新聞4社が、社会保障の財源に消費税上げ不可欠、と提言したが、新聞社にそんな役割は期待していない。

読売新聞、日本経済新聞、毎日新聞、産経新聞の報道４社
が政府の２６日の社会保障改革に関する集中検討会議で、
社会保障の財源確保には消費税率の引き上げが不可欠だ
と提言した。

しかし、そんな役割はだれも新聞社に期待していない。

社会保障の財源確保に消費税率の引き上げが必要か否か
については判断が分かれており、定説として社会に定着して
いるものではない。

新聞社が公平な立場を捨て、増税が必要と提言するというこ
とは、社会に大きな影響力を持つ媒体である新聞が、増税を
誘導する記事を流布させると宣言したことに等しい。

マスコミの代表的媒体である新聞に期待されていうのは、事
実を客観的に国民に伝えることであり、特定の主張に国民を
誘導することであってはならない。

このマスコミ世界の常識を日本の新聞社は理解していないらし
い。

消費税、地方消費税の税率引き上げの必要性を強調する知事はまず自分の退職金を辞退すべきではないか

全国知事会は昨年7月の会議で、消費税、地方消費税の税
率引き上げの必要性を強調し、社会保障などの財源確保の
ため、有権者の反発を覚悟しつつ、「痛み」への理解を求め
る姿勢を示した。

中でも、栃木、埼玉、山梨、岐阜、静岡、大阪、兵庫、鳥取、
広島、山口、福岡、佐賀、熊本、大分の14府県の知事が
自身の選挙で消費増税を訴える考えがあるかと答えている。

しかし、国民に痛みを求めるならば、その前に自分たちの美
味しすぎる退職金も返上すべきではないか。

たった4年で4000万円を超える退職金を受け取りながら、国
民だけに痛みを強制することは決して許すことはできない。

１４県の知事は退職金を返上し、公務員の給与をカットし、その
上で消費税増税を主張すべきである。

前原氏に関係する過去の発言まとめ

前原大臣殿　それでは日本航空は再建できない。

日本航空を残しては日本の航空業界は世界に飛躍できない

高速道路無料化についてはもう一度見直そう

前原大臣の「第六管区海上保安部の本部長更迭」を歓迎する。

今必要なのは冷静さではない。この機会に日本を自らの国は自分で守る普通の国に変えよう。

尖閣問題で際立つ外務省の無能さ（内閣の無能さは言うまでもないが）

中国に次いでロシアも、領土問題で守勢にたつ日本、アホ菅や前原子供大臣で大丈夫か

大使の一時帰国など対抗措置にならない。日本はロシアからの原油、ガスの輸入を断ちきる覚悟を決めよ

自民党に関する過去の発言

財政再建は国民にとってなによりも大事なことなのか？

石原伸晃もダメ

国民を不幸にする骨太の方針

骨抜きの方針

やっと実現するか、自民党をぶっ壊す公約

自民党はぶっ壊れる。民主党は日本国を崩壊から救えるか

自公政権の過去のマニフェスト評価

自民党に壊滅的打撃を

自民は壊滅した。

自民党も生まれ変わらないと

中川元財務相の死に思う

今の生活が破たんしていては、子孫も育たない

民主党は失点したが、自民党が加点したわけではない。

核密約を生んだ、能天気な日本人

自民党の脱退組では、政治は変えられない。

財務省の手先の与謝野が出たことは自民党にとって良いことでは

増税による財政再建派に教えてほしい。

バラマキは止めろと自民党の谷垣は言うが、お前とこは何をするのか

自民党参院選公約は読んだが期待できない

自民党が勝ったからといって消費税引上げに賛成したわけではない

自民党は官僚の味方、民主党がダメでも自民はもっとダメ

ＴＰＰに対する態度も決定できないようなら自民党もやはりダメ

自民党と同じなら民主党の存在価値はない。

時代遅れの日本サッカー協会、精神論では選手は動かない。

日本サッカー協会（ＪＦＡ）の小倉純二会長（７２）は２３日、日本
代表選手の待遇改善を求めた日本プロサッカー選手会を一喝
した。

「代表になればクラブに高給で迎えてもらえるし、外国からも声
がかかる。代表の価値とはそういうもの」ということらしい。

ならば、外国から既に認められ高給が得られている選手は、わ
ざわざ日本代表になどなる必要はない。

自分のところのサイフの都合を精神論で選手に転嫁するのは
日本のスポーツ界によくあることである。

財政的に無理というなら、自身の給与も含め情報公開し、選手
会を納得させるべきである。

小沢氏に関係する過去の発言まとめ

検察の国策捜査

企業献金より検察ファッショの方が危険

小沢民主党代表の辞任

斎藤次郎の日本郵政社長起用に反対する

小沢の魂百まで

外国人参政権付与に反対する

準備も覚悟も無しに米国を刺激するのは危険

政権と引換に小沢に魂を売った民主党

民主党国会議員はただの飾りか?

