復興資金は10兆円では少なすぎ、復興税を課せば日本経済は壊滅的打撃を受ける。

相変わらず、政界や財界にはバカが多い。

政府が東日本大震災の復旧・復興に向けて検討している基本
法案の素案によると、震災の被害総額を最大25兆円と試算
しながら、補正規模は10兆円に抑えるとしている。

これでは少なすぎて、社会基盤の復興や景気の浮揚に結び
つかない。さらに復興税を国民に課そうとしている。

また、財界も日本商工会議所が消費税、経団連が所得税と
それぞれ増税を政府に提案している。

復興税という名目であれば国民はそれを受け入れるかもしれ
ない。しかし、その結果おこるのは日本経済の長期的低迷で
あり、日本という国の沈没である。

25兆円の被害に対し、10兆円の復興資金というだけでも15
兆円の経済悪化要因である。

壊れた生産設備や計画停電という名の無能な対応により、生
産は大幅に減退している、職場の喪失による失業者の大量
発生、放射能漏れによる農業や漁業への大きなダメージ、計
画停電や不安による需要の減少、これらはすべて経済悪化
要因である。

これに加えて消費税や所得税の増税を実施すれば、一層需
要の減少、売上の低下に拍車をかけることは明らかである。

復興原資がどこにも無いのなら今の時期の増税もやむをえ
ないがhttp://kunimatu.seesaa.net/article/192094657.html
でも書いたように、財源としては外貨準備を見返りとし国債を
発行することで20兆円程度の調達は十分可能であり、全く財
政に負担を与えることなく復興財源を調達し償還することがで
きる。

今、これを利用せず、あくまでも国民経済を悪化させる増税を
選択するというならば、増税により将来の日本経済の長期低
迷が現実になった時は

死を持って責任をとる覚悟をもって意思決定してもらわね
ばならない。

復興国債の発行に反対する財政当局者は、緊急時と非常時の区別もつかない頭デッカチの大馬鹿野郎である。

今回の大災害から日本を復興させるのに予算の組換だけ
では不可能なことはだれの目にも明白である。

地震・津波という自然災害に放射能漏れや計画停電という
人的災害まで加わり、直接的な被災者や被災企業はもち
ろんのこと、その他の国民や企業も未曾有の危機に直面
している。

復興への着手が遅れれば遅れるほど日本経済や社会への
傷は深くなり、国民の不幸は増大する。一刻も早く計画的かつ
大規模な復興活動が期待されている。

そのためには20兆円を上回る復興国債の発高が不可欠で
ある。
しかし、これに対し財政当局者は財政の健全性を理由に反
対しているという。とんでもないことである。

日本の財政当局者の無能ぶりと融通性のなさは世界的に
有名であり、過去にも同様な失敗を繰り返し日本経済に致
命的な悪影響を与えてきた。

例えば橋本内閣当時、（税収52兆円、国の債務355兆円
と今から見ればはるかに健全財政であったが、）

国の借金が多すぎると増税キャンペーンを行い、バブル崩
壊後の長い不景気からようやく上向きつつあった景気を意
図的に過大評価し、良識ある者の慎重意見を押し切り消費
税増税を強行した。

その結果、離陸初期段階にあった日本経済を破壊し、今日
の税収39兆円負債1000兆円の惨状をもたらすきっかけと
なった。

同様なことは、小渕内閣の必死の努力で日本経済がようやく
浮上に向かい始めた時にも行われ、長期の低迷をもたらし
たことは記憶に新しい。

今回も、この非常時に財政の健全性などという平時の理屈
を持ち出し政府の足をひっぱろうとしている。

決して許すことのできない行為である。

法律の無い過去の行為については通常責任を問われないが
彼らの政策による日本社会に対する悪影響についてはバブル
崩壊時に遡り追跡し、歴史の審判を受けさせる必要がある。

