やはり、財務省の傀儡だった野田首相

野田氏の増税論に違和感を感じ、彼を財務省の傀儡
であり、その意味では菅と同じであるとして、総理に
ならないことを祈っていたが、そのかいもなく野田政権
が誕生することとなった。

私が、野田氏の増税論に違和感を感じていたのは、財
務大臣になる以前に野田氏が増税を主張していたと
いう記憶がなかったためであるが、その疑問は赤旗の
記事で裏付けられた。

赤旗によると野田首相は、２００７年、０８年の２回、国会
へ提出された消費税引き上げなど大衆増税に反対する
請願の紹介議員になっていたらしい。

元々は増税反対論者だったのである。それが、財務
大臣の地位につき財務省からレクチャーを受け、間
違いだったと気づき、増税論者に転向したということ
らしい。

民主党政治家の典型である。脱官僚で政権をとりながら、
脱官僚路線を転換。国民重視を唱えて政権をとりながら
財界重視に転換。

野田氏こそ民主党政治家の典型であり、菅氏の後継者
にふさわしい。

ねがわくば、早期に国民に審判の機会を与えることを望む。

島田紳助のメールの内容がどうして週刊誌に漏れるのか

デイリースポーツ 8月30日(火)7時20分配信によると

元タレントの島田紳助さん（５５）が、引退のきっかけ
となった暴力団関係者との１０６件に及ぶ“親密メー
ル”を、３０日発売の週刊朝日が報じた。渡辺二郎被告
（５６）との、０５年６月から２年間にわたるメール内容を
全文入手したらしい。

これが事実だとして、一体週刊朝日はどこからこの情報
を入手したのだろうか。紳助本人からでないことは間違
いない。恐らく渡辺二郎からでもないだろう。

入手可能なルートは警察か通信会社以外にはない。しか
し、どちらだったにせよ、何の権利があってその私信を週
刊誌に提供したのか。

こんなことは許されることではなく、プライバシー保護に
違反しており、人権侵害そのものである。

個人の権利やプライバシー保護を前提とする民主主義
の基本を揺るがすものである。

政府は直ちにこの違法行為について調査し、犯人が通信
会社であれ、警察であれ、厳罰に処すべきである。

また、このような明確に違法な情報に関しては、情報源は
保護に値しない。情報源の秘匿の対象外である。

野田は日本にバブル崩壊後三度目の不況をもたらすか。

決選投票で民主党の代表が野田に決定した。野田と
言えば震災からの復興でもなく、経済回復でもなく、
増税による財政再建だけを主張していた男である。

日本の現状を少し考えれば、今するべきことは財政
再建でないことは明白である。

大震災からの復興を急ぎ、日本経済を立て直らせる
以外に、日本が生き残る道はない。

それと比較すれば、今の時期に10兆円程度の増税に
拘ることは百害あって一利なしである。

しかし、決定されてしまったものはどうしようもない。
ねがわくば、現状に気づき、景気回復がある程度軌道に
のった後の増税に改めることである。

それに気づかず増税を強行するようであれば、総選挙に
持ち込み、民主党政権を倒すことが、日本を救う唯一残
されたみちである。

過去、橋本政権と小泉政権の二度にわたり、財政再建の
ための増税、国民負担増の政策がとられてきたが、結果
はご存じのとおり、失われた20年をもたらしたが日本の
財政は悪いままである。

今増税を強行すれば失われた30年をもたらすことになる
ことは間違いないだろう。

暴力団をなくすには、警察がもっと民事的分野にも力を入れる必要がある。

小倉智昭キャスターが２４日に「皆さんの周辺にも
闇社会の人間が問題を解決してくれることもあるは
ずだ」と語ったが、ネット掲示板などで「ないよそんな
の」「芸能界の常識を一般人に訴えかけるな」と批判
が殺到し，２６日番組で誤解があったとしたら、申し
訳ありませんと陳謝した。

批判の多くは無知で経験の浅い者からのものだろう。
人生長く生きているとさまざまなトラブルにでくわすも
のであるが、警察という組織が頼りにならないケース
は案外多い。

私の経験でも二回そういうことがあった。

昔、母が自転車でベンツと接触事故をおこしたことが
あった。母が車にひかれそうになりよけたのだが少し
接触しベンツの横に少し傷がついた。

最初、少額の修理代の請求がきたので母は支払った
が、その後さらに法外な請求がきたので母は私に相談
してきた。

私は警察に相談にいった。最初警察は協力的であり、
ベンツの所有者が暴力団関係者であること、こちらで
無茶なことを言うなと話をする、ということだった。

ところが、二三日して警察から電話がかかってきた時
は態度が全く違っていた。名義は暴力団関係者のまま
だが、実際には車が売却され、現在の所有者はある
同和団体の役員ということであった。

