日米密約文書を廃棄しても何の責任も問われない官僚天国日本

昭和４７年の沖縄返還をめぐり、日米両政府が交わ
したとされる密約文書の開示を元毎日新聞記者、
西山太吉氏（８０）らが求めた情報公開訴訟の控訴
審判決が２９日、東京高裁であった。

青柳馨裁判長は「文書が廃棄された可能性などが
否定できない」として、密約文書を全面開示するよ
う命じ、原告１人当たり１０万円の国家賠償を認め
た１審東京地裁判決を取り消し、西山氏らの請求を
退けた。

都合の悪い文書を廃棄すれば、開示しなくても良い
という判決である。

しかし、当然国にも文書保管規定があり、重要書類
が廃棄され、しかも命令者と実行者が誰かわからな
いというようなことはあってはならないことである。

街の中小企業レベルでもこんなお粗末なことはない。
しかし、政府内に廃棄した責任者を調査しこれを罰し
ようとする動きはない。

このままでは、政府に都合の悪い書類はすべてひそ
かに廃棄されてしまい情報公開など意味をもたない。

民主党政府がまだ現在、少しでも官僚政治を是正し
たいと考えているのであれば、今回の書類廃棄に
ついて、責任者を調査すべきである。

例え、犯人が分からなくても廃棄時期を特定し、その
時期の責任者に懲罰を与えるべきである。

経済の活性化なくして財政再建はありえない。増税のみの野田内閣は即時退陣せよ

野田どじょうは金科玉条のごとく増税だけを唱えてい
る。しかし、多くの識者が指摘するように経済が活性
化しないと財政再建は実現できない。

野田内閣は「増税なくして復興なし」とでも言うように
復興資金を出し渋り、増税が決定しないと復興に金
は出せないという姿勢を貫いている。

公務員の給与カットや無駄の排除というような官僚の
既得権に切り込む政策はすっかり消えてしまった。

さらに、経済活性化対策も全く野田どじょうからはで
てこない。

口をついてでてくるのは増税の二文字だけである。

3月の震災から半年が経過したが、東北の復興は
遅々として進んでいない。

予算が成立し復興が本格化するのは来年になって
しまいそうである。

こんなことなら総選挙を実施してからでも遅すぎるこ
とはない。増税したいなら解散して国民の信を問わ
ねばならない。

解散する気が無いのなら野党は解散に追い込むべ
きである。

野田や安住は国民に財政再建論者に転向した理由を説明する義務がある。

安住淳財務相は欧州での財政不安について「対岸
の火事ではない」と指摘し、増税の必要性を強調し
た。

しかし、野田にしても安住にしても民主党の多くは
増税は不要であり、財政再建よりも先にするべきこ
とがある、という考えであったはずである。

債務が膨大な額であることは当時も今も大して変わ
りがない。

なぜ、考えが変わり財務省の主張が正しいと考えを
改めたのか、彼らはその理由を官僚の原稿によって
ではなく自分の言葉で国民に説明する義務がある。

それをしない限り、彼らの考えは信用できず、財務
省に言われるがまま行動していると思われても仕方
がない。

財政が危機的状況にあると言うなら、負債だけでなく
資産についても説明し、その上で財政状況について
意見を述べるべきである。

さらに、今回の10兆円前後の増税についても、実施
することによるメリット・デメリットを説明し、第三者の意
見も併記して国民にきっちりと説明すべきである。

「次の世代に負担を先送りしない」というような情緒的
かつ、あいまいなごまかしで安易に増税すべきではない。

大震災を人質にとり、増税が決定するまで復興資金を出そうとしない財務省と民主党の暴挙を忘れるな。

大震災と原子炉事故の復興が一向にすすまない。
この原因は財源としての増税が確定するまで、一切
復興資金をだそうとしない財務省と民主党にある。

その結果、放置された放射能ガレキは風や雨を通じ
日本の海と農地にまき散らされ、国民の健康をむし
ばんでいる。

また、国からの資金が出ないため、被災地の復興は
進まず、企業や個人が復興しようにも、何時実施され
るかもわからない将来の復興計画のために様々な制
限があり、復興に着手できない。

被災者は何時までも職につけず、失業保険が切れれ
ば生活保護に落ちざるをえない。

今後日本の経済が危機的状況に陥ることがあれば、
政治家や財務省は別の理由をもっともらしく述べる
だろうが騙されてはいけない。

その責任は復興を遅らせ、増税を実施した財務省と
民主党政府にある。

国民は、この責任を両者にとらさなければならない。

民主党にたいしては選挙での大敗北によって、
財務省にたいしては組織の解体によって、その
責任をきっちりとらせなければならない。

その為にも、この危機的状況に不必要な増税を
強行しようとする財務省と民主党の愚挙を忘れ
てはいけない。

財源を気にせず放射能がれき処理を急げ

大震災と原子炉事故で大量に発生した放射能を含
むガレキの処理が進んでいない。

処理は自治体まかせにされているが、遅々としてす
すまない。ガレキを燃やして処理しようとすれば、放
射能をまき散らすとして多くの反対意見があり、世界
の国々もそれを許容しない。