看過できない記事

共同通信から看過できない記事が配信されている。

経済産業省原子力安全・保安院が、震災当日の１１日夜、
東京電力福島第１原発事故に関して、３時間以内の「炉心
溶融」を予測しており、政府内専門家の間では危機感が高
まり、応急措置の即時実施が迫られる局面だったが、
菅総理大臣が非常時に視察を敢行したため、現場作業が
遅れ、大事故の原因となった、というものである。

菅総理のパフォーマンス好きで短気な性格から見れば、如何
にも本当らしく思える話である。

もし事実であれば菅総理に一国の指導者としての資格は無く、
この行為については後で国民の審判を受ける必要がある。

しかし、もし記事が事実でないのなら、国内が一つにまとまり
復興すべき時期に指導者である総理の名誉を傷つける行為
であり、復興に注力する国民の士気に与える悪影響は看過
できない。

この記事についてはあいまいに放置せず事実関係を調査し
明確に国民の前に示し、事実であれば総理、事実無根であ
れば、このような記事を書いた共同通信に対し厳しい処罰を
実施することが必要である。

政府は東電任せにせず、首都圏での電力回復計画を明確に開示すべし、電力不安の長期化は日本経済に致命的な悪影響を与える。

今回の東日本大震災で東北地方の生産設備は壊滅的な打撃
を受けた。東北地方の製造業出荷額は19兆円と言われており、
日本経済は今回の災害で直接的にこれだけのダメージを受けた。

しかし、勿論これだけではすまない。東北地方には電子部品など
のIT関連の部品工場が多かった。地震の結果国内の多くの地
域で部品調達が難しくなり、日本の主力産業である自動車・IT産
業が大きな打撃を受けることが予想される。

これに計画停電が追い打ちをかけている。東京電力管内は工業
出荷額88兆円を占めている。工場経験者ならだれでもわかるが
短時間でも停止すれば工場再開に時間がかかり、生産効率は大
きく低下する。

東電からは電力の復活計画や時期が明示されておらず、この夏
だけでなく、後何年計画停電等が継続するかも不明である。

政府は計画停電以外に生活様式の変更も含めなどとバカなこと
を言っているが、個人の生活様式など簡単に変わるものでないし、
変わったとしても消費が大きく低迷し、経済に大打撃を与えるこ
とは明らかである。

日本経済を沈没させたくなければ、東電任せにせず、政府が復興
政策兼経済対策として発電所の建設及び周波数変換所の建設
計画を立案し、電力供給が元に戻る時期を明確にすべきである。

そうでないと、企業としては生産基地の海外移転を促進せざるを
えなくなる。

財源論争をしていては、復興が遅れ日本経済に致命的な打撃を与える。外貨準備を別記のように活用すれば財政負担せずに、すぐに復興準備に着手できる。

大震災からの復興財源をどうするかで、様々な意見が言われ
ている。

子供手当や高速無料化等の廃止や消費税増税までも俎上に
上っている。しかし、子供手当の廃止等では財源として不足で
あり、消費税の増税は被災した国民や疲弊した経済には負担
が大きい。

いずれも賛否が分かれており、4月の統一地方選を控え、政争
の具になる可能性が高く、復興予算の成立が遅れた阪神大震
災の二の舞になりかねない。

この場合、大震災の物的被害と計画停電による生産の減少や
消費低下による経済的な悪影響は甚大なものとなる。自然災害
に次いで政治災害で大くの国民が被害を被ることになる。

このような突発的な災害に対しては起債により資金調達をするの
が定石であるが、借金の増加を嫌う勢力の反対が強く、復興国債
を発行すべし、という正論が封じ込められている。

しかし、日本には1兆ドルの外貨準備がある。これは国家の蓄積
である。非常の時には蓄積を取り崩して対応するのが当然である。
外貨準備は1兆ドルが7000億ドルになっても日本にとって特に悪
影響がでるわけではない。

