官僚に制度を作らせると、利用できない

福島県農村振興課は「東日本大震災や原発事故の
被災者が、避難先などの耕作放棄地を利用して営
農を再開する取組みをとして、国は、耕作放棄地の
再整備や再生した農地での作物栽培を実証するた
め「実証ほ」の設置を支援しています」と公示している
がダイアモンドオンラインの記事によると利用されてい
ないらしい。http://diamond.jp/articles/-/13790

問題点としてあげられているのは、避難元と避難先自
治体の「地域耕作放棄地対策協議会」を通さねばなら
ないこと、制度の利用後、農地を再び耕作放棄地にし
てしまった場合、補助金返還の問題が生じるということ
等である。

手続きの煩雑さ、融通が利かない、予想のつかない未
来まで制約を受けるという、補助金の欠点をすべて兼
ね備えている。

ただでさえ人手の足らない被災地の自治体と、あまり縁
のなかった避難先の自治体の双方で手続きするというの
は被災者にとってあまりにも煩雑に過ぎる。

さらに、避難先で利用する放棄地を、自分が避難元に帰
った後も、放棄地にしないよう責任を持てという制度では、
誰が考えても利用するなと言っているに等しい。

工業分野でも、補助金で設備を作ると減価償却が終わる
まで、他の用途に利用すると補助金を返還させられる。

結果、企業経営にとっても補助金を利用することはプラス
になっていない。貴重な税金を使って結局無駄な設備を
つくることになっている。

しかし、机上でしか考えない官僚にはそれがわからない。