警察としては民事介入できない。車が傷ついたこと
は事実だから、先方を訪ねて詫びを入れて額をまけて
もらったらどうか、というのが警察の対応だった。

私には知り合いの暴力団はいないので、自分で問題
解決を図る以外に方法はなかった。

幸い、相手の陣地に行かず内容証明で相手の非を追
求し裁判も辞さないという強気の対応が成功し問題を
解決することができた。

もう一つは私の関係する会社が右翼のトラブルに巻き
込まれたケースである。街宣車が毎日会社の周りでが
なり立てた。警察に相談したが、街宣車は止まらなかった。

結局、相手も街宣車を走らせるにはコストがかかること
から、妥協せず徹底的に無視することで乗り切ったが、
警察の無力さを目の当たりに見ると、暴力団を利用す
るという気持ちもある程度は理解できたものである。

現在、暴力団とのトラブルは暴対法もあり、警察は有効
に機能していると思うが、それ以外の民事まがいのトラ
ブルについては、このような特定組織相手でなくても、警
察はあまり頼りにならない。ストーカー殺人などの多発も
その典型である。

暴力団の存在価値がなくなり、警察が信頼されるには、
民事の形態をとるトラブルへの対応能力を強化する必要
がある。

アスベスト補償は司法の問題ではなく政治の問題

大阪府泉南地域のアスベスト（石綿）工場の元労働
者や近隣住民らが、アスベストによる健康被害の損
害賠償を国に求めた訴訟の控訴審判決が２５日、大
阪高裁であった。三浦潤裁判長は、国の不作為責任
を初めて認めた１審・大阪地裁判決（昨年５月）を取り
消し、原告側逆転敗訴の判決を言い渡した。

被害者にとっては非常に気の毒な結果であり、この
判決に対しても批判的な論評が多い。

しかし、そもそも裁判所に対して過大な期待を抱き
すぎているように思う。

裁判所というのは別に正義の味方でも何でもなく、
所詮は法律に照らして妥当か否かを判断するだけ
のところである。

それが、法律と無関係な情状を過度に重視し、被
害者が可哀そうだからと、法律を拡大解釈して判決
を下せばその方が問題が大きい。

今回アスベスト問題は司法ではなく行政の問題であ
り、官僚が国民の犠牲よりも前例や財源を重視し行
動しているのであれば、これを是正できるのは政治
家だけである。

裁判所に政治的な判断を求めるのは好ましくない。
裁判所が判断すべきなのは明らかな法律違反や不
備があった場合だけである。

アスベスト被害者は裁判所よりも政権与党に働きか
けるべきであった。

政権与党が官僚の判断を是とするのであれば、それ
が日本国の判断である。

「不幸にして被害にあって命を落としても国に明確な責任
がない場合、不運と思ってあきらめてくれ」

これが今の日本国の基本的な姿勢である。それで納得で
きないなら、「例え国に明確な責任はなくとも、本人に責任
の無い事象で不幸な立場に追い込まれた国民についても、
国ができるだけのことをする。」という理念を持つ政党を政
権政党にしなければならない。

それが民主主義社会というものである。現在の日本は水戸
黄門が突然現れて理不尽に苦しむ国民を救ってくれる社会
ではない。

国家の指導者は国民が直接選挙で選ぶようにしないと日本は良くならない。

民主党代表選挙が世間をにぎわせている。どんなに
気に入らなくても今のところ選ばれた民主党の代表
が総理大臣として日本の指導者になる。

腹立たしいのは、その選考過程において総理不適
格者として排除された鳩山や、さまざまな疑惑で党
員資格を停止されている小沢が自らの立場を有利に
するために影響力を行使することである。

