よく考えず、増税もやむをえない、と言うことが日本を滅ぼす。

何度も言っているので、言い飽きたのだが、いまだに消費税
増税もやむをえないと考える者がいるのには呆れてしまう。

やはり、バカな政府はバカな国民に相応なのかと絶望しそう
になるが、もう一度懲りずに繰り返そう。

自己犠牲の精神を発揮し、増税もやむを得ないと考えるのは
一見正しいことを言っているようだが、自己満足にすぎず、結
果は日本という国と自分たち国民を不幸にする間違った選択
である。

もうすっかり忘れているか、小さくて記憶に残っていないのか、
生まれてもいないかもしれないが、1997年の消費税増税は
大失敗だったという歴史的事実をよく考えてほしい。

当時の橋本内閣は長い不況からようやく離陸し始めた経済
をもって景気は回復したと強引に結論づけ、多くの識者の反
対を押し切り消費税の3％から5％の引上げを強行した。

その結果何がおこったか、
確かに1997年（平成9年）の税収は53.9兆円と前年比1.8
兆円増加した。

しかし、消費不況により景気は急速に悪化した。その結果隠
れていた不良債権問題が表面化し、日産生命に業務停止、
北海道拓殖銀行業務停止山一証券自主廃業等の金融不安
が発生し、日本の経済は急速に悪化した。

結果的に所得税、法人税が急減し平成10年には49.4兆円
と消費税増税前の税収を下回り、日本の税収はその後一度
も消費税増税前の水準に達していない。

今回は不良債権問題はもう隠れていないと思うが、大震災と
原子炉事故の後遺症で景気悪化要因には事欠かない。

この状況で消費税を増税しても、急激な経済悪化に見舞われ
結果的に税収増につながらないことは明らかである。

1997年の消費税増が今日まで14年も続く景気低迷の原因
になったように、今消費税増税をするということは、今後15年
以上続く日本経済縮小の第一歩を踏み出すということである。

軽い正義感でよく考えず増税もやむをえない、と主張すること
が、既得権にしがみつく増税勢力に利用され、結果的に日本
の未来を潰すことにつながってしまう。

民主党議員は内閣不信任案に賛成投票を

大震災とそれに続く原子炉事故、電力不足のため、日本経済
も最悪の状況にあり、失業者数は戦後最悪の60万人レベル
に達している。

このまま、政府が無策を続ければ日本経済はさらに急速に縮
小し、失業者数は加速度的に増加し、日本全体が今度は政治
無策という人災による被害に見舞われ、日本人全員が被災者
になっていまう危機に直面している。

菅総理はこんな状況の中でも、自らの保身のみに終始し、具体
的な復興策をとらないばかりか、財界や増税勢力に媚をうって
この時期に消費税増税をしようとしている。

この政策が本来の民主党結党の理念に反することは明らかであ
る。

小沢一派の動きは、多分に政局狙いであり気にくわない者が
多いと思うが、この際何よりの重要なことは菅を排除し、これ以
上日本の未来を暗くしないことである。

民主党内の反主流派ではあるが、小沢一派と距離を置く議員
諸君もこの際、自民党・公明党の内閣不信任案に賛成票を投
じ、菅を政権の座から追い払うことを優先すべきである。

可能ならば、まず新党を設立し民主等から分離し、その上で
内閣不信任案に賛成票を投じ、解散総選挙にもちこんでほしい。

そうすることで、菅内閣を倒すと同時に、国民の信を得ず政局を
つくることで復権を図ろうとする古い体質の小沢一派も同時に政
治の表舞台から消し去ることが可能となる。

この危機に必要なのは、国民の信を問い、国民から指示をうけた
政権が成立し、国民の指示を受けた復興政策を実施することであ
る。そのためには総選挙に持ち込み、今必要なのは増税なのか、
増税を用いない経済復興なのかをよく論争し、どちらを選択するの
かを国民が選ぶことである。

