「今の日本の政治に必要なのは独裁」と言う橋下徹氏の考えは基本的に間違っていない。

日本の政治の欠点は政治の中心が無いとこ
ろであることは以前から指摘しているとおり
である。

委員会や審議会、官僚の抵抗等さまざまな
制約が首相がリーダーシップを発揮するのを
妨げており、自らの意思を政治に貫徹できる
ようになっていない。

バブル崩壊後20年を経過するにもかかわら
ず、日本が復活のきざしもみいだせないのは、
政治のリーダーシップが無いからであり、その
原因は政治家の資質にもあるが、より大きな
原因はリーダーシップの発揮できない日本の
政治システムにある。

橋下氏が言うように、現在の八方ふさがり状態
から日本を脱却させるには、独裁的な指導力が
必要である。

そして、この考えに同調する国民の数はしだいに
増加しているようである。国民の政治化への不信
と政治への不満は爆発寸前である。

これは民主主義の危機でもある。このまま国民の
不満がたまり、その受け皿となる優れたカリスマが
目の前に現れれば、かってのドイツのように日本国
民は簡単に全権力をゆだねてしまうかもしれない。

しかし、民主的かつ合理的に指導者に強いリ−ダー
シップを発揮できる権限を与えることが、すべて民主
主義の危機に直結するわけではない。

制度的に制約を留保した状況で指導者に強い権限
を与える方法を模索すべきである。

以前述べたように首相を公選制にし、権力を集中
すると同時に、国民投票を活用し、独走すれば罷
免できる体制を整備することで、民主制を維持した
まま強いリーダーシップのある指導者を有する制
度を構築できる。
個人のカリスマに依存する独裁ではなく、常に国民
の意思を反映できるリーダーを有する政治システム
を構築すべきである。
勿論、間違っても菅のような無能力者が首相になら
ない選挙システムの工夫と、無能ならすぐに首にで
きる体制が必要であることは言うまでもない。
http://kunimatu.seesaa.net/article/207117225.html

東電株主総会に見る日本企業がダメな訳

震災後の破滅的な原発対応と計画性のなさ、業績
の大幅な悪化と株式の暴落、無配化、と東電の株主
総会を取り巻く環境は厳しいものであった。

世界のどの国においても、この状況では現経営陣
が責任をとらされることは避けられない。

ところが、既得権者にやさしい国、経営者天国の日
本では、今回も世界の常識は通用しなかった。

東京電力はこれほどの経営失敗にもかかわらず、
今月で任期切れとなる取締役17人のうち16人を再
指名した。

さらに驚くべきことに、原発事故以来90％近い株価
下落を経験している株主はこの再任を認めたのであ
る。

これが許されるなら、この国では経営失敗で経営者が
責任をとるということはありえない。

あきらかに、倒産まで至らない限り、この国では、ど
んなに無様な経営をしても、経営者に責任は及ばない
のである。

バブル崩壊後、日本企業はエクイティファイナンスで調
達した多額の資金をドブに捨て、株主に損失を負担させ
新興国に追い抜かれ、それでも何もなかったかのよう
にヘタな経営を続けてきたが、その原因はこの機能しな
い株主総会にあった。

株式持ち合いの名のもとに、無責任な大株主を温存して
いる限り、日本企業の衰退は止まらない。

政治だけでなく、経済においても日本が三流国に落ちる
日はそんなに遠い先ではない。

民主党議員は卑怯者として名を残すか？

民主党政権は選挙時に約束した公約のほとんどを
ほぼ放棄した。

少なくとも菅政権は実質的に民主党の公約実現の
ための政治を放棄した。

菅政権は大震災や原子炉事故からの復興につい
ては目に見えた成果を上げていない。

一方で、税と社会保障の一体改革や再生エネル
ギー法案にこだわっているが、これらは共に民主
党の当初公約で重視されていたものではない。

さらに、この緊急時に優先して実施すべきもので
もない。

明らかに菅総理の延命策の手段として持ち出さ
れたものであり、このことは民主党内部でもそう
みなされている。

民主党内部でも菅総理を支持する者はすでに少
数派であり、菅総理の今のやり方を支持している
者は少ない。

このまま菅総理を長く総理の地位に留めることは
日本の国益に反すると多くの民主党議員も考え
ている。

内閣不信任案という手段が封じられた今、民主党
議員に残された手段は役職からの辞職であり離党
である。

当初、目的とした政治を放棄し、自らの地位保全の
みにしか関心の無い総理が日本の政治を私物化して
いる。党首脳部が本気でこれを阻止する気があれば、
大臣や政務官、党の役職から一斉に辞職し、菅総理
を辞職に追い込むべきである。

