アメリカ国債トリプルＡの茶番

アメリカ国債が格下げされるかもしれないと騒いで
いる。

アメリカ政府の暗黙の働き掛けもあり、ＡＡＡに据え
置かれる可能性が高い。

しかし、アメリカ国債が今までＡＡＡに据え置かれて
来たこと自体がおかしい。

格付けというものが債権者を守るためにあるとすれ
ば、世界中の投資家に20年以上も損害を与え続け
た債権がいまだに最上級の評価を受けていることが
異常なのである。

アメリカ国債の格付けこそ、格付け機関が如何に信用
できず、その格付けがデタラメであることの証明である。

こんな腐った債権を買い続け日本国民に取り返しのつ
かない損失を与え続けた財務省と日銀当局の責任者
は、過去20年間の当事者全員がすべての財産を国に
返却すべきである。

自民党は恥を知れ、特例公債法案をとおさないだけの度胸もないのに無駄な政治空白をつくっている。

子供手当で妥協案が成立したかと思えば、まだ自
民党がごちゃごちゃ文句をつけている。

子ども手当がどうだろうが、特例公債法案は絶対
に必要なものであり、これをタテにとり他の法案に
ついていろいろ文句をつけ結果的に政治空白を長
引かせる復のは百害あって一利なし。

子ども手当について議論したければ、特例公債法
案とは別に議論すべきである。

そんなに気に入らないなら、特例公債法案を本当
に通さなければいい。

財源がなくなればまず、公務員の給与を全面ストッ
プし、さらに不足がでれば地方交付金を停止し、
補助金等の全ての事業を停止していけばいい。

どの時点で、国民が暴動を起こし今の体制が破壊
されるか一度実験してみればいい。

特例公債法案を通さないだけの度胸もないのにい
たずらに無駄な政治空白をつくる自民党は民主党
と同じかそれ以上に有害な政党である。

子ども手当の所得制限は年収860万円でいいのでは

民主、自民、公明３党は２７日、子ども手当見直しに
関する政策実務者協議を開き、手当を支給しない所
得制限の水準を世帯主の手取り年収８６０万円程度
に引き下げることで大筋合意した。

元々、財源が無いと大騒ぎする状況で、所得制限無
しに全員に子ども手当を支給すること自体不合理で
あり、所得制限を設けるのが本来の姿だろう。

後は、所得水準の問題だが、子ども手当対象の子供
を持つ層としては40代前半までがほとんどである。

とすれば手取年収860万円（給与所得だと年収1150万円）
でも高すぎるとは思うが、（個人的には年支給額1000
万円以下で十分と思う）まずは妥当なところだろう。

問題は、個人事業者の所得把握である。彼らが収入の
かなりの部分を申告していないのは日本の暗黙の常識
である。これを正確に把握する方法を講じないと不公平
は残ったままになる。

もう一つは外国籍の住人への支給である。財源が無い
といいながら外国籍の住人への無駄な支給を放置した
ままにすることは許されない。

Ｂ型肝炎救済の負担を国民に押し付ける前に、厚生労働省で責任をとれ

政府は、Ｂ型肝炎訴訟の和解金の財源を確保する
ために来年度からおよそ７０００億円の臨時増税を
行う方針を固めた。

こんなふざけた話があるだろうか。厚生労働省の
役人どもは何の責任もとらず、全て国民に負担
を押し付ける。これが官僚天国日本の実態である。

厚生労働省の役人は約5万人、外郭団体の職員
を加えれば12万人の職員がいる。

彼らは平均700万円以上の年収をとっており総額
で8400億円になる。彼らが1割賃金カットし10年
我慢すれば十分に賄える金額である。

当然の責任もとらず、負担を被ろうともせず、自分
たちの過ちを国民に押し付ける。こんな官僚と、
官僚に甘い政治家に政府を任せていては日本人
は貧しくなるばかりである。