指導者が無能だと現場が独走する

海水注水中断をめぐるお粗末な騒動は、現場の所長が独断
で注水を継続していたことがわかり、一応のケリがつきそうで
ある。

しかし、これは実は首相が注水の中断を命じたのと同様に由
々しき問題である。

このことは、昔からよくある日本の組織の問題点を改めて明ら
かにしている。

指導部に能力が無く、現場が指導部を信頼していないことから
発生した現象である。

結果的に水素爆発が発生したが、現場の所長が支持を無視し
海水注水を継続した判断は間違っていない。

勿論、組織の規律という点では所長の行為を容認はできず、
何らかの処罰はやむをえない。

しかし、より大きな問題は政府と東電首脳部の判断能力の
なさにある。

問題を所長の処分だけでうやむやにするのではなく、指示
混乱の経緯を徹底的に調査し、その原因を究明することで、
このような問題が発生した場合の指導部の責任を明確にし
ておかないと今後も、国家としての日本が組織的に危機に
対応できない状況が継続し、また別の危機的場面で現場が
独走し、今度は被害を拡大するような局面が発生することに
なる。

日本の組織の欠点は指導すべき中央組織に権力はあるが、
その能力が伴わないことである。

今後も発生するであろう国家的危機に備えられる組織体制
を整備する必要性は高い。

地道な捜査を怠り、自白偏重で犯人をつくりたがる日本の捜査機関

統一地方選の埼玉県深谷市議選で二十数人を飲食接待した
として、市議の永田勝彦（６７）と妻文恵（６４）の両容疑者が公
職選挙法違反（供応買収）容疑で埼玉県警に逮捕される事件
があり、毎日新聞が接待を受けたとされる住民に聞いたところ、
取材に応じた２０人全員が「会費を支払った」と証言した。うち
１９人は「『会費は払っていない』という調書に署名させられた」
と話し、中には、朝から晩まで連日聴取されたり、「払ったと言
っているのはあなただけ」と言われたケースもあったという。
県警が取り調べで虚偽の証言を強要していた疑いが浮上した。

検察に次いで警察も、というよりは警察の方がこの種の冤罪
事件は多い。

すぐに思い出すのは鹿児島県警での選挙違反デッチアゲ事件
である。

最長な人では700時間を越える執拗な取調べと自白強要を行い
立件したが、結果的に元県議ら12人に無罪が確定した事件であ
る。

この種の事件が後をたたねいのは、警察の能力不足と功名心の
相乗効果である。足を棒にし証拠を集め緻密に立証するよりは、
狭い取調室に長時間拘束し、自らの描いたシナリオを認めさせる
方がはるかに簡単である。

このような手抜きを許さないためには、長時間拘束した後の自白
の証拠価値を減じると共に、捜査過程の完全可視化を実現する
することが不可欠である。

今になってわかるアメリカの対応が正解だったという事実

原子炉事故発生当時、日本政府は20キロ圏内の住民に
避難を求めたが、アメリカは自国民に原子炉の80キロ圏
内から退去するように求めた。

この当時、政府もマスコミの報道も専門家の見解も80キロ
圏内から退避勧告というアメリカの対応には過剰反応であ
るとの主張を続けていた。

しかし、今になって当時既にメルトダウンが発生していたこ
とが公表されている。

大爆発も十分可能性のある危機的事態が当時発生していた
のであり、日本政府とアメリカ政府のどちらの判断が正しか
ったかが明らかになった。

アメリカ政府の方がより正確に情報を把握し、より国民の安全
に配慮した対応を行っていた。

これに対し、日本政府は事実を把握できないにもかかわらず、
事態を過小評価し、最悪の場合はるかに大きな被害をもたら
したかもしれないリスクをそのまま放置し、運まかせにしてきた
のである。

