみれば、日本の農家をチマチマと保護している場合ではない

世界の人口が遂に70億人に達する。日本のような
人口減社会に住む人間には想像しにくいが、世界は
人間で溢れつつある。

農業生産技術は進歩しつつあるが、どう考えても人口
増には追い付かない。

世界的な資源争奪戦に加え、食糧の争奪戦が始まる
のは間近である。

日本の農業はどんなに保護しても、国内だけでは食糧
を充足できない。畜産に必要な飼料が国内自給できな
いのは当然であるが、コメ作に必要な肥料や様々な農
機具や農業資材に必要な石油製品も当然自給できて
いない。

日本の食糧は海外の資源に大きく依存している。人口
爆発が現実のものとなりつつある現在、日本の食糧問
題の解決に必要なのは国内農業の保護ではなく、海外
での農業開発である。

農業の規制を大幅に緩和し、日本企業が日本人向けの
食糧資源を海外で開発輸入できる環境を早急に整備す
ることが急がれる。

断わる自由の無いＴＰＰ協議に参加するのは危険

野田政権はＴＰＰへの参加を急いでいるが、これは
危険である。

政権の一部も言っているようにＴＰＰ協議に参加し
たら離脱の自由が無いというのが本当のところ
である。今の日本政府はアメリカの意向に反する
事は何もできない。

例えば、日本がこれだけ円高で困っていても財務
当局は介入に踏み切らない。

単独介入は効果がないというのは言い訳に過
ぎない。円高にするための介入には限度があ
るが、円安にするための介入であれば、無制
限に可能である。

円高介入ができないのはアメリカがそれを望ま
ないからである。

この状況でＴＰＰ協議に参加することは、アメ
リカのいいように不利な条件を一方的におし
つけられるだけである。

日本政府がアメリカと対等に交渉できない限り、
今回のＴＰＰへの参加は見送るのが日本国民
全体のためである。

内容もロクに検討しないでこれほど重要な案件
への参加を急ぐのはキチガイざたである。

竹島が日本領土であることを否定する都教組は、何をもって国の公式見解を否定する教育を行う権限があると考えるのか

産経ニュースによると、東京都教職員組合が
今夏の中学校教科書採択にあたり、教員向
けに各教科書を比較検討した資料の中で、
日本固有の領土である竹島について「日本領
と言える歴史的な根拠はない」と、日本政府の
見解を否定していたことが２７日、分かった。

とんでもないことである。一体都教組は自分た
ちに何の権限や資格をもって国の見解と異なる
教育を行う権限があると考えているのであろうか。

教育はあくまでも国家が責任を負うべきものであり、
一教師や労働組合が勝手に自分の信じる内容を
教育していいものではない。

このような誤解を生む最大の原因は教育委員会
などというあいまいな組織の存在である。

戦前の教育が大きく歪められたのは、国民主権が
徹底されず、国民の意向が政府に反映される体制
が不十分であったからである。

現在は、問題があるとはいえ、政府は国民の代表
で構成されることになっている。

この体制の中で、政府から独立した教育委員会が
教育行政の責任者である理由は何もない。

教育委員会制度を廃止し、教育行政を一本化する
べきである。

どの勢力に頼まれたのか、選挙前に下品な反橋下キャンペーンを始めた週刊新潮、週刊文春の劣悪マスコミ

大阪市長選挙、府知事選挙の候補者が出そろった
が、さっそくどの勢力の差し金をうけたのか、評判の
悪い三流週刊誌の週刊新潮[e-mail]
と週刊文春[e-mail]が下品な記事で橋下
つぶしに着手したようだ。