この緊急時に財政規律に拘り増税を急ぐ愚

政府は２５日、東日本大震災の復興財源確保に向け
た関係閣僚会合を開き、約１０兆円の臨時増税の期
間について「１２年度から５年間」を基本に、最長１０
年とすることで合意した。

国と地方を合わせた復旧・復興費用の総額が５年で
１９兆円以上、１０年で２３兆円以上に上ることを確認
。既に１１年度の第１次補正予算と第２次補正予算で
６兆円を計上しており、当初５年の残り１３兆円のうち
、約１０兆円を臨時増税、約３兆円を歳出削減や税外
収入で確保する。

これで足りるとは誰も思っていない。しかし、財政規
律に拘っているため財源ない。だから、必要な資金
を低めに想定しているというのが事実である。

これは、実際の放射能値が上がった。基準が低いと
多額の損害賠償が発生する。だから放射能の基準
値を高めに設定する。という論理と同じである。

復興ありきではなく、財政規律ありき、というのが今
の財務省に毒された政府の対応である。

震災による経済への悪影響が実際に表面化するのは
来年以降である。現在想定されている予算では日本
経済の本格的な回復は期待できない。良くても従来
の低迷経済に戻るだけである。

そこに増税が加われば、失われた20年が失われた
30年に拡大することは明白である。

現在バブル発生前からの財務省失敗の歴史を整理
注であるが、また一つ大きな失敗が加わりそうである。

日本社会の崩壊後、いずれ成立する革命政権が、政
治・経済政策の責任者に相応な罰を与えるのに必要
な資料の整備を急ぐ必要がありそうである。

ノルウェー国民は死刑廃止を本心から支持できるか

爆弾テロで7人を殺し、さらに、逃げ場のない小さな
島で、１０代から２０代前半の前途ある高校生や大
学生85人を惨殺したアンネシュ・ブレイビック容疑者
は「残虐だが必要な行動だった」と語り審理を公開で
行うよう求めており、自身の考えを説明したい意向を
示している。

そこには反省の姿勢は微塵も見られない。ノルウェー
の最高刑は金庫21年であり、何人殺そうがそれ以上
の罪に問われることはない。

日本であれば、多くの遺族は悲しみに沈み、犯人に
対する憎しみを公にしているところだが、ノルウェーで
はどうなのだろう。

私は死刑廃止には反対の立場をとるが、もしノルウ
ェーでさらに同様な事件が繰り返されても、犯人の人
権を重視し、禁固21年を上限とする刑罰を変更せず、
遺族もそれを是とするなら、それはそれでノルウェー
人には敬意を表さざるをえない。

やはり表面化した北欧高福祉社会の矛盾

　ノルウェーの首都オスロ中心部での爆破と近郊の
島での乱射で９０人を超す死者が出た。

犯人はどうやら反移民思想を持つ右翼主義者らしい。

日本ではスウェーデンやノルウェーの北欧諸国は
高福祉の理想国家のように思われているが、その
内部の矛盾は深刻であり、今回はその矛盾が表面化
したものと思われる。

これらの国家では国民、移民を問わず高福祉が実現
されているが、

企業負担を引き上げれば他国に本社や工場を移され
るため、他国との競争上企業負担はあまり上げること
はできない。

高福祉を必要としない大金持ちはもっとも負担が少な
い国に本拠を移す。

移民は所得が少ないため多くの負担はできない。

その結果、負担はすネイティブのノルウェー人中流
階級に集中する。結果、いくら働いても豊かにはな
れず、彼らの負担の多くが移民のために費やされ
ることに不満をくすぶらせる層が増加している。

国民の所得のほとんどを国家が吸い上げ、それを
国民のためではなく、移民のために使っていると多
くの国民が不満を顕在化させることになれば、北欧
型の福祉制度は崩壊への道を歩むことになる。

同様の問題は、繁栄しているドイツにとっても他人事
ではない。

民主党へ、マニフェストが間違っていたのなら解散して信を問え

菅直人首相は２２日午前の参院予算委員会で、
平成２１年衆院選マニフェスト（政権公約）につい
て「財源について、やや見通しの甘かった部分が
あった。不十分な点があったことを国民に申し訳
ないとおわびしたい」と陳謝した。

