高橋洋一教授がテレビタックルで言っていたように、日本を元気にするには政府紙幣の発行が最も有効である。

今日のテレビタックルで高橋洋一教授が政府紙幣
を50兆円発行し国民一人に50万円配ってデフレ
を解消するという案を披露していた。

政府紙幣の活用法ついては、ただ配るだけでなく、
この場でもでていたが、社会保険料を無料にする等
の方法もある。

私としては、2010年03月28日の
ドクター国松の日本復活処方箋
でも書いたが、政府紙幣を利用して失業者を雇用し、
日本の空港や港湾というような基本的な産業基盤を
世界最高水準にする公共工事を実施する方が効果的
であると思う。

しかし、いずれにしても、日本経済を成長させ、財政
問題を解決するには、増税よりも政府紙幣の発行の方
がはるかに良策である。

日本企業の失敗の一つの典型例としての富士通

　ＩＴ（情報技術）投資の回復遅れや海外での不採算案件
の影響などを理由に、富士通は28日に今期（11年３月期）
業績予想を下方修正した。営業利益を従来の1850億円
から1450億円に引き下げたことなどを受けて、売りが加
速している。

多くの会社が今期については上方修正している中で不振
が目立つ。

富士通と言えば、成果主義の導入に大失敗そたことが記憶
に残る。

インターネットが普及する前の２０００年頃の「パソコン通信」
の時代。 富士通といえば、世界最大手のコンピューターメー
カーＩＢＭに敢然と立ち向かい、 既にニフティという４００万人が
利用する巨大ネットワークを抱えるトップメーカーだった。
 
１０００円の株価は５０００円を越え、 インターネット時代を迎え、
誰もが「富士通の時代になる」と疑わなかった。ところが、そうは
いかなかった。 最大のチャンスであったインターネット時代ととも
に、富士通は内部から崩れていった。 その原因となったのが、
１９９０年代前半から導入されていた『成果主義』である。
 成果を目標に対する達成度で評価したため、最初から低い
目標を揚げる社員が続出。自分の成果にならないものは、
同僚が困っていても手をさしのべない。売上げは納期後に
発生するので、納期を守ることが成果にはならないため、
納期をないがしろにし、顧客の満足度が下がった。動かない
社員を経営者が非難。社内抗争が激化した。結果、当時
５０００円だった株価が３００円に暴落した。

復興の仮定でも大きなトラブルが発生した。野副前社長の
解任トラブルである。野副前社長の解任劇については、反
社会勢力の癒着とか、いろいろ言われたが、はっきりせず
権力闘争であったと思われる。

2010年3月6日の週刊ダイヤモンドオンラインによると

野副氏は08年10月に北米の主要3子会社を持ち株会社
方式で統合、09年1月には半導体子会社の2000人の配
置転換を伴う生産ラインを閉鎖、台湾ＴＳＭＣに先端半導体
の生産委託を決定、半導体事業の出血を止めた。2月には
ＨＤＤ事業を東芝へ、磁気ディスク事業を昭和電工へ売却し
た。「黒川博昭社長時代の路線を引き継ぎ、事業構造改革
を聖域なく履行する積極的な姿勢は、株式市場から高い評
価を得ていた」らしい。
 

さらに、こうしたリストラを推進する一方で、09年4月にドイツのシ
ーメンスとの合弁を、8月に富士通ビジネスシステムを100％子
会社化するなど、サービス・ソリューション事業への集中投資を
加速した。ある投資銀行首脳は、「日本で初めて、モノではなくサ
ービスを輸出するビジネスモデルを築く可能性があるのが富士通
だ。だが、戦略性と実行力を持ち合わせた類いまれな経営者を失
ったことで、構造改革案件のほとんどがストップしてしまった」と言う。

つまり、富士通は成果主義の導入失敗と急激な改革を嫌う権力闘争
という正に日本的なトラブルにより衰退したという点で、ダメな日本企業
の一つの典型である。

みんなの党は衆議院に200人以上擁立すべし。

民主党と菅総理を取り巻く環境は厳しさを増すばかりである。
早ければ、2.3月にも解散総選挙になる可能性も十分ある。

例え、そうならなくても統一地方選での敗戦の後には確実に
解散に追い込まれる。

そうなれば民主党議員の大量落選は確実であり、自民党に
よる草刈場と化してしまう。

しかし、自民党では既得権勢力とのつながりが切れておらず、
その政治に日本の復興は期待できない。

日本を復興するには、経済界や労働界、官界とのしがらみの無い
ことが必要である。

みんなの党は現時点では、既得権勢力とのしがらみが無い政党で
あり、自民党の独り勝ちを防ぎ、新しい道を追及できるだけの勢力
となることを期待したい。

その為には衆議院で200名以上の勢力になることを目指してほしい。

菅総理のバカは今に始まったことではないが、格付けなどというものも考慮するに値しないまがい物である。

菅首相が日本国債の格付け引き下げに関して「そういうことに
疎い」と発言したことを受け、野党は首相の適格性に疑問を投
げ掛けており、予算関連法案の成立はまったく見通せない状況
になっている。