この時期にあのような記事を掲載することは、明ら
かに選挙戦に対する干渉であり、黙認できるもの
ではない。

いずれ、ゴシップ週刊誌にはそれなりの報いを
受けてもらわねばならない。。

公務員給与削減に反対し、官僚の味方、国民の敵であることを明確にした自民党

自民党が公務員給与削減に反対を示している。

７・８％の削減では少ない、と言って反対するなら
わかるが、人事院勧告を無視するのは憲法違反
だと言って反対するのだから話にならない。

石原という男は本当のバカらしい。

公務員の仲間である人事院の勧告を無視できない
としたら、永久に公務員改革などできない。

自民党は野党になっても変わらず、今後も永久に
国民のための政党になることはない、ということを
明確に示した事案である。

次の選挙でも民主党はダメだが、自民党ももっと
ダメという判断は変わりそうもない。

オリンパス騒動に見る日本企業の統治システムの問題点

オリンパスの経営をめぐる混乱が泥沼化の様相を呈
している。4月に就任したばかりのウッドフォード社長
を10月14日に解任したことに発する騒動である。

ニュースによると、英医療機器メーカーの買収に絡み、
オリンパスが投資助言会社に６億８７００万ドルを支払
った件について 、投資助言会社への報酬や企業の買
収額の算定方法が不適切と結論付け、ウッドフォード
前社長が菊川剛会長らに辞任を求めたが、自らが解任
された、ということらしい。

この事件に日本企業の統治システムの問題点が典型
的に表れている。

まず、通常は約１％が相場とされる助言会社への報酬
に30％もの高額を支払っているが、取締役会や監査役
会、監査法人が何らチェックすることなく通過しているこ
とである。

何らかの裏取引があれば犯罪であり、なかったとしたら
経営者の無能により株主に損失を与えたことになる。

さらに、この点が指摘されると、説明努力を一切せず解
任に踏み切り、取締役会も真相究明を行った形跡がない
ことである。

もし、後任社長が日本人であれば、前任者の問題行為
には目をつぶりウヤムヤにする、というのが現在の日本
の企業統治である。

今回のケースは後任が日本的常識の通用しない外人
であったから、表にでたにすぎず、日本の多くの企業
では、多かれ少なかれ、このような経営者による株主
や従業員への背任行為が表面化しないまままかり通
っている。

日本の企業統治システムの欠点は経営者に対する
チャック機能が無いことである。取締役会は会長や
社長に任命された者ばかりで構成されることが多く、
実力経営者の不正に対するチェックは期待できない。
監査役会など取締役会以上に役にたたない。

さらに、監査法人も会社に嫌われるような指摘には
消極的である。

今回のオリンパス問題については徹底的に真相を
究明し、日本型企業統治システムの是正につなげる
べきである。

教育委員の代りなどいくらでもいる。議会の意向に従えないなら辞めさせればいい。

大阪府の教育基本条例が可決されたら辞職すると
教育委員がいきまいている。

これは、議会制民主主義に対する不服従宣言に等し
い。

元々教育委員会制度などまともに機能していないから
こそ教育の荒廃と学生の教育レベルの著しい低下が
発生し放置されてきたのである。

教師には本来高い学力と高潔な人格が必要とされ
るが、現状は一般サラリーマンと同レベルの知識や
人格のまま教師に採用され、その後は、何ら監督・
指導や特別な訓練も受けないまま子供相手の教師
生活を続ける結果、その社会的能力は同期の一般
サラリーマンを下回る段階に留まっているのが現状
である。

教師に対しても厳しく査定し、その能力向上を促す
ことは、日本の教育立て直しのために絶対に必要
なことである。

残念ながら、橋下氏は今回辞職するが、きたる府
知事選挙では大阪維新の会を勝利させ、旧態然
として既得権にしがみつく教育貴族を解体するこ
とは絶対に必要である。

日本の食糧問題を本気で考えるなら、商社による農園開発と輸入を解禁せよ

ＴＰＰの対する全中の反対運動が活発になっている。

ＴＰＰに関しては農業問題以外に多くの問題があり、
安易に賛成できない。

しかし、こと農業問題にかんしては、国内農業は食
糧供給の安定性という点では完全に行き詰っており、
現状の農業維持に税金を垂れ流すことは無駄以外
のなにものでもない。

農業には地方での雇用という別問題があり、この面で
の対策は日本の国土維持のために不可欠だが、食糧
確保の面ではもっと有効な手段がある。

それは、日本商社による海外農園経営である。海外で
食糧を生産し日本にもってくる体制を確立することで日
本の食糧安保は格段に改善する。

日本の農業は石油なしには成立しない。この意味では
戦争状態で海外封鎖された場合にリスクは農場が国内
にあっても海外にあっても同じである。

問題は世界的食糧不況で食糧の輸入余力が減少した
場合である。現状では畜産品を中心に国内で食糧不足
は免れえない。しかし、海外に日本人用の農園を保有
すれば、優先的に国内に供給することが可能であり、
リスクは軽減できる。

