現実に規制を合わせていては国民は安心できない。

福島第一原発事故への対応として起用された小佐古内閣
官房参与が突如、辞意表明した。
小佐古氏は、これまでの政府の対応について「原子力、防
災マニュアルなどを軽視し、その場限りの対応で、事態の
収束を遅らせている」と厳しく批判した。

その通りと言わざるをえない。報道を見ていると現実に放出
された放射能が増えるにつれ基準を現実に合わせどんどん
緩め、大丈夫すぐには健康に影響がないと言い続けている。

これでは何を信用すればいいのか国民が不安になるのは
当然である。

最初は少しでも責任を追及されないように厳しい規制基準を
もうける。

現実が基準を上回りどうしようも無くなると、現実に基準を妥
協させ、その基準でも大丈夫だと主張する。

何故、当初の基準値が設定され、そも基準値を増やしても何
故大丈夫なのか、明確に説明しないと国民は政府の発表は
信用できないし、安心もできない。

この時期にするべきことをせず、まだ一体改革などという寝言を言っている菅内閣は即刻退陣するか衆議院を解散せよ

政府は二十七日、東日本大震災で中断していた社会保障
と税の一体改革を検討する「集中検討会議」を首相官邸で
再開。当初予定通り、改革案を六月に策定する方針を確認
した。

この当初予定を決定した後に、東日本大震災が発生し、津波
や原子力発電所の事故で日本は大変なことになっており、
無能な菅内閣はそれに対し何の有効的な対策もうてないでい
る。

今、何をおいても実行すべきはこれへの対策である。今の菅
内閣の無能ぶりを見れば他の問題に対処する余裕はないはず
である。

税と社会保障の一体改革は今この６月に何とかしないと致命的
になるものではない。一方震災からの復興は遅れれば遅れるだ
け日本経済や社会に与える悪影響は深刻さの度合いを増す。

どちらに全力を投入すべきかは明らかである。

ももそも税と社会保障の一体改革は非常に難しい問題であり、
これを国民が納得できるように解決するには、国民の信頼も厚く
政治的な基盤も盤石な強い政府でないと不可能である。

国民の信頼が全くなく、地方選での大敗北で、党内からの信任も
うけていない菅内閣などに解決できるはずなどないテーマである。

身の程知らずの菅とその取り巻きは直ちにその職から外れるのが
日本国100年の不幸から免れる唯一のみちである。

復旧では日本は復興できない

今回の大震災ではインフラの被害だけで25兆円、民間の
被害や放射能漏れの被害を加えれば50兆円近い被害額
に達するが、それに対する政府の対策は金額的に不十分
である。

第一次予算として4兆円程度になりそうだが、その財源には
年金財源の取り崩しまで含めており、このままでは第二次
予算も10兆円程度しか期待できない。

この程度の金額では破壊された公共インフラの復旧にもお
ぼつかない。16万人にも達するであろう被災者はそのまま
わずかばかりの支援をうけ放り出される。多くの被災企業も
倒産に追い込まれる。

阪神大震災の後、港湾設備は復旧されたが、港湾としての
地位は戻ってこなかった。このままチマチマとした復旧に拘
れば、先端的な工業国としての日本の地位は失われ永久
に帰ってこないだろう。

財政再建の呪縛に囚われ、出し惜しみをしていては、復興は
できない。被災企業を新たな企業として生まれ変わらせ、被
災者を生活保護者ではなく新たな納税者として復活させられ
るような思い切った投資がこの際要求されている。

目先の財政に拘り支出を渋っていては、税収も回復せず、多
くの生活保護者を生みだし、結果的に財政はさらに悪化する。

今こそ大胆に資金を投入し、新生日本を生みだすような大胆な
復興プランを実行できる強い政府が必要とされている。

予想通り統一地方選で民主党は大敗北したが、菅は未だに政権にしがみつき日本の復興を妨害している。

1月14日のブログで
国民を裏切り、企業減税、国民増税路線に転換した民主党
を統一地方選で大敗北させ、菅内閣を倒そう。

2月8日のブログで
次の統一地方選で民主等に所属していては選挙に勝てない
ことが明白になる。密かに準備し、統一地方選で敗北が明白
になった時点で、直ちに新党を結成し次の衆議院選を戦える
準備をしておくべきである。

と記事を書いたが、案の定民主党は大敗北を喫した。

しかし、菅直人は全く反省することなく、大災害のさなかに増税
を主張し、誰も期待していないのに、財政再建も私がやると寝
ぼけたことを言っている。

菅ほど貪欲に国民の大不幸であるこの震災を自分個人の利益
のために利用している男は無い。

もし3月11日に大震災がなければ、翌日には外国人からの献金
問題で菅の命運はつきていた。その意味で今回の地震で最も利
益を得た男である。

さらに、地震からの復興をたてに政権にしがみつき、そのくせ何の
成果もあげず、あろうことか増税でさらに人災を広めようとしている。

財政再建というような難しいテーマの解決は国民から絶対の信頼を
得ている人物でないと難しい。その意味で菅など最も相応しくない人
物である。

ただ、自らの政治生命を延ばすためだけに、財政再建を口にし、この
危機的状況の中で増税を進めようと言う菅の愚行を止めなければなら
ない。

全てのマニフェストを十分な説明無く放棄し、自民党と変わらない増税
路線政策をとる菅執行部をこのまま放置して延命し、次の衆議院選挙
を迎えれば、民主党の看板を背負った議員諸君の大部分の落選は約
束されたようなものである。