代表戦において国民のための政策が真剣に議論さ
れることはなく、政策の良し悪しが代表を決めるため
の基準になっているわけでもない。

民主党内の権力亡者が、自分の立場をもっとも有利
にする候補を選ぶだけである。

日本の指導者が能力や政策に関係なく、党内の都合
だけで選ばれていては日本は良くならない。

日本の政治はもう20年以上危機的状況にある。世界
の先進国で唯一GDPが成長していない国である。

外交面や財政面、経済面でさまざまな困難な問題を抱
えている。このような時代の指導者が党内で都合の良い
さけの人物であっていいわけではない。

国民の直接選挙で有能な人物を選び、その人物に問題
解決のためのき強い権力を与えて初めて日本の問題は
解決できる。

できるだけ多くの力を結集し、新しい政治体制を実現した
いものである。

野田の空回り

せっかく記者会見を行ったが円高是正はされそうも
ない。

もはや野田が何をしゃべろうとも無視、というのが
定着したようだ。

本来なら野田の発言に合わせ財務省・日銀も行動
して、少しは野田の発言に重みのあることを証明す
ればいいのだが、完全無視を貫いている。

これが野田の実力だろうか。そういえば民主党代
表候補としての存在感もすっかり薄くなっている。

財務省からも既に見切りをつけられたようだ。

野村の株価が象徴する日本経済の異常な低迷の真実

野村の株価が最安値を更新しているが、これほど
今日の日本経済の低迷を象徴しているものはない。

日本の名目GDPは20年以上成長していないが、
その原因は株価を異常な低迷に放置し続ける
日本の政策当局の無能にある。

1989年末の日経平均の最高値39千円は確か
にバブル期につけた異常値である要素が強い。

しかし、1988年1月初めでも日経平均は2万円
台であった。
驚くべきことに同時期アメリカのダウは2015ドル
に過ぎなかった。

ダウは現在下落して10000ドル台だが、日経平均
は9000円を下回っている。

アメリカでは株価は当時の5倍以上だが、日本は1/2
以下に放置されているのである。

日本の当局は数えきれないほどの失敗を繰り返して
きたが、最大の失敗はいまだに株価をこの低水準か
ら脱却させられないことである。

日本の資金や企業が海外に流出し、日本が空洞化し
低迷し続けているもっとも大きい要因はここにある。

日本の財務省、日銀の無能の罪はあまりにも大きく、
1990年以降の責任者は百回死んでもその責任を負
いきれないほど罪深い。

子供大臣と揶揄された前原が本命に浮上か

急きょ前原氏の出馬がうわさされ、本命に浮上した。

前原氏と言えば、党首時代に偽メール事件で党首を
退いた。

国土交通大臣時代には高速道路無料化を主張し、八
ツ場ダムの廃止を断言したが、結果は高速道路無料
化は廃止され、八ツ場ダム問題は放置されたままで
ある。

さらに、中国人船長が釈放された時に外務大臣だっ
たことも忘れられない。

外国人献金問題はもうケジメのついた過去の問題
なのだろうか

いずれにしても、総理大臣が務まる人材と思わせる
逸話は何も残っていない。

あの風貌と実績から見て、子供大臣と呼ばれるのに
ふさわしい人物である。

今度は子供総理として菅の後を継ぐのだろうか、ます
ます自己防衛のために財産は日本から逃避させるの
が正しい選択らしい。

日本の国益を守るために、口だけではなく本気で介入すべし。

政府・日銀は21日、円の最高値更新を受け、海外
の通貨当局と為替相場の動向について断続的に
協議した。政府は週明けのアジア市場の動きを注
視する方針で、円が再び急騰した場合には単独
で再度、円売り介入に踏み切る構えだ。日銀も市
場動向次第で、追加金融緩和を検討する。

円高局面になるとこの手の記事を良く見るが、実
際に単独介入に踏み切り効果を上げることは少な
い。

その理由は、単独介入では限度がある説明される
ことが多いが、それは嘘である。

海外の目をきにしすぎて中途半端な対応しかできて
いないのがその理由である。日本の政策当局は何
故か日本の国益を追求するよりは、外国、特にアメ
リカから批判されることを恐れるのである。正に植民
地根性と言うべきであろう。

徹底的に介入をする意思があれば、単独で円高局面
を打開することは簡単である。

日本の場合、財務大臣所管の外国為替特別会計がド
ル買い資金の源泉である。通例のオペレーションは
財務当局が3ヶ月ものの政府短期証券を発行して円を
調達し、それを外為市場で売買することで為替介入と
する。

2000年4月から政府短期証券は市中で完全入札に
より円を調達することになったが、それまでは全量を
日本銀行が直接引き受けていた。その結果円高介入
が通貨供給量の膨張をもたらしバブル発生の引き金と
なったのである。

今は、物価、土地、株ともデフレの時代であり、バブル
発生までは相当の余裕がある。そこで、全額日銀引受
で円高介入を実施すれば、この円高を解消すると同時
に長期間続くデフレ不況の解消にもつながる。

要は政策当局のやる気につきる。しかし、奴隷根性の
染みついた今の政策当局に思い切った政策を期待す
るのはやはり無理とあきらめざるをえないか。

未来の無い民主党に政権は任せられない。

民主党代表選が注目を集めている。しかし、民主党
にこれ以上政権をゆだねていることが日本のために
なるとは思えない。

財務省のポチ野田は増税を声高に叫んでいるが、
民主党が政権をとれたのは増税を否定したからでは
なかったろうか。増税をしたいのなら、増税を争点に
総選挙して勝ってからだろう。