本来、これを売却し復興資金に充てればいいのだが、米国債の暴
落と円の暴騰という副作用が予想される。

そこで多くの識者も言っているように、外貨準備を見返りにして復興
国債を発行するのが最も良い方法である。

例えば10年国債で24兆円（3000億ドル）の復興国債を金利1.2％
で発行し全額日銀に引き受けさせる。
通常10年国債は満期時には借り換えられ最終的に60年かけ償還
される。
日米の国債の金利差は2％あるので、これが継続すると仮定すれば
実質的には外貨準備の元金を売却することなく、日米の金利差だけ
でこの復興国債を償還することが可能になる。

この方法を用いてできるだけ早く復興に着手することが、最も日本の
将来にとって有効な方法である。

最悪の方法は、財源をめぐる政争に巻き込まれ復興への着手が遅れ
大きな不況に突入することである。

災害からの復興財源を増税に求める無知な輩

例えば自民党の谷垣とか、第一生命総研の某とか、無知な
輩が、今回の大震災からの復興財源として増税が必要との
バカな意見を垂れ流している。

今回の大震災からの復興資金として20兆円以上の資金が
必要とされている。

この財政難の中どこからその資金をねん出するかは大問題で
ある。しかし、それを平時のように安易に増税で賄うというのは
どうかしてるとしか言いようがない。

大震災の被害は連日テレビで放映されている。この画面の裏
では多くの人が財産を失い、職を失い日々の生活に事欠き、
将来への不安におびえている。また多くの工場が倒壊し、
店舗が破壊され、企業経営者は倒産の危機に瀕している。
また、農家や漁業者は放射能被害で生活基盤を奪われつつ
ある。

こんな彼らに、さらに増税というムチを与えることが日本の復興
に結びつくと考えるとはどういう神経をしているのだろうか。

日本経済の状態を見ればいい。東北の工場崩壊で日本産業の
機能喪失は決定的である。さらに、停電が日本経済の需要と供
給に深刻な影響を与えている。

国民の消費意欲は大きく低下し、消費需要の低迷は長期化が
予想され、日本経済を取り巻く環境は最悪である。

これに、増税を行いさらに消費需要を落ち込ませることは、地震
被害を免れた企業と日本経済にとっても致命的である。

復興資金は国民から巻き上げるんではなく、信用創造で調達す
るのが常識的な対応である。

無担保で国債を発行するのが嫌なら1,091,485百万ドルの外貨
準備を見返りに復興国債を発行し全額日銀引き受けさせることで
復興資金を調達すべきである。

これなら、国民の消費需要や企業体力を損なうことなく復興資金調
達をすることができる。

増税は日本の復興が軌道にのってから行うべきである。

断言しよう、復興のための増税を行うようであれば、永久に日本が
復興することはなく、東日本大震災は日本を沈没させる決定的な
打撃を与えた震災として後世に記憶されることになるだろう。

やはり東西間の周波数変換設備の増設以外に方法は無い。

東西間の周波数変換設備については、莫大な資金と期間が
必要ということで電力業界では否定的であり、関西電力の副
社長も10年かかると断言している。

しかし、常識的に考えて工事期間10年を要すということはあり
えない。経営的な配慮や負担の調整、敷地の選択等の工事
以外の要因で長い調整機関を必要とするというのが本当の
所である。

しかし、いかに莫大な費用がかかるといっても原子力発電所
を建設するより多額の費用がかかるということはありえない。

現状をよく認識してほしい。福島の原子力発電所が10年以内
に稼働することは不可能である。

他に発電所を新設するとしても原子力発電所の建設を容認する
地域を見つけるのは困難である。しかし、このまま放置すれば
夏と冬の間、常に計画停電が必要となり、これに伴う経済的損失
はそれこそ莫大な金額となり、周波数変換所どころｊか原子炉を
十数基建設する金額以上のものとなるだろう。

すぐに対策が必要となり、それは火力発電の新設及び周波数変
換所の建設以外にありえない。

西日本で同様な災害が発生し電力不足が生じる可能性も否定で
きないとすれば、周波数変換所をまず建設し、一時的な電力不足
を解消し、その後火力発電所を新設することで東日本の電力不足
を解消するというのが最も合理的な方法である。