紳助は妥協することなく徹底的に講談社と争うべき

週刊現代の記事で「極道の世界の一員」などと報じ
られ、名誉を傷つけられたとして、元タレントの島田
紳助と吉本興業が24日、発行元の講談社などを相
手に、計1億6500万円の損害賠償と謝罪広告を求
める訴訟を東京地裁に起こした。

週刊誌の報道を見ていると事実と思えないような誹
謗記事を見ることが多い。これに対しタレント等は泣
き寝入りすることが多く、訴訟をしてもうやむやのうち
決着することが多い。

内容の真偽は良く知らないが、記事内容は相当酷い
ものであり、もし事実と異なるなら紳助は一切妥協
せず徹底的に争い、マスコミ勢力に事実無根の記事
を書くと痛い目に合うことを思い知らせるべきである。

また、日本の裁判所はこのようなマスコミのペン暴力
事案に対し甘すぎ、損害賠償額が低すぎる。本来は
事実無根の誹謗記事を書けば出版社が倒産する
ぐらいの多額の損害賠償金を課すべきである。

そうすればわざわざ問題のある人権条例などに頼ら
なくても人権侵害事案は相当に減少するだろう。

勝手に海外進出して被害にあった企業を税金で助けなければならない理由がわからない。

タイの大水害で被害を受けた日本企業に対し政府は
支援を行うらしい。

しかし、タイの工場は日本人の雇用にも、日本の税収
にもほとんど寄与しない。

それどころか、タイに進出した結果日本での雇用は失
われたはずである。

これに対し、政府が支援するということは妥当なのだ
ろうか。日本を捨て海外に進出するのは企業戦略で
あり、企業が自己責任で対処すべきことである。

何故、国民の税金を使って助ける必要があるのだろ
うか。

本社が日本にある企業だからといって、日本経済に
貢献しない事業所を助ける意味は無いのではないか。

日本企業の発展が国益に合致するのは、その企業が
国内に投資し、雇用を増やし、税金を納め、日本経済や
財政に役立つときだけである。

海外の事業所は日本への貢献度はほとんど無い。そんな
ものを助けるなら、日本に事業所のある海外企業を支援
する方が国益に合致する。

増税に反対せず、タバコ増税には反対する、変わらない自民党の体質

自民党がタバコ増税への反対に熱を入れている。
復興増税や消費税増税にかんしては、それほど
反対姿勢を強調していないが、たばこ増税には
断固反対である。

これは、たばこ農家やたばこ屋団体等の生産者
業界団体に配慮したものである。

以前もそうだったが、自民党にとって大切なのは
国民ではなく票になる生産者であり、既得権者で
ある。

この点においては野党になっても全く変わらな
いことを今回のたばこ税反対が証明している。

民主党も自民党もそうだが、日本には力の無
い一般国民のことを第一に考える政党が無い。

これは日本の悲劇である。

アメリカがＦＴＡを打ち切ったからといって、あわてて検討もせずＴＰＰに飛び込むのはアメリカの思うつぼ まずＥＵとのＦＴＡを優先すべき

日本政府とマスコミは今頃になってあせってＴＰＰへ
の参加を決めようとしている。

11月までに参加表明が必要だというのがその理由
になっている。しかし、そんなことは今初めて分か
ったことではなく、今頃バタバタすること自体おかしい。

十分な検討なしに拙速に参加することは結局アメリカ
の思うつぼになり、日本経済と社会の破壊につながり
かねない。

政府は事前に参加することで、日本の要望を盛り込む
ことができると主張するが、過去の国際会議の例を
見ても日本の要望が通った例はあまりない。

ＴＰＰの内容が決定されてから参加の有無を決めても
あまり変わらないだろう。

実際のところ。ＴＰＰの問題点については農業問題を
除きあまりにも検討が不十分である。

例えば、政府調達においても、締約国企業への内
国民待遇と無差別が約束されており、政府調達に
関連して、他の締約国の物品、サービスおよびそれ
らの提供者を自国の物品、サービスおよび提供者よ
りも不利に取り扱ってはならない。となっている。