それに、国民に負担を求める前にやることがあるは
ずだが、野田からは一向にそれが聞こえてこない。

公務員の給与2割カットと背番号制の実施、それをし
ないで増税だけを主張することは許されない。

他の候補についても、最後に頼るのが小沢と鳩山と
いうのはいかがなものだろう。

鳩山が総理としても政治家としても失格者であるこ
とは既に証明されている。

小沢は犯罪者として糾弾されている途上であり、政
治家としての資格にも疑義が生じている。

このような者がキングメーカーとして君臨している政
党に日本の未来をゆだねることはできない。

日本の将来を本気で考えるなら、するべきことは一つ
解散である。

総選挙すれば、今の議員のほとんどが落選していなく
なる政党に日本の将来を任せることはできない。

資本主義と人民の蜜月時代の終焉

時代遅れとして捨てられたはずのマルクス主義が
最近沈滞感漂うヨーロッパで見直されているらしい。

資本主義の発展につれ矛盾が拡大し、資本家と労
働者の階級対立が激化し、必然的に資本主義から
共産主義に移行する、としたマルクスの考えは、修
正資本主義の普及により、資本主義の発展につれ
労働者階級も豊かになっていったことから支持を失
い、ソ連の崩壊により止めを刺された。

しかし、アメリカ、ヨーロッパの金融資本がもたらした
最近の社会変化は遂に資本主義に対する人民の信
頼を失いつつある。

実際のところ、現在の世界資本主義は国民を一部の
金持ちと大多数の貧民に二極分化しつづけており、
先進国の修正資本主義を支えてきたホワイトカラー
の中産階級は絶滅種となりつつある。

【肥田美佐子のNYリポート】消えゆくアメリカンドリ
ーム―加速する“超格差”の実態によると

世界25カ国・地域の富豪世帯が所有する92.26兆ド
ルのうち38.6兆ドルを米国の大富豪が占めている。
米独立系調査報道ジャーナリスト兼作家のデービッド
・デグロウ氏は、上記38.6兆ドルを所有する米富裕
層が、全オフショア資金のうち6.3兆ドルを占めると、
指摘する。

米経済誌『フォーブス』（7月25日付電子版）によると、
米国の富豪トップ400人は、1995年の時点で、年収
の30％に相当する所得税を米国税庁（ＩＲＳ）に納め
ていたが、今では平均18％にダウンしたという。

米会計検査院（ＧＡＯ）によれば、米企業の3分
の2が、1998年から2005年にかけて連邦所
得税を納めていないという。タックスヘイブンへ
の資本移転や生産拠点の海外への移動など
のせいである。また、1955年に連邦政府の歳
入の27％以上を占めていた法人税は、昨年に
は9％以下に激減した。

つまり、金持ちはますます金持ちになるが、税金
は治めないようになっている。

一方で、中産階級は没落し以下のように貧困層が
増加し続けている。
米民間世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが
7月26日に発表した調査結果では、米国の全世帯
の2割に当たる約6200万人が、09年時点で、資産
ゼロか負債を抱えていることが明らかになった
（05年には15％）。

アメリカにおいてもヨーロｌルパにおいても金持ちは税
金を納めず、没落しつつある中産階級が国家の財政
を支えている。世界中で国家財政が危機的状況に陥
っているのは当然のことである。

バラ色の資本主義は20世紀で終わりをつげた。21世
紀は再び資本主義と人民の新たな戦いの始まりと
なるだろう。

今のところ、戦いは世界資本主義の牙城であるアメリ
カではなく、弱い一角であるヨーロッパで火ぶたを切り
そうである。

保安院のような公務員こそ首にすべき、中央政党は大阪維新の会を見習え

新潟県が１０年に実施した避難訓練について、地震
災害と原子力災害の同時発生という想定は「住民に
不安と誤解を与えかねない」という趣旨の助言を経済
産業省原子力安全・保安院が同県に対ししていたこと
が、政府の「事故調査・検証委員会」の調査で判明した。