また、全国の市町村で処理をしようにもそれぞれの地
元の反対があり、これも難しい状況にある。

しかし、政府が何ら積極的な行動をしない間にも大雨
や風によりガレキの放射能は海や農地へと拡散を続
け、海産物や農産物等の食糧が放射能汚染をうけ、
日本人の健康をむしばんでいる。

政府は財源を気にして行動を躊躇するのではなく、でき
るだけ早く根本的なガレキ処理をするべきである。

最終的に安全に放射性ガレキを処理する方法は今の
技術では地下深くに埋蔵する以外にない。

日本の持つ鉱山採掘技術を駆使し、地下千メートル
程度の廃棄場を建設し、そこのガレキを埋めるべき
である。

多額の費用がかかるがそれ以外に方法はない。また、
この方法は景気対策としても有効であり、復興国債を
発行し直ちに実行すべきである。

これが遅れれば遅れるほど、日本人の健康はむしば
まれていく。

国家公務員は転勤が多いから必要と言うなら社宅は否定しない。しかし、家賃はその地区の相場をとるべきだ。

事業仕分けで一時建設が凍結されたにもかかわら
ず、今月建設を着工したことで批判の多い公務員
宿舎の朝霞住宅に関し、批判をかわすためか藤田
幸久財務副大臣が「建設費用は１０５億円、同時に
廃止する公務員宿舎の跡地売却で１１４億─１２８億
円の税外収入が見込まれ、差額の１０億─２０億円を
復興財源に回す」と説明した。

しかし、これは新規に着工する理由になっていない。

財政難で増税が必要な時期に何も公務員宿舎を新しく
する理由はないからである。

また、副大臣は被災地で救援活動を行った自衛官や警
察官など全国各地を勤務する国家公務員のためには住
宅が必要と説明している。これに関しては否定しない。

しかし、問題なのは一等地にある公務員社宅の家賃が
異常に安いことである。

国家公務員の給与は一般サラリーマンと比較し、高給で
あり、家賃はその地域の相場通り支払うべきである。

朝霞市に３LDKで4万円程度というような不当に安い家賃
はこの財政難に許されない。せめて相場並みの14万円前
後にするべきである。

増税のような問題では国民投票の活用が必要

野田総理と民主党は復興増税の実現に向け調整を
している。

しかし、巷には、私も含め今回の増税には反対の意
見も多い。

ところが、野田総理は「声なき未来の世代に、これ以
上の借金を押し付けてよいのか」というような情緒的
で無意味なことを口走っただけで、何の検証も説明も
行わないままに増税路線をひた走っている。

国民はそんな政府の姿勢に白けるばかりであり、これ
では政治の強いリーダーシップなど望むべくもない。

このような国民を二分する問題こそ国民投票で決着を
つけるのが最も良い。

増税に対し賛成意見と反対意見を徹底的に議論させ、
その上で国民投票で決定する。これが実現できれば
国民もその決定に対し、責任を持ち、それをリードする
政治家のリーダーシップも今よりは増すのではないだ
ろうか。

今の日本には国民投票の制度や環境は整備されてい
ないが、納税番号制が整備されれば、その番号を利用
し、携帯電話やパソコン等を使用して国民投票の簡単
な仕組みを整備することは難しくない。

円高、デフレからの脱却に役立たない財務省・日銀の徹底的改革が必要

円高とデフレ経済を20年も放置した結果、日本経済
の衰退は次の段階に進みつつある。

それは、日本の経済と雇用を支えてきた中小企業の
海外脱出である。

輸出型大企業の海外進出とそれに伴う下請け企業
の海外展開、内需型企業の海外市場を求めての海
外進出に加え、とうとう国内でやっていけなくなった
中小企業が生存をかけて海外に脱出を始めた。

このまま空洞化が進行すれば、今後円安に転じるこ
とになっても、産業は復活せず輸出も復活しない。
日本社会は経済面でも雇用面でも致命的なダメー
ジをうけることになる。

日本国において金融政策は財務省と日銀の管轄で
あり、円高とデフレの解消はこの両者の責任である。

しかし、彼らは20年以上それを放置し、機能をはた
していないにもかかわらず、何ら痛痒を感じていない。

円高とデフレの解消は、日本の政策上もっとも重要
な事項である。これに責任を負う機関が無能でやる
気がないのなら、これを改革改組し本来の役割を果
たすようにするのが政治の仕事である。