竹中平蔵氏も言っているように、復興に増税は必要なく、この危機的状
況での増税は日本を沈没させるに十分である。

民主党の議員諸君が落選を逃れる可能性のある道は二つである。
一つは新党をつくり民主党から離脱すること。もう一つは菅政権を倒し、
増税路線を止め、大規模な復興債を発行し、早急に復興効果のでる
ような復興政策をできるだけ早く実施することである。

来年の4月に復興庁をつくる、というようなのんきなことをしていては
全員次の選挙では落選の憂き目は避けられない。

マスコミが垂れ流す情報操作のアンケート結果

マスコミが今日も国民の８割が増税を望んでいると
嘘のアンケート結果を垂れ流している。

意図的な世論操作以外の何物でもない。

なぜ、こんな結果がでるか、簡単なことである。

一つは国民に事実を伝えていない。
日本の借金は多いが、まだまだ大震災のような未曾有
の危機に３０兆円程度の国債が発行できないレベルで
はない。
また、復興国債は長期間で返済すべき性質の負債で
あり、３年というような短期で返済する必要のないもので
ある。こういう事実をマスコミは伝えていない。

もう一つはアンケートの方法である。この災害から復興
するのに増税が必要かと聞かれればほとんどが必要
と答える。

その結果だけをテレビで垂れ流して洗脳を行っている。

前にも主張したが、マスコミのアンケート結果の報道に
関しては事前のチェックを行うべきである。

アンケート実施前にアンケートの内容につき事前に専門
機関でのチェックを義務付け、一方的な結論のでるよう
な不完全なアンケートを排除できるようにすべきである。

鳩山・菅の失敗で、民主党は地に落ちた。しかし、財務相に毒された谷垣自民では国民は幸せにはなれない。

民主党の政策公約は国民をとらえ、政権奪取に成功した。
しかし、いざ政権をとると民主党はその無能さを露呈した。

その理由は三つある。
一つは民主党創設者の鳩山、菅の両人がリーダーとしての
資質を有していなかったこと。

もう一つは政権をとる過程で、小沢や自治労勢力という本来
相いれない勢力をその中に取り込んでしまい、統一した政策
を実行できなくなったことである。

最後の一つは、政治家としての経験不足で、十分に官僚勢力
をおさえうまく利用できなかったことである。

結果、選挙で掲げた政策を実行できず、実行してもうまく整合
性をとることができず、国民の期待を裏切ってしまった。

しかし、企業や生産者重視、かつ既得権者を優遇する政策から
生活者としての国民を重視する政策への転換をうったえた民主
党の方針は決して間違っていない。

今また、旧態然とし財務相を代表とする官僚・既得権勢力に取り
込まれた谷垣自民党に政権を委ねることは決して日本の利益に
ならない。

民主党の中には、官僚や、財界、労働組合というような既得権勢
力ではなく国民のための政治を望む人材が多くふくまれている。

次に衆議院選挙があれば、それらの人材は全て民主党議員として
鳩山や菅の失敗の責任に巻き込まれ落選してしまう。

今こそ、新党を結成し、衆議院を解散に追い込み、みんなの党や
自民党内の反既得権勢力と協力し政権を担うべきである。

既に、財務省勢力に取り込まれ復興税を主張するに至ったバカな
民主党主流派や、口を開けば増税を主張する谷垣自民党に政権を
委ねることは今後百年の日本の不幸である。

復興税賛成のアンケート結果は無知な庶民を誤った方向に誘導したマスコミの成果。この非常時に財政規律を守り復興債を避けろと主張することは、後ろから津波が迫っている時に信号や制限速度を守れと言っているのと同じこと。

時事通信社が15〜18日に実施した世論調査によると、
東日本大震災の復旧・復興財源に充てるための増税や
新税創設について、「賛成」16．4％と「どちらかといえば
賛成」41．0％を合わせ57．4％が支持した。「反対」「ど
ちらかといえば反対」を合わせた38．6％を大きく上回り、
被災地支援のための税負担に一定の理解があることが
分かった。という記事が流れている。

全く愚かしいことである。これだけの被害を見せられて、
助けるために増税されてもいいですか、と聞かれれば普通
賛成と答える。

このアンケートに欠けているのは、25兆円の復興債券を発
行しても60年で償還すれば良く、年7000億円の財源を確
保すればそれで間に合い復興のための増税は必要ないと
いう事実である。

また、増税すればさらに景気が悪化する、というリスクである。
これらの事情を理解したうえでアンケートに応えれば、このよ
うな数字には決してならない。

事実を理解しないままに、財政再建論者やこれと通じたマス
コミに誘導された結果がこの数字である。

復興債の発行に慎重な連中は口をそろえて財政規律という
言葉をだす。

まったくナンセンスである。今は非常時である、言わば車に
乗っていて後ろから津波が迫っているような状況である。

財政規律を守るとは、こんな時に赤信号で停止し、制限速
度を守れといっているようなものである。

これでは命がいくつあっても足りない。平和ボケし、非常時
の何たるかを理解しないバカな官僚や学者の意見を聞い
ていれば日本という国が無くなってしまう。

日本を愛し守る意思をもつ政治家はどんな手段を使ってで
もこの危機的状況の中でバカな増税をしようとする勢力を
排除すべきである。

民主党反主流派の諸君、党が増税を強行するなら、これ以上人災で日本を沈没させないため、党を離れ新党を結成し、衆議院を解散に追い込むべし

産経ニュースによると
民主党の岡田克也幹事長は２１日の記者会見で、東日本
大震災の復興目的で発行する「復興再生債」（仮称）の償
還財源問題に関し、増税実施前の衆院解散の必要性に
ついて問われ、「大震災の最中に解散をすべきだとの意見
は極めて少数だ」と述べ、国民に信を問う必要はないとの
認識を示した。