しかし、党首脳部は日本の国益よりも、菅後の自分
の立場を優先しており行動する気配はない。

若手議員は横粂議員を見習うべきである。信念を失
い地位にしがみつく党首と、それを是正しようともせず、
保身と党略だけを考えている幹部についていっても
何もいいことはない。

今こそ直ちに離党すべきである。そしてその行動が
日本を救うと同時に新しい展望を開いてくれるだろう。

このまま、与党議員の地位にしがみついていれば、
卑怯者の汚名をきるばかりでなく、来るべき選挙で
何もかも失ってしまうだろう。

何故か復興策ではなく増税だけが強調される復興会議

復興会議とは何をするところなのだろう。
こういう疑問を覚えるのは私だけではないだろう。

マスコミを通じて伝わってくる復興会議の提案は
財源として増税すべきということだけである。

肝心の、どのように復興するのか、という点に
ついては何も具体的に伝わってこない。

これは復興会議に原因があるのかマスコミに
原因があるのかどちらだろう。

復興会議側が具体的で検討に値するような提
案を何一つしていないのか。

それとも、しているのだけれど、マスコミが財
源としての増税だけを何らかの意図で強調して
いるのか。

国民や被災者の立場にたてば、具体的な復興
プランを伝え、それについて国民的議論ができる
ような提案であり、報道を優先すべきだろう。

まず、財源として増税を強調するのは、「復興」
会議の趣旨にあわない。

財政復興会議ではなく、震災からの復興会議と
しての立ち位置を良く理解したうえで提案や報道
があってしかるべきである。

盗られて困る技術は中国に供与するな。

中国鉄道車両大手「中国南車」が米国で「ＣＲＨ380
Ａ」車両の技術特許申請を検討していることについて
、時事通信社が「同車両は日本の新幹線を模倣して
いる」と報じた。

一方で中国南車は「同車両は自己開発したもので、
日本の技術を取り入れた車両とは違う」と主張してい
る。

中国の新幹線が日本と欧州諸国の技術供与で開発
されたことは周知の事実であるが、中国ではそうでは
ないらしい。

今に始まったことではない。多くの日本企業が自らの
利益の為に中国に技術を供与し、結果的に中国企業
に競争で敗れてきた。これは単なる経営判断のミスで
ある。今更騒いでも手遅れである。

一時の欲にツラレ虎の子の技術を中国に供与した経
営判断のミスの結果である。

盗られて悪い技術は中国には供与しない。これが正
しい経営判断というものである。

川崎重工にしてもＪＲ東日本にしても、自らの経営判
断の稚拙さを今頃グズグズ言っても見苦しいだけで
ある。

弱いものが常に割を食う日本社会の悪習

近畿、中国地方などでスーパーマーケットを展開す
る山陽マルナカ（岡山市）に対し公正取引委員会
は独占禁止法の優越的地位の乱用に当たるとして、
２２日２億２２１６万円の課徴金納付を命じた。

公取委によると、山陽マルナカは遅くとも２００７年
１月以降、店舗の新規開店や全面改装などの際、
立場の弱い納入業者から延べ約４２００人の従業
員を派遣させ、日当などを支払わずに商品の移動
や陳列、接客などの作業を行わせた。また、自社
が開催するイベントの際に協賛金の支払いを強要
したり、クリスマスケーキの購入を強制したりして
いた。

これは氷山の一角である。優越的地位を有する日
本企業のほとんどで同様なことが日常的に行われ
ているといっても過言ではない。

一つの企業をとっても立場の弱い営業部門は得意
先で商品を押し付けられる一方で、購買部門は出
入り業者に商品を押し付けている。

こんな悪習が、まかり通っている。ごくたまによほど
悪質だと今回のように一罰百戒の見せしめとして
摘発される。

公正取引委員会等の行政にはこれに関する匿名
の告発は絶えずあるが、彼らが腰を上げるのはめ
ったにない。

一種の必要悪として黙認されてしまっている。

これに代表されるように、日本は既得権として強者
の立場にあるものには非常に都合の良い社会に
なっている。

民主党に一度前例を作ってもらいたい、首相を除く閣僚全員の辞職

菅総理が党執行部の意向も無視して居座りつづけ
ているらしい。

本当に民主党議員が菅総理をやめさせたいのな
ら一度試してもらいたい方法がある。

それは首相を除く閣僚全員が辞任し、党の誰もが
菅総理の大臣就任要請にに応じないことである。

一人首相の椅子に取り残され大恥をかかされた首相
がそれでも椅子にしがみつけるのか一度見てみたい。

日本経済ばかりか、日本の民主主義も危機に陥れる菅の定見無き粘り腰

政府・民主党は２０日夜、菅直人首相と岡田克也幹
事長ら幹部が首相公邸で約２時間にわたって協議し、
首相の退陣時期について最終調整に入ったが、菅
首相は再生エネルギー法案成立にこだわっており、
これに応じない。