民主党政権であれ、どの政権であれ、日本の未来を
考えるならば、まず財務省と日銀の改革に手をつける
べきである。

ＥＵの間違った財政再建原理主義は世界経済を崩壊させる。

2010年6月28日にＥＵのバカ首脳は大恐慌を選択
したかという記事を書いた。

そこでは、「まだ、サブプライムショックやリーマンショックの後遺
症から回復していない世界経済を考えれば、財政再建より景気
回復を優先するのが当然であり、ＥＵ首脳がすべきことは金融
資本と格付け機関の金融秩序破壊行為を取り締まり、規制を
大幅に強化することであった。」

「しかし、ＥＵ首脳は景気回復を捨て、財政再建にハンドルをき
った。不況期に財政引締に舵をきったことが、1929年の大恐慌
につながり、第二次世界大戦の原因になったという過去の歴史を
ヨーロッパは忘れてしまったらしい。」と書いたが、現実になってし
まいそうな情勢である。

ＥＵはギリシャに実現不可能な財政再建を強いている。このまま
強行すれば、ギリシャはデフォルトを選択するしかない。

国際吸血鬼金融資本はイタリア国債を格下げし、次の準備を終え
た。ギリシャの次はポルトガル、スペイン、イタリアと財政悪化を強
調し、国債、ユーロ、株式を売り大儲けする。結果的に大恐慌に
なろうが自分達が儲かれば知ったことではない。

EU当局が財政再建原理主義を続ける限り、連中の思うがままに
世界経済は翻弄される。

大手マスコミは花王の前のデモを報道すべし。

フジテレビの韓流問題をきっかけに、スポンサーである
花王の不買運動が激化し、デモも発生している。

フジテレビにしても花王にしても企業行動として、
番組を放送したり、スポンサーになっているものであり、
それに対し、不買運動等で干渉することは、民主主義
や資本主義の理念と相いれない行動であり、賛成しな
い。

しかし、大手のマスコミが一切その内容を報道しようと
しないことは、報道機関としての使命を放棄する行為で
あり許されない。

新聞にせよテレビにせよ国民に真実をありのままに報道
するのが本来の使命である。都合の悪いことは報道しな
いのでは信頼に値しない。

橋下知事に見る強いリーダーの条件

大阪府の橋下知事の行動が注目を集めている。日
本国総理大臣の影が薄く、何ら効果的な政策を実
行出来ないのと比較し、橋下知事は何故強いリー
ダーシップを発揮できるのか。

当然、個人的資質の違いはある。橋下氏の能力の
高さと行動力は定評がある。

しかし、それだけではない。総理大臣との違いは
直接選挙民から選ばれているか否かの違いである。

議員内閣制では、同僚議員の最大公約数的な政策
以外は提案が難しい。大阪都構想や公務員条例等
橋下知事が提案し、物議をかもしているような政策は、
既得権勢力とのしがらみがなく、直接選挙民から選
ばれ選挙民にだけ責任を持つ指導者からでないと生
まれてこない。

また、政策を実行するには議会の賛成が必要となる。
民主党も大阪維新の会も議会で過半数をとっている
が、代表と党員の力関係が異なる。

民主党にとって野田氏はたまたま力のバランスの中
で選ばれただけであり、全員が全面的に支持してい
る人物というわけではなく、民主党員の中には野田
氏の考えに反対する人物も多い。

橋下氏と大阪維新の会は異なる、橋下氏あっての
大阪維新の会であり、ほとんどの場合橋下氏の政
策が大阪維新の会の政策となる。

日本がダイナミックな変換を遂げ、この危機から脱
出するには強い指導者の存在は不可欠である。

その第一歩は、政策で結ばれた既得権勢力としが
らみのない政党を結成し、強いリーダーがその党を
指導することである。

勿論、強い指導者は時として民衆と遊離した独裁
者を産む危険性をはらんでいるので、いつでも国民
がその審判をできる制度上の安全装置の整備が
欠かせない。

いずれにせよ、今までの既得権勢力に依拠する政治
では、日本の明るい未来は期待できない。

有権者のレベルが低いままだと日本の政治は良くならない。

民主主義制度の元で社会が良い方向に向かうため
には有権者のレベル引き上げが不可欠である.