これでいいのか民主党

狭まる小沢氏包囲網

小沢包囲網の影に見えるアメリカ

検察と小沢氏の対立激化を歓迎する

遂にでた小沢の本性、民主党が民主主義政党なら、小沢の影響力を排除せよ

小沢氏は権力闘争の天才か、はたまた空気がよめないだけなのか？

民主党再生のためには、今こそ小沢を排除する好機なのだが

やはりまだ民主党は小沢氏の呪縛から逃れられないか

このままでは小沢一郎は党を割るかもしれない。

菅を排除するのはいいが、小沢の復権は国民の意思に反する

民主党よ、菅はダメだが、小沢はもっとダメだろう。

本当に菅か小沢しかいないのか

「バカ」と「金に汚く国民の利益を犠牲にしても野望を貫く男」の究極の選択

小沢一郎は総理になれば堂々と不逮捕特権を行使すべき

小沢氏が総理大臣になった場合、起訴対応で時間を無駄にすることは国益に反する。

民主党はリーダーシュップの無い者が首相でいいのか。

改めて言うが、起訴＝有罪ではない。

民主党はもう解党し、政策を同じくするもので新党を作ってはどうか

独裁者カダフィーと民衆の戦い、勝敗を決定する要素

政府デモが続くリビアの最高指導者カダフィ大佐は２２日の国
営テレビを通じた演説で「デモ参加者には死を。根こそぎ掃討
する」と述べ、徹底弾圧を続ける姿勢を示した。

演説でカダフィ氏は「最後の血の一滴まで戦う。中国の天安門
事件のようにデモ隊をたたきつぶす」と徹底抗戦の構えを強調
した。

一方でデモ隊対策の要である公安相が同日、政権離脱を表明
するなど閣僚や外交官の離反が日ごとに増えている。

しかし、現状ではまだカダフィーと民衆のどちらが勝つかは不透
明である。

エジプトと同様に勝敗の要となるのは軍である。現代国家に
おいては、どの国であれ、軍の武力は圧倒的であり、軍がその
気になれば国民全員を殺せるだけの武器を保有している。

カダフィーが勝利を得るとすれば、一般民衆を殺すという本来
政府としてあってはならない命令に軍を従わせる以外にない。

現在民衆の攻撃に傭兵を使用していることでもわかるように、
自軍に民衆攻撃を強制できるほど完全に軍を掌握はできて
いないようである。

まだまだ、予断は許さないが、軍を民衆攻撃に駆り出すことに
成功しなければ、カダフィー政権の崩壊は避けられないだろう。
当然カダフィー政権が崩壊すれば中東の混乱はさらに拡大する。

もし、カダフィーがそれに成功すれば、大虐殺の後カダフィーが
政権の座に留まることになる。しかし、虐殺は諸外国の干渉を
招き、この場合も中東情勢はさらに混乱を極めることになるだ
ろう。

大阪府警怪しすぎ

ＩＣレコーダーに録音されたこの取り調べが脅迫に当たるとし
て起訴された大阪府警の警部補、高橋和也被告。２１日の初
公判では罪を認めた。

しかし翌２２日、その取り調べを受けた被害者の会社員が、取
り調べとは別の窃盗事件で逮捕された。


おととし１２月から去年１月にかけ勤務先の会社からパソコン
１台を盗んだ容疑らしい。

何故今この事件なのか疑問に思わざるをえない。以前から被
害届が出ていたのなら、例の暴力的取調の時に一緒に取り調
べたはずである。

岡本容疑者の弁護団は「誰が見てもいわゆる『意趣返し』です
よね。お上に逆らったものが、どういう目にあうか見せつけてや
ると。こういう意図の元に遂行されていると感じざるをえない」と
言っているが、その通りだろう。

来月30日に被告が裁判所で証言が予定されているが、それに
圧力をかけるために、わざわざ会社に被害届を出させ、事件化
したとしか思えない。

捜査当局が取調を可視化したくないのは、大阪府警警部補のような暴力的取調が常態化しているため。

法務省は取り調べの可視化（録音・録画）について「全過程を
可視化することには問題があり得る」との見解を示した文書を
まとめ、民主党の法務部門会議に提示した。

また、あれほどの不祥事をおこした検察庁はようやく特捜事件
の取り調べの一部録音・録画の試行案を示した。

常識的に考えれば、自白の正当性を担保する唯一の方法は
取調の全過程を録音開示すること以外にはありえない。

法務当局は全面可視化の問題点として(1)ホテル、勤務先、病
院での取り調べなど困難な場合がある(2)関係者が供述をため
らう恐れがある(3)検察官や弁護人の負担が過大となることな
どを挙げている。

しかし、実際のところは被疑者を精神的に追い詰める言葉の暴力
一部は肉体的な暴力を含めた取調が行われているから、というの
が全面可視化を嫌がる本当の理由である。

逮捕された大阪府警の警部補の例は例外ではなく、一般的な取り
調べ方法であり、たまたま露見したにすぎないのである。

法務省の上げている理由など簡単にクリヤーできる。一番の問題
は関係者が証言をためらうというものであるが、録音内容の開示
は証言した被告本人が申し出た場合のみ開示することにすれば
何の問題もない。