一方野党は退陣の条件に再生エネルギー法まで
含めることに反発している。

元々、菅総理は再生エネルギー法に関心などなか
ったのだから、先延ばしのための口実としか思えな
い。

税と社会保障の一体改革といい今回の再生エネル
ギー法といい、国民は誰も菅総理には期待していな
い。復興に全力を注ぎ込んでほしいのである。

しかし、菅総理は政権にしがみつくばかりで復興へ
の努力は全く目に見えてこない。

国民のイライラはつのるばかりだが、内閣不信任案
カードはまぬけな鳩山と民主党の裏切り者のせいで
不発に終わり、もはや菅総理を本人の意思に反し
退陣させる方法がないのが現状である。

これは非常に危険なことである。もともと民主主義政
権が安定している所以は、気に入らない政治家を選
挙で排除できるからである。民主主義以前の政治制
度では権力者を排除する方法はクーデターか暗殺以
外になかった。

今菅総理は自らを民主主義以前の権力者の立場に
おいてしまっているリスクを考慮すべきである。

政治の無策と自らの無力さに直面し、国民の多くは
民主党政権に失望しているだけではなく、民主主義
政治に対しても信頼を失っている。

民主党議員に対しては次の選挙で全員を落選させる
ことで憂さをはらすことはできても、そこまで放置して
いては日本経済は致命的なダメージをうける。

この局面を打開する方法はただ一つである。菅総理
が辞めないなら、民主党議員が全員離党すればいい。
一見非現実的だが、不可能な話ではない。少なくとも
党内でぶつぶつぼやいているより、すっきりと離党す
べきである。

そうなれば、いかに厚顔無恥な菅総理も政権にしが
みつくことはできないだろう。

貿易赤字は一時的なものか?それとも日本崩壊の序曲か？

財務省が20日発表した5月の貿易統計速報（通関
ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた
貿易収支は、東日本大震災の影響により8537億円
の赤字となった。

赤字は2カ月連続。輸出額は、部品の供給不足によ
る生産停滞の影響が続き、自動車や半導体を中心
に10．3％減と3カ月連続でマイナス。一方、輸入額
は、資源高などを背景に12．3％増となった。

今のところこの貿易赤字は一時的なものと捉えられ
ており、それほど深刻には受け止められていない。

しかし、本当にそうだろうか。実は部品不足による
産業への悪影響は相当広範囲に及んでおり、関西
の企業でも操業縮小に追い込まれているところは
少なくない。

既に、リストラや賃金カット等の影響も広まっている。

節電による悪影響が本格的になるのはこれからであ
る。産業界にはさらなるマイナス要因になる。しかも、
短期的に解消される目途は全くたっていない。

能天気で想像力に欠ける国民による節電ムードが本
当に実行に移されれば、ただでさえ不足気味の個人
消費はさらに減少し、日本経済と企業業績にとって
致命的である。

力のある企業が余裕のあるうちに一層の海外展開を
はかるのは経営者として当然の選択である。

このまま政治が無策を続ければ、日本が恒常的貿易
赤字国になるのもそう遠い先のことではない。　

５年もたてば円高の時代を懐かしむことになるだろう。

増税といい、二重ローン問題といい、国民生活を見捨て、官僚の意向に従い増税を志向する民主党に存在価値はない。

税と社会保障の一体改革に関し、政府は増大する
社会保障費に対応するため、１５年度までに消費
税率を段階的に１０％に引き上げると明示するこ
とを決定した。

大震災で経済も国民生活も危機的状況にあるこ
の時期に、さらに足を引っ張る行為であり、日本
経済と国民生活にとって致命的である。

財政悪化や社会保障負担の増加のために増税が
必要ということについては20年以上も前から言われ
続けていたことであり、何もこの危機的状況の中で
どうしても実施しなければならないというほど差し迫
った事項ではない。

それよりも、復興対策や被災者の生活安定策のほ
うがよほど急を要する。

これを後回しにし、増税だけを急ぐ政府の対応はあ
きらかに異常である。

また、二重ローン対策についても政府は消極的で
ある。
今回の震災で17万件の家屋が半壊ないし前回した。
これだけの国民が過去のローンを返済しつつ家の
再建を行い生活を立て直さねばならない。