菅総理は必死にいろいろ言い訳しているが、もう手遅れである。
口を開く前に少し頭の中で反芻すれば、首相の立場としてあんな
発言は適切でないことがすぐに分かったはずであるが、菅氏には
どうもそういう慎重さは薬にしたくてもないようである。

ところで格付だが、あんなものは一考の価値もない虚構である。
本来は投資家の投資基準としての役割を期待してできたもの
だが、実際は欧米の盗人金融資本が空売りで金儲けをするため
の道具にすぎない。

マスコミを通じて不安をあり、売り浴びせをする。さらに格付を下げ
ることで不安を増幅し、さらに売り浴びせる。

もし、敵が日本国債をターゲットにこれを仕掛けてくれば完膚無き
までに叩きのめせばいいだけである。

戦略をたて、それに沿って日本の金融機関を動かせば、簡単に
撃退できる。まずいのは不安にかられ右往左往することである。

議事録の公開で日銀の無能さと無責任さが白日のもとにさらされた。

日銀の無能さに関してはわたしの2010年08月21日の記事
こんな日銀は外部の血を入れて解体的再生をすべし
でかねてから指摘していた通りだが、今回日銀の議事録が
公開されたことで、白日のもとにさらされた。

日銀は27日、2000年７〜12月に開いた政策委員会・金融政策
決定会合の議事録を公開した。

ゼロ金利政策の解除を決めた８月11日の会合で、速水優総裁
は「政策判断としてどれでいくか決定するのは、日銀法第３条で
認められた我々の自主性である」と言明。政府の議決延期請求
を否決して解除を断行した当時の舞台裏が明らかになった。

速水総裁は８月の会合で「成長率が著しく高まることは期待しが
たいと思うが、少なくとも日本経済はデフレ懸念の払拭が展望で
きる情勢に至ったと判断する」と総括した。

「まだ大きな水準の需給ギャップが存在している可能性がある」
（植田和男委員）などの慎重意見もあったが、賛成多数で解除を
決めた。一方、政府の出席者は「なお見極めが必要」（村田吉隆
・大蔵省総括政務次官）と反対を表明。採決の直前に新日銀法で
認められた「議決延期請求権」を初めて行使したが、反対多数で
否決された。

政府を押し切っての解除決定で「採った政策については当然責任
が生ずる」（山口泰副総裁）との声も漏れた。

ゼロ金利解除後、ＩＴバブル崩壊で景気の雲行きが怪しくなると、政
策委員から不安の声が漏れ始める。

速水総裁が10月の会合で「米経済が少し変調をきたしているとの
心配がある」と指摘。12月の会合では武富将委員が「景気は今、
残念ながら、なぎ状態に入った」と述べている。

日銀は12月の会合で景気判断を下方修正。翌01年２月には政策
金利を引き下げる。量的緩和政策という異例の措置に踏み切るの
は、ゼロ金利解除からわずか７カ月後の01年３月だった。

この失敗が日本経済の景気回復に多大な悪影響を与えたことは周
知の事実であるが、当時の日銀関係者が責任をとったという話は聞
かない。日銀に限らず、政策に責任をもつ官僚に対しては、結果責
任を追及すべきである。

自民党と同じなら民主党の存在価値はない。

政府・民主党内で、自民党の「財政健全化責任法案」に賛成すべき
だとの声が浮上している。同法案の成立が、政権の最重要課題で
ある社会保障と税の一体改革の与野党協議の実現につながるとの
期待感があるためだ。

結局民主党は自党が選挙公約として掲げた政策が間違いであり、
自民党の政策が正しかったと認めようとしてるのである。

元々、我々国民が民主党に投票したのは、自民党の国民無視の
政策に不満を持っており、民主党の国民よりのマニフェストを評価
したからである。

民主党が自民党ロ同じ政策を採用するならその存在価値はない。
国民に対する大きな裏切りである。

そんな裏切りお意識しているのかいないのか、図々しく政権の座に
居座る菅と民主党お許すことはできない。

これから毎日主張するが

統一地方選で民主党候補を落選させ、衆議院解散に追い込もう

おいおい菅総理、それは順番が逆だろう。

菅直人首相は２４日行った施政方針演説の中で、０９年衆院選で
掲げた民主党マニフェスト（政権公約）に関し今夏に見直すと明言
した。

また、同じ施政方針演説の中で、税と社会保障の一体改革に向け、
今年６月までに社会保障改革の全体像と消費税を含めた税制抜
本改革の基本方針を示すとも言っている。

マニフェストにはない増税を決定した後でマニフェストを変更しよう
というのである。

誰が考えてもそれは順番が逆である。本来はマニフェストを変更し
た後、衆議院を解散し、国民の審判を受けてから、増税を行うの
は筋である。

しかし、解散をしなくてもせめて党内でマニフェスト変更の合意を得、
その後増税の検討に入るのが、普通の手順である。

菅直人という人物は、全く常識を超越した希有な人物である。

ＴＰＰ参加による影響を考える

◆私は菅政権の政策には反対することが多いのだが、ＴＰＰへの参加に
  関しては賛成である。

◆日本が経済的な地位を維持するためには、これに乗り遅れることはで
  きない。

◆しかし、これに対しては農業者や農業団体からの反対が強く、政府民
   主党も野党自民党も決断を下しかねているのが現状である。

◆反対する者は、ＴＰＰへの参加で安いコメが入ってきて日本の稲作が
  壊滅的な打撃をうけ、農業が成り立たなくなり、食糧所自給率がさらに
  低下し、食糧安保上問題があると主張する。