ほんのわずかな偶然が被害の致命的な拡大を防いだにすぎ
ない。この政府の対応の不備にたいしてはもっと厳しく責任を
追及すべきである。

結果が何もなければそれで済む話ではない。

次の候補が見つからないからといっていつまでも無能な者に
日本の舵とりを任せることは非常に危険である。

ここ2年の行動が将来の日本を決定する。

今やるべきことは社会保障の拡大よりも日本経済の拡大ではないか

何よりも自らの生き残りを優先する菅総理大臣は、社会保障
と税の一体改革を議論する集中検討会議で、非正規労働者
に対する社会保険の適用拡大など3項目を重点的に検討する
よう指示を出した。

それ自体悪いこととは思わないが、今それをする必要があるか
というと疑問を感じざるをえない。

消費税5％の引上げを言いつつ、今社会保障費を増大させる
必然性は何もない。

日本の問題は明らかである。20年を超える名目ＧＤＰの長期
低迷が今の日本の問題の全てである。これを解消しない限り
日本は停滞の泥沼から脱出することは決してできないし、財政
危機も深刻さを増すばかｒである。

今、大震災と原子炉事故の後遺症が、日本の長期低迷に拍車
をかけている。

今、優先すべきなのはこの問題を解決し、日本経済を成長軌道
に乗せデフレから脱却することである。

日本に必要なのはこれを実現できる強い指導者である。

能無しの自己保身だけの政治家は最も不要な存在である。

能無く、国民の信無く、党内の支持も無く、人災の責任を負うべき人物は早く首相を辞めろ

東電福島第１原発への海水注入中断問題は、内閣府原子力
安全委員会の班目委員長が猛反発し、政府が発表済みの文
言を急遽訂正する異例の展開となった。

流れている報道を総合すると、首相が聞いていないと激怒し、
その結果海水注入が中断された、と判断するのが最も事実
に近いと思われる。

正に、菅の無能ここに極まれりである。小沢と菅の党首選の
時に、悪人の方がバカよりはまし、と警告したが、正にそれを
裏付ける結果となり残念である。

腹立たしいのは、菅がいまだに発言を取り繕い自己弁護を繰
り返し地位にしがみつくだけでなく、国民の信も党内の支持も
なく、誰にも期待もされていないのに、肝心の大震災からの
復興対策を後回しにして、税と社会保障の一体改革というような
難しい長期的課題に手を出そうとしていることである。

はっきりいって自分の延命策のために、このような重要問題に
菅のようなアホに手をだしてほしくない。

自民党および民主党の心ある議員諸君には可能な限り速やか
に菅のアホをその地位から追い出すことを希望する。

今選挙になれば震災からの復興が遅れるかもしれないと恐れ
ているかもしれない。しかし、菅に任せておくよりはましである。

自民党にも、民主党にも増税賛成はと反対派が存在する。
この際共に党を割り、増税はと反対派に分かれて衆議院選挙
を実施すべきである。

大震災からの復興資金はどちらの立場にたっても、最初は国債
発行以外にはないのだから、そのことで着手が大幅に遅れるこ
とはない。

いずれにしても、菅より無能な指導者は思い浮かばないので、変わ
れば少しはましになるだろう。

1992年以降日本経済は成長していないという事実を忘れてはいけない。

　1-3月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比0.9%減(年率
換算3.7%減)と発表され、その大部分は大地震の影響
によるものと言われている。

日本政府はこの落ち込みを楽観的に考えているようだ。
与謝野経済財政相は震災復興需要の下支えを見込み
2011年度の成長率を1%程度としている。

しかし、それは単に、支出の数値を使ってＧＤＰを算出す
るという方法で出された数学的帰結でしかない。

被災地復興のために多額の資金が使われても、すべて
は以前の状態に戻るだけにすぎない。

そして、日本の名目ＧＤＰは2010年においてなお1992
年の水準を下回っているというのが現状である。

つまり、「以前の状態」というのは、景気低迷あるいは景
気後退の状態ということになる。この結末を回避する唯一
の方法は、復興とともに新たな活力を確保することである。