陳謝してそれえ済む話だろうか。そもそも民主党が
政権をとれたのは、そのマニフェストが国民の支持を
得たからである。

それが間違っていることを認めるならば、民主党が政
権をとっていることの正当性を自ら否定したことになる。

見直しが必要なら見直すことは認めよう。しかし、新しい
マニフェストをすぐにつくり、それを国民に示して解散して
改めて国民の信を問うのが当然である。

あれは間違いでしたと口先だけで言って、政権の座に
留まって済むことではない。

復興税10兆円というデタラメ

時事通信によると
政府は２０日、東日本大震災の復旧・復興に向けた
財源を賄う臨時的な復興増税を１０兆円規模で実施
することで検討に入った。所得税と法人税を５年程
度増税する案が有力ということらしい。

平成23年度予算では、所得税13.4兆円、法人税
7.8兆円の計21.2兆円が形状されており、10兆円
の増税はその47％に該当する。

5年で賄うとすれば年2兆円であり、9.4％の増税で
ある。
しかし、過去の当初予算額をみると
平成20年度　所得税16.3兆円、法人税16.7兆円　計33兆円
平成21年度　所得税15.6兆円、法人税10.5兆円　計26.1兆円
平成22年度　所得税12.6兆円、法人税 6兆円　　 計18.6兆円
と景気動向に応じてぶれが大きい。

所得税や法人税の増税方法や内訳はまだ明確にさ
れていないが、9.4％という増税は負担が大きいこと
は事実である。

しかも、増税しても税収は増えない可能性が大きい。
大震災後の景気が急回復することは期待できず、
23年度は予算通りの税収が得られない可能性の方
が高い。

それでなくても、大震災後苦境に陥っている企業や
国民の苦痛を増加させる増税を行い、なおかつ目的
とする税収が確保できない。このようなリスクのある
増税を急ぐ必要は何もないというのが真実である。

震災後の復旧事業にしても、市街地の高台移転や、
道路、公共施設の整備など大規模な復興事業も、
いずれもインフラ整備が中心であり、このような事業は
通常建設国債で賄われ60年で償還される性質のもの
である。

これを大震災の影響から脱却できず、景気が低迷しま
だ不安定な5年以内で処理する必然性は何もない。

富士通、ＮＥＣはＩＢＭを見習え

今年で創業100年。変化の歩みを止めないハイテク
の巨人が、市場での存在感を増している。
16年連続の増配も決め、業績は絶好調である。

元々ＩＢＭは汎用コンピューター分野でのトップメーカー
であったが、コンピューターの主力が汎用コンピュータ
ーからワークステーションやパソコンに移行しネット分
野の進歩が進む過程で、一時的に日本メーカーの後
塵を拝することになった。

しかし、その後の情報分野の急激な変化に対応し、
2005年にパソコン事業を撤退、利益率の高いソフト
ウエア事業への大胆な集中を行った。さらに、、新興
企業への投資、自社の強みを発揮できる分野への小
規模Ｍ＆Ａの実行の繰り返し、新興国へのグローバル
展開を通じて成長を続けてきた。

将来的についても方針が明確であり、スマーター・プ
ラネット（情報技術による食や環境対策、エネルギー
の効率化）、事業分析、クラウドという新たな戦略分
野で成長が加速している、と自信を見せている。