◆ここでは、�@ＴＰＰ加入が米農業に与える影響、�A食糧自給率と食糧
  安保、�BＴＰＰの地方への影響について論じてみよう。

�@ＴＰＰ加入が米農業に与える影響
　日本のコメの消費量が700万トン前後に対し、コメの貿易量は2700万
　程度あるが、日本人の食べるジャポニカ米の貿易量は少なく、ＴＰＰで
　貿易自由化されても、輸入がすくに急増することはない。しかし、商社や
　海外資本が海外で農地を取得し、日本向けの輸出米を生産すれば、日
　本の農家は現状では競争に負け米作から撤退することは避けられない
　事実である。しかし、それまで最短5年程度の余裕はあると思われる。

�A食糧自給率と食糧安保
　食糧自給率は日本の安全保障と何の関係もない。例え食糧自給率が
　100％以上あっても海上封鎖されれば日本では農業はできず無意味な
　ものとなる。
　日本の全ての農業は米作も含め、原油等の海外資材がなければ成り立
　たたず、わざわざ税金を使い食糧自給率を上げる意味はない。
　海上封鎖というような極端な例でなく、「世界的に食糧不足になった場合、
　日本に食糧を輸出してくれる国がなくなる。だから食糧の自給が必要だ。」
　という意見があるが、その場合、コメだけ自給していれば大丈夫かというと、
　そんなことはない。むしろ、それを心配するなら、総合商社を活用し、海外
　に農地を取得し、日本向け食糧の確保を図るのが正しい対策である。
　いずれにしろ、食糧自給率などというのは、農水官僚が生き残るためにでっ
　ちあげたものにすぎず、何の意味もない。
　
�BＴＰＰの地方への影響
　唯一無視できないのは地方の社会や経済への影響である。地方経済に
　おいて農業の占める重要性は高い。評判の悪い農協（ＪＡ）も地方にとっ
　ては貴重な就職口である。実際、地方における勤め先の中で公務員、地
　方金融機関、ＪＡの占める割合は非常に大きい。
　また、農業は地方の基幹産業であるだけでなく、地方の企業も支えている。
　地方企業には農産物を加工している企業も多いし、兼業農家を雇用する
　企業は安い労働力を活用できる。
　地方の農業が壊滅すれば、地方に住むことはできず、一層過疎化がすすむ。
　東京に住む評論家の中には、「地方に住めなければ東京にでてくればいい。
　東京で働けないのは能力が無いからであり、それは自己責任だ。」という
　ような暴言を吐く人物もいる。しかし、地方が過疎化して東京圏や名古屋圏、
　大阪圏だけに人口が集中して、日本国が成り立つと考えているのだろうか。
　山林や対馬のような島についで、日本各地の田舎がすべて、外国に買い占
　められ、日本という国は武力行使を待たずして侵略されてしまうだろう。
　昔、地方にオウムが集サティアンをつくったが、今度は外国人がッ同様の施
　設を作ることになるだろう。

�C地方対策
　地方に人が住み生活を営むためには産業がなければならない。ＴＰＰ導入で
　地域の重要産業である農業が全滅しないためには、競争力のある農業を
　地域の産業として育成するしかない。
　これは農家を保護することとは別である。競争力の無い農家は全て農業から
　離れてもらわなければならない。その代わりに彼らが働くことのできる競
　争力のある近代的な農業を育成するのである。
　品質面において、輸入が自由化されても、日本の農業には競争力のある分野
　は決して少なくない。今の無意味な農政がその発展を阻害している。再度言
　うが今の農家を保護する必要はない。競争力の無い農業を営む農家は農業
　から離れ、競争力のある農家、企業が農業面でより競争力を高められる政策
　を取るべきである。そのためには昔日本が産業育成のために多額の税金を
 つぎこんだように農業産業育成のためにより多くの税金をつぎ込むべきである。
　また、農業をしない農地は安価で競争力のある農業企業家の手に渡るように
　しなければならない。

菅総理が過去に言った「逆立ちしても鼻血もでないほど無駄をなくす。」という言葉は、真っ赤な嘘であった。

2010年1月21日、当時の菅直人副総理兼財務相は衆院予算委で、
増大する社会保障費を賄うための消費税増税について「逆立ちして
も鼻血も出ないほど、完全に無駄をなくしたと言えるまで来たとき、
必要であれば措置をとる」と述べ、無駄削減を徹底した上で検討する
考えを示していた。