その資金としては復興債を余分に発行し、政府がその資金で緊急に
行うべきである。突貫工事で実施すれば2年以内に十分な施設を整
備することは可能である。

そうしないと、ますます日本の生産設備は海外に流出し、日本は取り
返しのつかない経済的ダメージをうけるだろう。

東北大震災で明らかになった日本人の思考の問題点

今回の東北大震災とそれに次ぐ福島原子力発電所の事故で
依然として日本人の思考上の欠点が払しょくされていないこ
とが明らかになった。

以前から指摘されていたことであるが、日本人の思考の欠点
は、発生してほしくない悪いことはおこらないと思いこみ対策
を考えることもしないという思考停止である。

今回の原子力事故が大事になったのは、過去と同様の津波
しか発生しないとした立地前提と、災害が発生しても予備電源
が失われ長時間停電するということはありえない、とする思込
であった。

原子力発電のような一旦災害が発生すれば大きな被害が予
想されるような施設においては、ありとあらゆるリスクを例外
なしに洗い出し、その発生可能性と対策を徹底的に追及する
アングロサクソン的な思考方法を見習う必要がある。

電力不足対策には変電所の増設で対応

発電所の故障による電力不足への対応として計画停電が
始まったが、大混乱が生じている。

東西間の電気の融通は以前から検討の俎上に上っていたが、
コストがかかる等の理由で後回しにされてきた。

４月までに火力発電の運転が再開され、供給能力が 1000万
kW 程度は回復し、一旦計画停電は終わるらしいが、夏と冬
には全く足らない。

電力を回復するには新しい発電所を建設する必要があるが、
原子力発電所の事故もあり、立地等の決定にも時間がかかり
そうである。


このままでは交通の混乱、工場の操業停止等、地震による直接的
被害に輪をかけて長期間日本の経済に大きな打撃を与えてしまう。

今後予想される東南海地震が発生すれば同様な事態が生じること
は明らかであることから、この際地震復旧対策の一環として早急に
大型変電所を建設すべきである。

尚、復興のための財源として増税しようなどとバカなことを言ってい
る政治家がいるが、こういう場合の財源は過去の歴史から見ても
復興債券の発行以外にはありえない。

特別復興債を発行し、日銀に引受で資金を調達するのが最も経済
的ダメージの少ない方法である。

政府は地震からの復旧に全力をつくしてほしい。

被災地の方々の無事をお祈りいたします。

今回の地震、発生から２４時間以上たっていますが、まだ被害
の全容が見えてきません。わかっているだけでも大変な被害
状況です。
　
さらに、原発の事故も予断をゆるさない状況にあります。政府
にすみやかな人命救助と早期の復旧着手を期待するものです。

阪神大震災の当時、政府の対応は後手に回り、被害を拡大さ
せました。さらに、自己責任を強調するあまり、天災の被害者
であっても、個人を救うことは国の役割では無いと突き放した
結果、多くの被災者が壊れた家の住宅ローンに加え、新たな
家賃や住宅ローンの負担を抱えこむことになり人生を狂わせ
ました。

今回は、阪神大震災の当時と比較し初動は格段にうまくいって
いるように思います。

今回の地震からの復旧は日本にとって大きな試練です。これ
をどれだけうまく乗り越えられるかで、今後20年の日本の運命
を決定します。暫定予算に制約されることなく、国民のために何
をするのがベストかということを良く考え、全資源を投入して人命
救助と地震からの復興に全精力を投入することを
政府に期待します。

民主党は土肥氏を除名すべき

民主党の土肥隆一・衆院政治倫理審査会会長が「日韓キリス
ト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有
権主張の中止を求める同連盟の日韓共同宣言に賛同し、名
前を載せていたことが分かった。

土肥氏は、個人的には竹島は日本の領土とは一概には言え
ないと思っている。日韓両国が互いに自国の領土と主張すれ
ば、問題はいつまでも解決しない、と言っているらしいが。