富士通、ＮＥＣ等の日本企業が将来ビジョンを明確に
示せず、業績低迷に甘んじているのと大違いである。

日本経済復活の障害としての電力会社

日本の電力会社は、電力料金の原価加算方式と強
力な地域独占体制の上に胡坐をかいてきた。

この制度のもとでは、電力価格を引き下げるべき誘因
は働かず、日本の企業や一般世帯は先進国の中でも
最高クラスの電力料金を支払っている。

この体制の下では、発電にコストがかかればかかるだ
け、その分電力料金に上乗せされ電力会社は儲かるこ
とになる。

本来、監督官庁である経済産業省はそれを防止するよ
う指導すべき役割を持つが、逆に多額の資金を必要と
する原子力発電を推進することで、予算と利権を拡大
してきた。

元々、原価加算方式と地域独占体制を認めてきたのは、
品質の良い電力を安定的に供給することで、戦後の産
業復興を支援するためであった。

しかし、今ではその使命である安定的な電力供給の役
割も果たすことができない上、バカ高い電気料金をさら
に引き上げようとしている。

もはや、電力会社に原価加算方式と地域独占体制を認
める意味は無くなったと言わざるをえない。

産業を発展させるための政策が今や産業の発展を阻害
しているのである。

電力会社では高卒の一般従業員ですら年収1000万円
を超える高給を享受しており、この水準は高級で有名な
金融機関の水準をも上回る。

今こそ、日本は発送電分離と地域独占の排除を行い、
電力を完全に自由化することで、電力の安定的供給と電
力料の引き下げを実現すべきである。



 

電力会社が埋蔵電力を活用しないのは、出来ないのではなく、したくないから

関西電力の大飯原発１号機がタンクの圧力低下トラ
ブルで、営業運転への道が大きく遠のいた。

この結果、関西の電力不足はさらに悪化し、電力供
給の先行きは一転して不透明感を増すことになった。

一方で関西だけでなく東京においても、埋蔵電力は
十分にあるといわれている。

しかし、電力会社は送電網が整備されていないとか、
電力の品質に問題がある等の理由をつけ活用しよう
としない。

電力会社としては埋蔵電力の活用は発送電分離に
道を開くものであり、電力不足を生じても埋蔵電力を
利用したくないというのが本音である。

一旦埋蔵電力の活用に道を開くと、電力自由化まで
は後一歩である。そうなると電力会社の事業の根幹が
揺るがされる。

電力会社にとっては、日本経済などどうなってもいいが、
自社の既得権である地域独占が脅かされる事態だけは
なんとしても避けたいのである。勿論一般国民など我慢
させればいいのである。

また、電力会社と癒着する経済産業省は資源エネルギ
ー庁のアンケート結果で、埋蔵電力のうち活用できるのは
3％にすぎないと、電力会社の立場を正当化し利権の維持
につとめている。

間近に迫るアメリカ型の最大不幸社会

肥田美佐子氏のNYリポートによると
http://jp.wsj.com/US/Economy/node_273484

以下　抜粋引用

アメリカでは景気底打ちからまる2年たった今も、1年
以上失職している人は、全失職者の3割を超える。

しかも、経験と専門知識がありながら再就職できない人
は少なくない。

中間層の職が急減しており、今や米国の全仕事数の半
分を大きく下回るまでに落ち込んだという。

急増しているのが低賃金労働であり、1700万人の大卒
米国人が、学歴よりも低いレベルの仕事に甘んじている。

一方で、「Ｓ＆Ｐ500」種指数を構成する米主要企業500
社のＣＥＯ報酬は、2008〜09年にかけて2年連続で下
がったが、10年には前年比28.2％増と、すでに上昇に
転じている。
上級管理職の報酬も、今年、25％近くアップし、景気後
退前の水準を上回った。

抜粋終了

一部の成功者だけが富を独り占めしており、その他の者
が能力を発揮する機会を奪われている現状がよくわかる。

これは、アメリカ資本主義の当然の帰着である。企業は
世界中のもっともふさわしい地域に進出し、そこで雇用し
生産し、販売する。

その結果、一部の経営者はそこから得た利益を独占でき
るが、アメリカ国内には企業の創造的な仕事は失われ、
誰にでもできるサービス労働のみが残るだけである。

そこでは、大学で身に付くような知識は必要とされない。

肥田氏の指摘にある「4月には26万人の雇用が生まれ
たが、そのうちの6万2000人がマクドナルドによる募集
だ。外食産業は、雇用創出に貢献しているトップ業種の
一つとして評価できるものの、大半が低賃金の非正規
労働である。」という事実がアメリカの現状であり、日本
の近い将来である。

