不必要かつ日本経済を破たんに導く復旧復興税を阻止しよう（拡散希望）

政府はどうやら本気で復旧復興税の導入を考えているらしい。
国民生活を圧迫せずに復興できる良い方法があるのに、何故
増税に拘るのか。

政府内にはびこる財務省を中心とする何が何でも増税派の暗躍
を感じざるをえない。

20兆円程度は外貨準備を活用すれば容易に調達できる。
1兆ドルもの外貨準備は本来不要であり、これは政府の貯金という
べきものであり、危機に直面すればまず先に貯金を取り崩すのが
当然である。

ただ、外貨準備のほとんどは米国債であることから、これをただ売却
する方法では、米国債の暴落と円高を招く。

これを担保に復興債を20兆円発行し日銀に引き受けさせればいい。
勿論市中での消化でも可能である。

日米国債の金利差は2％以上あることから、この金利差だけで、国債
の通常の償還期間60年をまたずして返済できる。
（国債は10年満期だが借換を実施し、60年で償還するのが通常）

この方法が可能であるのに、あえて増税を主張するのは復興以後も
増税の恒久化を企んでいるからに他ならない。