容易に想像がつくが、このうち多くの人々は過去の
生活水準を取り戻すことは難しいだろう。

通常自己破産すれば債務はチャラになる。民主党
政府は消極的だが、今回のような大災害で自宅が
住めなくなった場合、特例措置として債務を免除す
べきである。
そして、金融機関に対しては国が半額を支援し、残
金は損金として処理できるようにする。

17万件の平均のローン残高を2000万としても必要
な資金は1.7兆円である。

これで、被災者が立ちなおることができれば、経済に
とってもプラスになるし、将来は税金となって帰ってく
る。

何よりも、天災に巻き込まれてしまえば、運が悪かっ
たと思って、未来をあきらめろ、というようでは先進国
としてあまりにもさみしすぎるではないか。

民主党も当初は国民生活第一をうたって支持を集め
た政党なのだから、ここは何とか政治指導力を期待
したいのだが、

まあ無理そうである。

義捐金理由の生活保護打ち切りは当然

東日本大震災の被災者に寄せられた義援金や東京電力福島
第１原発事故の仮払補償金を収入とみなし「手持ち金で生活
可能」として、福島県南相馬市が６月になって約１５０世帯の生
活保護を打ち切ったことが分かった。

これに対し、日本弁護士連合会は１５日、「福島県や宮城県で
義援金等を収入認定した打ち切りが相次いでいる」として是正
を求める会長声明を出した。

これは明らかに日本弁護士連合会の主張がおかしい。

生活保護は、どんな形であれ、生活に使用できる収入があれ
ば減額ないし、打ち切るのが当然である。まして、通常の生活
を取り戻すのに必要な資金は収入から減額して判断する、よう
になっており、資金がなくなれば再度相談に応じると言ってお
り何の問題もない。

一般の生活保護者でない被災者も職を失い収入の無い状況で
生活を義捐金や食料品の支援に依存している。

この状況で、生活保護者だけが、当然のように生活保護費とし
て多額の資金を受け取る理由は何もない。

産業界と密接な関係を持つ検査機関は機能しない。

原発での国の法定検査を担う独立行政法人原子力安全基盤
機構が、２年半前に東京電力福島第一原子力発電所３号機
の原子炉の安全弁の検査を誤った手法で実施し、合格させて
いたことがわかった。

こんなことは少しも珍しいことではない。元々検査する側とされ
る側が馴れ合いであり、徹底的に検査するという姿勢が乏しい。

このことは何も原子力だけに当てはまることではない。金融庁の
銀行検査、農水省の農協検査等すべて同様である。

検査機関が検査される企業と互いに共通の利害関係を有する
ため、どうしても不十分な検査にならざるをえない。

検査機関は監督官庁と無関係な組織にしないといつまでたって
も有効な検査は実施されない。

賠償のための電気料値上げといい、復興のための消費税増税といい、官僚の考えることは国民を犠牲にし既得権を守ることばかり

東京電力福島第１原発事故の損害賠償を巡り、政府の東電
支援策の前提となった同社の財務試算が１３日、毎日新聞が
入手した内部資料で明らかになった。

賠償総額を１０兆円と仮定し、原発から火力発電に切り替える
燃料費の増加分を電気料金に上乗せ、１２年度から約１６％
値上げして東電に収益を確保させる。東電はこの収益を原発
事故の賠償に回す仕組みで、事故による負担増を利用者に転
嫁する構図となっている。

東京電力の財務試算には、原発事故に対する東電本体や株
主、社債保有者らの責任を棚上げにしたまま、電気料金を引
き上げるシナリオが描かれている。

さらに、経産省ＯＢが天下る公益法人への拠出金や財界活動
費など「政治的な発言力を担保する資金」（経産省ＯＢ）の削減
をどこまで進めるかは浮かび上がってこない。

自らの既得権を維持したまま、国民に負担を転嫁しようという
姿勢が明白である。値上げの前に東電はまず、高すぎる役員
報酬や従業員の給与を大幅に削減すべきである。少なくとも
役員報酬を1500万円程度に下げ、それに準じて従業員の給
与を削減し、どの上で値上げの検討をすべきである。

