主婦の年金救済は全額納付で対応すべし

夫の退職に伴う年金の変更届けをせず、年金保険料が未納
となった専業主婦に対する救済策として民主党政府と厚生省
は、未納になっている期間のうち、直近２年分だけ納付を求め、
それ以前の分は納付したものと認める内容を提示したが、批判
が殺到した。

当然のことである。真面目に保険料を納付してきた主婦から見
れば決して容認できない。

本来、過去の未納分を全額納付するのが筋である。しかし、そ
の為には法律改正が必要であった。

しかし、それでは野党の反対で成立まで時間がかかる」と判断
して断念したのである。

その変わり実施したのが、一片の課長通知で、日本年金機構
に指示することであった。

国会のなんと軽く、官僚権限の如何に大きいことか！

年金制度を安定的に維持する上において不公平は許されない。
年金を受け取る為には未納付の年金額は全額支払うのが筋
であり、払わずに貰うことは許してはいけない。

この意味で、基礎年金の全額税金化もダメである。真面目に
納付してきた国民が損をすることになる。

公正さこそが年金制度を維持する決めてであり、このことは揺
るがせてはならない。