企業の海外進出をやむを得ないこととして、手をこまね
いていると、我々の子供や孫は全員海外に働きにでる
か、単純労働に従事し低賃金に甘んじることになるだろう。

脱原発でもいいが、それで日本がやっていけるという根拠がなければただの戯言

菅総理が脱原発を表明した。社民党などの空理空論
を唱える勢力は大賛成のようだが、一国の総理が脱
原発を主張するならその背景に、脱原発で日本の未
来はどうなるのかという具体的な展望がなければなら
ない。

口で理想論を唱えるだけなら子供でもできる。すでに
民主党政権下においては鳩山前総理が二酸化炭素
削減問題と沖縄の基地問題で、ただの理想論が如何
に無意味かということを証明した。

脱原発で日本が繁栄できるならそれでもいい。しかし、
それを主張する総理は国民を説得できる材料を提供す
る義務を負う。

自然エネルギーに頼るというなら、どれだけの設備を
作れば電力に不足を生じず脱原発で日本社会はやっ
ていけるのか。

そのために必要な資金やスペースはどれだけ必要で
、その資金はどう調達するのか。

少なくとも、具体的なプランと呼べるレベルのものを
提供し第三者が検証できるようにすべきである。

そういうものを何も提供せず脱原発を唱えるだけな
ら、あの無責任な鳩山発言の再来である。

具体的な実現計画のない脱原発はただの戯言で
あり、現在の日本の状況では有害無益である。

そんな戯言を言う前に放射能漏れを早く解決する
ことこそが政治家の責務である。

金儲けのためなら国をも滅ぼす国際金融資本

円ドルレートがついに1ドル80円を切った。原因は
アメリカでも日本でもなくイタリア危機だと言う。

このイタリア危機とやらはなんだろう。7月11日に
突然脚光を浴びたが、実際問題イタリアに何か
あったのだろうか。

何もない、それまでと目立って変わったことは何も
ない7月11日であった。

ただ、突然イタリアに対する不安にかられたのである。
以前から、ギリシャの次は、ポルトガル、それがスペ
インやイタリアに飛び火したら大変だと言われてきた。

その不安をあおるように格付機関は突如ポルトガル
国債の格付けを大幅に下げ、金融担当者の恐怖をあ
おりユーロ危機を演出した。その直後に突然イタリア
に対する懸念が表面化した。

突然、自然に世界中の投資家がイタリアに不安を感じ
家事めることはありえない。不安心理をあおる勢力が
背後にいたことは間違いない。

大成功である。国際金融資本は今回もユーロ危機を
演出し大儲けすることに成功した。

彼らにとっては、国際経済や国家の安定など関係ない。
うまく、準備し事前に仕込んだ上で金融危機を煽り、大
儲けできればいいのである。その渦中で民衆がどんな
に被害を蒙っても何でもない。

日本企業の

2011年7月8日のブログで
九州電力のやらせは氷山の一角、日本企業をむしばむモラル
の欠如という記事を書いたが、このような日本企業に
顕著な問題点は何に起因するのだろうか。

個々の経営者の資質が、その原因というわけではな
い。その原因は日本の株式会社システム及び法律
の欠点によるものである。

日本の政治的伝統の中では独裁者は少なく、歓迎さ
れない。しかし、政治以外の分野に目を転じれば、日
本は小独裁者で溢れていることに気づく。

実は、日本では企業経営者はオーナー経営者でなく
ても誰でも独裁者として君臨できるシステムになって
いる。

多くの日本の上場企業では、取締役のほとんどはそ
の生涯を会社に捧げてきた社員出身者である。社長
の就任期間が長ければ長いほど取締役のほとんどが
現社長により昇任させられた者となり、取締役会は社
長の経営を監視する機関ではなく、協賛する機関に
なってしまっている。