マスコミの言うことを鵜呑みにし、マスコミが増税に賛
成と言えば増税論を主張し、特定の政治家を批判すれ
ば自分もマスコミの論調　そのままに批判する。

司法当局が犯人だと言えば、そう言えばおかしいと
思っていたと合点する。

自分で情報源を探して吟味せず、官僚やマスコミ等の
権威筋の言うことを無批判に受け入れる。

こんな有権者が多いと、政治はマスコミと癒着した
官僚等の権力者の思いのままである。

最近どうも、日本人の知識レベルや判断力が低下
しているように思うのは私だけだろうか。

自国の歴史を知らない、日本語がきちんと読み書き
できない、子供を育てることができない、さらには小
学生レベルの知識が無く九九もできない。

判断力が無く、欲ばかり深く、必ず儲かると言われ、
ちょっと考えればサギだとわかるようなものに引っか
かったり、絶対に破たんするネズミ講まがいの、取
引に手を出したり、して、騙される者が後をたたない。
　
必ずもうかる商品などあるはずもなく、この低金利
の時代に何十％もの高金利で元本保証の商品など
あるはずもないのに都合のいい事はいとも簡単に信
じてしまう。

　　　　
民主主義政治では国民は自分のレベルに応じた
政府しかもてない。こんな有権者が増えれば、衆愚
政治に堕してしまい、日本社会は何時までたってもよ
くならない。

日本が現在の危機を脱し、失われた30年に陥らない
ためにも、有権者が自ら自己研鑽し、自らの政治的レ
ベルを高めることが必要である。

復興財源を5-10年の増税で賄うことには何の合理性もない。

東日本大震災の復興財源を確保するための臨時増
税を議論している政府税制調査会は１４日、所得税
について、定率５％の増税を１０年間実施する案と
１０％を５年間実施する案を提示する方向で調整に
入った。

今回の大震災の復興は現役世代で負担するという
ことで10年以内の臨時増税という発想になるのだが
不合理な理屈である。

復興費用はほとんどがれき処理や建物の復旧等、本
来建設国債でまかなうべき費用に使われる。
建設国債とすれば償還期間は60年である。
また、100年に一度の災害であればこれも10年以内に
償還する理由はない。

10兆円を60年で償還すると考えれば、年間1700億円
程度で済み増税しなくても経費削減で十分対応できる。

わざわざ、景気悪化による税収減をもたらすリスクを選択
する理由は財務省の思惑以外に何もない。

このまま人口減を放置していては、日本は復活できない。

日本の合計特殊出生率は2005年には1.26にまで
減少したが、2006年以降上昇方向へ転じ、2011年
では、1.39まで回復している。

しかし、この水準では少子高齢化の進行を抑えるこ
とができず、老年人口比率は2050年には35.7％
にまで上昇し、2.8人に１人が老人という高齢化・人
口減少社会を迎える。

少子高齢化進行の問題点としてあげられるのが社会
保障制度である。年金制度はこのままだと2020年に
は2.3人で１人の受給者を支えていくこととなり、制度
が維持できなくなる。
さらに、病院に行くことの多い高齢者の増加は健康保
険制度を破綻させかねない。

また、産業面でも大きな打撃を受けると言われている。
15歳〜64歳までの生産可能人口は1995年には8700万人
いたものが、2020年には7500万人程度に減少す
るものと推測されており、日本経済に悪影響を与え
ることになる。世界の主力産業がハードからソフトに
移っていくなかで、必要とされる労働力は頭のやわ
らかい若年層であり、このまま若年層が減少するま
まに放置すれば、日本は新しい産業構造の変化に
乗り遅れることになる。

また、地方の過疎化も少子高齢化による人口減で
促進される。尖閣列島問題も、1940年に無人島
になったまま放置してきたことが中国に付け込まれ
る原因となった。

日本では大都会に人口が集中し、地方の人口は自
然減に加え、転出により減少を続けている。

特に、国境周辺の島や半島部において顕著である。
このまま人口減を放置すると外国に付け込まれるリ
スクがある。特に対馬、隠岐等の北西部、沖縄近辺
の南西部は要注意である。

過去の歴史的事実など、どんな解釈でもしようとすれ
ば可能である

国策として周辺地域の産業育成と人口維持政策をと
らないと、日本領土は北海道から九州の4つの島だ
けになってしまい、地方の過疎地はいつのまにか、
外国人に占拠されかねない。

少子高齢化の進展と人口減は、様々な分野において
日本に悪影響を与える。

社会保障については支給年齢の引き上げ、経済分野
については外国人労働者の活用等、対策できないこ
とはないが、日本のよき文化を守り、日本の国土を守
るためには、人口減少の阻止が不可欠である。

全国政党は大阪維新の会の公務員施策を見習え

大阪維新の会」大阪市議団は１３日、１１月２７日投
開票の市長選に向けたマニフェスト素案を公表した。

公務員改革では、職員数を直ちに５％、将来的に
２０％削減するほか、

職員１人あたりの人件費を直ちに５％、将来は１割
減らす。義務的経費全体では１年以内に約１割、将
来的に３割以上削減。

職員の天下りを全面禁止し、受け皿となっている外
郭団体を民営化などで全廃する。市営地下鉄とバ
スは完全民営化する。また、市立学校の校長と副
校長を公募するほか、校長に予算要求権を与える。