岡田氏は「復興に充てる国債のための税だから、期限を切
ってお願いする」と述べ、平成２３年度第２次補正予算案の
財源を確保するための国債償還に充てる期間限定の増税と
する考えを示した。

私のブログで何度も主張しているように、本来60年償還に該
当する復興債の償還財源として期間限定の増税を行うという
のは明らかな間違いである。

この時期に増税すれば急速に減速しつつある日本経済にどれ
ほど悪影響を与えるかは明白である。

本来、この危機的状況の中で、政争や選挙が望ましくないこと
は事実であり、だからこそ死に体の菅政権であっても今までも
ってきたのである。

しかし、大震災、津波、原子炉事故に加え増税という人災まで
付け加えようｒとするならそんな悠長なことは言っていられない。

直ちに倒閣すべきである。しかし、民主党内部の菅おろしでは
不十分である。

民主党は党内で大きく意見が割れ、すでに党としての体をなし
ておらず、このまま任期を満了しても次の選挙では半数以上が
落選し、本来主流派とも異なる考えをもつ諸君もその嵐の中で
沈没する。

一方自民党も、財務省に操られ何が何でも増税に結び付けた
いグループとそれほどでもないグループに意見が分かれている。

今こそ、民主党反主流派は25兆円以上の復興債の導入による
大規模かつ迅速な復興計画の策定と実行。
償還財源は7000億円の歳出削減で賄い増税は不要であること
を復興政策の方針とし、既得権の排除と国民生活に政策の重点
を置く新党を設立し選挙に臨むべきである。

新党では当然、既得権勢力の代表でもある連合勢力を排除し、
金権と古いイメージに染まった小沢氏には遠慮いただくことに
なる。

間違った提言はいらない。ＯＥＣＤは日本の名目成長率アップのための提言を出すべき。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は「欧州の消費
税率は16〜26％。日本はまだ５％で引き上げ余地がある」と
指摘。「消費税は経済に対するゆがみが小さく成長とも整合的だ」
として、消費税増税を軸とする財政健全化策を提案した。

日本の表面的な現象だけを見た誤った提言であり、余計なことで
ある。

欧州は確かに消費税が高いが、その高い消費税がありながら日
本より高い名目成長率を維持している。

提言の中でも言っているように、名目成長率が長期金利を下回る
状況では、一定のＰＢ黒字額を確保しない限り、債務残高が増え
続ける。

日本の問題は名目成長率の低さにある。今消費税を提言に従い
増税すれば名目成長率がさらに低下し、ＰＢの黒字は増税にも
かかわらず維持できない状況になり、縮小経済の悪循環に陥っ
てしまう。

日本の問題は、欧州と比較して低い消費税でありながら、名目
成長率が伸びないことにあり、この問題の解決が無い限り増税
は国民生活の悪化と政治の不安定化につながるだけで、財政
赤字は解消されない。

ＯＥＣＤは増税の提言をする暇があれば、日本の名目成長率ア
ップに結びつく提言をだしてほしいものである。

火事場泥棒政府、国民を騙すのはやめろ。復興債の償還に消費税3％引上げは必要ない。

時事通信によると
東日本大震災の復興財源確保のため、消費税を期間限定
で増税する案が政府内で浮上していることが18日、分かった。
現在5％の税率を3年程度、3％引き上げる案を中心に検討
されており、復興の本格化に伴って発行する国債の償還財源
に充てる。複数の政府・民主党関係者が明らかにした。

復興国債の償還財源に今この時期に消費税3％もあげる必然
性は何もない。

一般国民の中には知らない人がいるが、財政に関心のある者
の間では常識だが、国債は６０年償還を基本に返済することに
なっている。

理由は簡単である。建設国債で作る道路や橋などの耐用期間
を６０年とみなすからである。

では、今回の復興債はどういう性質のものか、

大震災で破壊されたインフラの復興・再生のために利用する資金
であり、それによって再生されるインフラの耐用年数は６０年と考
えることに何ら問題はない。

あわてて、この大震災の経済への悪影響の残る期間に消費税引
き上げで償還財源をねん出する必然性はどこにも無い。

それでも、今消費税の引き上げに拘るとすれば、その狙いは
国民が震災被害に対し何かをしたいという気持ちを利用し、
復興債償還の一時的措置として導入した消費税引き上げの
恒久化を狙うため以外にはありえない。

まさに、財務官僚とそれに踊らされる菅政権は火事場泥棒以
外の何物でもない。

森信茂樹教授の国債の日銀引受反対論のあやふやな根拠

中央大学法科大学院教授森信茂樹死が「投機の標的、金利
上昇のリスクをはらむ復興国債の日銀引き受け論を排す」
http://diamond.jp/articles/-/11928
という論文を投稿しているが、その根拠は不十分なものであり、
説得力はない。