国や地方の調達は、特に地方企業にとっては重要な
収益源であり、これを失うことは地方経済にとって大
きな打撃になると思われる。

また、雇用対策として公共投資等を活用しようとしても、
これは障害になる。

一部大企業の輸出の都合だけが考慮され、地方企業や
経済への影響等が全く見当されていない。

この状況で、いたずらに参加のみを急ぐことは弊害が
大きすぎる。

何でもそうだが、追い詰められての拙速な決断は失敗の
元である。

まず、ＥＵとの間でＦＴＡを締結し、その影響を勘案したう
えでＴＰＰに参加するか否か決定すればいい。

中國とインド。インドネシアが参加しないかぎり、ＴＰＰは
対アジア戦略においてさほど重要ではない。

対アメリカについては現地生産すればいい。

日本の政治の欠点は、ロクに議論もされないまま重要事項が密室で決定され、結局失敗するところ。

日本に生まれ住んでもっともイライラさせられるのは、
国民生活や国の将来に関する重要事項が、どこか
知らない所で決められ、ロクな議論もされないまま
実行にうつされることである。

これが、正しい選択ならまだいいが、往々にして間違
った政策であり、そのツケがすべて国民の方にくるた
めますますやりきれなくなる。

今回の不況期の不必要な復興増税、国民の消費意
欲を大いに減退させるであろう、消費税増税と年金
支給年齢の引き下げ。

これらは、橋本内閣当時と、小泉内閣就任当時を
想起させる。

当時次に起こったのはパニック的な不況への突入
であった。

大震災と円高で大きな傷を負っている今の日本経
済にとって、これらは当時以上の致命傷となって
国民を襲うことになるだろう。

公約と真逆のことばかり行う政府は正当な政府とは呼べない。

安住財務相はＧ２０で、財政再建に向けて、消費税
率を１０％に引き上げるための関連法案を来年の通
常国会に提出する考えを表明した。

何度でも言うが、民主党は増税が必要ないと主張し
て政権をとった政党である。

その政党が、公約を無視し増税路線にひた橋走って
いる。これを民主主義の正常なあり方と呼べるのだ
ろうか？

総選挙を実施し国民の信を問うのが民主主義である。

総選挙で国政が停滞することに問題があるというのなら、
せめて、増税のぜひについて国民投票を実施すべきで
ある。

しかし、日本の政治には国民の意見を問う国民投票
の仕組みが無い。これは民主主義国家として政治シス
テムの欠点である。

これが無いから、選挙の時だけ適当な公約を並べ、いざ
当選したら公約などすっかり忘れてしまうといった国民
無視の政治がまかり通る。

日本は国民投票制度を導入し、国民の政治不信を払
しょくしないと、いずれ民主主義は放棄されることになる。

日本の景気低迷と少子高齢化は無関係。まず、失業者対策を変えることが景気回復の第一歩。

日本人は心のどこかで、日本経済が低成長なのは、
少子高齢化が進行しているから仕方がないとあきら
めている。

しかし、それは間違っている。もしそれが事実なら
労働力が不足しているはずである。

しかし、現実は異なる。生活保護受給者が史上最
大の204万人になるほど仕事は不足している。

労働力は不足しているのではなく余っているので
ある。

現在の景気低迷と少子高齢化は何の関係もない。

しかし、貴重な労働力を無駄に遊ばせていること
が、経済低迷を深刻化させていることは間違い
ない。

失業者や生活保護者が職につくことができれば、
財政が改善するだけでなく、景気回復にも寄与
できる。

現在、失業者にたいして職を斡旋しても、見つか
らなければそのまま放置しているが、見つからな
い場合、職を提供するところまで踏み込めば、失
業者にとっても日本経済にとっても大いにプラス
である。

また、生活保護者に対しては、金だけ渡して放置
するのではなく、本人の能力にあわせなすべき仕
事を割り当てるべきである。

ＴＰＰ議論では、全ての項目について国民の前で議論すべし。

韓国と米国の間でＦＴＡが成立したことで、マスコミ
がＴＰＰ参加について騒いでいる。

しかし、ＴＰＰの問題点については農業問題以外
あまり国民に知られていないのが実情である。

日本農業については、大きな問題があり現状でも
いずれ崩壊するので、問題が農業だけならＴＰＰへ
の参加に賛成でもいいが、それ以外にも検討すべ
き多くの問題が隠れており、拙速には賛成できない。