しかし、形だけの仕分けを行い成果もあげられないのに、菅総理の
眼中には消費税増税しかないようである。

本当に無駄がなくなったと考えているのだろうか。
例えば、日本政策金融公庫という組織がある。

日本政策金融公庫は、行政改革の中の政策金融改革の一環として、
国民生活に深くかかわる国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中
小企業金融公庫と、国際協力銀行の国際金融等業務部門の、合わせ
て4つの政策金融機関が統合されて発足した。

しかし、実態は合併しただけで、組織も人員もそのままであり、内部の
事務処理も全く統一されていない。

このような形だけの行政改革が合併した省庁や外郭団体は、ほとんど
合理化もされないまま残っている。

また、国家公務員の給与水準は勿論であるが、人口2万余の阿久根市
職員でさえ年収700万に達する（地元住民の年収は200万円程度）という
地方公務員の高給是正にも全く手がつけられていない。

鼻血どころか贅肉をたっぷりとつけたまま、国民負担を大きく増大させる増税
路線に転換しようというのである。

こんなことは絶対に許すことはできない。

さっそく出てきた年金支給年齢の引上げ、このままだと40代50代の老後は悲惨なものになる。 統一地方選で民主等を敗北させ、最大不幸社会の実現を阻止しよう。

岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]が
ＤＩＡＭＯＮＤ　ｏｎｌｉｎｅ　で

与謝野氏入閣で日本は「最小
不幸社会」ではなく「最小不幸
財政・最大不幸経済」に向かう
 http://diamond.jp/articles/-/10841
と書かれている。その中で
岸氏は「つまり、与謝野氏の入閣は、約束した歳出削減と
予算組み替えは全然しっかりやれなかったのに、もうそれ
らは諦めて一足飛びに消費税増税だけは早く実現させたい、
という民主党政権の意思表示に他ならないのです。」

「今回の内閣改造は、消費税増税を急ぎたい財務省にとって
は最強の布陣になりました。財務省の最大のサポーターであ
る与謝野大臣が内閣府を押さえ、藤井官房副長官というサ
ポーターが官邸を押さえているからです。

　ある意味、今度の内閣は“増税万歳内閣”ですし、幾つかの
大新聞はこれから増税支持になっていくであろうことを考えると、
これから6月に向けた政策議論は、増税・増収・歳出抑制の3つ
をバランス良くとはならず、消費税増税一色になるでしょう。

　しかし、その結果として消費税増税のみが突出してしまっては、
財政は良くなるけど経済には大きな悪影響が生じかねません。
菅総理は“最小不幸社会”を目指しているようですが、実際には
“最小不幸財政と最大不幸経済”が生まれかねません。与謝野
大臣はその先兵となるのです。」

全く同感です。

早くも、与謝野氏は年金の支給開始年齢を遅らせる策謀を開始
しました。

この雇用不安の時代に年金の支給開始年齢を遅らせることは大
変なことです。

60代以上はすでに年金の既得権をもっているので影響は少な
いが、これからの40代50代は長い無収入時代を過ごすことになり
悲惨な老後に突入することになる。

もし定年を70歳まで延長すれば40代50代にはプラスになるが、これ
から就職を捜す若い層にとっては、就職口を奪われ、職に就く機会を
奪われることになる。

選挙で国民の信を問うこともなく、政権にしがみつき国民を裏切る菅
民主等政権を許すことはできない。

自ら衆議院を解散し国民の信を問わないならば、そうせざるを得ない
ようにするしかない。

そのためには、次の統一地方選で民主党系の議員を全て落選させる
以外にない。

ＮＥＣのパソコン事業で見る日本企業の経営者の無能さ

ＮＥＣ、レノボと合弁　パソコン日中連合
という記事が日本経済新聞にのった。

一見すると前向きなように思える。しかし、その実態はＮＥＣのパソコン
事業がすでに成り立たなくなっているということにすぎない。

ＮＥＣのパソコン事業といえば一時国内の過半のシェアーを握った稼ぎ
頭であり、当時はマイクロソフトでさえＮＥＣを無視できないほどの存在
であった。

しかし、自社仕様にこだわる、国際化に後れをとる、不況期に設備投資を怠る
等の経営判断の失敗でパソコン事業は競争に勝てなかった。

パソコンの世界シェアーを見ると、1位2位がアメリカ、同率2位が台湾、
4位が中国、5位が日本の東芝、ＮＥＣは12位である。

パソコンは性能面ではほとんど差がないので、結局、経営戦略でアメリカ
に負け、製造コストで台湾や中国に負けたのである。

これは何もパソコンだけに限らない、多くの分野でこの傾向が進んでいる。

ＮＥＣの事業でパソコン事業は7％程度にすぎず、既に産業構造を変えている、
という見解もあるかもしれない。しかし、ＮＥＣの収益力は昔よりはるかに落ちて
いることを見れば、産業構造の変更は成果があったとは言えない。