本来は、送電部門を無料で国に譲渡し、発電部門を自由化し、
送電部門の収益を保証金財源とする等、身を切る方法を優
先すべきである。

助け合いの美名のもとに、今回の震災の負担を何でも国民
に押し付け、自らの既得権に手をつけ身を切ろうとはしない
い官僚や独占企業の暗躍を許してはならない。

震災復興よりも増税を優先する大連立を阻止すべし。

大連立の首相候補として野田財務大臣が浮上してきた。
さらに、谷垣を財務大臣に据えるという。

これでは、復興よりも増税に重点をおいていると言われて
も仕方がない。

財務省に代表される官僚勢力にとって重要なのは震災か
らの復興でもなく、もちろん被災者の救済ではない。

彼らにとって重要なのは、震災を口実として百年の計である
増税を行うことであり、地震からの復興や被災者の被災者
の生活などはそれと比較すればはるかに重要性は少ない、
というのが本音である。

復興会議が復興のための具体案は何一つ提言できないの
に増税の必要性だけは声高に提案したことが、裏で筋書き
を書く官僚勢力の意図を証明している。

電力でも農業でも独占は誰の利益にもならない。

今春、国内農業の体質強化に向け、改革路線を打ち出した
はずの全国農業協同組合中央会（全中）が、改革案に盛り
込んでいた「強い農業」という表現を削除したことが分かった。

東日本大震災をきっかけに、貿易自由化論が下火になるな
かで、農業の改革機運も急速にしぼんできた。
 
独占的地位に安住している限り、現状を変える意思が働か
ないことを端的に示している。

地域独占に甘んじてきた日本の電力会社が、自然エネル
ギーの活用において世界から大きく後れをとっただけでなく、
独占的地位を悪用しその発展を妨害した結果、日本は産業
としての自然エネルギー分野で席に大きく後れをとった。

農業も同様である。規制により独占的地位を擁護し、他分野
からの進出を妨害してきたため、日本の農業は非常に効率
性の低い状況に甘んじている。

産業としての農業分野においても世界との格差は決定的にな
りつつある。今回の全中の対応でも明白だが、厳しい外圧を
与えないかぎり日本農業の自発的な変革は期待できない。

大震災で農業まで手が回らないというのではなく、この大震災
こそ農業の枠組みを大きく変革するチャンスであると考え行動
すべきである。

無能な復興会議の将来に負担を先送りしないという詭弁

復興構想会議は震災から３カ月たってようやく第１次提言の
骨子の公表にこぎつけた。

しかし、高台移転など新たなまちづくりの具体的プランは明示
されなかった。既存農地と宅地の換地などを円滑に進めるた
めの仕組みの整備についても検討との表現にとどまっており、
時間と費用だけかかったが何一つ具体的に政府に要望した
復興プランはなかった。

唯一明確に要望したのは、将来世代に負担を先送りしないた
めの早期増税である。復興のどたばたの中でのかけこみ増
税という印象がある、と言われる所以である。

そもそも復興債は具体的な設備投資を伴うものであり赤字国
債ではない。これにより復興したインフラや設備は今後何十
年も使用されるものであり、２−３年の短期間しか使用できな
いものではなく、将来に負債だけを残す性質のものではない。
建設国債と同様60年で償還すべきものである。

今、大不況の到来が目前の状況で増税することは、現役世代
に致命的な打撃を与えひいては子孫に教育投資等をする余
裕をなくし、増税をしない場合と比較すればより一層多くの負債
を子孫に残すことになる。

必要な電力を供給できないなら関西電力は地域独占を放棄せよ

関西電力は6月10日、今夏の電力需給が厳しくなったことか
ら7月1日から9月22日の平日9時から20時までの間、管内
のすべての利用者に15％程度の節電を要請すると発表した。

管内の国民に重大な迷惑をあけ、企業や国民経済に大きな
悪影響を与える事象を悪びれる様子もなく当然のことのよう
に要求している。

これを奢りといわざるして何というべか。

電力会社が独禁法の対象外となり、地域での独占権を与えら
れているのは電力の安定供給のためである。

それが、できないなら地域独占権を放棄すべきである。

いかなる事情であれ、自力で必要な電力を供給できないならば、
送電部門を分離し国に返還し、発電部門に他の事業者が自由
に参画できるようにすることで電力不足を緩和すべきである。

それが、国や地域国民の期待を裏切った関西電力の責任の
とり方である。

平成25年には自殺者４万人台に突入か

昨年１年間の全国の自殺者が３万１６９０人（男性２万２２８３人
女性９４０７人）と、１３年連続で３万人を超えた。
その内訳を職業別に見ると「無職」が61.9％にのぼっている。