とんでもない話である。こんな公務員こそ首にすべきで
ある。

地方政党の大阪維新の会が、大阪府と大阪、堺両市
の各議会に提案予定の「職員基本条例案」について、
橋下知事は倒産しない公の組織だから、民間より厳
しくていい。

公務員はクビを切られないという価値観を転換すべきだ
と説明し、政治主導で公務員改革を進める姿勢を強調
しているが、まさしくその通りである。

国においても、保安院の事例のような業界寄りかつ無
責任な対応で本来の役割をはたしていないような公務
員のクビをすぐ切れるように法律を改正すべきである。

みんなの党もここまで踏み切るべきである。

割高な再生可能エネルギーの買取ではなく、電力の自由化をすべし。

日本航空は１６日、豪州のカンタスグループと三菱
商事の２社と、ＬＣＣの新会社「ジェットスター・ジャパ
ン」を９月に設立すると正式発表した。運賃は国内線
で従来の平均価格より４割安く設定し、同一路線の
競合他社より運賃を安くする「最低価格保証制度」も
導入する。

全日空グループもすでに格安航空会社を導入したが、
国土交通省の規制緩和により、国民の選択肢が増え
航空運賃の値下げも実現できる。

通信分野においてはＮＴＴの独占が崩れて以降、価格
は下がりサービスも多様化している。

しかし、電力分野においてはどういう「わけか、問題の
大きい地域独占体制がそのまま維持されようとしてい
る。

既存の電力会社の既得権を維持し、自然エネルギー
を買い取らせ、それを利用者に全額負担される原案で
は、世界的にみても割高の電力量がさらに割高となり、
国民生活や経済環境を圧迫する。

必要なのは競争により、効率の悪い日本の電力業界の
体質を改善することである。

発送電分離を実現し、送電会社に再生可能エネルギー
も含め競争させて買取をさせればいい。
余剰電力を買い取れば、電力不足は解消するし、コスト
も安くすむ。

政策で再生可能エネルギ−を普及させるのなら、送電会
社ではなく、政府が再生可能エネエルギー供給会社に
補てんを行えばすむ話である。

しかし、実際のところ太陽発電にしても風力発電にしても、
国土の狭い日本向きの発電ではなく、金をかけてこんな
ものを普及させるのはムダである。競争力のある再生可
能エネルギーとしては、日本は地熱発電に特化すべきで
あろう。

この時期に増税論争を始める日本の政治家のバカさかげん

政府は、東日本大震災の復興財源などを確保する
ため行う臨時増税の対象について、所得税と法人
税を軸とする方向で最終調整に入った。　２０１２年
度からの増税を想定しており、必要な増税額は１３
兆円規模に上る可能性がある。

どうも政治家は大震災による経済への影響を低く見
積もりすぎているようだ。復興需要で景気は回復基調
にのると考えているようだが、それは甘い。

震災直後から政治が効果的な対応を行っていれば、今
年後半から景気は回復基調にのったかもしれない。

しかし、実際は承知の通り政府の対応は遅きに失して
いる。

景気指標にはまだ明確に表れていないが、景気後退は
今後明らかになってくるだろう。これに輪をかけるのが
再生エネルギー法による電気料金の引き上げであり、
今回の増税である。

2012年度から増税しても景気悪化で税収は実質的には
増えないが、国民や企業家の心理面に与える悪影響で、
経済はさらに下向きに圧力を受けることになる。

ただでさえ、政治空白により復興が遅れているにも関わら
ず、急ぐ必要のない増税を喧伝することで、景気の足を引
っ張る日本の政治家連中の頭の中は空洞としかいいよう
がない。

いずれ歴史の審判を受けることになるが、責任の所在を
明確にするため、増税を主張した責任者の名前を明確に
後世に残す必要がある。

財政再建論者が意図的に隠していること

野田財務大臣や谷垣総裁を中心にまたまた財政再
建論が勢いを増している。

財政再建論者の主張が胡散臭く信頼できないのは、
彼らが常に借金と歳入の比較に終始し資産につい
てはわざと無視するところにある。

借金が多くても資産がそれ以上あればそれは
危機的状況とは言わない。

例えば、平成21年度の国の貸借対照表では、公債
等の負債839兆円に対し、預金や有価証券、固定
資産等の価値を有する資産が632兆円存在する。

日本の財政状況について論じるためには、この資産
を加味した上で評価すべきであるが、マスコミや財政
再建論者の政治家の主張でその説明がされたことが
ない。

また、橋本政権当時消費税を3％から5％に引き上げ
たが、景気悪化を招き、税収は今日に至るまで当時の
水準を回復していない。

今回、増税を主張する政治家や官僚は、景気悪化によ
る税収減をもたらさないことを国民に説明し、万一税収
減が生じた場合は責任をとることを明言すべきである。

ＳＥＣがＳ＆Ｐの米格下げ「計算ミス」を調査 火の粉が自国に及ぶとさすがにすばやい。

ヨーロッパ各国が格付会社に不信感を表明していた
時は知らぬ顔をしていたが、アメリカ国債に火の粉が
及ぶとさすがにすばやい。

さらに計算ミスだけではなく、Ｓ＆Ｐ社内でどの程度の
社員が格下げの決定を事前に知っていたかについても
調査することで、格付会社に対しアメリカ国債に手をつけ
るとどうなるか、実質的な警告を発した。