等を掲げている。民主党と異なり、大阪維新の会の
公約実行能力は定評がある。

全国政党でも、このように真正面から公務員改革を
掲げ立候補し、それを実現してほしいものである。

そうすれば、私のような最右翼の増税反対論者でも、
増税に対し、聞く耳を持てるかもしれない。

増税では財政再建はできない。経済成長だけが財政再建を可能にする

野田総理は増税して財政を再建すべきだ、という考
えを前面に押し出している。

しかし、増税では財政再建は不可能である。

財政健全化というならばせめてイタリア並に国の債
務をＧＤＰ比100％以内にする必要があるが、その
為には借金を500兆円減少させる必要がある。

10年で実現するには毎年50兆円税収を増やさねば
ならない。

また、毎年国債費を除いても税収は20兆円不足して
いる。

つまり、財政健全化を増税で実現しようとすれば毎年
70兆円の税収増が必要である。

消費税だと28％引き上げ33％にする必要がある。

しかし、これでは経済が持たないことは明白である。
橋本内閣当時消費税を2％引き上げただけで、経済
が縮小し税金は減少した。

現在、景気低迷に加え大震災や放射能漏れの影響
もあり、失業者は60万増加するとみられている。

また生活保護者の数も5月時点で203万人に達して
おり、これらは増加傾向にあり、増税しても経済発展
で雇用が増えなければ財政や社会保障は悪化こそ
すれ改善しない。

元々、今日の日本の苦境を招いたのは異常な経済
の低迷である。

名目ＧＤＰでみれば、日本経済は1990年から2000年
の20年間でわずか8％しか成長していない。

期間を2005年から2010年の5年間に限れば5％の
マイナス成長である。

この間に韓国は20年で508％の成長、5年で34％の
成長である。

中國に至っては20年でなんと！2032％の成長、
5年でも115％成長である。

これらの国だけなら、そう悲観することでもない。
しかし、同じ先進国と比較しても日本の経済低迷は
際立っている。

アメリカは20年で152％の成長、５年で16％の成長
ドイツは20年で96％の成長、5年で11％の成長、
フランスは20年で88％成長、5年で13％の成長
を遂げており、日本の経済成長が異常に低いことが
わかる。

日本の様々な問題はこの異常な経済低迷に起因し
ている。

10兆円程度の復興財源は復興国債で十分調達可
能である。

今回の増税は財政再建に役立たないだけでなく、
経済回復を妨げるリスクが非常に高い。

日本を復活させる唯一の道は、経済をこの異常な低
迷からできるだけ早く脱却させることである。

そのためには財政も経済もではなく、経済成長に全
力を注ぎこむべきであり、その障害となる増税を今言い
だすべきではない。

世界経済を破綻させてでも金儲けに邁進する格付会社と国際金融資本

格付会社と組んだ国際金融資本がギリシャを追い詰
めている。

格付会社はギリシャ国債の格下げを下げるだけでは
なく、ギリシャ国債を所有する金融機関に対しては
格下げをちらつかせている。

金融機関は本来自分の裁量で、実力に応じリスクの
ある債券を保有できるのだが、格下で脅されては、ギ
リシャ国債を保有できない。

ＥＵ当局や欧州諸国がどんなに支援しても、これでは
ギリシャは必要な資金を調達できない。

格付会社が意図的にギリシャの破たんを狙っていると
しか思えない。

では、何故格付会社はギリシャを破綻させたいのか。
その裏にヘッジファンドを含む国際金融機関の存在
がある。

ギリシャを破綻させれば次はポルトガル、スペインと
金融市場を揺さぶる材料に事欠かない。金融市場が
荒れれば荒れるだけ彼らが儲けるチャンスは増す。

いまや、世界の国際金融機関は世界経済の破たん
という危険なテーブルの上でポーカーに興じている。

政治決定の自由を確保しないと日本は復活できない

日本を復活させるには経済発展が必要である。しか
し、日本政府が経済発展に必要な政策をとろうとし
ても、日本政府には政治的決定の自由がない。

その例が円高対策である。貿易財の比率が高い企
業物価を基準にした円ドルレートは100円程度なの
で、現在の77円前後の相場は割高である。円高が
日本経済の空洞化をもたらし、今回は中小企業レベ
ルでの空洞化をもたらしており、日本経済の復活に
は円高対策は不可欠である。

しかし、日本政府は口では円高介入を唱えながらも、
実際は米国やＥＵの顔を窺い、思い切った介入に踏
み切れない。

また、２０１０年１０月に国際石油開発帝石が、イラン
南西部のアザデガン油田から完全撤退した。

２００４年に国際石油開発帝石がイランから７５％の
権益を取得したが、米国に反対され０６年に１０％
に縮小させていたが、再度米国に完全撤退を要請
され、応じることになったものである。