今回の大震災と放射能漏れの影響で失業者が急増しており、
自殺者急増の要件は整っている。

実際既に、群馬県内の自殺者は４月以降は前年の３割増とな
っている。

政府の対策は大幅に遅れており、今の財源を気にしながらの
消極的な復興対応では、画期的な効果は期待できそうもない。
今後、被災者だけでなく、全国的に失業者が大幅に増加するこ
とは確実である。

このまま、復興債発行による25兆円規模の復興対策を実施し
なければ、早ければ平成25年には自殺者が４万人台に達する
のは間違いないだろう。

日本の復興はこのままでは失敗に終わるだろう

預言者というものは、良い予言よりは悪い予言によって
名をなすものだが、現状の様子を見ていると良い予言はで
きそうもない。

経済については勿論、復興についても何も知らないド素人
の五百旗頭が議長を勤める東日本大震災復興構想会議
は財務省の意向を受けあくまでも増税に拘っている。

ここ数日急にマスコミを賑わしている大連立の裏に増税実
現を狙った財務省勢力の意図が見え隠れしている。

かららにとっては日本の復興や経済はどうでもいいが、彼
らの権益を維持する財源としての増税は何が何でも実現
したいのである。

このまま彼らの思惑通りすすめば日本の未来は悲惨である。
増税で一時的に円高になり、企業は国内経済の低迷、電力
不足から、生産や販売の軸足を海外に移す。

経済の低迷から増税にもかかわらず、税収は増加せず、財
政はさらに悪化する。

財政悪化と貿易赤字の定着から、今度は急激に円安が進行
する。しかし、既に企業は生産販売の拠点を海外に移転して
おり、円安は経済活性化に結びつかない。

貿易赤字、財政悪化により円安が進行し、物価が上昇するが、
経済は回復せず、賃金は上昇しない。

結果的に日本の貧困化が進行し、アジアの中の二流国に落ち
ぶれるだろう。

個人的にこの危機を緩和するには、円高の内に国内資産から
海外資産にシフトすべきであろう。

国内預金には魅力はないし、国内企業の成長性にも期待できない。
しばらくは円高のリスクはあるが、10年程度以上の期間でみれば
ドル以外の海外資産、金融商品への投資比率を増加させるべきだ
ろう。それがリスク管理というものである。

公務員給与削減に反対する西岡議長を辞めさせろ

西岡参院議長は６日の記者会見で、政府が３日に国会に提
出した国家公務員給与削減法案について、「法案が衆院で可
決されて参院に来ても、人事院の了解が得られない限り、議
長として（委員会に）付託する考えはない」と述べ、現状では参
院での審議を認めない考えを示した。

この男は国会を一体何だと考えているのだろうか。
人事院の了解が得られない限り公務員の処遇に手をつけられ
ないとすれば、日本は表立って公務員に政治権力が及ばない
ことを明確にすることになる。

参院議長の立場で、首相退陣を公言する等、この男は国会や
三権分立というものを良く理解していない。

明らかに議長として不適当であり、このような独善的な行為を
許していては民主主義は成り立たない。

直ちに解任しないと、国会という存在はますます国民から見捨
てられていく。

もう既に国民の少なからぬ部分が国会など無くてもいいと、思い
始めている事実を過小評価してはいけない。

こんな状態が続くと議会制民主主義の終焉はそう遠い先ではな
いかもしれない。

大連立なんて誰も望んでいない

菅総理不信任の大騒動の後、俄かに大連立論がマスコミで
騒がれてきた。

自民、民主の執行部はこれに乗り気だと言う。しかし、国民は
そんなことは望んでいない。

復興対策に与党と野党が協力し一致団結して復興を進めると
いうことについては多くの国民は期待しているが、自民党と民
主党が大連立することは望んでいない。

そもそも民主党政権に期待したのは自民党政権に失望してい
たからである。民主党政権がうまくいかなくても、元の自民党
政治に戻ることは誰も望んでいない。

大連立して最初にやるのは復興ではなく、増税であることは
想像に難くない。自民党の体質は何一つ変わっていない。
かれらの政治とは一般国民を犠牲にし既得権者の利益を守
ることである。

どんな問題に対しても、消費税増税と応じる谷垣の体質がそ
れを証明している。

この動きに対抗するには、現時点ではみんなの党に期待す
るしかない。

みんなの党は民主党反主流派の中から、小沢直系を除く若手
議員を吸収し、反増税・経済成長と思い切った復興対策路線
を追及してほしいものである。

日本を復活させるには、議員内閣制を廃止し、首相公選制にするのが最も良い方法である。

日本の政治の欠点は、国民の意見が政治に反映されないこ
とと、無能な人物が政治指導者に選ばれるリスクが高いこと、
また、有能な人物が首相になっても指導力を発揮しにくいこと
である。