日本の大企業の経営者は概して外国の経営者より無能である。経団連や経済
同友会の老人の発言を聞いていれば、日本企業が衰退するのも当然と思える
のは私だけだろうか

日本は経営者を決定するシステムを根本から見直す必要がある

民主党は財政再建論者の竹中平蔵氏でさえ現時点での消費税引き上げに警鐘を発していることを無視してはならない。

小泉元総理のブレインとして、国民負担による財政再建路線を
推し進めた竹中平蔵氏が菅総理の拙速な消費税増税に警鐘を
鳴らしている。

日本経済新聞のオンラインで
「消費増税急ぐ菅内閣の危うさ 」
http://www.nikkei.com/biz/editorial/article/g=96958A9C93819499E3E5E2E29B8DE3E5E2E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;p=9694E2E4E3E2E0E2E3E2EBE4E1E6
という記事の中で
「最も重要な点は、デフレを克服し経済を正常化することなく
消費税引き上げを実施すれば、日本経済に大きな負荷がか
かることだ。
この点は、1997年に橋本龍太郎内閣で消費税を引き上げた
際に経済が一気に悪化したことからも明らかだ。
しかしながら、民主党政権の政策にデフレ克服のための明確
な処方せんは存在していないのである。」

と書かれている。その通りだと思う。

心ある民主党議員は、このことを肝に銘じ、同じ過ちを犯さないよう
菅総理の愚行を阻止してほしいものである。

社会保障改革という言葉が踊っているが、また、国民負担を増やそうと言うのか!

菅内閣はさかんに税と社会保障の一体改革ということを言っている。

税の改革は消費税の増税と法人税の引き下げであることは明確に
なった。

それでは社会保障の改革で何をしようとしているのだろうか。

民主党の公約は国民年金、厚生年金など複数ある制度を一元化したうえで、
現行の基礎年金に代えて、すべての国民が月７万円を受け取れる最低保障
年金を導入することをマニフェストに掲げていた。しかし、社会保障改革がそれ
を実現するものだと期待すると失望させられそうである。

むしろ小泉改革的な改革、すなわち改悪を考えているとしか思えない。
というのは、社会保障の増加が財政悪化の原因である、ということがマスコミ等
を通じて喧伝されているからである。

社会保障改革が財政悪化を改善するために行われればその結果は国民負担の
一層の増加であることは、小泉純一郎が嫌というほど理解させてくれた。

しかし、これ以上の社会保障の改悪は国民生活を破壊する。

厚生年金は今や65歳から200万円程度である。これで夫婦二人普通の生活を
するのは相当に苦しい。65歳支給を70歳支給にすれば収入ゼロの期間が長く
なり生活が破たんする。雇用を延長すれば若者の就労機会が減る。

国民年金の負担はかなり重く年収200万円程度だと年収の16%にも達し、
(総報酬制をとっている市町村の場合、)これ以上の負担増は難しい。

民主党原口氏に新党結成を期待する

民主等内部が一枚岩でないのは誰の目にも明白である。元々様々な考えを持つ勢力が
反自民という一点で集まった政党であり、当初から政治思想は異なっていたが、現在は
その対立が鮮明になり、もはや一つの政党と言えない現状にある。

マスコミ等で報道される小沢勢力と反小沢勢力という対立以外に政策面での対立も大きい。

特に最近顕著なのは、経済財政政策をめぐる対立である。無駄を省くことで財源をねん出する、
という民主等の手法が失敗に終わった結果、社会保障と財源をどうするか、という問題で深刻
な対立が発生した。

菅総理は財界と財務省の意見に従い、法人税の引き下げによる経済活性化、消費税増税に
よる財政再建路線に舵をきった。

いわゆる、企業に優しく国民に負担を求める従来の自民党路線への転換である。
これに対し多くの民主党員が不満を抱いている。彼らの元々の信条と大きく異なる政策だから
である。

これを象徴するのが、与謝野氏と藤井氏の起用である。彼らは正に自民党そのものであり、
自民党的政策をとることの象徴である。

多くの民主党員はこれに不満をもっているが、今のところ党分裂の兆しはない。

では、菅総理がやろうとしている増税政策は成功するだろうか。
成功の判断基準を、増税しても景気後退せず、税収が増えることと、と定義しよう。増税分を
社会保障の充実に充てることまで成功に含めるとハードルが高すぎるからである。

結論は間違いなく失敗することになる。経済が順調に回復して軌道にのる0前に、個人消費を
委縮させるような増税は必ず経済を失速させる。歴史的にみても増税が成功するのは経済が
上向きに勢いのある時である。

その証拠に、前回消費税を3%から5%に増税した結果、景気は後退し税収はむしろ減少した。

財務省が消費税増税に執心するのは、彼らには日本経済が成長するというシナリオが無いから
である。成長しないなら国の取り分を増やす増税が唯一の方法となる。

財務官僚の典型的な姿勢は榊原氏に見ることができる。学者になった榊原氏は時々テレビに出て
為替予想をしているが、その予想は常に日本経済にとっては極端に悲観的なものであり、常にはずれる。