まだまだ、結論を出すには国民に十分な情報が提供
されていない。

例えば、金融、電子取引、電気通信などのサービスの
分野でも自国民への優遇や、国内だけの規制、資格
等も制限を受けます。

公共工事や政府調達の面でも、国内景気回復のやめ
に税金を使い公共工事をおこなっても、外国企業に吸
い上げられ、日本の景気や雇用拡大に役立てることが
難しくなるかもしれません。

その他、農業以外にも様々な制限を受けることになり
そうですが、国民の前で十分に議論されているとは思え
ません。

マスコミは例によって危機感を煽り国民を扇動しようと
していますが、軽々に結論を下すべき問題ではありま
せん。

アメリカと韓国が気になるなら、まずアメリカとの間で
ＦＴＡを目指すのが先でしょう。十分な議論もせず一
足飛びにＴＰＰに走るのはリスクが多すぎます。

何故今突然増税や年金支給年齢引き上げがでてくるのか

菅前総理による突然の増税発言も唐突だったが、今
では野田総理の下で増税は既定路線として、あたか
も確定したかのような状況にある。

そして今、また唐突に年金支給年齢の引き上げが俎
上に上ってきた。

このように国民生活を圧迫する議論が急に浮上して
来るのは何故か。

それは、民主党が完全に官僚勢力に屈したからである。
民主党は当初曲がりなりにも脱官僚政治を目指してき
たが、鳩山、菅で大失敗を喫し、政治混乱をもたらした。

そこで官僚勢力に屈し政権を維持する方向に転換した。

その結果が今回の増税や年金の改悪である。

このまま国民がこれを放置すれば小泉内閣当時のよう
に次々と国民負担を増加させる案件がでてくることにな
るだろう。

もはや、民主党は官僚勢力の奴隷であり、国民にとって
信頼に値する勢力ではない。

新しい、新勢力の台頭を図る必要がある。

こんなものはイラナイ！存在価値が無いばかりか、日本政治に害をまき散らすマスコミ

ジャーナリストの上杉隆氏によると鉢呂前経産相の
「放射能つけちゃうぞ」発言は虚報だった！らしい。
 
詳しくは、http://diamond.jp/articles/-/14408?page=5
を読んでいただければいいが、とんでもない話である。

そもそも日本のマスコミは自分で調査せず、官僚の
リークした情報を垂れ流すだけで、財務官僚に代表
される愚民政策の片棒をかついできたが、今回は
情報をねつ造してまで、官僚勢力の要請に応えたこ
とになる。

かねてより、日本のマスコミは官僚勢力やスポンサ
ーに都合の悪いニュースは流さないため、海外メデ
ィアやネットメディアの利用が欠かせないが、

このような状況を続けることはマスコミの自殺である、今
回のデジタル化でテレビを見ない層が増加したが、新聞
やテレビはいずれ国民から相手にされなくなるだろう。

増税に次いで年金支給年齢の引下げと、自民党時代と同じく最大不幸社会にまっしぐらの民主党政権

増税に次ぎ年金支給年齢の引下げが始まった。
野田内閣になり生活者重視政策を完全放棄した民
主党は最大不幸社会に向けアクセルを踏んだ。

年金制度が不完全であり、このままでは継続が難し
いことは事実である。しかし、今回も増税と同じく官
僚の既得権には全く手を付けず、一般国民にのみ
痛みを押し付けようとしている。