これでは、経営のチェッックも反モラル行為への牽制も
内部からは起こりえない。

これを改善する唯一の方法は、会社から独立した独立
取締役を法律で義務付けることである。

会社法改正で日本でも外部取締役の制度が導入され
たが不十分で機能していないことは、九電や東電の
例をみても明らかである。

肝心なのは、取締役の保身行動を厳しく監視できる実
態を兼ね備えている会社から実質的に独立した独立
取締役の選任を義務づける制度である。


日本の法律の枠組みは、残念ながらそうなっていな
い。たとえば、議決権を持つ独立取締役の最低人数
の義務付けについて。他の国では一般的な原則だが、
日本ではそういった義務はない。

また、特別委員会を設置することで、独立取締役が
監督機能を担うというメカニズムも、日本の法律は
取締役会に認めていない。

例えば、アメリカのNYSE規則は、監査委員会と報酬
委員会は全委員が独立取締役でなければならないと
定めている。

日本においても、企業の反モラル行為を防ぎ従業員や
弱い立場者の権利を守るためにも、少なくとも取締役の
過半数を独立取締役とし、独立取締役を委員とする特
別委員会の権限を法律で明確にし、経営面だけでなく、
モラル面からも会社経営をチェックし矯正する権限を付
与すべきである。

企業の海外流出を促進する政府の電力行政無策

震災後、リスク分散のため企業が首都圏から関
西にオフィスなどを移転する動きがあったが、一
時的な現象にとどまった。

当初、関西が注目されたのは、会社機能を分散
することでリスク分散を図ることに加え、電力不足
が確実な東電管内と比較し、関西では電力不足
が無いと考えられたからであった。

ところが蓋を開ければ政府の電力行政の方向性が
定まらないため、関西においても電力不足が長期化
する見通しとなり、15％の節電要請がされるに至り、
関西への機能分散は無意味になった。

関東、関西に限らず、電力供給体制にめどが立たな
ければ、日本全国で電力不足が長期化することは確
実であり、企業が安定的な生産を維持するためには
海外への移転を考慮せざるを得ない。

実際問題、地元にこだわりが強いとされる京都企業も、
海外移転への関心を強めている。

原子力に問題があっても、今すぐには自然エネルギー
でそれをカバーできないことは誰の目にも明らかである。

仮に原子力からの脱却を目指すにしろ、電力不足を生
じさせず、どのような手順でそれを実現するのか、政府
が現実的なプランを策定し国民を納得させない限り、企
業の海外流出は止まらないだろう。

バカを指導者に選んだ日本国民の悲劇

2010年7月22日のブログで
誰が何といっても、バカに首相をさせてはいけない。

と書いた。

その中で、「世論は、あまりしょっちゅう日本の首相が代わるの
は、世界に対して恥であると考え、辞めなくて良い、という回答
になったのだろうが、これは大きな間違いである。」

「たとえ一時的には世界に恥をさらすことになっても、さらなる
害悪を生みかねないバカで無能な人物を日本のトップに据え
ておくよりはよほどマシである。」

「情勢判断能力が無く、信念も実行力も無い者に首相の重職
を委ねるほど、日本は余裕のある国ではない。」
と書いたが、

今日の日本は当時想定していた結果をはるかにしの
ぐ酷い状況に追い込まれている。

バカが指導者を務める最悪の政権が、最悪の自然災害
と原子力事故という人災に直面したのである。

２０１１年という年と菅直人という名前は、日本没落の原因
っとして、今後長く記憶されるだろう。

今からではもう遅いかもしれないが、日本国民は責任と能
力ある人物を指導者に選べる政治システムの構築を急ぐべ
きである。

九州電力のやらせは氷山の一角、日本企業をむしばむモラルの欠如

九州電力の原発担当の課長級社員が子会社の社
員らに、原発再開に賛成する意見を国主催のテレ
ビ番組に送るよう電子メールで指示していたらせメ
ールが問題になっている。