与党の国会議員が領土のように重要な問題で個人的見解と
いえども国の見解と反することを主張することは許されない。

また、そもそも領土問題で合理的な根拠もなく一方的に譲歩
することは将来に大きな禍根を｢残すことに気がつかないよ
うな人物に国会議員たる資格はない。


 

年金局事業管理課長の更迭はおかしいのでは

専業主婦の国民年金切り替え忘れ問題で、課長通達による救
済策の実施は不適切だったとして、

細川厚労相と年金担当の岡本充功厚労政務官が昨年９月の
就任時から４月までの給与を全額返納すること、

厚労省の阿曽沼慎司次官を訓告と給与１０％の自主返納２か
月、通達を出した年金局事業管理課長を更迭するなど関係幹
部の処分を決めた。

しかし、これでいいのだろうか。誰がこの方針を決めたのかが
あいまいにされている。

どうやら長妻前大臣の判断で実施された公算が高いが、そうだ
とすれば官僚に責任を転嫁するのはおかしいのではないだろう
か。

課長自らが積極的にこの案件にかかわったのなら更迭もやむ
をえないが、たまたまその地位にいて通達をださされただけと
すればこの処分はいかにも不適切である。

民主党は政治主導を謳っているのであるから、この場合は官僚
の責任をとうべきではない。そうしないと、官僚も政治の判断に
異を唱えざるを得なくなる。

安易に使われ過ぎる「任命責任」という言葉

前原外相が在日韓国人から政治献金を受け取った問題で辞
任したことを受け、野党は７日、参院予算委員会などで菅首
相の任命責任を厳しく追及した。

一方、首相は７日の参院予算委員会で、前原氏の辞任につい
て「任命責任は私にあることはもちろんだ」と述べた。

しかし、何ら責任をとるつもりはないようである。一体任命責任
とは何なのだろうか。

常識的に考えれば、本来その任に不適切な者をその任につけた
ことに対する責任である。この場合、任命以前の行動から任命後
の行動を予測し、不適切な行動をとる可能性があったことを見逃し
た場合にその責任を追及されることになる。

そころが現実は、任命後不適切な行動が発覚すれば全て任命責
任を追及されている。これでは、責任を問われる側も納得できず、
責任を負わなくてもうやむやに終わってしまう。

今回の前原大臣のケースなどは、本人も寄付の事実を知らなかっ
たと主張しており、これを信じるならば任命責任の生じる余地はな
い。事前に任命者がそのことを知るのは事実上不可能だからであ
る。

任命責任は、事前に十分な注意を払えば知り得たことを見過ごし
任命したことにより発生した不祥事につき追及すべきものである。

そして、この場合任命責任に伴うペナルティについても厳密に決
めて置かねばならない。

前原氏は辞任に追い込まれたが、他の議員は献金者の国籍を確認できるのか？

前原外務大臣が在日韓国人から献金を受けていたということ
で辞任に追い込まれた。

日本の国益が外国人に侵されないようにする意味で、外国籍
の者からの献金を禁じる趣旨自体は正しいが、政治家側の体
制はそれに対応できているのだろうか。

政治家に対する献金はネットでも可能であり、誰でも簡単にでき
る。

政治家の失脚を狙い、外国人が日本人名で意図的に献金をし
た場合、政治家側はそれをチェックする体制が整っているの
だろうか。

少なくとも政治家本人が全ての献金者を知っているということは
なさそうである。

幅広い個人からの献金は、政治家を企業との癒着から解放す
るものであり、健全な民主主義を維持するために必要な制度
であるが、もう少し政治家にとって安全に利用しやすいものにす
る工夫が必要である。

子供手当批判の裏にあるマスコミの都会目線

ﾃﾚﾋﾞによく出るコメンテイターと言われる人の間では子供手当
は評判が悪い。

そんなバラマキではなくて、保育所の整備に予算を使うべきだ
という意見が多い。

しかし、地方では過疎化がすすみ、保育所はむしろ統廃合され
る方向にある。地方で子供を育てている者にとっては保育所の
増設は不要であり、子供手当の方がありがたいのだが、、マス
コミでその意見が紹介されることは少ない。