教授はまず、国債の日銀引き受けが報道された後、長期金利
が上昇したことをもって、投機による金利上昇のリスクを主張
する。確かに国債の先物売りが金利上昇の要因であるが、日
本国債は国内機関投資家の保有率が圧倒的に高く、海外投
機機関の先物売りだけでは売り崩すことはできない。

教授の論旨の中心は上の投機の危険性にはなく、財政規律
にある。

曰く、財政法が日銀引き受けを禁じている。そして財政法
が日銀引き受けを禁じてるのは過去の失敗を繰り返さない
ためであると。

しかし、法律など変えればよく何の障害にもならない。問題
は過去、国債の日銀引き受けがインフレーションノ発生に
直結し、今回も同様にインフレに結びつくか否かである。

危険な例として教授は「1930年代の世界大恐慌の下で、
時の大蔵大臣・高橋是清は、日銀の国債引き受けによる
拡張財政と通貨切下げ策による経済回復を目指したが、
結果的に財政規律は失われ、高橋是清の暗殺後、軍部
による国債発行と軍事拡張により、戦争へと突入してい
った。」と述べている。

しかし、高橋是清のリフレーション政策で、日本が欧米諸
国よりも早く世界恐慌から離脱することができたのは歴史
上の事実である。問題は目標達成後も政策転換を行わな
かったことにある。適切に舵をとれば日銀の国債引き受け
即インフレということにはならない。

また、詳しくは書いていないが戦後のインフレにふれている。
これは復興国債発行による傾斜生産政策後のインフレのこ
とだと思うが、この場合は金額の規模を考慮する必要がある。

復興債の発行額は昭和22年度で全国の銀行の貸付総額を
上回る金額であり、昭和23年度でも全国の貸付総額の１／３
に達していた。今回仮に30兆円の国債を発行し日銀引き受け
しても銀行の貸出総額475兆円の6.3％の規模、マネーストッ
クの広義流動性1400兆円の2.1％にすぎず、復興債を例に
だしインフレに結びつくと騒ぐ額ではない。

歴史を引き合いにだすならば、その背景や規模についても触
れ厳密に論評すべきである。

大震災からの復興に復興税が必要無い理由

１.増税資金では復興財源を賄えない。
　復興に必要な資金は25兆円程度必要と見込まれている。 
  これだけの金額を増税で賄うことは不可能である。日本の
  税収は39兆円程度であり、25兆円は実にこの64％にあ
  たる。消費税を1％引上れば2.5兆円税収が増えると言わ
  れており、理論上は10％引き上げれば25兆円の税収が
  増える計算だが、実際問題として国民から64％も多く税
  金を取ることは現実的でなく不可能である。

２．税金が入るのを待っていては復興が遅れ日本の経済は
   沈没する。
　25兆円全てを税金で取るとしても、それが入ってくるのは
  一年後である。それまで何もしなければ、日本の景気は
  どんどん悪化し、経済の復興ができなくなってしまう。増税
  額がそれより少なく何年にもわけて徴収するとすればます
  ます復興は遅れることになるため、つなぎ国債の発行がど
  うしても必要となる。

３．増税しなくても復興国債は返還できる。
　増税勢力は、仮に復興国債を発行したとしても、その返済
　財源として増税が必要と主張する。しかしこれは嘘である。
　10年国債は借換を実施し、60年かけて償還するのが通常
　である。復興国債を60年で償還するとして元金返済額は年
　4167億円、利息は年利1.2％として最も額の多い初年度で
　3000億円の計7167億円、後は年々返済額は減少する。
　要するに年間7200億円歳出を減少しそれを返済資金に充
　てることができれば、25兆円の国債は発行しても何の問題も
　ない。既に子供手当の増額中止や高速の無料化廃止で
　5000億円程度歳出削減はできている。残り2500億円の歳
　出削減は十分に実現可能であり、増税しなくても、復興国債
　を25兆円発行し早急に復興に着手できる。

日銀の正論が全てで、日本経済や国民がどうなろうと知ったことじゃないという、白川日銀総裁の姿勢

読売オンラインの記事によると
日銀の白川総裁は１４日のニューヨークでの講演で、東日本
大震災の復興財源として震災復興国債を発行し、日銀が引
き受ける案について、「円に対する信頼も弱める恐れがある」
と述べ、否定的な考えを示した。

さらに白川総裁は、震災後の国債の入札発行が順調に消化
されている点を挙げ、「非常に安定した国債市場を損なう理由
はない」との認識を示した。

また、震災による部品不足で、世界的に自動車や電機など生
産に影響が出ている問題については、「一時的に調達先が海
外の競合相手に移るが、高品質の製品を提供できる日本企業
は必ず復活する」と述べ、世界経済への影響も限定的との認識
を示した。

復興が遅れ、海外に市場を奪われれば、日本企業が復活できる
か否かは不透明であり、そう断言するのは国債の日銀引受を
したくないため無理やりそう思い込んでいるにすぎず何の根拠も
ない。

日銀内部のルールを外部の圧力で変えたくない、というのが全て
である。国債の日銀引受をしないことによる日本経済や国民生活
への悪影響には目をつぶり、国債の日銀引受の副作用のみを
強調している。