日本にとって正しい政策はまず、どんな手をつかっても日本経済の足腰をしっかりさせることである。
増税はやむをえないとしてもその時期は来年ではない。まだ、日本の経済と日本国民はやっとたって
いる状態である。

財政対策がそんなに緊急に対処すべき問題であれば、法人税の減税を急ぐ必要はなかった。法人税を
下げても、日本企業の競争力が増すわけではなく、国内投資や雇用も増えず、賃金も上がらないからで
ある。これは全くの持ち出しであった。

テレビで原口氏が言っていたように、まず経済対策をうち、景気を安定させてから増税を考えるのが正しい
順序である。

現政策に不満のある民主党員はぶつぶつ文句を言うだけでなく、党を割ってでるべきである。しかし、そこ
には大きな問題がある。

一つは、野党にいるより与党でいる方が、議員としての発言力や影響力も大きく、選挙に有利という点である。
もう一つは小沢問題である。刑事被告人となる小沢氏と行動を共にしたのでは次の選挙で戦えないからであ
る。

だからといって、党内にリーダの小沢氏がいるのに、別の誰かについて党を出ることもできない。

そこで提案するのである。小沢氏はまず党を離れ、小沢グループの議員を自由にすべきだと。

統一地方選で民主等が大敗北を喫すれば、次の衆議院選挙で民主党が大敗することは明白になり、
菅総理の「政策に反対する議員が民主等に留まる利点は無くなる。

その時、名の売れている原口氏が彼らを率いて新党を結成する機会が生じる。

今の菅総理の政策では日本は衰退を免れ得ない。かといって何ら改革の進んでいない自民党では、
昔の政策に戻るだけである。

原口氏に新党の結成と、それによる衆議院解散を期待するものである。

小沢氏は離党し、問題解決まで無所属で、原口氏には民主党統一地方選敗戦後新党を結成してほしい。

産経新聞政治部の高橋昌之記者が高橋昌之のとっておきの中で、
菅首相の「玉砕覚悟無責任政治」への警告
の中で次のように書いている。

「菅首相が年明けから見せ始めた「玉砕覚悟」の政権運営の方針は、
実現するための具体的な戦略がないまま、やぶれかぶれで突撃して
いるように見えます。」

「菅首相は内閣改造で、消費税率引き上げを持論とする与謝野馨氏を
、たちあがれ日本から離党させて、経済財政担当相に抜擢（ばってき）
しました。目的はまさに消費税率引き上げの案をまとめてもらうためです。
しかし、一昨年の衆院選マニフェストで民主党は４年間、消費税率の引き
上げをしないことを掲げており、この修正には党内で反対の声が強く、与
謝野氏の起用についても反発が広がっています。菅首相と与謝野氏が
消費税率引き上げに突き進んでも、与党内で合意を得るのは極めて難し
いと言えます。」

菅総理はこのように血迷って、民主党、マニフェストと国民を無視した政策
に突き進んでいますが、民主党内には反対意見はあっても、あえて党執行
部と徹底的に抗するという姿勢はみられません。

反執行部の小沢勢力も小沢氏の強制起訴問題が足かせとなり、党を割る
ことに踏みきれないでいます。

この状態を打開するために、小沢氏は今すぐ民主党を離党し、今の件が片
付くまで無所属で議員活動を続けるべきです。

原口氏は菅首相の増税方針をはっきり否定しており、経済を成長軌道に乗
せてから増税問題を検討すべきとの考えをもっているように見受けられます。

であれば、おそらく民主党が惨敗する統一地方選の後に、同様の考えを持つ
同志を結集し、新党を結成すべきです。

これで、次の総選挙に臨む、このことを進言します。民主党内に残った場合、
解散に追い込まれた後の総選挙での民主党惨敗に巻き込まれてしまいます。

国民を裏切り、企業減税、国民増税路線に転換した民主党を統一地方選で大敗北させ、菅内閣を倒そう。（賛成の方は転載願います。）

菅改造内閣は増税論者として有名な与謝野を経済財政相に任命した。
増税路線を徹底するためである。

これは民主党に票を投じた多くの国民に対する裏切りである。

民主党は増税は必要ない、無駄を省くことで財政を改善できる、という公約
生産者より生活者を重視する、コンクリートから人へ、という公約が国民
の支持を得て政権についたのである。

この見通しが間違っていたのなら、いさぎよく政権の座から降りるのが当然
である。

それをせず、政権の座にしがみつき、国民に何の判断も仰がず、政策を
企業減税、国民増税路線という、自らが批判していた自民党の路線に変更
することは許すことはできない。

菅内閣と民主党が衆議院を解散し、国民の信を問わないのであれば、
マジかに迫っている統一地方選で民主党の候補は勿論民主党の支持を
受けた全ての候補を落選させ（彼らに罪があるわけではないが、）
菅内閣を打倒し衆議院解散に持ち込むべきである。