違法捜査が常態化していると思われたくなければ、捜査当局は取
調内容を全面的に録音開示すべきである。

最近やや影が薄いみんなの党、もっと公務員の人件費削減をアピールすべし。

最近民主等の自滅が顕著になるにつれ、野党としての自民党
が脚光をあびつつあるが、どうもみんなの党の影が薄い。

菅政権の失政へのコメントを求められても、谷垣氏の方が目
立ち、渡辺党首のコメントはどうも陳腐に感じられる。

その証拠に自民党の支持率は上昇しているが、みんなの党の
支持率はむしろ低迷している。

これはゆゆしき事態である。このままでは衆議院が解散しても
また自公政権の悪夢が復活するだけである。これだけは是非
避けたい。

そのためにはみんなの党に頑張ってもらう必要がある。

みんなの党にはできるが、自民党や民主党には絶対できない
ことがある。それは公務員の人件費引き下げである。

知事や市町等の特別公務員が受け取る4年に一度のバカ高い
退職金制度を廃止し、せめて一般公務員並の計算方法にする。

税金で支援を受けている国と地方の外郭団体の長が短期間の
勤務で受け取るバカ高い退職金を廃止する。

国家公務員と地方公務員の賃金を民間並みにするため3割カ
ットする。

国や地方の外郭団体の給与も同様に3割カットする。

国の関係については直接、地方分については地方交付税を
該当金額分減額することで実現可能である。

みんなの党には給与水準の官民格差是正を全面に出し、衆
議院選挙を勝ち抜き、民主党の反菅、非小沢勢力と提携し
公務員の不当な優遇を是正し、そこでねん出した財源を有効
活用し、日本の景気回復と復興を実現してほしいものである。

消費税15％でも財政改善が不可能なことを知りながら消費税10％を唱える菅直人のいいかげんさを糾弾する。

内閣府が作成した消費税シュミレーションでは、消費税を平成
１４年から５年間２％ずつ１５％まで引き上げても、国と地方
の借金残高がＧＤＰ比でどうなるかを示した折れ線グラフは、
１５％のケースでも右上がりに反り返り、財政赤字の膨張が
止まらないことを示していたらしい。

これは明らかに消費増税が国民に苦痛を与えるだけで、そ
れだけでは問題の解決にならないことを示している。

ところが、菅政権は「増税シミュレーション」をお蔵入りにし国
民の眼から事実を隠しただけでなく、参院選の公約で１０％
を提案していた自民党に抱きつくためだけに消費税10％導
入を提案したのである。

こんなことは決してゆるすことはできない。菅政権と民主党は
直ちに消費税引き上げを撤回すべきである。

過去の菅総理に関する発言総まとめ

過去の記事から菅総理に関する記事を時系列に並べてみました。

菅首相と民主党は国民生活重視を止めたらしい。

菅首相、また無責任な発言

菅首相は消費税を上げて何をしたいのか

軽すぎる首相の発言

菅総理は責任をとってすぐに辞任すべし

誰が何といっても、バカに首相をさせてはいけない。

鳩山よりひどい菅はまだ首相の椅子にしがみつくのか

菅総理、バカでないことを証明したら

またまた、洞察力の無さを証明した菅首相

菅総理、実力を見せるチャンスがきた。円高を解決しよう。

現在進行中の円高に何の手もうてない菅内閣

菅総理、法人税引下げの前に為替を何とかしないと企業の国際競争力は高まらない。

菅改造内閣発足。マスコミのアンケートで人気が高いが、その人気は12月までもつか

自分の考えが無く、絶えずふらつく菅首相

今の菅政権を一言で言えば、腰ぬけ内閣

菅政権には全く骨が無い。これでは日本の国益は守れない。

中国に次いでロシアも、領土問題で守勢にたつ日本、アホ菅や前原子供大臣で大丈夫か

日本攻撃など夢にも考えてないのだろうな菅は

菅総理、二匹目のドジョウはいなかった

反視聴率男の菅と貧乏神与謝野の並んだ姿からは、日本の未来は見えてこない

菅総理が過去に言った「逆立ちしても鼻血もでないほど無駄をなくす。」という言葉は、真っ赤な嘘であった。

おいおい菅総理、それは順番が逆だろう。

菅総理のバカは今に始まったことではないが、格付けなどというものも考慮するに値しないまがい物である。

菅総理よ知事や市町村長が4年に一度受け取るの無駄に高い退職金を見直すべきだ

財務省に踊らされ、消費税の増税をやり逃げしようとしている菅直人

ヤクザに嫌がらせをされたら簡単に屈するような弱い菅内閣を倒すため、次の統一地方選では民主等に歴史的な敗北を与えよう（拡散希望）

Australia and New Zealand should not interfere in research whaling of Japan.

Australia and New Zealand both the governments need to return the land extorted from the native, before poking their nose into research whaling of Japan.