サラリーマンの厚生年金と比較して圧倒的に有利な
公務員の共済年金に対する改革案が無い。

まず、公務員共済を厚生年金と統合し、公務員の優
位性を放棄してから、年齢引き上げを検討すべきである。

今回の年金論議はまったくそれに触れていない。

これは、増税論争において公務員の給与引き下げを
スルーしたの全く同じである。

今の、野田民主党内閣は公務員の権利は擁護し、そ
のツケを一般国民に押し付けるという姿勢で一貫して
いる。

一刻も早く総選挙に持ち込み打倒すべきである。

外国人1万人に無料航空券を渡す前に、汚染ガレキの始末をつけろ

観光庁は、東日本大震災後に激減している外国人
観光客の回復を狙い、２０１２年度に全世界から、旅
費無料で１万人の一般観光客を日本に招待する方針
を固めた。

これも悪いことではないが、もっと先にやることがある。

それは汚染土壌やガレキの始末である。これを放置し、
雨風で海や農地にまき散らしながら、海外向けに安全
と言っても何の説得力もない。

とにかく、政府は自治体任せにせず、早急に汚染した
ガレキや土壌の処理を急ぐべきである。それを怠って
いると、日本国土と海の汚染は止まらない。

国でも地方でも役人なんかに任せるとこんなことになる。

東日本大震災で被害を受けた宮城県の主要漁港で、
震災から７カ月になっても多くの水産加工設備が再
稼働できず、空洞化の危機から抜け出せないでいる。

津波の被害地域で建築制限がかけられ、元の場所
での再建が難しい中、岩手県に拠点を移して営業を
再開する会社も出ている。

元々建築制限は、計画的な復興をするために設けら
れたのだが、国や地方が復興計画を作成しないで放
置しているため、かえって復興の妨げになっている。

このことは、国の官僚も地方の官僚も知っているが、
直接自分の責任にならないため一向に手を打とうと
しない。

結果、被災地は災害の直接被害に加え、復興遅れ
による被害、さらに、企業流出による被害という三重
苦を被ることになる。

正に、役人こそ日本衰退と国民不幸の元凶である。

1票の格差をなくせば良い政治を実現できるわけではない。

与野党９党は６日、国会内で幹事長会談を開き、衆
院選の「１票の格差」の是正に向け、選挙区の区割り
見直しなどの改革案について、次期臨時国会で成案
を得る方針で合意した。

「１票の格差」の是正に向けた与野党協議では、４７
都道府県に１議席ずつ割り振る「１人別枠方式」の廃
止も検討している。

この動きは1票の格差拡大が憲法に反するという最高
裁の判断に起因する。

しかし、憲法改正を念頭に置いた場合、一人一票でか
つ一票の価値を平等とすることは、国民のための政治
を行う上でそれほど重要なことではない。

そもそも、一人一人が平等の一票の権利を持つこと自
体、人間が同等の判断能力を持つという幻想を前提と
しており、現実とかい離している。

昔のように財産状況で投票権を与えるか否かを決める
ようだと問題があるが、一定水準以上の判断能力の
ある者に投票権を限定することは、今よりましな政治を
実現する上で有効な選択肢である。

また、二院制を採用しているのだから、二院の性格を
変えることは合理的な選択肢である。

特に、日本において地域の過疎化が進み、大都会と地
方の格差が拡大している現状を踏まえれば、日本国
土をほぼ同面積の地域に分割し、地域ごとに一票を
与える選挙制度があっても良い。

こうすれば地域の発言権が増し、地域に投入される
予算も増え、過疎化の解消にもつながる。

そもそも、自国の領土内が過疎化し荒廃しているのに、
外国に対し領土を返せと言っても全く説得力がない。

せめて、まず今ある領土の有効活用を心がけるべき
である。その上で海外領土の回復をはかれば、勢い
もつくだろう。

国家は辺境化から滅びる。その意味で地方の過疎化と
高齢化は日本の衰退を象徴している。

これを解消する選挙制度改革が望まれる。

小沢一郎はもう引退してはどうか

注目の小沢裁判が始まった。元秘書の有罪判決に
より、裁判の行方は予断を許さない。

今回の容疑について有罪か無罪かは判断がつかな
いが、
4億円の出所については少なくとも議員報酬を貯めて
作った金ではなさそうであり、その点で私は小沢氏が
カネの面で清廉潔白であったとは思えない。

しかし、私が小沢氏に引退を望むのはそれが理由で
はない。

元々私は小沢氏が好きではない。その理由は政策よ
りも政局を重視する政治姿勢である。

その典型が、かって小渕総理を死に追いやった対応
である。

後3年小渕内閣が続いていれば今日の日本のデフレ
不況は解消されていただけに、非常に残念であり、
小渕氏を死に追いやった小沢の当時の対応を決して
許すことはできない。

さらに今日、小沢氏は影響力を持っているが、何をし
たいのかはっきりしない。

日本の将来に対するビジョンも提示できず、ひたすら
自身の保身にのみ勤めているようにしか見えない。

これでは、存在意義はなく、むしろ潔く身を引くことで
後進に譲るべきである。

能天気なアメリカの若者もようやく真実に気がついたか。

ニューヨークのウォール街の周辺では、失業率の高
さなどに不満を持った市民が抗議を続けており、若
者を中心に１０００人以上が集まり、「ウォール街を
占拠せよ」と書かれたプラカードを掲げるなど、アメ
リカ政府や金融界に対して抗議の声を上げた。