日銀あって国家や国民が眼中に無い姿勢がこの発言によくあら
われている。

日本の官僚組織は全てこうである。

日本が本当に復興するには、橋下徹のような強力な指導者を
国家の頂点に据え、強大な権力を与えて、官僚組織を一旦
全て破壊する以外にないのかもしれない。

五百籏頭真なんかを復興会議の議長にしていては復興するものも復興しない。

　１４日に初会合を開いた「復興構想会議」後の記者会見で
議長の五百旗頭真＜いおきべ・まこと＞防衛大学校長は
復興に要する経費は、「震災復興税」の創設を検討する考え
を示した。

これでは、日本経済の先行きが思いやられる。
この人物の専門は日本政治外交史、政策過程論、日米関係
論であり、経済に関する知識はおそらく無いのだろう。

元々小泉純一郎の希望で防衛大学校長に就任した人物であり
何故、民主党政権が復興構想会議の議長に据えたのか理由は
分らないが、

そもそも大震災からの復興は、日本経済をどう立て直すかという
問題と密接に関係しており、その議長は経済成長に関する専門
家であるべきである。

経済と心理学を理解した人物が復興の主導権を握らないと日本
はこのまま沈没することになる。

民主党諸君、どうせ次はないのだから、ぐずぐず迷わず、さっさと復興国債の発行を決めてはどうか

民主党が復興財源確保のため10月から子供手当を廃止す
る方向で調整に入った。

何をバカなことをしているのだろう。これで節約できるのは
たったの1兆円程度であり、復興財源には全く足りない。

そもそも復興資金は現時点の問題を解決する一時的な費用
であるのに対し、子供手当は将来的な課題解決のための費
用であり、決して流用できるものではない。

これを流用するということは、子供手当に代表される政策が
間違いであったと認めるようなものである。

よく考えれば誰にもわかることだが、緊急に必要な25兆円も
の復興資金を調達する方法は国債以外にはない。

世間知らずのバカな学者と、この機会に何が何でも増税しよ
うと企む財務官僚共の増税ありきの主張など無視すれば
いい。

まず、増税で25兆円はすぐには調達できない。消費税でも
所得税・法人税でもすぐには金が入らない。
税収全体で39兆円しかないのに1年で25兆円も増税はで
きない。

税金が入るまで復興をストップしておくことはできないので
増税を財源としても国債による資金調達が先に必要。
税金が入るだけ復興予算を消化する方法ではtoo little
too lateで復興が遅れる。

大震災では供給がダメージを受けたので、超過需要を抑え
るのに増税が必要、というような学者の寝言は無視すれば
いい。現時点は需要は減退しており増税すればさらに悪化
する。対策は復興が進み実際に超過需要の弊害が目に見
えてからで十分である。

国債を市中に発行すれば、金利が上昇し円高になる。日銀
引受すれば通貨への信頼を失い円安になるというのなら半
分市中に売却し残りは日銀引すればいい。

とにかく、復興着手は早ければ早い方がよく、規模は大きい
ほどいいのだから、復興資金はとりあえず国債で調達する
以外にないことは明白である。

次の選挙では歴史的大敗が確実であり、民主党という党自体
が消滅する可能性が高いのだから、せめて大胆な復興策を実
行し、あの時民主党がリーダーシップを発揮したから、日本は救
われたと記憶に残るようにしてほしいものである。

野口悠紀雄先生の間違った対応策

野口悠紀雄先生がＤｉａｍｏｎｄ　Ｏｎｌｉｎｅの中で、供給ショック
時の経済政策の目的は、総需要の抑制
http://diamond.jp/articles/-/11818
という論文を投稿されている。

その内容は大震災の復興資金は増税で賄うべきだという主張
を理論武装するものである。しかし、その論拠には納得できない
ことが多く書かれている。以下で先生の主張を検証してみよう。

1.世界経済危機は需要の急減という需要ショックであったため、
　　総需要の追加が必要だった。ところが、東日本大震災は供
　　給側で生じたショックであるため、総需要を抑制する必要が
　　ある。
反論1.わざわざ増税により今この時点で意図的に抑制しなく
　　　　ても、失業者の増加、企業倒産、所得減、外国人の避
　　　　難、日本への渡航自粛、生産低下等により現時点では
　　　　需要は既に抑制されている。　　　　

2.復興のための財政支出が国債なら金利が上昇し、復興投資
　　が遅れる。また、金利が上昇すれば円高になり輸入の増加
　　や生産設備の海外移転がおこる。
　反論2.過去3年間の国債発行額と長期金利の推移からみて、
　　　　　 20兆円程度の国債を発行しても金利が2％台にのる
　　　　　可能性はなく1.3-5％の範囲に収まり、復興投資や80
　　　　　円をきる円高を心配するレベルではない。今はむしろ
　　　　　円安を心配すべき時期である。

3.日銀引受で国債を発行すればインフレになる。過去の復興債発
　行による傾斜生産でハイパーインフレが発生した。
　反論2.復興債の発行額は昭和22年度で全国の銀行の貸付総
　　　　　額を上回る金額、23年度でも全国の貸付総額の１／３に
　　　　　達していた。今回20兆円の国債を発行しても銀行の貸出
　　　　　総額475兆円の4.2％の規模、マネーストックの広義流動
　　　　　性1400兆円の1.4％にすぎず、復興債を例にだしインフレ
　　　　　に結びつくと騒ぐ額ではない。