ヤクザに嫌がらせをされたら簡単に屈するような弱い菅内閣を倒すため、次の統一地方選では民主等に歴史的な敗北を与えよう（拡散希望）

捕鯨に賛成・反対以前に今回の菅政権の対応は決して
許すことはできない。

シーシェパードの非合法的な暴力に菅内閣はあっさりと
屈したのである。

これは暴力団に嫌がらせをされ、それを避けるために
簡単にみかじめ料に応じるのと何ら変わりはない。

どんなに理屈をつけても暴力に屈したことを隠すことは
できない。

日本を代表する政府がこんな対応をとることは決して
許されることではない。

国内でヤクザに脅され、その要求に応じていては健全な
国民生活がおくれないのと同様に、日本という国は少し
脅せばすぐに引くと思われては、国際社会で日本の国益
を守ることなど決してできない。

菅政権は様々な失政を重ねてきたが、今回のことは国民
に対する最大の裏切りである。

次の統一地方選では民主党菅家の候補を全て落選させる
ことで、首相の座にしがみつく醜い菅直人を衆議院解散に
追い込むことが日本の国益のために必要である。

菅内閣の退陣を実現するため、次の統一地方選には必ず
投票し、民主等候補を落選させるのに協力願いたい。

シーシェパードの妨害に恐れをなして、調査捕鯨を切り上げるような弱腰で国益が守れるのか

民主党政府は、シーシェパードの妨害の恐れをなして
調査捕鯨の切り上げを決定したらしい。

こんなことが許されていいのだろうか。

無法な暴力行為に簡単に屈するような姿勢で、日本の国益
や国民を守ることができるのだろうか。

信念も何もない。ちょっと圧力をかければ簡単に屈してしまう。
これでは外国になめられてしまう。

日本には危害も何もないのか。こんなことだから中国やロシア
韓国にもなめられてしまう。

調査捕鯨が正しい行為と信じて行動しているのであれば、シー
シェパードの違法な妨害行為には断固対抗すべきである。

乗組員が危険だというのなら海上保安庁の巡視船をつければ
いい。

それで間に合わないなら自衛隊のイージス艦を派遣すべきだ。
何のために多額の税金を使い自衛隊を維持しているのだ。

政治家に骨がなく使用する勇気がないなら防衛費などゼロでいい。

解体し始めた民主党、今こそこれを加速しよう。

民主党の小沢一郎元代表に近い比例代表選出の衆院議員
十数人が党執行部が決めた小沢氏処分の方針に反発し、
衆院の民主党会派からの離脱を検討していることが１７日、
分った。ただし、今のところ会派を離れても離党はしない意向
らしい。

一方、民主党の愛知県議安藤雅彦氏（４３）＝名古屋市東区
選出＝が、４月に統一地方選で行われる県議選で、河村たか
し名古屋市長が代表の地域政党「減税日本」から出馬する意
向を固めたらしい。

いよいよ、民主党政権の崩壊も近くなってきた。今回別会派を
つくることにした比例当選組は、次回の選挙では落選が約束
されたグループである。

民主党に残っても再選できなことは勿論、被告人の小沢氏に
ついていっても絶対に再選されない。瀬戸際のグループであ
る。

彼らが生き残れる可能性を高める方法はたった一つである。
原口氏の日本維新の会に参画し、統一地方選での民主党
敗北の後、居座りを図るであろう菅総理に対し、離党し新党
として日本維新の会を設立し、衆議院解散に追い込むこと
である。

ただし、この場合でも小沢離れすることが必要である。

小沢氏がくっついていては多くの国民の支持は得られない。

盗人のロシアなど相手にする必要はない。

ロシアのラブロフ外相は、１５日、「日本が第２次世界大戦の
結果を認めないかぎり、領土交渉の進展はありえない」と述べ、
北方領土はロシアによって不法占拠されたとする日本側を強
くけん制した。

ロシア大統領の北方領土訪問、中国企業との合弁による北方
領土開発等、ここにきてロシアは北方領土の領土化を進めて
いる。

これに対し、民主党政府は色々言ってはいるが、馬の耳に念仏
である。

ソ連の北方領土占領は宣戦布告無しに、しかも終戦直後に行わ
れたものであり、あきらかに不法占拠である。

ロシアがこれを継承するのであれば、ロシアもソ連と同様泥棒国家である。

泥棒に対し正論を唱えてもむなしいだけである。相手に返却する
意思がなければ無駄な努力である。

日本がすべきことは、ロシアとのすべての経済関係を断つことで
ある。別にロシアが無くても日本はやっていける。商社の利権な
ど捨ててしまってもいい。

そもそも泥棒相手に商売しようというのが間違いである。

日本国民がどうしても北方領土の返却を求めるなら戦争で取り戻
す以外にない。戦争は嫌だというのなら、北方領土などロシアに
くれてやれ。

ロシアが泥棒国家であるこおを続けるなら、ロシアとの人的経済的
関係をすべて断つというのが日本のとるべき戦略である。

それでは日本国民が納得できないなら、戦争して取り戻せばいい。

第一次大戦後武力を放棄させられたドイツは短期間で世界を相手
にする軍事力を確保した。日本もその気になれば10年も経ずにロ
シアを相手にする程度の軍備や核武装を手にすることは容易にで
きる。