菅首相をはじめとする、緊縮財政派のお気に入りである
消費増税などについては特に懸念すべきであである。そ
れは大震災とデフレで混乱した日本経済にとって非常に
危険である。

不安定さを隠しきれないヨーロッパ社会

フランスで開催中のカンヌ国際映画祭の理事会は１９日、
「ダンサー・イン・ザ・ダーク」で２０００年に最高賞パルム
ドールを受賞したデンマークのラース・フォン・トリアー監督
を、同監督が、１８日の公式記者会見でヒトラーに共感を示
す発言をしたため、今回の映画祭から事実上追放する声
明を発表した。

日本人からすると、やや意外な感をうけるが、ヨーロッパ
社会では依然としてヒトラーの脅威は風化していないらしい。

歴史上の出来事になってしまえば、これほど神経質に反応
する必要性はない。

フランスやドイツに代表されるＥＵ首脳国では充実した社会
保障があり、国民は生活に満足しているように思えるが、
実情は高い税金と失業率、移民問題等で社会の底辺では
不満が鬱積している。

それが右翼勢力の台頭を産む原動力となっており、ヒトラ
ーの人種差別的思想が未だに脅威となりうる背景である。

充実した社会保障が得られたとしても、収入のほとんどを
税金にもっていかれる現状では、向上意欲があっても現
在の生活水準を高めていくことは非常に困難である。

一方で、海外からの移民が増え続け、彼らの為に税金が
無駄遣いされている。

このことが、ヨーロッパの若者の不満を増幅させ、何かキ
ッカケがあれば、それが爆発しかねない。

ヨーロッパの高負担福祉社会はその中に致命的な問題点
を抱えている。

これを破たんさせないために、ヨーロッパ社会はひたすら
建前に固執し、異論を排除していかざるをえない。

政府を操り何が何でも増税を企む影の勢力の存在

自民党が唱えてきた増税路線に対し、民主党は消費税アップ
について4年間は議論もしない、と宣言し、政権を取った。

しかし、民主党政権下においても消費税アップの議論が、次々
と出てきている。

　2009年下旬、当時は経済財政政策担当大臣の座にあった
菅氏は、景気対策として財政出動をするために、消費税アップ
すべきだあと唐突に言い出した。
これまで、菅氏が増税論者とは考えていなかったので多くの者
が驚かされた。

2010年6月に鳩山前首相が辞任し、菅氏が首相の座に就くと
今度は、日本の財政状況はギリシャよりも悪い。だから、消費
税をアップする、と主張し始めた。

増税を掲げ選挙に臨んだ結果、民主党は参院選に敗北した。

　これで、消費税アップの話はなくなったと思ったら、今度は
税と社会保障の一体改革と言い出した。またもや、目的は
消費税アップである。

財政出動のための消費税アップ、財政破綻しないための消
費税アップ、社会保障のための消費税アップ、と、消費税を
上げる理由が、次々と飛び出してくる。

要するに、消費税をアップするという結論が決まっており、その
ための理由をその時々に捜してくるだけである。

　そして、今度はついに東日本大震災から復興するための消費
税増税である。震災を利用して元々の政治的意図である消費税
アップを実現しようとしているとしか思えない。

何が何でも消費税増税を実現したい勢力が政治の影にあり、その
勢力が菅氏を操っていることがよくわかる。

財政悪化によるソブリンリスクを避けるために増税が必要と唱える者は増税がもたらす経済悪化による影響と比較して論じる必要がある。

週刊ダイヤモンド編集部の河野拓郎氏は「待ったなしの財政
再建に政治迷走がもたらす危機」
http://diamond.jp/articles/-/12276

の中で、国債の格下げを根拠に日本のオブリンリスクの危機
を強調し、増税の必要性を主張している。

政府に増税能力がないことが明らかになれば、国内投資家も
国債を保有することを躊躇するというのがその根拠である。

しかし、これは当たらない。今の日本のシステムでは、増税は
政府が実施しようと決断すれば実現でき、政府の増税能力に
ついて疑問の生じる余地はない。問題は、今増税することの
是非である。