アメリカ人の関しては、アメリカンドリームという甘い
夢にだまされて、いいように騙されている愚かな大衆
というイメージを持っていたが、金融資本家を筆頭と
する支配階級にとことん搾取され、ようやく目が覚めた
ようである。

アメリカで発生し、世界標準の名目で他国に強制され
てきたアメリカ型資本主義は、富める者にさらなる富を
集中し、中産階級を絶えず没落させ、ごく少数の大金
持ちと大多数の貧乏人を量産する社会システムである。

この社会変化はアメリカ標準を押し付けられた日本に
おいても顕著であるが、本家本元であるアメリカでは
決定的な所得格差が生じている。

なぜ、アメリカ人はそのような不合理なシステムを甘受
しているのか不思議に思っていたが、ようやくアメリカで
も抗議運動が起きはじめた。

日本もアメリカ化が進んでおり、いずれ同様の行動が
おきると思われるが、日本が第一にすべきことは、日本
の政治のアメリカ離れでなければならない。

第二次大戦後、日本はアメリカの半植民地であったが、
アメリカの日本への政治的干渉は1990年代以降特に
顕著であり、その結果日本においても社会格差が拡大し
失業者が増加し続けている。

日本は何よりもアメリカからの実質的な独立を確保する
必要がある。

朝霞公務員宿舎問題に見る官僚支配の凄味

野田首相は批判に耐えかね遂に朝霞公務員宿舎建設
延期を決定した。

元々、民主党が仕分けで中止で決定したものであるが、
財務大臣に就任した野田氏は何故か建設を承認した。

案の定、野党や国民の批判を受け結局延期に追い込
まれたのだが、決して中止とは言わない。

野田氏にしても当然野党や国民の批判を受けることは
予想できたはずである。

恐るべきは財務省の魔力である。増税に反対していた
野田氏を増税推進論者に変えただけではあきたらず、
批判されることが明確である公務員宿舎建設にも踏み
きらせたのである。

この恐るべき洗脳組織が存在し、政治家を反国民的
行動に誘導している限り、日本は良くならず、国民は
いつまでも安心できる生活を得ることはできない。

国益を守るための為替介入もできない腰抜官僚政府では、領土を守ることなどなおさらできない。

　日銀が３日発表した９月短観では、大企業製造業
の業況判断ＤＩがプラス２と、前回の６月調査に比べ
て１１ポイントの改善となり、日銀では、業況判断ＤＩは
業種別でも改善傾向が明確になったとしている。

しかし、大企業・製造業は２０１１年度の想定為替レート
を１ドル＝８１．１５円とし、８０円割れ水準の恒常化を
見込んでいない。

つまり、現在の76円水準が継続すると、短観よりも
景気悪化することになる。

このまま推移すれば空洞化が進み、日本にとっては
社会・経済の両面で大きなマイナスになることは明白
であり、政府自身も認めている。

しかし、一向に行動しようとしない。円高介入につい
ても口先だけで行動しようとしない。

よく単独介入では効果が無いといわれるが、これは
介入を避ける口実にすぎない。

円安時に円高にする介入をしようとすれば、外貨の
保有量が制限となり、単独介入では限界がある。

しかし、円高時に円安にする場合は、円を印刷して
介入すればいいので無限に介入できる。

その場合リスクはインフレになることだが、デフレに
苦しむ日本経済にとって5％程度までのインフレは
むしろ歓迎すべきである。

何故、日本政府が積極的な介入ができないかとい
うと欧米諸国の批判を恐れているからである。

官僚政府にとって、国難よりも外国の批判の方が
怖いのである。

他国の目を恐れ、国を守る経済政策も実行でき
ない政府が領土問題で何かができるはずはない。

このままでは、日本は領土もとられ、経済は疲弊
し国内には失業者があふれることになってしまう。

外国の目を気にし、国益を守る行動も躊躇する
無責任な政府を一刻も早く打倒し、強い指導者
が国民のために国益を追求できる政治体制を
一刻も早く構築する必要がある。

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