米国の要請に応じないと制裁対象企業リストに掲載
され、米国金融機関との取引が禁じられ、資金調達
や決済で大きな支障が生じるという理由で、国際石油
開発帝石の意思で撤退を決めたことになっているが、
政府の意思であることは言うまでも無い。

日本は原油・天然ガスの自主開発比率を現在の２３％
から４０％に引き上げる目標を掲げており、有望油田
だったアザデガン油田を失うことは大きな痛手であるが、
日本は国益よりもアメリカの意向を優先しなければなら
ない国なのである。

アメリカ政府が日本政府に突き付けていた年次改革要
望書が日本政治に大きな影響を与えてきたことは周知
の事実である。

小泉改革として実施された多くの改悪は年次改革要望
書に書かれていた内容を実現したものであり、それが
日本に今日の不幸な格差社会をもたらした。

アメリカ政府から要求された各項目は、日本の各
省庁の担当部門に振り分けられ、最終的には法律
や制度が改正され着実に実現されていく。
 

　そして日本とアメリカの当局者が定期的な点検
会合を開くことによって、要求がきちんと実行さ
れているかどうか進捗状況をチェックする仕掛け
も盛り込まれていた。

これで日本は独立国と言えるだろうか。外交も軍
事も内政もアメリカ任せにしておれば良かった時
代は終わった。

日本復活を実現できる政府は自民党時代のように
アメリカの言うがままではいけないし、民主党の
ようにアメリカからの独立をめざしても、能力不
足から、失敗するようでもいけない。

日本のための独自政策を追求し、それを実行する
実力がなければならない。

アメリカが独りよがりを止めない限り戦争はなくならない。

2001年９月の米同時テロから丸10年を迎えた11日、
ニューヨークの世界貿易センタービル跡地など各地で
追悼式典が開かれた。オバマ米大統領、ブッシュ前大
統領は同跡地での式典に初めて参列。オバマ氏は同
日夜、ワシントン市内で演説し「戦争の10年から平和
な未来」への転換を訴え、テロからの再生への誓いを
新たにした。

しかし、第二次大戦以降アメリカの関与しない戦争が
ほとんど存在しないことが示しているように、アメリカ
は紛争に巻き込まれているというよりは引き起こして
いると言った方が正確である。

自らの価値観だけを唯一正しいものとし、他の価値
観を認めない狭量さが、世界を、そしてアメリカ自身
を戦争に巻き込み不幸をもたらしている。

この事実をアメリカが自覚し、反省しない限りアメリカ
とアメリカ国民が平和な日常を取り戻すことは無いだ
ろう。

辛坊は何でも都合の言いように解釈する。

たかじんの「そこまでいって委員会」で、橋本内閣が
1997年に消費税を2％増税したが、結果的に税収
が増えなかったことが説明された。

これに対し辛坊は、「消費税を上げたからこの程度
の税収減で済んだのだ」と言い放った。

しかし実際は上昇基調にあった景気が、消費税増
税をきっかけに急降下した。

消費税導入の1997年から1999年の間に日本の名目
ＧＤＰは3.5％減少したが、同じ期間アメリカは12.2％
成長しており、1997年の消費税増税が計座愛を縮小
させ、消費税増税分以上に税収を悪化させたとみる方
が事実に近い。

日本に強いリーダーが必要な理由

歴史には強いリーダーが必要な時代とそうでない時
代がある。

敗戦直後を除き、長い間日本には強いリーダーは必
要なかった。外交、軍事はアメリカに任せ、日本はそ
の傘の下でひたすら経済発展に努めていればよかっ
たからである。

経済発展にしても、すでに欧米で実用化された技術の
導入と改善、勤勉で質の高い日本人労働者の献身で
実現されたのであり、強いリーダーシップの出番はなか
った。

しかし、現在は事情が異なる。

東西対立の時代、日本は軍事的にはアメリカに依存し
ていたが、その経済力は西側陣営にとって重要であり、
アメリカにとっても非常に重要なパートナーであった。

東西対立が終わった現在、アジア地域は様変わりした。
韓国、台湾、中国をはじめ、多くの国が工業化に成功し、
アメリカの貿易相手という点でも日本は以前ほど重要
な国ではない。

一方、アジア地域における日本の立場は微妙である。
韓国や中国は日本の経済援助や技術援助で工業化
することに成功したが、両国とも反日的な態度を持ち
続けており、領土問題での対立は先鋭化しつつある。

東アジアで日本が安定的に存在するには、近隣の諸
国、特に韓国、中国と安定的な関係を築くことが不可
欠である。

それには国内の意見を集約し対韓。対中、北朝鮮外
交を展開できる強いリーダーの存在が不可欠である。

また、内政問題においても厳しさは増している。
経済は20年以上成長していないばかりか、少子高齢
化は進行し、大震災、原子炉事故と災害が続いた結
果、失業者数は戦後最悪の60万人レベルに達してい
る。