4.インフレによる消費削減は低所得者にも及ぶのに対して、増税
　　による消費削減は、主として高所得者の消費を削減するだろう。
　　その意味で、インフレよりは増税のほうが望ましい。
反論4.消費税による増税の場合、高所得者より低所得者に与える
　　　　　影響が大きい。所得税増税でもぎりぎりで生活する低所得
　　　　　者の生活の方がより悪化する。インフレの場合うまく活用
　　　　　すれば所得増加のチャンスが生じる。この意味で同じ負担
　　　　　増なら増税よりインフレの方がまし。

節電や省エネの話ばかりして、電力回復プランを一向にだしてこないバカ政府に腹を立てているのは私だけか？

電力不足に伴う節電方法や、省エネのための規制について
政府はいろいろ考えているようだ。

それもいいが、あくまでも緊急時の対策のはずである。

しかし、何時どのように電力を回復するのか、というプランが
全くでてこないのはどういうわけだろう。

まさか、政府は何十年もこの電力で節電だけで日本社会を
運営していこうとでも考えているのだろうか。

そんなことはできるはずもないし、もしできたとしても日本を
世界の落ちこぼれに陥れるだけである。

国民に責任ある政府なら、何時どのように電力を回復するの
かスケジュールを示すべきである。

そんなこともできないバカ政府なら、大震災の途上であっても
かまわない。とっとと退陣して能力とビジョンをもつものに席を
譲るべきである。

民主党には失望した。しかし自民党は嫌という当然の選挙結果

統一地方選挙の結果がでた。予想通り民主党の惨敗である。

一方で野党である自民党の大勝利かというと、これも予想通り
むしろ減少した。

民主党には失望しうんざいりしているが、だからといって自民党
は嫌だという結果であった。

躍進したのは大阪維新の会や減税日本という新勢力である。

国民は閉そく感からの脱出を願い、変革がおこることにかすか
な期待を抱いている。

この未曾有の大震災に直面しても、何も変えようとせず国民
に増税を要求する民主党主流派や自民党谷垣一派、こんな
奴らに日本を任せることはできない。

既得権勢力の利権よりも国民生活を優先する民主党反主流勢
力は前にも提言したように民主党から分離し新党を設立すべき
である。

しかし、時期は今ではない。放射能漏れが一段落した後にすべ
きである。

連合勢力だけでなく小沢一郎とも完全に手を切り、フリーハンド
を持つ新しい勢力を結集して新党を設立し、衆議院を解散に追
い込み総選挙に望む。

これが、自民党増税政権の復活を拒む唯一の方法である。

根拠なしに「考慮する必要はない」と決めつけて対策を怠っている事項が他に無いか見直しが必要

今回の原子炉事故を深刻なものにしたのは、外部電源を失っ
てもすぐに非常用発電機が作動すると想定し、長時間の全電
源喪失について考慮する必要はないとした国の無責任な想定
である。

問題は原子炉だけでなく、他の事にもこのような無責任な想定
があるのは間違いない、という事実である。

政府は、すべての事象について、想定してる内容に合理的な根
拠があるか否か全面的に見直すべきである。

この緊急時に税と社会保障の一体改革のスケジュール通りの実施に固執する与謝野・野田は橋本竜太郎の失敗事例を勉強する必要がある。

大震災とそれに続く原子炉事故、電力不足、放射能の風評
被害による生産ストップ、輸出の減少、消費の減と日本を
取り巻く環境は日々悪化の一途をたどっている。

こんな中で財務省の手先の与謝野と野田は税と社会保障
の一体改革をスケジュール通り実施することに固執して
いる。

このことは景気後退が鮮明になったことを無視し、消費税引
上げのスケジュール通りの実施に拘り日本経済を破壊し結
局財政状況もさらに悪化させた橋本竜太郎の大失敗を想起
させる。

今は日本の総力をあげて復興に全力を尽くすべき時期である。

高橋洋一氏が

復興対策で細かい財源論は
必要ない。増税ショックのない
国債発行がセオリー
http://diamond.jp/articles/-/11784

というＤＩＡＭＯＮＤＯ　ＯＮＬＩＮＥの論文の中で言っている
ように

財政再建や社会保障改革も重要だが、解決すべき時間
軸が異なるのである。大震災からの復旧・復興はすぐやら
なければいけないが、財政再建等はもう少し長い時間軸の
下で、解決すべき問題である。

誰が考えても本来、今優先すべきなのは大震災からの復
旧・復興である。与謝野も野田もこれがわからないほどバ
カではないはずである。

国民の不幸を増税のチャンスととらえ、この期に例え日本
が沈没し国民が不幸になろうが関係なく、何が何でも増税
を実現しようとする官僚勢力と共謀していると考えざるをえ
ない。