誰がメール作成を命じたかが注目を集めているが、
いずれにせよ会社ぐるみであることは間違いない。

問題なのは、誰が見てもモラルに反する行為であっ
ても命令すれば子会社や社員が従うだろうと、判断
する会社の体質であり、実際に不当な命令にも従う
子会社や社員の体質である。

この問題は氷山の一角である。会社ぐるみの選挙違
反や社員への特定候補に対する投票要請、談合、取
引先や社員等弱者に対する商品購入の要請や無償
奉仕の強制等の優越的地位の乱用等モラルに反す
る企業ぐるみの犯罪類似行為は後をたたない。

これは日本を代表する大企業を含む日本企業に潜在
する体質である。

そして、日本社会はこのような企業の反モラル的な行
動に対しては甘かった。

このような行為に対しては厳罰をもって臨まない限り
日本という国はいつまでたっても既得権を持つ優越的
立場を持つものだけがうまい汁を吸う下品な体質から
脱却できない。

幼保一体化もできない日本政治の無駄遣い体質

政府は６日に公表した新たな子育て支援策「子ども
・子育て新システム」で、保育サービスの「量」拡大
に向けて企業などの参入や幅広いサービスへの
公費助成を打ち出した。

新規参入促進以外の柱は、幼稚園と保育所の機能
を併せ持つ総合施設など「こども園」の創設だ。

幼保一体化の議論は、幼稚園は文部科学省、保育
所は厚生労働省という「二重行政」の解消にも狙い
があった。だが、関係団体などとの調整が難航し、
幼稚園、保育所とも存続する。幼保一体施設を内閣
府が所管するなら、「三重行政」ともなりかねない。

今回の改革で政府は5000億円程度の予算を見込
んでいるが、財源は例によって消費税増税である。

本来、二重行政になっている幼稚園と保育園を一
体化し合理化すれば、5000億円の予算を投入しな
くても同様の結果を得ることは難しくない。

一事が万事このとおりで、各省庁や既得権者の利益
を守るために不合理かつ非効率な組織が温存され、
それが、多額の税金を必要とする原因になっている。

このような無駄を温存し、増税で不足を賄うというよう
な安易な政治を許していては、国民がどれだけ税金を
負担しても財政は改善しないし、社会保障も充実しない。

Ｂ型肝炎訴訟：和解金財源「増税も」

Ｂ型肝炎問題は、当時すでに危険性がわかって
いたにもかかわらず、注射針を交換しなかった、
という点で明らかに政府のミスである。

国民はそのミスの犠牲者である。たまたま運よく
感染しなかった国民も犠牲者予備軍であったこと
は間違いない。

政府はその犠牲者や犠牲者予備軍であった国民
に負担をしわ寄せしようとしている。

政府が責任をとるということはいったいなんなのか。
すべて国民に負担を丸投げすることなのだろうか。

政府の中に責任を負うべき実体は存在しないのだ
ろうか。このことこそが、政府が無責任な政策を繰
り返し国民にさまざまな被害を与える原因となって
いる。

政策責任者の責任を問うことがなければ、この手の
問題はいつまでたっても解決しない。

最悪、増税で賄うことになっても、当時責任のあった
官僚等については、罰則及び罰金を徴取すると同時
に現在の厚生官僚については、減給に処すべきで
ある。

政府機関や官僚が何の痛みを蒙ることなく、国民に
しわ寄せを持ってくることは許されない。

民主主義とマスコミ

松本復興相が辞職に追い込まれた。全くお粗末
な対応であり辞職は当然であろう。

しかし、なぜ辞職に追い込まれたかというと、その
言動がマスコミで報道されたからである。

民主主義で国民が正確に判断するには、国民の
判断能力が一定の水準以上であることに加え、
正確な歪みのない情報を入手できることが必要
である。

そして、その情報を提供する役割を担うのがマス
コミである。

しかし、日本のマスコミは情報を漏れなく正確に
伝えるという点では全く信頼できない。

今回の原子炉事故報道に代表されるように、日
本のマスコミ報道は権力に都合の良いように歪
められ取捨選択して報道される。

都合の悪い情報が隠されたり、歪めて報道され
れば、国民は正しい判断をできず民主主義は政
治システムとしてうまく機能しない。

特定のスポンサーや、マスコミに影響力のある闇
勢力に関する報道が意図的に避けられている現
状をみても、日本のマスコミは民主主義を支える
報道機関としての資格が無く、それを前提として
いる日本の民主政治もまた正常には機能してい
ない。