次の統一地方選こそ国民の怒りを示す機会である。

反視聴率男の菅と貧乏神与謝野の並んだ姿からは、日本の未来は見えてこない

テレビに出れば視聴率が下がる、反視聴率男の菅が、
見るからに貧乏神の増税男の与謝野と組んだ。

この二人からは日本の明るい未来は全く見えてこないが
一つだけ確実に見えてきたことがある。

それは民主党政権の崩壊と民主党の壊滅である。

今度の地方選で民主党候補がことごとく落選することは
ほぼ確定である。

その後解散に追い込まれ総選挙になれば民主党は歴史的な
大敗を喫する。これはほぼ既定の路線である。

しかし、ここで自民党が大勝利し、自民党政権が成立したのでは
日本は何も変わらない。自民党は何一つ体質改善されていない
からである。

今、民主党議員に期待するのは早期に党から分離し新政党を設立
することである。

せっかく、生活者のための政治を志したが、その理想は鳩山や菅、小沢
の旧態然とした政治屋のために実現できなかった。

今こそ、民主党の若手議員には、現実的な視点にたった生活者のための
政治を追及してほしい。

その為には菅政権と今のどうしようもない民主党を捨て、あらたに政策を
同じくするものだけで新政党を設立し、次の総選挙に臨んでほしいもので
ある。

責任を果たさず、消費税で国民にしわ寄せを図る経済同友会

経済同友会は１１日、日本の進むべき針路を示した「２０２０年の日本創生」
と題する提言を発表しし、その中で社会保障制度の財源確保と財政再建の
ため消費税率を段階的に引き上げ、１７年度に１７％とし、うち１０％分を年
金財源に充てるよう要望した。

日本の経営者はリストラで従業員を解雇し、さらに賃金を切り下げ、その上
さらに消費税を上げろと主張する。

その一方で自分たちの法人税は引き下げたのである。彼らは自分たちの経営
能力のなさをどこまで国民に押し付ければいいのだろうか。

そんなに社会保障が気になるなら、雇用を増やし賃金を上げればいい、それが
最大の社会保障対策である。

消費税17％、とまり12％引き上げることがどんな意味を持つか、彼らは本当に
考えているのだろうか。

消費税12％引上げることは、国民から30兆円吸い上げることである。

日本の給与総額は国税庁によると約200兆円、個人の事業所得他を合計すると
約30兆円。

これが原則的な個人の購買力である。（実際は社会保険や税金が引かれるので
もっと少ない。）

30兆円は実にこの購買力の13％に相当する。単純に考えても国内の消費需要は
これだけ減少する。実際は負の乗数効果が働くのでこれ以上減少する。

さらに、今格安運賃をつかえば、国内移動よりも安く中国や韓国にいける。国民が
高い消費税のかかる国内でいつまでも買い物すると思うほど経済同友会の年寄り
はボケているのだろうか。

ヨーロッパのように物価の安い海外で日用品を買うことがアジアでも状態化するの
は間違いない

今、国内の需要が伸びないから企業は海外に流出している。消費税の大幅な増税は
国内市場を縮小させるだけであり、企業にとっても日本国にとってもマイナスである。

この程度のことも解らない経済同友会など、既に存在価値はない。

ＪＡＬ社員は新天地を捜すべき

会社更生手続き中の日本航空は先月28日、パイロットや客室乗務員
など約170人を31日付けで整理解雇した。

これに対し、整理解雇で退職したパイロットと客室乗務員が、19日に日
航を提訴する準備に入ったことが８日明らかになった。

しかし、本来ＪＡＬは破算し解体すべきものであった。会社が立ち行かなく
なれば従業員は全員解雇されるのが本来の姿である。

倒産し解散すべき会社を会社更生法などを適用し残していたところに、今の
日本の競争力の低下の原因がある。

競争に敗れた会社は速やかに退場し、そこの社員は新しい道を選ぶ、それが
本来の姿である。

幸いなことにＪＡＬの社員は有能であり、贅沢を言わなければ再起のチャンスは
いくらもある。法廷闘争などという非生産的な行為を止め、自らの新しい道を捜す
ことに全力をつくすべきである。


韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）、チェジュ航空は、会社更生手続き中の日本航空出
身のパイロットを採用していく方針を明らかにした。就航を視野に入れる成田線な
ど今後の日本路線拡大に備え、日航で経験を積んだ人材を積極活用する。
 
というニュースがあったが、他にも世界を見れば活躍する場があるはずである。

過去にしがみつくのではなく、新しい道を捜すことがＪＡＬの従業員だけでなく、
日本が新しい道に踏み出すきっかけになる。

経団連の身勝手が日本をダメにする。

日本経団連は連合が求める給与総額の「１％引き上げ」に対し、「極めて厳
しい要求」として反対する姿勢を示した。

2010年3月期の上場企業（金融を除く全産業）の決算集計を見ると、大規模
なリストラと新興国需要の回復に支えられ、経常利益は前年比23.8%の増益
となっており、2011年3月期でも増益が見込まれているにもかかわらずである。