電力回復の目処がたたないなら、関東地区の発電事業を完全自由化するしかない。

今のところ、電力回復の目処はたっていない。福島の原子力
発電所に代わる原子力発電所の建設は事実上不可能である。

一方、新たな火力発電所を建設するとしても、東京電力には
その体力がなく、関東地区の電力不足は長期間にわたり解消
されない。

周波数変換設備の建設には、国も電力会社も消極的である。

しかし、計画停電や、それに代わる手段として政府が提案して
いる省電力では、生産の回復が妨げられることは明白であり、
復興や経済成長への大きな足かせとなる。

政府が資金を投入し発電能力の復活をする気がないのなら
他の方法は関東地区の電力供給の完全自由化で民間に電力
供給をまかせる以外にはない。

東京電力はこのままでは存続できず、国有化せざるをえない。
この時、発電会社と配電会社に分割する。

発電事業は完全に自由化し、関東地区限定でどんな会社でも
発電した電気を配電会社に売却できるようにする。配電会社は
元東電も含めたすべての発電会社から競争入札で安い価格の
電気から順番に電気を購入し、自社の配電網を利用してユーザ
ーに供給する。

こうすることで、一般企業の自家発電能力の拡大や、他地域の
電力会社が余剰電力を供給するための周波数変換設備の建設
を促進し、電力不足の解消を図る。

政治の無策で近づく日本沈没の日

大震災とそれに続く放射能漏れ、計画停電の日本経済への
悪影響が顕在化してきた。

東北地方の工場被害で部品が不足し、トヨタ他の大企業も
生産停止に追い込まれた。

計画停電は日本最大の生産基地である関東を直撃している。

放射能漏えいで日本への外国人観光客は激減し、観光産
業は既に大きな打撃を受けている。

東北地域の農業・水産業の被害は言うまでも無い。

国内での生産減と海外での日本製品に対する忌避から輸出
が大幅に減少傾向にある。原油の高騰、復興資材の輸入増
で貿易収支は大幅に悪化する。

さらに、電力不足を節電で解消しようとする政府方針は、生産
低下を長期化させる。

製造業に加え農業・漁業でも失業者が増加しており、震災に
よる大勢の犠牲者の発生、震災による自粛とあいまって消費
が長期的に低迷する。

それに対し、いまだに政府は原発を制御できていないだけでな
く復興計画や復興予算を提示できていない。

電力不足についても計画停電や節約という対症療法を口走る
だけで、根本的な電力回復計画を提示しない。
これでは企業は海外に生産拠点を移さざるをえない。

円安は既に進行している。生産が回復せず、貿易収支が悪化
しＧＤＰが低迷するとすれば、円を買う理由は何もない。

投資家であれば、当然円資産から海外資産へ振り向けるのが
正しい選択である。

世界が日本に期待しているのは、原子炉事故を早急に解決す
ることに加え、実現可能な早期復旧計画を提示することである。

そうできれば再び日本に対する信任も復活する。

まだ、世界は日本で復興が開始すれば復興需要で経済が上向
くと考えている。

しかし、政府の対応は世界の期待を裏切りそうである。


政府・民主党が東日本大震災の復興に向けて検討している
２０１１年度第１次補正予算案の原案が６日、明らかになった。

3兆円の財源は、基礎年金の国庫負担割合の５０％維持のた
めに予定していた２・５兆円を活用するほかマニフェスト見直し
で調達し国債は発行しない方針らしい。

30兆円を超えるとも言われる被害を回復するには、20兆円
以上の資金をできるだけ早く投入する必要がある。

増税は経済悪化を助長する上に、20兆円もの増税は不可能
であり、すぐに徴収できるものではない。

対応策は国債の発行以外にあり得ない。

それをこの期に及んで財政規律云々にこだわり発行しないで
すまそうとしている。なんと愚かなことであろうか。

国債発行で円安になる以前に、無策によって円安は進行する。
しかし、輸出は以前のようには増加せず、日本経済と国民は
大きなダメージを受けることになるだろう。

そんな悪いことは起こらないと言い、起こったら起こったで影響無いと言う。子供でしょうか、いいえ政府です。

今回の大震災への国民の対応と政府の対応ほど日本という
国の特徴を際立させたものはない。

国民の落ち着いて秩序だった対応が世界の称賛を受けてい
る一方で、原発事故に対する政府対応のお粗末さは世界の
危機感を煽っている。

さらに、震災から3週間以上経過したにもかかわらず、復興
計画も予算も作成できていない。

電力に関しても不足することは分かっているのに、復旧の為
の計画を示すこともせず、計画停電や節電といった小手先の
対応しか提示してこない。

これでは、産業界も世界の日本部品ユーザーも生産計画を
たてられない。日本製の部品が如何にシェアーが高くても供
給できなけれな代替品を採用することになる。

第二次大戦前、日本がパラシュートの原料に使用されていた
絹のアメリカへの輸出を制限したことがナイロンの発明に繋
がったのは有名な話である。

いつまでもぐずぐずと電力供給を不安定に放置しておくと、日
本製部品がその市場を全て失ってしまうことは明らかである。
日本企業も海外にシフトせざるを得なくなる。

今この時点で政府を変えることはできない。菅政権は目を覚
まし、早急に大胆な復興計画を策定して予算を準備し、日本
の生産基盤、国民の制圧基盤の復興を急ぐべきである。