日本の政治改革にはマスコミ改革が不可欠である。

民主主義を支える幻想

政治システムはどんな政治形態であれ、その根本
に、具体的な力以外に、それぞれ幻想を抱えている。

例えば、絶対王政は王の地位は神によって与えら
れたという幻想によって支えられていた。

徳川幕藩体制を支えてきた幻想は、生まれと血筋
により身分が決定されるという幻想であった。

これらの幻想が現実によって否定されるときに、体
制は崩壊する。

民主主義を支える幻想は、人間は生まれながらに
平等である、というものである。

さらに、人間は理性的に話し合えば互いに正しい
結論に達し合意できる、という幻想である。

議院内閣制は選挙で民主的に選ばれた議員は選
挙民の意思を代表し、それが政治に反映されると
いう幻想を前提にした政治制度である。

今、現実の社会及び政治の中でこれらの幻想は国
民の信頼を失いつつある。

人間は本当に皆平等だと本心から信じている人間
はどのぐらいいるだろうか。

多発する不条理な犯罪や、常識の通じない者や、ろ
くに九九もできないような無知な国民の増加はこの
幻想を信じることを難しくしている。

一票の価値を同等にする制度が合理的であるには、
一票を行使する者が最低限必要とされるレベルの
判断力を有するという社会的コンセンサスが成立し
ていなければならない。

国民の平等性に疑問が生じる外国人の増加はどの
時代、どの地域においても民主主義への疑問に直
結する。

また、現実の政治の中で、国民の意見が政治に反
映されないこと、選挙で国会が党利党略の場と化し
国会内の話し合いで何一つ解決しない現状は、国
民に民主主義と議院内閣制への信頼を失わせ、
何でもテキパキと解決できる有能な人材や組織を
待望させることになる。

戦前の日本ではそれが軍隊であった。今後の日本
では誰が、どの組織はその役割を期待されることに
なるのだろうか

格付など無視すればいいのに

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は30日格付
け業界がスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）、ムーデ
ィーズ・インベスターズ・サービス、フィッチ・レーテ
ィングスといった主要格付け会社によって「世界的
な寡占状態」にあるとし、こうした格付け会社の行
動が金融市場の変動を増幅していると述べた。

ギリシャ問題やポルトガルスペインと次々と出てく
る国債不安とそれに拍車をかける格付機関の対
応によほど頭にきたようだ。

格付会社は危機を事前に予測するのではなく、
後付で格下げをするにすぎず、その後付がさら
に混乱を拡大するという悪循環をもたらしてきた。

それに対し、欧州連合（ＥＵ）が格付会社の影響
を軽減しようとしたが、ほとんど無力だった。その
結果が欧州独自の格付機関設立企図につな
がったのであろう。

しかし、もっと良い方法は格付機関などに頼らず
自前で評価を実施することである。

だが、そのためにはＥＣＢ自体が変革する必要が
あるが、これは容易ではないようである。

ＥＣＢは設立当初から、市中の金融機関に融資す
るにあたり、担保として差し出される資産の信用
格付けを基に条件を設定してきた。

ＥＣＢの規則は、「高い信用標準」のための査定
基準に「受諾されたＥＣＡＩ（外部信用評価機関）から
少なくとも一つの信用評価」を含むよう義務付けてい
る。

今や、格付け機関の格付けなど信頼できないことは
明白になっており。新たな格付け機関を作るよりは
自前で審査する体制を整備すべきであろう。