経団連は日本国の税収が不足しているにもかかわらず、海外への流出をほの
めかして政府を恐喝し法人税率5％の引き下げをごり押しした。

しかし、自らの懐が痛む賃上げになると途端に渋くなる。

日本市場の魅力が低下したのは、リストラと賃下げにより購買力を奪ったから
である。その事実に目をつぶり利益がでてもそれを国民に還元しない経団連の
姿勢こそ、日本を衰退に導く元凶である。

公約見直しはいいけれど国民の信を問うべきでは

民主党がマニフェストで掲げた公約を実現できず、公約そのものを
変更し始めている。

野党時代には実情がわからなかった、というのがその理由である。
だから、より現実的な公約に改めている、ということだが何か忘れては
いないだろうか。

それは、民主党が政権をとれたのは実現できなかったマニフェストの
おかげだということである。

国民は民主党の公約を信じて民主党に投票した。今その公約が実態
に合わないから修正するというなら、その修正した公約について国民の
信を問うのが当然ではないだろうか。

菅内閣は衆議院を解散し、新しい公約について国民の信を問うべきである。

消費税論議はいいが、国民に嘘をつかないように

菅総理が消費税増税を含めた税制抜本改革を検討することを宣言した。
これは別に悪いことではないが、嘘をついて国民を騙すことだけはやめて
ほしいものである。

まず、消費税を社会保障のために使うという嘘
これを聞くと国民は社会保障が充実されるかのように錯覚するが、これは
大間違いである。現状の社会保障を維持するのに財源が不足するので
消費税を増税したい、と正直に言うべきである。

また、消費税増税で財政が再建できるという嘘
税収39兆円に対し国の借金900兆円以上、消費税を5％上げても税収は
12.5兆円しか増えない。これでは焼け石に水であり、消費税増税は財政再建
とは無関係である。

単年度収支でさえ40兆円不足しており、これを解消するには消費税を20％以上に
する必要があるが、これでは経済が縮小し結局狙い通りの税収は得られない。

消費税増税は現在水準の社会保障の維持するためにだけ必要であり、財政再建
には消費税増税以外の方策が必要であるが、それについてはまだビジョンが無い、
ということを正直に告白した上で国民に消費税増税の信を問うべきである。

この財政状況からみても、法人税の引き下げは愚策であった。政策当局者は引き下げ
前の経済効果見込みを出すだけではなく、法人税引き下げが雇用や景気拡大にどの
程度貢献したか実際に検証して発表すべきである。

ＴＰＰに対する態度も決定できないようなら自民党もやはりダメ

自民党は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、党としての賛否は
当面、明確にしない方針を固めた。
　党内や党の支持団体の間でも意見が分かれ、統一地方選前に賛否
を明確にするのは得策ではないと判断した。統一地方選には、党公約
に記した「民主党政権のもとでの（ＴＰＰ）加入には反対する」との立場で
臨み、政権奪還後に改めて賛否を決めたいとしている。

党内で意見をまとめることができず、選挙に不利になるから、選挙前は
玉虫色の態度をとり、選挙に勝ってから結論をだす。まさに自民党の体質
そのままの卑怯な対応である。

農業者に対しても、産業界にたいしても選挙に勝った後裏切り行為をすると
宣言したようなものである。

そもそも民主党にしても自民党にしてもＴＰＰのような日本の命運を左右する
ような重要問題について、党内で意見を統一できないような政党は政党という
名に値しない、議員個々の利益追求のための野合集団にすぎない。

民主党も自民党も解体し、国防政策、経済政策(含むＴＰＰ)、財政政策で意見の
一致するものだけで政党を再編成すべきである。そして、その政策で国民の
信を問う。

これが政党政治の本来あるべき姿ではないだろうか。

日本の未来を切り開くために政府に期待すること

◆日本の未来を入り開くために、政府が国民に明確な方針を示さなければな
　らないことがある。
　
◆一つは社会保障をどうするかである。高齢者にとっては現在の水準の年金は
　なくては生きていけないものである。しかし、年金制度はその存続を危ぶま
　れており、国民の多くが制度の存続に不信をいだいている。

◆政府は高齢者の生活を守るという年金の機能を維持しながら、どのようにし
　て、年金制度を将来的にも安心できる制度として残すか、国民に示す必要が
　ある。

◆二つは日本の財政をどうたてなおすか、ということである。このままではい
　けないと国民の多くが不安をもっている。しかし、増税しても財政再建は難
　しいと少なからぬ人が考えている。どのようにすれば財政再建が可能であり、
　景気も後退させずにすむのか、政府は具体的に国民に方法を示さねばなら
　ない。

◆三つは日本の経済をどうたてなおすか、ということである。日本経済は低迷
　を続けており、日本企業も日本を捨て工場も市場も海外に求め始めている。
　どのように、日本の市場を活性化し、企業に日本国内への投資を増やさせ、
　失業をへらすのか、政府には説得力のある政策を示してほしい。