但し、この場合互いに1000万人程度の死者を出す覚悟がいる。

原口氏が今のうちに民主党離党者の受皿を準備するのは有効な布石となるだろう。

民主党の原口一博氏が全国の地域政党との連携を目指す
「日本維新の会」の設立を表明した。

これに対し、大阪府の橋下徹知事は１５日連携に前向きな
姿勢を示した。

前から言っているように統一地方選での民主等敗北は既に
既定の事実であり、変えることはできない。さらに、そのまま
解散しないとしても次の総選挙で民主党は壊滅的ば敗北を
喫することは間違いない。

今の民主党は内部で大きく意見が割れており、既に一つの
党と呼べる状態ではなく分裂は不可避であり、その時期は
統一地方選での敗北が決定的になった時点であろう。

その時にあわてて受皿を作っても間に合わない。今のうちに
準備を始め、財務省の手先の増税勢力と公務員給与の削減
に反対する労働組合勢力を排除し、本来の国民生活を重視
する勢力を結集することを期待したい。

ワタミ会長の渡邉美樹氏が都知事選に立候補するらしいが、そんな場合では無いのでは

経営者が政治に手をだすと企業が傾く、というのは昔から良く
言われてきたことだが、ワタミは大丈夫だろうか。

元々渡邉氏はテレビにも多く出て教育や福祉に対する持論
を主張しており、政治的野心があるとは思っていたが、つい
に東京都知事選に出馬するらしい。

実務は社長がするとしてもオーナーである渡邉氏の影響力
は大きい。

ユニクロオーナーの柳井氏が一時社長を離れた後のユニク
ロの経営低迷も記憶に新しい。

ワタミの経営は比較的順調に推移しているが、それは介護事
業と高齢者向け宅配事業の伸びに支えられたものであり、
本業である国内外食事業の既存店売上高は同4%減と伸び
悩んでいる。

ワタミの外食事業は新規参入者の新しい業態にやや負けつつ
あり、これからが正念場である。

ワタミという会社の将来を考えれば、今この時期に政治に乗り
出す余裕はないのではないか、とお節介ながら考えざるをえな
い。

トヨタ事例に見るアメリカの謀略体質と能天気な日本の対応

「トヨタ車」で不具合が指摘されていた電子制御システムの問
題を巡り、米運輸省が「欠陥はなかった」とする最終報告を発
表した。トヨタ自動車の主張が認められたかたちである。

しかし、それでは大規模リコールが起きた１年前の騒ぎは何だ
ったのか。日本人ならだれでも不思議に思わざるをえない。

米運輸省のラフード長官は当初から「トヨタ車には乗らない方が
いい」と踏み込んで発言していた。急加速の原因がはっきりしな
い段階から、監督する官庁のトップが企業名を挙げて「乗るな」
というのは、異例のことであり公平な対応ではありえない。

日経新聞はそれを「軽はずみな発言でトヨタたたきを必要以上
にあおった」と評しているが、これは決して軽はずみな発言では
なく、トヨタ叩きを狙った上のことであることは明白である。

アメリカという国は、政府が自国の利益を守るために必要とあれ
ば、事実を捻じ曲げてでも世論誘導を行うのは第二次世界大戦
以前からの常套手段である。

これは日本を真珠湾攻撃に追い込んだ手口や1980年代から90
年代にかけ、アメリカを脅かしつつあった日本経済を潰すために、
アンフェアーな日本というイメージを植え付けたのと全く同じ手口で
ある。

トヨタ叩きは当時壊滅状態にあり、自国民からも見捨てられつつ
あったGMに代表されるアメリカ自動車産業を復活させる最も効
果的な政策であった。

アメリカという国は自国を脅かす勢力に対しては容赦はしない。正
義や平等、合法性、民主主義の理想などはその目的の前では簡
単に無視する。

日本政府も企業もそのことを良く理解し、その上でアメリカと付き合
うことが必要である。

トヨタの姿勢はあまりにも無防備であった。アメリカの牙の中に
自ら身を投げ出すような対応に終始したのである。

これを教訓に坊ちゃん社長が少しでも利口になればトヨタには高い
授業料であったが将来的にはプラスになるだろう。

法人税減税、消費税増税、TPP参加要請と、国のことは何も考えず、自分の都合だけを優先する財界

経団連に代表される財界の身勝手が目に余る。

日本の財政が危機的状況にあり、消費税増税が必要と主張
しながら、自分たちの法人税は引下げを国にごり押しした。

これでは、消費税増税提言の狙いも、国の財政の為というより
は、輸出時の税還付の拡大を狙ってのものとしか思えない。

さらに、自分たちの利益のためにTPPへの参加提言には積極
的だが、それにより疲弊する地方経済復活のための提案は何
もない。

それどころか、地方の下請企業には値下げ圧力を強化し、さら
に、地方の工場を閉鎖縮小し、地方経済を疲弊させるばかりで
ある。

日本の国と国民のことは何も考えず、自分たちの利益追求のみを
考える財界。

こんな奴らに日本をいいようにされていいのだろうか。民主党も当
初は財界との間に距離をおいていたが、今ではすっかり取り込ま
れてしまった。

財界連中は、あたかも自分たちが日本の経済を支えているような
顔をしていばっているが、むしろ、財界を牛耳っているような古い
時代遅れの企業がはびこって既得権を独占していることが日本
経済の停滞をもたらしているのである。