金融秩序を本気で安定させるのであれば、国債に関する
格付を廃止させるのが最も良い方法であるが。、アメリカと
国際金融資本は持ちつ持たれつであり、格付はアメリカに
とっても今後も利用価値があるので、そこまではいたらない
だろう。

アメリカ政府にとって格付会社は金融政策上有効な武器で
あり、アメリカに牙を向いてこない限り、国際金融資本との
癒着も問題にはならない。

何をしても責任を問われないと改めて世間に示した経産省三悪人の退職金

経産省の3人の幹部（事務次官、資源エネルギー庁
長官、原子力安全保安院長）が先週“更迭”されたが、
それでも退職金は割り増し分も含めて受け取ることが
明らかになった。6000万円から8000万円という高額
である。

通常、民間企業では責任をとって更迭されれば、退職
金は減額されても増額されることはない。

結局、更迭というのは海江田の嘘だった、というのが
実際のところだが、それでも納得できない。

マスコミを通しての情報で判断する限り、今回の原子力
事故での彼らの責任は免れえない。刑事責任を問われて
も不思議ではない。

しかし、お役所天国の日本では、そんなことは全く考慮さ
れず、財政危機を騒がれているさなかでも既定の高額な
退職金が支払われる。

負担はすべて国民である。大阪維新の会が大阪で勝利し、
まず大阪の公務員天国を破壊し、その勢いに乗り国に乗
り込み国の公務員天国を破壊することを期待する。

維新の会の公務員改革を全国で展開すれば日本は復活できる。

大阪維新の会の職員基本条例の原案が判明した。
大賛成である。

特に、「一定条件で公務員を整理解雇できること。」
「課長級以上の管理職を公募制とし、民間からの
登用も進める」という案には大賛成である。

以前、以下のブログで私は
http://kunimatu.seesaa.net/article/207117225.html

「官僚に幅広い視野を与え、セクト主義を廃す
るために、官界、産業界、経済界の人事交流の壁
を無くし、本省の課長級以上の人事は一定以上の
能力を持つ者から選抜した政治任用とする。」

という考えを述べたが、日本の今日の衰退は公務
員制度の硬直化によるところが大きい。

国においても地方においても、既得権勢力と癒着し
地位にあぐらをかいて新しいことを何もしようとせず、
自らの利権確保を最優先し、いたずらに高給をむさ
ぼる公務員が日本の停滞と国と地方の財政悪化の
元凶である。

大阪維新の会を勝利させ、この思想を全国に展開
し国をもその変革の渦に巻き込むことで、日本は
復活への兆しを見つけることができる。

この時期に増税をかかげ立候補する野田のセンスのなさ

野田財務省が民主党党首選への立候補を固めたら
しい。

増税と財政再建をかかげるらしいが、本当にセンスが
無い。

財務省が増税に失敗した菅に見切りをつけ、次の神輿
として選ばれたようだが、本当にどうしようもない。

百歩譲って増税が必要と認めても、今それを言うべき時
期ではない。

景気が良い時に増税を言いだすことには何の問題もない。
しかし、今は大震災で日本経済は縮小の危機にある。さ
らに国際的な金融の動揺を受け、株価や為替水準は不
安定であり、この面からも経済への悪影響が危惧されて
いる。

この時期に何も考えず増税を主張する。この経済的センス
の無さは財務省主流派の東大法学部の宿命か。

野田も政治学科ではなく経済学か経営学を勉強していれば
少しは自分の判断もできるのだが。全くの操り人形である。

被災地で選挙ができなくても解散総選挙すべし

菅総理が無駄に粘っている結果、民主党はその魂
をすべて自民党に売り渡す結果となった。

地位にしがみつくことだけに汲々とし、日本政治を
停滞させ、民主党の魂を放棄させた菅総理の責任は
万死に値する。

さらに、その菅総理を退任させるためだけに、党の
魂というべき基本政策を簡単に放棄し魂を売り渡した
民主党執行部も同罪である。

国民が民主党に政権を担当させたのは、その政策を
支持したからである。それが実情に合わないというの
なら、改正し国民の信を問うのが民主主義である。勝
手に放棄し知らぬ顔で政権の座に留まることは許され
ない。