議員内閣制では国民は国会議員を選ぶことはできても、実際
に政治を行う総理大臣を選ぶことはできない。その結果国民
の意見が政治に反映されにくくなる。

この欠点を解消する方法は政治指導者を国民の直接選挙で
選ぶことである。公約を掲げ国民から直接選ばれ政治を行え
ば今よりずっと政治と国民の距離は近くなる。

ここで考慮すべきは、人気だけが先行し能力の無い者が政治
指導者に選任されるリスクである。タレントが簡単に議員や知
事になれる現状からみてこのリスクはかなり高い。

これを防ぐ方法は立候補条件を厳しくすることである。例えば
立候補の条件として
1.国会議員20人以上の推薦を条件とする。
2.立候補者は最低限、財務大臣、経済産業大臣、防衛大臣、
　外務大臣の4大臣候補者を明示して立候補すること。
3.マニフェストに最低限、財政政策、経済政策、防衛政策、
　外交政策、社会保障政策、教育政策について詳しく記載
　すること等を決めれば、無能な人物はかなりの程度排除
　できる。

次に考慮すべきは、国会との関係をどうするかである。議
員内閣制でさえ、国会で過半数を制していないと総理大臣
の政治指導力は大きく制約される。国会議員と別に首相を
公選するとなればこの間の調整ルールをきっちり決めてお
かないと政治が機能しない。

この調整に国民投票を活用したい。携帯やパソコンが普及
した現在、税金の総背番号制と組み合わせれば、ネットで
の国民投票は十分に実現可能である。

政府の提出する法案を議会が否決する場合、議会は対案
をだす必要があり、国民投票でどちらの法案を選択する。
そうすることで政府と議会の対立で政治が空回りすることを
防ぐと同時に、国民の意見が常に政治の意思決定に反映
されるようにする。

また、首相は議会の解散を、議会は内閣の不信任案をそ
れぞれ提案することができるようにする。その場合可否は
国民投票で決する。ただし、議会解散が国民投票で否決
された場合、内閣は総辞職する必要があり、首相は次の
選挙では立候補できない。可決された場合は議会は解散
し総選挙を実施する。議会で内閣不信任案が可決され国
民投票で否決された場合、議会は解散し総選挙を実施す
る。この場合不信任案に賛成した議員は立候補できない。
可決された場合内閣は総辞職し首相選挙を実施する。こ
の場合首相は立候補できない。

こうすることで、安易に議会解散や内閣不信任案を提案
することを防止すると同時に、国民の支持がなくなれば
任期前でも交代させられるようにする。

次に内閣の意向が政治に貫徹されるように、官僚に対
する人事権を内閣に集中する。また、官僚に幅広い視
野を与え、セクト主義を廃するために、官界、産業界、
経済界の人事交流の壁を無くし、本省の課長級以上の
人事は一定以上の能力を持つ者から選抜した政治任
用とする。各種審議会、委員会等の責任のあいまいな
制度は全て廃止する。

国会については二院制を維持するが、衆議院は人口比
例の議会とするが、参議院については地方の意向が反
映されやすいように、人口に関係なく面積比例で議員を
選出することとし、両院の権利を同等とする。（面積比例
とは、選挙区を一定面積を基準に決定し、そこで1名の
議員を選ぶ、方法はその選挙区を一定面積で奇数の地
域に分割し、過半数の地域で勝利した者を当選者とする）

衆議院と参議院は同等とし、両院で意見が分かれた場合、
内閣がどちらの意見を採用するか決定できるものとする。
任期は共に4年で両院共解散できるものとする。

最後に首相の任期は一期4年とし、最長2期8年までとする。

またまたしでかした。指導者不適格者の典型、鳩山由紀夫

鳩山と菅の密室での談合は一日ももたず齟齬を生じている。

鳩山は6月には辞めると約束したといい、菅はそんなことは
言っていないという。

この鳩山の余計な裏工作でクーデターは失敗したが、肝心の
菅退陣に関する鳩山の詰めの甘さには驚いた。

この退陣覚書には鳩山だけでなく、北沢防衛相や平野博文元
官房長官が関わっていたらしいと聞いて開いた口が塞がらない。

日本の最高責任者であった元首相、現役の国防責任者である
防衛大臣、政治の要であった元官房長官という本来日本を代表
するはずの政治家が、覚書一つまともに作れず、後から約束した
事実を立証できないような密約しかできない、という事実。