大震災に伴う各種トラブルにより、日本の経済低迷が明白に
なりつつある現時点で、増税を実施し、さらに日本の経済を縮
小させることは、日本の経済力への信頼生を失わせ、税収も
結果的に減少させ、増税しても財政再建が難しいという、日本
の根本的な問題点を明らかにし、ソブリンリスクを決定的に白
日のもとにさらす結果になりかねない。

財政再建に直結するような大きな増税は、結果的に経済を縮小
させ、税収増に結びつかず、財政再建につながらないだけでなく、
日本経済を壊してしまう。

現在のＧＤＰを前提とした場合、既に日本の財政は破たん状態
にある。経済成長を前提としに限り、増税では財政再建は既に
できない水準まできていることを認識すべきである。

とりあえず東電管内では発送電分離しかない。

４月７日のブログで電力回復の目処がたたないなら、関東地
区の発電事業を完全自由化するしかない。という記事を書い
たが、現実はそれを必要とする事態に向かっているようだ。

原子力発電所の再稼働が絶望的な上、新たな電力確保努力
も十分に行われておらず、浜岡原発への停止要請が重なり、
日本全体でも電力不足が決定的なものとなった。

政府は節電節電とわめいてるが、節電だけで日本経済を維持
できないことは明白であり、今後の経済成長にとって大きな制
約条件となる。

このままでは、日本経済は、大震災と津波の直接的影響、人災
である放射能漏れに加え、電力不足により、バブル崩壊後の
経済低迷に匹敵する長期間の経済低迷は免れない。

せめて、電力不足だけでも何とか回避しようとすれば、発送電を
分離し、民間の発電能力の余力を活用する以外にない。

とりあえず、東京電力管内を電力特区とし、それを実施すべきで
ある。東京電力は既に死に体であり、今の形で存続させ必要性
はない。

賠償金を支払わせるためだけに、東京電力を存続させる必然性
は何もない。東京電力を解体し、その売却資金を賠償金に充て
ればそれですむ。

半額にしても3500万円を上回るような役員報酬や、高卒の現場
社員でも年収1000万円を超えるような独占的地位に胡坐をかい
会社は日本には必要ない。

発送電を分離し、送電設備は国の管理とし、その利用を完全自由
化し、発電設備は全て売却し、発電事業には自由に参入できるよ
うにすればいい。

そうすることで、官僚的高コスト体質の東電を解体すると同時に、
一般企業の自家発電部分を電力不足解消に充てることができ、
電力不足も解消できる。

関東でうまくいけば、全国でも発送電を分離し、発電事業を完全
自由化すればよい。

地域独占を前提にした電力事業は国益に合わない。

マスコミ・CIA・原子力

ABCサンデーフロントライン報道で、読売正力の野望と
CIAの思惑が一致し、読売グループの総力を挙げた
原子力平和利用キャンペーンによる世論操作がされた
事実が公にされた。

昔も今もマスコミのいかがわしさは何も変わっていない。
マスコミが記事では無く主張をする時は、国民は眉に唾
を塗り、よく注意して読むべきであり、決してその主張を
丸飲みしてはならない。

その記事の背景をよく考慮した上で、信頼度を判断すべ
きである。

ビンラディン殺害への反応に見る欧州各国の欺瞞

アメリカの特殊部隊によりビンラディンが殺害された。本人も
犯行を認めており、アメリカの立場からすれば正義の行動な
のだろう。

しかし、欧州各国のこれに対する反応には疑問を感じざるを
えない。

欧州各国は死刑廃止を唱え、日本や中国に対しても死刑を
廃止せよとしつこく内政干渉しているのは周知の事実である。

とすれば、今回のアメリカの行動に対しては賛同ではなく、批
判があってしかるべきである。

おそらくテロは戦争行為であり、テロリストは彼らの言う人権と
やらの対象外ということで、自らの立場を正当化するのだろう
が、このスタンスは欧州人が過去からずっととってきたダブル
スタンダード以外のなにものでもない。