子供手当だけでなく、道路問題もそうだが、マスコミの論調は都
会目線であり。コメンテイターは地方のことを知らないし、知ろうと
もしていない。

道路整備など必要が無い、というのは都会の人間である。地方
にはいまだに車が対向できないような国道がそのまま放置され
ている。よく道路整備されてもほとんど車が通らない道路は報道
されるが、それはその道に続くアクセスが整備されていないだけ
であり、全体として利用しやすいように整備すれば車は増加する。
地方では、一部だけが整備されている道が多く、そのため通行量
が増えていないのである。

しかし、都会のマスコミはこのことに目を向けようとしない。
子供手当批判に典型的に表れるように、日本のマスコミは東京目
線のニュースをあたかも日本全体の意見でもあるかのように垂れ
流している。

日本の低迷を人口減少のせいにし、責任逃れをする政府と財界

みずほ総合研究所が「人口減少がすべてではない」という論
文を公表した。http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/research/r110301point.pdf

それによると1980年代から2000年代にかけて実質経済成長
率は４．２ポイント低下したが、その内訳は人口減に関係する
労働投入の低下が1.6％に対し、生産上昇率の低下が2.6％
とそれを上回っている。

ここでいう生産性は付加価値生産性であり、効率的な生産シス
テム、強い競争力を有する製品・サービスの生産能力、それを
支える優れた労働者や革新的な企業など、さまざまな要素が
付加価値生産性を決めており、日本のおけるそれらの能力低
下が経済停滞をもたらしてきた。

生産性低下の要因として本論文は、1.企業の国内投資の抑制
2.国内労働力が有効に活用されていない。3.財政赤字の膨張が
教育や研究開発向けの支出、インフラ投資を圧迫している
ことを上げている。

その対策として
1.規制緩和や税制改革による市場における競争促進と既得権益
　　の縮小
2.雇用慣行や制度を改め、労働者がその能力を発揮できる環境
　を整備
3.社会保障改革や財政改革により、将来の成長力を高める裁量
　的余裕を高める
4.事業リスクを適格に評価し、リスクに応じた資金供給が十分に　
　行われるような金融市場や税制を作る

等が挙げられ、日本の人口減は経済の成長力をそいでいるが、
日本にはまだ解き放たれていない経済資源が無数にあると締め
くくっている。

同感である。何かといえば人口減に原因をなすりつけるのは
何も手をうたないことへの言い訳以外の何物でもない。

ただ注意を要するのは、これらの正しい対策も既得権勢力と
結託した官僚組織にかかると、既得権を守るために大きくゆ
がめられ、効果を発揮するどころｊか、やらない方がましだった
というものにされてしまうことである。

国民の利益を第一に考える政権が官僚勢力を抑え、新しい政
策を実施する中核にならない限り、どのような改革も成功しない。

小泉の構造改革の二の舞になってしまう。

主婦の年金救済は全額納付で対応すべし

夫の退職に伴う年金の変更届けをせず、年金保険料が未納
となった専業主婦に対する救済策として民主党政府と厚生省
は、未納になっている期間のうち、直近２年分だけ納付を求め、
それ以前の分は納付したものと認める内容を提示したが、批判
が殺到した。

当然のことである。真面目に保険料を納付してきた主婦から見
れば決して容認できない。

本来、過去の未納分を全額納付するのが筋である。しかし、そ
の為には法律改正が必要であった。

しかし、それでは野党の反対で成立まで時間がかかる」と判断
して断念したのである。

その変わり実施したのが、一片の課長通知で、日本年金機構
に指示することであった。

国会のなんと軽く、官僚権限の如何に大きいことか！

年金制度を安定的に維持する上において不公平は許されない。
年金を受け取る為には未納付の年金額は全額支払うのが筋
であり、払わずに貰うことは許してはいけない。

この意味で、基礎年金の全額税金化もダメである。真面目に
納付してきた国民が損をすることになる。

公正さこそが年金制度を維持する決めてであり、このことは揺
るがせてはならない。