彼らに国を任せていたと思うと背筋が凍るのは私だけだろうか。
こんな能力ではきちんとした外交などできるはずがない。

現在の指導者層も同レベルかそれ以下であることは今回の震災
後の対策をみれば明白である。

日本人は今後二度と彼らのような不適格者を重要な地位につけ
ない政治システムを研究し実現する必要がある。

現在の日本の議院内閣制は民意の反映ができない点、不適格
者が与党内の都合だけで重要な地位につくという点で欠点シス
テムである。

やはり、政局だけが狙いだった鳩山・小沢、民主党に未来は無い。若手議員はみんなの党に移籍してはどうか

内閣不信任案は否決された。土壇場での鳩山と小沢の
裏切りである。

所詮はこの二人の関心事は自分たちの立場だけであり、
今回の不信任案への賛成意思の表示も所詮は自らの
立場を有利にする政局狙いにすぎなかった。

民主党内部でも多くの若手議員が菅政権の行動に不信を
もっているが、国会議員としての自分の立場を考えて行動
がとれない者が相当数いる。

前日の小沢主催の会議に70人もの議員が集まったことが
それを証明している。

彼らにとって反執行部としての小沢や鳩山が信頼できないこと
が明確になった。

若手議員、特に1年制議員はこのままでは次の選挙で落選す
ることはほぼ確実である。

彼らの選択肢は民主党を離れみんなの党に参加する以外に
ない。

みんなの党もこの際、執行部に不信感を抱く民主党若手議員と
接触し、自党に鞍替えさせる努力をすべきである。

無能なリーダーを担いだままでは周囲がどんなにサポートしても効果的な震災対策は実現できない。

今回の内閣不信任案には批判が多い。その理由は

この危機的状況で内部で争いをしている場合か、
菅首相に全員が協力して震災対策を優先すべきだ

というものである。

一見正論に見える。

しかし、こういう主張をする人は組織というものを良く知らない、
と断ぜざるをえない。

リーダーにリーダーとしての資質があり、その不得意な専門
分野を周囲のメンバーが補完する、とうことは可能である。
歴史的にも多くの有能なリーダーは周囲に有能な人物を集
めその才能を利用し意見を用いて大事を実現した。

しかし、リーダーにリーダーとしての素養が無い場合それを周囲
の者が補完することは不可能である。

可能な方法は、リーダーの地位は名目上そのままにして、実権は
何も与えず、別の素養のある者が実質的にリーダーになることだ
けである。

しかし、菅という男はそのような名目だけの立場で我慢できる男で
はない。自らの資質の無いことを認めるにはプライドが高すぎるの
である。

リーダーとしての素質の無い者がリーダーとしてふるまえば、周囲に
どんな有能な人材を集めても組織は機能しない。

サラリーマンなら誰でも実感できることである。

次に誰が首相になるのか、他に見当たらないという意見がマスコミで
良く言われる。しかし、菅にリーダーとしての資質も資格も無いことは
既に証明されている。

まず菅をその地位から追うことが日本の国益である。小沢も谷垣も
リーダーにするのに問題があるとすれば、解散総選挙以外にない。

大震災で混乱があっても選挙ができないわけではない。既存のリー
ダーに人がいないとすれば、密室での新リーダーの選出ではなく
選挙を行い、新しい人材が表に出る機会を増やすべきである。

格下げしたいなら早くしろ

米格付け会社、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが
３１日、日本国債の格付けを引き下げる方向で見直した。

結構なことである。格下したいのならグズグズせずすぐに
すればいい。

財務省の代弁人の与謝野はさっそく「市場が政府に対し、
財政健全化を促していると解釈すべきだ。」と増税路線の
口実にこれを利用しようとしている。

これは最悪である。今の日本の状態は国は破たん寸前の
常態だが、日本企業は円高や地震の後遺症や電力不足
で下降傾向にあるが、まだぎりぎり健全な状態にあり競争
力を有している。

今すぐ格下げが実施され円安が進めば、輸出が増加し企
業は回復のチャンスを得ることになる。

ところが、与謝野の言うような増税路線をすすめればどう
なるか。

増税しても日本の財政は健全化しない。（前にも言ったが
税収増にならない。まあ、1000兆円お負債は消費税20％
程度では解消できない。）

一方、内需は減少し企業業績は悪化し、企業の海外流出
も増加する。その時点で格下げが実氏され、円安になって
も既に国内に競争力のある企業はすでに減少しており、
日本企業は円安の恩恵をうけることができず、円安、貿易
収支の悪化、財政悪化が同時進行する最悪の事態をもた
らすことになる。