フランス革命で民主主義と人権を唱える一方で、非白人に対し
ては人間で無いものとし、人権を否定し奴隷化や植民地化を
押し進めた姿勢と何ら変わっていない。

欧州人は、偉そうに人道主義や、動物愛護を主張する以前に
過去の過ちについてもっと謙虚に反省し、自らの思考パターン
を見直すべきである。

追伸
13日までブログを休みます。

日本の政治システムの問題

効果的な政治システムとは、国民の意思が確実に反映される
仕組みである。

このためには、国民が自分の意思に合致した政策を実現しよ
うとする政治家を選挙で選び、選ばれた政治家がその政策を
官僚に確実に実行させることが必要である。

しかし、現在の日本の政治は上記の条件を全く満たしていな
い。

選挙に立候補した候補者が個々の政策についてどう考えどう
行動するのかがあいまいである。候補者は皆国民に受けの悪
そうなことには、反対意見を表明して立候補するが、その通
り政治が実行されることはない。

実際は企業や組織ぐるみの選挙が重視される現状では、支持
母体の意向やマスコミを通じた世論操作の結果が政治に反映
されても、組織を持たない一般国民のための政策が政治に反
映されることは少ない。

また、日本では議員内閣制をとっており、国会議員が総理大
臣を指名するようになっているため、なおさら国民の意向が
政治に反映されることが少なくなっている。

議員内閣制が国民の意思を反映するというのは元々幻想にす
ぎない。国民の意思が政治に反映されるのは国会議員の選挙
の時一度きりであり、総理大臣は国民の意思に関係なく与党
内の都合だけで選ばれていることは、日本の歴史から見て明
らかである。

その結果、歴代多くの無能な政治家が総理大臣に選任され、
日本の国益に有害な政策運営を行ってきた。

それに輪をかけているのが、日本の官僚制度の特殊性である。
国民の生活に重要な影響を及ぼす法案は選挙で選ばれた議員
によってではなく、大部分官僚によって作成されており、そ
こに国民の利益が反映される余地は無い。

官僚は失敗をしても責任をとらず、実質的な人事権を官僚自
らが握っているため、政治家が国民の利益になる政策を実施
しようとしても、官僚の利益に反すれば骨抜きにされてしま
う。これが、官僚の専横の原因であり、日本の政治がどの方
向を目指しているのか国民にわかりにくい原因である

予算を有効に使うには、目的を明確にし、必要かつ緊急なも
のには多額の予算を集中し、不要不急なものは減少する。
これが基本であり、企業はどこでもそうしている。

しかし、日本の国家はそうならない。中央の権力が官僚勢力
によって細かく分散されており、統合的に行使する仕組みに
なっていない。

政治家ではなく官僚が実質的な権限をもてるように、様々な
仕組みが施されている

その一つが委員会や審議会の制度である。
これらの組織に共通するのは、一応合議制を採用し民主的に
運営される建前になっているが、実質はメンバーの選任時点
で官僚組織の影響下にある。本来の狙いである、行政当局か
らの独立性がないだけでなく、責任の所在が明確でない無責
任かつ官僚に都合のよい組織になっている。

もう一つの仕組みが政策決定の過程である。政策決定のもっ
とも典型的な例である法律の場合、担当の役所で案を作成し、
内閣法制局の審査を経る。この審査がクリアされると、今度
は、各省庁で法案を協議する。この協議が整わないと、法案
は日の目を見ることはできない。その結果、どんなに国民が
望んでもどこか一つの省庁の利害に反する法律はつぶされる
のである。

自民党時代は族議員がこれを側面から援助し、官僚の利益を
擁護してきたのである。現在は経験の浅い政治家が官僚の手
のひらで上手に転がされている。

これでは国民が幸せになるような政治は実現しない。