このまま、政府が無策を続ければ日本経済はさらに急
速に縮小し、失業者数は加速度的に増加し財政・社会
保障の破たんで日本社会が崩壊することも十分にあり
うる。

今こそ、強いリーダーシップを発揮し、日本をこの危機か
ら脱出させるリーダーの存在が必要である。

しかし、日本の政治制度は個人の能力に関係なく、政治
指導者にリーダーシップを発揮させないシステムになって
おり、このシステムを破壊しないことには日本は必要なリ
ーダーを持つことができない。

野田総理、今の世代が力つきたら、将来世代は生き残れない。

財務省に洗脳され、増税反対から賛成派に転じた
野田総理は並々ならぬ熱意をもって、
「将来世代に負担を先送りするのではなく、今を生き
る私たちの世代が、いかに連帯してこの負担を分
かち合うか。これが復興基本方針の理念だ」

と復興増税の必要性をうったえた。しかし、その一見
正論のような理屈は本当に正しいのだろうか？

今の日本の現役世代は慢性の病にかかり、体は弱る
一方であった。

それが、大震災という未曽有の災害に直面したのであ
る。既に瀕死の状況である。

本来であれば、栄養をとって休養し体力の回復を図る
時期である。しかし、われらが野田総理は子供のために
死ぬ気で頑張れと言う。

その通り頑張り、倒れてしまえば子供たちも生活できず
飢え死にするだろう。

現役世代が健全な生活を送れない状況では将来世代
も育たないのである。

野田総理の道は日本の未来を閉ざす道である。

今は、一旦復興国債で対応すべきである。

官僚政治に戻った民主党、国民本位の政治実現には革命的な新党以外に無い。

野田内閣はついに事務次官会議を復活する。復興や
経済対策を捨て置き、増税ばかり熱心な野田民主党
は遂に自民党時代の官僚政治に戻る道を選択した。

自民党時代、事務次官会議で了承されない議案は閣議
にも上げることができず、これが官僚本位の自民党政
治の原動力となっていた。

国民はそんな自民党の官僚政治を嫌い民主党にかけた
のだが、民主党は国民の意思を完全に裏切る道を選択
した。

このままでは、民主党政権が継続しても、自民党政権に
変わっても国民のための政治は実現しない。

国民本位の政治を実現するには穏健な政党では不
可能である。民主的な体質を持ちながら大胆に行動で
きる革命的な政党の出現が望まれる。

強力な指導者が過去のしがらみや既得権を無視し、強
力に政治的リーダーシップを発揮できる政党が政権をとる
ことだけが、日本が過去の栄光を復活できる唯一の道で
ある。

スイスは決断した。どじょう日本は本気で円高対策に踏み切れるか?

スイス国立銀行は6日、新たなスイスフラン高対策を
発表した。スイスフランの対ユーロ相場に1ユーロ
1.2スイスフランという上限目標を設定。目標を達成
するために外貨を無制限に購入し、あらゆる手段を
講じると強い姿勢を示した。

日本にとっても対ドル、対ユーロでの円の現水準は
割高であり、日本経済に有害であることは明白であ
る。

しかし、日本の円高対応は及び腰であり、十分な効
果を発揮できていない。

日本経済のことを本気で考えるなら、今回のスイスの
決断を受け、野田新政権は日銀を巻き込み、短期政
府証券の日銀全額引受による無制限の円高対策を
実施すべきである。

生活保護では何の解決にもならない。

厚生労働省は６日、全国の生活保護受給者が５月
末現在で２０３万１５８７人（速報値）になったと発表
した。４月末現在より１万１７５人増で、３か月連続
で２００万人を上回った。２０４万人台だった１９５１
年度、５２年度に次ぐ多さで、このまま増加が続けば、
過去最多となる可能性が高まっている。

景気の悪化が長期化するにつれ、生活保護に頼らざ
るをえない失業者が増加している。

しかし、生活保護が増えても、財政が悪化するだけで
経済にも寄与しないし、人的資源の活用もできない。

国家にとっては大いなる資源の無駄遣いである。
同じ税金を使用するなら、失業者を雇用する方向に
使うべきである。

日本にはまだまだ整備すべきインフラがある。これら
の整備に生活保護受給者を活用する方向に税金を
投入する方が、日本にとってはるかに有益である。

従来の雇用対策は就職斡旋だけであるが、今後は
国による雇用を雇用対策の中心に据える必要がある。

嘆いてばかりいないで円高を活用し、世界の資源を買おう。

76円台の円高が定着し、なかなか80円台に戻しそ
うもない。

円高になると聞かれるのは悲観的な話ばかりで、不
安を煽るかのように1ドル50円というような話もでてく
る。

歳入40兆円で国の借金が1000兆円を抱えて尚円高
というのは、むしろチャンスではないだろうか。

実際、日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収、
出資を含む）が急増している。１〜８月だけで総額３兆
８８４２億円となり、昨年の３兆７５９６億円を抜いたこと
が４日、分かった。「超円高」が進んだ８月は４６５８億
円と、前月の倍以上に増えたのが弾みとなった。