財務省に踊らされ、消費税の増税をやり逃げしようとしている菅直人

９日行われた党首討論で、菅首相は２０１２年３月末ま
でに増税関連法案の国会提出を目指す意向を表明し
た。

一方で、実施する前に国民の判断を仰ぐとも言ってい
る。

これは財務官僚の発想である。財務官僚は消費税の
導入と増税を実施するために、これまでも多くの内閣
を犠牲にしてきた。

今回は沈没寸前の菅内閣を利用して何が何でも消費
税の増税を実現しようと企んでいる。

財務官僚による消費税増税策による直近の犠牲者は
橋本龍太郎元総理である。
　 国民的人気の高かった橋本龍太郎は、多額の景気
対策資金の注入により、ようやく上向き始めた日本景
気の回復を過信し、財務省の意向に沿い、(時期尚早
との多くの良識ある者の意見を無視し)村山内閣当時
に成立した消費税の増税を強行した。

その結果、回復基調にあった日本経済を壊し、それま
で景気回復のために投じた多額の税金を泡のごとく消
し去ってしまった。(これが今日の財政悪化をもたらした
大きな要素の一つ)

この失敗により政権の座から追われ、ようやく自らの過
ちに気付いた橋本龍太郎は、これを挽回するために再
度総理の座を目指したが、財務省の支持を受けた小泉
純一郎に敗れ失意のうちにこの世を去った。

今回また、財務官僚はもう先のない菅総理に対し、「消
費税増税のための環境を整備し、日本の財政危機を解
決する道を開いた総理ということで後世に名を残すこと
ができる。」云々の甘言をささやき、単純な菅直人を誘導
し消費税増税路線に導いたことは容易に想像できる。

菅政権に増税法案を作らせ、その後衆議院を解散し民
意を問う、というのは正に財務官僚が考えそうなプラン
である。

次の選挙では十中八九民主党は敗北する。となると常
識的に考えれば、次に政権をとるのは自民党であると
みて間違いない。

元々消費税の増税を主張する自民党が勝利すれば民
主等時代に成立した消費税増税法案が廃案になること
はなく、消費税増税は実現する。

万一民主等が勝っても当然消費税増税は実現する。

どちらが勝っても消費税は増税にあり、総選挙の後だ
から国民の信任も得たことになる。

これを姦計と言わざるして何を姦計ということができる
だろうか。

我々増税反対勢力ができることは、予算案の不成立
(当面暫定予算でいい)、または統一地方選で民主党
の大敗北をもたらし、増税法案成立前に菅政権を崩壊
させ、総選挙に持ち込むことである。

菅総理よ知事や市町村長が4年に一度受け取るの無駄に高い退職金を見直すべきだ

都道府県知事や市町村長が内心穏やかでないらしい。
政府が昨年12月に決めた11年度の税制改正大綱のなかに
退職金の優遇税制の一部廃止が盛り込まれたことによる。

彼らが１期４年の任期を終えるごとに受け取ってきた退職金も、
優遇税制廃止の対象になるからだ。

この金額がバカにならない。全国1797の地方公共団体の長が
4年に一度1000万円から5000万円程度の退職金を受け取っ
ている。平均2000万円とみて360億円にも達する。

大学を卒業して38年勤続したサラリーマンの退職金の平均が
2300万円程度である。それを彼らは4年に一度受け取っている。

そもそも退職金は長い間働き、その後老後の生活に備えるため
に支給されるものである。

そもそも選挙で都度選任される自治体の首長に支給すべき
ものではない。一歩譲って支給するとしても金額が過大すぎ
る。

財政難に苦慮している菅総理は直ちに各知事、市町村長に
退職金を辞退するよう勧告すべきである。

もし言うことを聞かなくても、地方交付税から首長の退職金相
当額をカットして支給すればいい。

多額の財政赤字が存在する中で、このような無駄な支出を継
続することは許されない。

これと、公務員の給与の3割カットが消費税増税の大前提である。

明確になった国民の民主党離れ、若手議員は党にしがみつくのではなく、自らの信念に従い、新党結成に参加すべし。

名古屋市長選、愛知知事選の両方で民主党の推した候補者
は惨敗した。

河村市長の勢いに負けたということもあるが、注視すべきな
のは、得票数で自民党推薦候補に敗れていることである。

さらに菅内閣の支持率が21.3%まで低下し、不支持率が
77.3%にも達していることである。これで選挙に勝てるは
ずはない。

あまり賢いとは言えない菅総理は、財務省やマスコミにより、
国民は増税を容認しているという間違ったメッセージを植え
付けられ、マニフェストを無視し、増税路線に大きく舵をきっ
た。