増税のための大連立なんて誰も望んでいない。

政界では、復旧復興税を導入するため民主と自民の大連立
が検討されているらしい。

不幸なことである。大震災での被害を口実に何が何でも増税
を実現したい勢力が裏で暗躍しており、無知な政治家がそれ
に踊らされつつある結果である。

財務省や日銀に巣くう財政健全派は東電と全く同じ思考パター
ンである。

大震災と津波という未曽有の災害に遭遇し、原子炉が致命的
なダメージを受け、一刻も早く根本的な対応を必要とした時に
東電の経営陣は想定外の被害を認めることを拒み、平時での
対応に拘った。その結果、初期対応が大きく後れ水蒸気爆発
炉心融解、放射性物質の外部への大量漏えいをもたらした。

当初の段階で現実を認め適切な対応を行っていれば発生しな
かった事態である。

今財政再建派がやろうとしている対応はそれと同じである。事の
深刻さを無視して財政の健全化だけに拘っている。

もし彼らのもくろみ通り増税を実施すれば日本の未来は明らかで
ある。来年以降日本は深刻な不況に襲われ、増税にもかかわらず
税収が減少する。

下降しつづける経済をテコ入れするために経済対策の必要性に迫
られ、結局は多額の国債発行に追い込まれる。

復興原資として国債を利用しておけば、経済回復も早く国債の発行
額も少なく済んだのに、増税策をとることで経済回復は遅く、国債も
より多く発行せざるをえなくなり、財政はさらに悪化するだろう。

この不幸な予言が当たらないことを祈るばかりである。

ご意見ありがとう。それでも復興税より復興国債で対応すべし。

政府部内はどうも復旧復興税の導入に傾いているらしい。
これは新たな人災の始まりである。

私の提案した外貨準備を活用する復興国債発行については
以下のような意見を何人かからいただいた。

外貨準備特別会計で保有する米国国債は元をたどれば政府
短期証券が原資となっており、その米国債を見返りにし復興
国債を発行するのはおかしいのでは、

というものである。もっともな指摘である。しかし、今回はそれを
承知の提案である。

株式投資の世界では、金融機関からの借入資金で購入した株
式を担保に株を購入するなど普通の取引である。

今回は100年に一度あるか否かの非常時である。平時の常識
的な手法しか採用しないのは政策責任者の怠慢である。

政府は100兆円近くの米国債券を保有しており、ここから利息を
得ている。この外国為替特別会計の歳入となる金利相当分の一
部を復興国債の償還財源にしょうというものである。

25兆円の国債を1.2％で発行し、その返済財源として同額の米国
債の利息をあてるものとする。日米国債の金利差2％で計算すると
必要な額は8千億円である。この外国為替資金特別会計収益を復
興国債の元利償還財源に使用する方法である。

外国為替資金特別会計の剰余金は一般会計の歳入に振り替えら
れるため、この分一般会計の歳入が減少するが、この程度の額は
民主党マニフェストの見直しで捻出できる。

つまり、直接的に復興対策資金をマニフェストの見直しで調達しよう
としても全く足らないが、このように外為特会を活用し国債発行をす
れば、マニフェスト見直しの原資だけで25兆円を復興に回すことが
可能である。

財務官僚は財政規律を強調し、これを崩せば通貨が信任を失い金
利が暴騰しかねない、と脅威を強調するが杞憂である。

このまま復興が遅れると、日本経済は供給・需要の両分野で経済が
縮小し、輸出も減少する。貿易収支は悪化し円は下落する。
税収は大きく減少し、財政はさらに悪化する。
生産能力が回復しない状況での円安は経済にプラスにならず致命的

増税すれば、税収は増えるかというとそうならない。消費税を10％
上げても今の環境では消費が10％以上低迷するため税収の伸び
はわずかである。一方需要はさらに低迷し景気は放置した場合より
大きく悪化し、結局財政も経済もさらに悪化する。

一方、国債で対応すれば上の二つのケースより供給力の回復、需
要の回復が早く、税収も増加し財政、経済共に回復は早い。

仮に、通貨不振で円が急激な低下をきたせば、早期に復興国債の
償還は可能になり異常事態は解消される。また、生産力が回復し
ておれば円安は日本の経済にプラスとなる。

重要なのは一刻も早く復興計画と予算を決定し、復興に着手するこ
とである。放射能対策と並行して実施すべきであり、そのためにも
国債を発行し日銀引受させる方法が最も早い。

不必要かつ日本経済を破たんに導く復旧復興税を阻止しよう（拡散希望）

政府はどうやら本気で復旧復興税の導入を考えているらしい。
国民生活を圧迫せずに復興できる良い方法があるのに、何故
増税に拘るのか。

政府内にはびこる財務省を中心とする何が何でも増税派の暗躍
を感じざるをえない。

20兆円程度は外貨準備を活用すれば容易に調達できる。
1兆ドルもの外貨準備は本来不要であり、これは政府の貯金という
べきものであり、危機に直面すればまず先に貯金を取り崩すのが
当然である。

ただ、外貨準備のほとんどは米国債であることから、これをただ売却
する方法では、米国債の暴落と円高を招く。

これを担保に復興債を20兆円発行し日銀に引き受けさせればいい。
勿論市中での消化でも可能である。

日米国債の金利差は2％以上あることから、この金利差だけで、国債
の通常の償還期間60年をまたずして返済できる。
（国債は10年満期だが借換を実施し、60年で償還するのが通常）

この方法が可能であるのに、あえて増税を主張するのは復興以後も
増税の恒久化を企んでいるからに他ならない。