直ちに衆議院を解散し総選挙を実施すべきである。
被災地で選挙ができないことはない。確認できる住民だ
けで投票すればいい。

どうしてもできないなら、特例で被災地の議員はそのま
まにし、他の地域だけでも選挙すべきである。

重要な政策を変更し、なおかつ国民の信を問わないとい
うことは絶対に許されない。

死刑は廃止しても、警察による死刑が残るヨーロッパの現実

警察官による黒人射殺事件に端を発した若者による
暴動が８日、ロンドン市内各地に拡大。ロンドン五輪
のメーン競技場に近い東部ハックニーなどで店舗の
略奪や車への放火が起きたほか、英国第２の都市
バーミンガムでも店が壊される騒ぎがあった。

６日夜、ロンドン北部トットナムで警察官に追跡されて
いた２９歳の黒人男性が撃たれて死亡。警察への抗
議活動が暴徒化したのが発端となったということである。

イギリスでは死刑制度はとっくに廃止されている。犯人
はどんな罪を犯していても死刑にはなりえない。

とすれば、警官は自分の命が危険にならないかぎり相手
を射殺するような行為はどんなことがあっても正当化され
ない。

しかし、追跡のために簡単に銃を使う事例がここにある。
建前では死刑を廃止するヨーロｌルパの多くの国で警官に
よる刑の執行がどれだけあるか。

裁判所による死刑の廃止は、警官による死刑の執行に
置き換わっているだけではないだろうか。

今回の金融危機は格付危機

サブプライム危機に続くリーマンショックと世界経済は
金儲けのためには手段を択ばない国際金融資本に
翻弄されてきたが、今回は同じ穴のムジナである格
付会社によって引き起こされた格付危機というべきも
のである。

そもそも各国の国債のように、格付機関も一般投資家
も保有する情報量において差のない債権まで格付を
利用する必要はない。

ギリシャやポルトガルの状況については格付前から周
知の事実である。ところが、格付会社が格付を下げた
という事象だけで債権は大幅に下落する。

格付前と後でギリシャの内容に変化が生じたわけでは
ない。金融機関の債券購入の条件に格付が含まれて
いるからである。

今回のヨーロッパでの混乱や、アメリカ国債格下の騒動
から見ても、国債金融市場における格付会社の功罪を
比較した場合、圧倒的に罪が大きい。

いまの時期は、ヘッジファンドの決算前45日に近く、ヘッ
ジファンドが最も多く資産を動かす時期であり、今回の騒動
は彼らにとっては大きなチャンスである。

国際投機資本と格付会社との関係を疑わせるのに十分な絶
好のタイミングでのアメリカ国債格下騒動であった。

日本の未来を放棄した民主・自民・公明の3党

無駄遣いという自民・公明の主張に押し切られ、
民主党は遂に子供手当の看板を下ろした。

児童手当は拡充されるらしいが、子育てを重視
するという国策に対する国民の信頼を失わせた
ことは間違いない。

そもそも子供手当は、子育て世帯に対し継続的
に支援する体制を整備することで、子供のいない
世帯や独身者に安心して家庭をつくり子供を産み
育ててもらい、人口減にストップをかけることを意
図したものであった。

これは、国防や経済以上に日本社会の将来を決
定づける重要な政策であったはずである。
むろん財政健全化などとは比べようもない。

それを自民党は無駄遣いという一言で切り捨て、
民主党もそれを放棄した。

無責任以外の何物でもない。
これで、日本の少子高齢化は進行することは
あっても緩和は絶望的である。

わずかな額の節約のために政争の具とし、日本
の未来を放棄した3党の責任は重い。

この緊急時に、特例公債法を人質にとり、子供手当や高校無償化廃止を狙う自民党は誰のための政治をしているのか

自民党が遂に特例公債法案を人質に子供手当を
廃止に追い込んだ。

民主党の看板政策の廃止にまで追い込んだ石破
は英雄視され、自民党では拍手が巻き起こり祝勝
ムードが漂っている。

自民党はさらに、高校無償化など残る3項目でも譲
歩を迫っているらしいが、今こんなことをやっている
場合だったのだろうか。

復興事業のために絶対必要であり、復興事業が無
くても、どの党が政権をとっていても必要な特例公債
法案を人質にとる、という手法自体が卑怯である。

さらに、今この時期に子供手当を廃止すべき理由は
何もない、来年からでの十分であるのに、これを政争
の具とすることで、いたずらに復興事業を遅らせてき
た。

民主党がどうしようもないのは否定しないが、
自民党もそれと同様かそれ以上にどうしようもない。
さらに、悪いことに国民生活については何も考慮しない。
子供手当も高校無償かも、国民生活にとってはありが
たい制度である。