思慮ある国民は増税が財政問題の解決策になるとは考えて
いない。

また、マスコミに踊らされやすい、大部分の国民も増税はしか
たがないのかも、と洗脳されつつあっても、その前に公務員の
給与引き下げが先でしょう、と不満をもっている。

それをあたかも自身がケネディにでもなったかのように、国民
に負担を求める思いあがった態度を見た国民の多くは、例え
増税が必要でもお前にだけは増税されたくないと考えている。

元々、民主党の政策の根本は国民生活重視であったはずで
ある。今こそ民主党の議員、特に理想を持って政界に飛び込
んだ若手議員はそれを貫くべきである。

民主党がその理想を失ったのであれば、いつまでも民主党に
しがみつくのではなく、理想を実現するため新党を組織すべ
きである。

次の統一地方選で民主等に所属していては選挙に勝てない
ことが明白になる。密かに準備し、統一地方選で敗北が明白
になった時点で、直ちに新党を結成し次の衆議院選を戦える
準備をしておくべきである。

名古屋、愛知での減税勢力の勝利を歓迎する。

市民税・県民税１０％恒久減税や中京都創設などを主張する
河村氏と大村市がそれぞれ名古屋市長と愛知県知事に選ば
れた。

中央政党に対する地方政党の大勝利である。このまま市会議
員選挙で勝利すれば中京圏は大きく変わることが期待できる。

大阪においても橋下知事が主導する大阪維新の会が勝利すれ
ば日本の政局にも大きな変化が予想される。

中央政党の自民党や民主党に変わり、地方の首長にリードされ
る地方政党の国政進出も十分にありうる。

それが日本にとって吉と出るか否かは別として、今の泥沼化した
日本政治を大きく動かす要因として期待できる。

新日鉄と住金の統合に期待する。

新日鉄と住友金属の統合が発表された。株価はこれを好感し
大幅に上昇している。

過去の株式の推移からみても、よくある情報漏れによるインサ
イダー取引も無かったようだ。

これで、世界第二位の鉄鋼メーカになるという。元々新日鉄は
世界第一の鉄鋼メーカーであったが、日本の衰退と共にその
順位を落としてきた。

この統合が日本の鉄鋼業界だけでなく、日本企業の再編復興
のさきがけとなることを期待する。

しかし、銀行に代表されるように、日本企業が合併や統合で大幅
に競争力を増した例は少ない。

それは、能力を無視した、たすき掛け人事をするせいである。

これでは、折角の合併も何にもならない。日本の銀行の体たらくが
その典型である。

新日鉄と住金も両者には、このような悪しき日本の伝統を踏襲する
ことなく、ライバルを凌駕できるような、斬新な人事を実施することを
期待する。

健康保険制度改革提案

国民健康保険の不条理さに関する記事に対し、同感である
との怒りのコメントをいただきました。

全くそのとおりです。

表１．健康保険制度の違いによる健康保険料
国民健康保険は年収200万円、その他は月額18万円で算出
健保組合の場合、雇用主の負担率は会社により異なります。
ここでは、西日本シティ銀行の例
国民健康保険料市町村で異なるが、ここでは佐世保市の例

見ていただければ解るが、本人負担額だけでなく、雇用主
負担も合わせた保険料の合計が制度により異なることが
わかる。実におかしな話である。

全ての制度を一つに統一し、同一収入に対する健康保険
料は同額になるようにする。

但し、国民健康保険以外はそこから雇用主負担を除いた分を本人
負担分とする。

残念ながら、国民健康保険の加入者は雇用主がいないので、全額
負担が必要だが、それでも今より減額になることは間違いない。

高橋洋一氏の政府紙幣発行論に対し、元財務官僚の小笠原誠治氏が反論しているが、あまりに低レベルで開いた口がふさがらない。

財務総合政策研究所研修部長、中国財務局理財部長などを
歴任した小笠原誠治氏が経済ニュースに意義あり、というコラ
ムhttp://www.gci-klug.jp/ogasawara/2011/02/01/011822.php
で高橋洋一氏の政府紙幣発行論を批判している。

しかし、その論旨はとても財務省出身者と思えないほど稚拙である。
彼の主張を見てみよう。
彼はコラムの中で、反対する理由として
１．「日本銀行は、そんな政府を引き受けることができるのでし　
　　ょうか？　財政法では、日本銀行が国債を引き受けることは禁
　　止され、そしてまた、政府は、借金をする場合、日本銀行から
　　直接お金を借りてはいけない、とされている訳なのです。」
　　と言っているが、高橋氏の主張は当然法律の改正を前提とし
　　たものであり、法律による制限は問題にならない。

２．「日本銀行に50兆円札（政府紙幣）を渡して、その代わりに50
　　兆円（普通のお金）を手に入れるのは、国債を引き受けてもらう
　　よりも、もっとたちが悪いのではないのでしょうか。何故ならば、
　　国債を引き受けた場合には、いざとなれば日本銀行はその国債
　　を処分して現金化することも可能ですが、50兆円札の場合には、
　　誰も普通のお金と交換してくれる訳はないからです。」
　　といっているが、国債も政府紙幣も共に国の信用を背景と
　　したものであり違いはない。それでも違うというなら、いざと
　　いう時には政府紙幣と国債を交換するからそれを現金化
　　すればいい。