せっかくの円高であり、いずれ財政がこのまま悪化す
れば円安転換は避けられないことであり、このチャン
スをいかさない手はない。

しかし、海外の企業を買収してもうまく経営できず投資
をムダにすることが多い。誰でもそれで成功するという
のは難しい。

この際、誰でもできる海外での資産や資源の購入に高
い円を使うべきである。

昔、バブル期に日本がアメエリカの資産を買いあさった
のでアメリカは日本のバブル潰しに着手した。

日本が円高を利用し、世界の資産や資源を買いあされ
ば必ずアメリカは円高是正に動くことになる。

いずれにせよ、今の円高が永久に継続することはなく、
過大評価されている円を海外旅行以外にも有効活用
すべきである。

野田内閣支持率62%、これだから首相のクビのすげ替えは止められない。

共同通信が２、３両日に実施した全国緊急電話世論
調査によると、野田内閣支持率は６２．８％だった。
政党支持率も民主党が２７．２％で、自民党の２３．６％
を上回った。

菅内閣末期とは大違いである。

まだ、何の実績も無いにもかかわらず、首相の首が
入れ替わっただけでこの支持率アップである。

自民党政権時代、民主党は国民の信を問うことなく
首相がコロコロ入れ替わることを批判していたが、

このように目に見える効果があれば、首相のすげ
替えはやめられない。

結局のところ日本の有権者の質が低いという一言
につきる。何の裏付けもなく上昇した支持率は数
か月もたてば今度はすぐに低下し、批判の合唱に
なる。

このような扇動を繰り返すマスコミにも大いに問題が
あるが、結局のところ日本の有権者のレベルの低さ
が最大の問題である。

民主主義制度の元で社会が良い方向に向かうために
は有権者のレベル引き上げが不可欠である。

一層のこと運転免許のように5年に一度全国一斉有権
者試験でも導入し、一定レベル以上の成績を収めた者
だけに次の5年間選挙権を与える方法を検討してもよい
のではないか。

誰もが同等の選挙権を持っていることが、より良い社会
の前提である、というのは幻想に過ぎない。

野田内閣を陰で操る財務省

野田内閣の顔ぶれが明らかになったが、ヤッパリ
財務省の喜ぶ増税シフトが明確になった。

まず財務大臣の安住氏、早稲田大学社会科学部卒
業後、NHKの記者を勤め、その後政治家になったが、
経済や財政、金融に関する経験は無く素人であり、
財務官僚としては操りやすい人材である。

減税を主張していた野田首相を増税派に転向させた
ように、たやすく手の上で転がすことができるだろう。

財務省にとって好都合なのは古川元久氏の国家戦
略担当相就任である。
大蔵省出身者で、「日本が置かれている危機的な状
況に対する野田さんの認識は私と同じ」と主張する
人物が税と社会保障の一体改革の責任者につくこと
は

大増税と国民負担の大幅増をもくろむ財務省にとって
歓迎すべき人選であろう。

官僚に制度を作らせると、利用できない

福島県農村振興課は「東日本大震災や原発事故の
被災者が、避難先などの耕作放棄地を利用して営
農を再開する取組みをとして、国は、耕作放棄地の
再整備や再生した農地での作物栽培を実証するた
め「実証ほ」の設置を支援しています」と公示している
がダイアモンドオンラインの記事によると利用されてい
ないらしい。http://diamond.jp/articles/-/13790

問題点としてあげられているのは、避難元と避難先自
治体の「地域耕作放棄地対策協議会」を通さねばなら
ないこと、制度の利用後、農地を再び耕作放棄地にし
てしまった場合、補助金返還の問題が生じるということ
等である。

手続きの煩雑さ、融通が利かない、予想のつかない未
来まで制約を受けるという、補助金の欠点をすべて兼
ね備えている。

ただでさえ人手の足らない被災地の自治体と、あまり縁
のなかった避難先の自治体の双方で手続きするというの
は被災者にとってあまりにも煩雑に過ぎる。

さらに、避難先で利用する放棄地を、自分が避難元に帰
った後も、放棄地にしないよう責任を持てという制度では、
誰が考えても利用するなと言っているに等しい。

工業分野でも、補助金で設備を作ると減価償却が終わる
まで、他の用途に利用すると補助金を返還させられる。

結果、企業経営にとっても補助金を利用することはプラス
になっていない。貴重な税金を使って結局無駄な設備を
つくることになっている。

しかし、机上でしか考えない官僚にはそれがわからない。