それを何も考慮せず無駄として切り捨てる。これが
自民党の体質である。既得権者寄り、官僚寄りの体質
は野党になっても何も変わらない。

彼らが、被災者ために復興のために何か役に立つ
ことをしただろうか。彼らがしたのは、いたずらに国会
を混乱させ政争を激化させただけである。

菅在任のまま衆議院解散を狙うために、民主党のす
べての政策を否定することで解散に追い込もうとして
いる。ここで人質のにとられているのは特例公債法
だけではない。被災者の命と国民の暮らしである。

政略のために国民を犠牲にしても恥じることのない
こんな党には投票できない。民主党や自民党に代
わる国民政党が表に出ることを期待する。

子供手当を止めても民主党は政権の座に居座るのか

民主党がとうとう子ども手当をあきらめ、児童手当を
復活させることになりそうである。

脱官僚を放棄し、国民重視の政策も放棄し、財務省
の軍門に屈した民主党にとって、子供手当の維持は
最後の砦であったが、ついにそれも放棄し、ただ政
権の座にしがみ続けることに終始している。

今回の体たらくを招いたのは、史上最悪のバカ総理
の菅が参議院選の直前に突然増税を言いだし、大
敗北を喫し自滅したことにある。

権謀術策に長けた財務官僚にバカな菅と民主党が
のせられ、結果として官僚勢力の思うように操られ
た結果が民主党政府の今日のテイタラクである。

今後、どんな政党であれ、政権をとった後に財務官僚
の言うままに行動するとどんな酷い目にあうか他山の
石として、この民主党の惨状を記憶し教訓とすべきで
ある。

いずれ行われるであろう次の衆議院選挙の後、民主
党という政党は昔の社会党のように消滅してしまうだ
ろう。

だからといって、国民はまだ自民党を信頼していない
新勢力は次の衆議院選で政権に近づくチャンスは十
分にある。その準備を着実にしておくことが必要である。

日本政府は近隣諸国に対する戦略を明確にたて行動する必要がある。

日本・韓国間で領有権が争われている竹島近い鬱陵
島（ウルルンド）の視察を計画していた日本の国会議
員3人は1日、ソウルの金浦国際空港に到着したが、
韓国当局に入国を拒否された。

韓国側の対応はある程度予想されたものであり、今回
の自民党議員の行動はいたずらに日韓両国民の互い
の国への嫌悪感を増幅させただけである。

日本の未来を考えるうえで、日中、日韓、対北朝鮮の
関係をどうしていくのか、という問題は避けて通れない。

これらは高度に政治的な課題であり、理性的に慎重に
戦略をたてて対処すべきものであり、一時的な感情に
まかせて処理すべき問題ではない。

与野党を問わず、この近隣諸国との外交・軍事・経済
関係をどう処理すべきか、という問題について、日本の
英知を集めて戦略を立案し、それに沿って効果的な行
動をすべきである。

「政府紙幣の発行で財政再建可能の嘘」という間違い

一橋大学国際・公共政策大学院及び経済学研究科
准教授の國枝 繁樹氏が日経ビジネスオンラインで
政府紙幣発行で財政再建の嘘という文書を載せて
いるが、説得力のあるものではない。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20110726/221685/?P=1

その理屈は以下の通りである。
1.国民にとっては、政府紙幣でも日銀券でも同じな
　　ので、政府紙幣の増加分だけ、日銀券の保有を
　　減らす。
2.それに対応するため、日銀は国債を売り、日銀券
　　を吸収する。

3.　その結果、日銀保有の国債残高が減少し、金利
　　収入が減り日銀納付金も減少する。
4.現在および将来の日銀納付金の減少額の現在価
　　値は、政府紙幣による増収額と一致し、現在価値
　　ベースで見れば、政府紙幣の発行により政府の歳
　　入は増加しない。

この論理の問題点は前提にある。市中での通貨の必
要量を一定と仮定していることである。だから、発行さ
れた政府紙幣相当分必ず国民は通貨保有量を減らす
という主張が出てくる。

しかし、当然のことであるが、市中の貨幣流通量は経
済状況によって異なる。

例えば、今回10兆円の増税によって賄う復興資金を
全額政府紙幣で賄うとすれば、その10兆円相当分
国民が日銀券の保有を減少させることはありえない。

その分は追加で流通し、ＧＤＰの増加に寄与し税収と
して歳入増加をもたらすことになる。

また、「流動性の罠を脱すれば、再び貨幣需要側の制
約が効いてくる。高インフレを招かないためには、政府
紙幣または日銀券を減少させる必要が出てくる。」

との主張があるが、30兆円を超える需給ギャツプのも
とでは20兆円程度の政府紙幣の発行では、高インフレ
の原因とはなりえない。