３．「政府紙幣といっても、結局それを担保にして日本銀行か
　　らお金を借りることになる訳ですから、やっぱり借金ではな
　　いのでしょうか。狭義の意味の「国債」の残高は増えないに
　　しても」という主張には、政府は日銀に政府紙幣を売却し、
　　その対価を受け取るだけであり、借入ではない。そもそも
　　返済の不要なものは借金とは言わない。

４．「何らかの手段で50兆円のお金を国民にばらまいたとして、
　　そして、仮に一時的に消費が拡大し、景気がよくなったとし
　　ても、その後そうした状態が持続可能であるか、ということ
　　なのです。今年は50兆円の支給があったが、来年以降は
　　それがなくなるわけです。だとすれば、来年以降は、今年
　　に比べて50兆円分の需要がはげ落ちるのは確実」
　　と言っているが、このあたりの主張は経済に疎い財務官僚
　　の典型的な考え方である。
　　何も1年で50兆円使う必要はない。　毎年10兆円ずつ5年
　　にわけて使用する、そうすることで、国民の委縮した意識も
　　癒され、景気回復軌道に乗り5年後にそれを止めてもダメ
　　ージを受けない程度に経済は回復軌道にのっているだろう。
　　それで足らなければさらに5年間10兆円づつ発行すればいい。
　　

高橋洋一氏の政府紙幣論に反論するなら、素人みたいな反論
ではなく、もう少しまともな反論を考えるべきである。



　　

健康な人間を殺すような国民健康保険制度なんかイラナイ

NHKの朝の番組で国民健康保険未納者の悲惨な事例を
紹介していた。

国民健康保険を納められないために家財を差し押さえら
れ、酷いケースでは年金を全額差し押さえられ自殺に追
い込まれたケースである。

世界に誇る国民階保険といっているが、保険料が払えな
くて自殺に追い込まれるようでは無い方がましである。

元々健康保険制度とは、突然の病気や事故による医療費が
払えなくて、治療を受けられず死に追い込まれるのを防ぐた
めのものである。

ところが日本の現実は、健康で医者にもいかない者が健康
保険料を払えないために死に追いやられるのである。

日本の国民健康保険制度がどんなにひどい制度か、会社の
健康保険に守られたサラリーマンにわかるように説明しよう。
君たちも退職すれば国民健康保険に入る必要があるのだから

NHKのテレビで差し押さえ風景を紹介されていた佐世保市の例
でみてみよう。同市では、総所得等と均等割が計算基礎となって
いる。他にも住民税と均等割や固定資産税を計算根拠にするな
ど市町村いより算出根拠が異なる。このうち最も負担が重く、多く
の市長村で採用されているが、この方式である。

夫婦二人がぎりぎり生活するのに必要な資金は年間200万円と
言われているが、この収入を得た場合の本人が負担する
健康保険額を比較しよう。
(介護保険料込)
１．西日本シティ銀行に勤務し標準報酬月額18万円の場合
　　年70344円　　　組合健保保険料　
２．年金のみの収入で年200万円の65歳以上の夫婦
　　年117396円　　健保協会保険料
３．年金収入で200万円の場合　夫婦65歳以上　2割軽減適用後
　　年229760円　　国民健康保険料　介護保険料
４．65歳未満で200万円の事業収入等がある者
　　年270810円
いかに国民健康保険の負担が重いか一目瞭然である。
これでは生活できないことがよくわかる。
普通の人は年間医療費は10万円も使わない。サラリーマンの中で
医療費控除を申告する者がごく少数であることからもそれがわかる。

国民保険制度とは現状は、ごく一部の高額医療者を救うために健
康な者が生活を犠牲にする制度にすぎない。

根本的な見直しが必要であろう。

老婆心ながら高橋洋一氏と岸博幸氏に一言

昨日のテレビタックルでの両氏の発言は十分興味を
ひかれました。

元キャリア官僚による官僚政治批判は、内幕を知って
おられるだけに、他の評論家と比較し説得力があり、
国民に訴える効果があります。

いかし、当然このことは官僚勢力にとっては面白いはずが
ありません。

昔から、こんな場合に官僚勢力がとる手段は決まっています。
徹底的にマークし、あまり芳しくない罪状で逮捕することです。

特に高橋氏については一度経験済みですので特に注意が
必要です。

植草氏が二度の逮捕で致命的なダメージを負ったことを忘れては
なりません。

くれぐれも身辺に注意し、卑劣な罠にかからないでください。満員
電車等は特に危険ですので用心してください。

それから、脱税にかからないよう、収入の管理は十分に慎重に
してください。

これからも両氏にはますます活躍いただき、官僚政治
の欺瞞を白日の下にさらしてくれることを大いに期待
しています。