日本人の日本離れ

後から今年を振り返った時、日本人の日本離れが明確に
現れた年、という評価がされるかもしれない。

日本企業は生産拠点としても、市場としても日本を見捨て
海外で生産し、海外市場で販売する道を突き進んだ。

一部の企業は日本語を捨て、企業内の公用語を英語とした。

日本の投資家は日本の市場に見切りをつけ海外への投資に
シフトした。東証の出来高は低下を続けている。

このまま放置すれば、日本の衰退は決定的なものになる。

新しい年は、日本人が日本という国を見直せる年になって
ほしいものである。

栄える国は栄え、沈む国はますます沈む

中国・北京市で３０日、地下鉄５路線、全長１０８キロが同時開業した。
中国では各地の大都市で交通インフラの整備が急ピッチで進んでいる
が、５本もの路線が同時開通するのは異例。同市の地下鉄路線数は
１４路線に、総延長は３３６キロに拡大した。

総投資額7500億円の投資である。渋滞対策の一環であるが、このような
思い切った投資が雇用を吸収し、完成すれば都市環境を改善し、経済発
展にさらに寄与する。調子のいい国はこのように投資が雇用を生み、都市
環境の整備が新たなビジネスチャンスを生むというようにうまく回転する。

ところが、日本は金がないから投資をしない、だから雇用もふえず、都市は
渋滞で進まない。休日の京都の交通事情などひどいものである。
京都などもっと地下鉄路線を増やせば、もっと観光客を呼ぶ余地がある。

本当は、不況な時ほど積極的に公共投資をし都市環境を整備すべきである。
金が無いから何もしないではいつまでも不況から脱出できず、金もたまらない。

今の日本にこそインフラ整備のための投資が必要である。

民主党は何故政治主導に失敗したか

仙谷由人官房長官は二十八日の閣僚懇談会で、各府省の政務三役会議
について「差し支えない案件については、事務次官、官房長など事務方の
陪席を認めるなど、政と官が一体となる体制を確保してほしい」と要請。民
主党政権がこだわってきた「政治主導」を軌道修正した。

そもそも政治主導とは政治家の意思に官僚を従わせることであり、官僚を
排除することではない。

情報も実務経験も官僚がもっているのに、これを除いた素人の政務三役だ
けで物事を決定しようとしても、ピントはずれになり、うまくいくはずがない。

民主党の政治主導方法は最初から失敗するのが当然のものであった。

官僚主導の弊害は、官僚が国民の利益ではなく自らの利益を考え政策を
立案し実行することであった。

これを正すには、官僚の勝手にさせず政治家がきっちりとチェックし、おかしい
政策に対しては政治家がこれを訂正する。言うことを聞かない官僚はその職を
はずす。

これが本当の政治主導であり、それを実現する正しい手段は官僚の人事権を
完全に政治家が握ることである。

民主党は政治主導を実現するために、まず公務員法を改正し、政治家が公務員
の人事権を完全に握るべきであった。

これをしなかったことが民主党の政治主導が大失敗に終わった原因である。

ＥＵは歴史のあだ花に終わるか

12月27日（ブルームバーグ）：スロバキアのミクロス財務相は、ギリシャ
とポルトガルは長期的に見るとユーロ共通通貨圏を離れた方が国益に
なるだろうとの見方を示した。

ミクロス財務相はギリシャとポルトガル両国や一部の南欧諸国の経済は
共通通貨圏に参加するのに適格ではないとの見解を語っているが、正に
 その通りである。

元々ドイツのような国とギリシャのような国が同一通貨を使用し、同一の
環境で競争することに無理がある。

結果は既に署名されつつある。過去南米において多くの国が破たんしたが、
今は立ち直っている。これは債務不履行に加え、通貨の大幅引き下げによ
るものである。

ＥＵに所属すればこの方法は利用できず、国の再建は非常に難しくなる。

ドイツが大幅に譲歩しないかぎり、弱い国の不満が高まることになり、いずれ
ＥＵの崩壊につながるだろう。

専業主婦が増えれば日本の問題は解決する

仙谷由人官房長官が４月の子育てシンポジウムでの講演で、「専業主婦は
病気」と発言したらしいが、真偽はさておき今は官民通じて専業主婦に対し
ては逆風が吹いている。

女性は家事も仕事もしなければ社会のためにならない、というのが政府や
経団連の本音である。

政府は既に配偶者控除の廃止を既定路線としている。その口実として、配
偶者控除があるため働きたくても一定時間しか働けない、無くなればもっと
自由に働けるようになる、というものである。

本音は税収を増やしたいだけである。企業にとっては安い主婦労働が増え
るし、仕事を求める者が増えれば、従業員の給与も減らすことがができ、
一石二鳥である。

一部の有職女性の専業主婦に対する嫉妬をうまく利用され、政府や企業に
搾取する材料を与えている。

女性たちに冷静に考えてほしい。あなたたちは夫が十分な賃金を得ていても、
企業に雇用され労働者になる道を選びたいのかと。

社会参加は別に労働者にならなくても可能です。社会貢献できる道は他にも
あります。

女性が専業主婦を選ぶことで、日本の多くの問題が解決できる。企業に勤め
ていてはいくら環境が整備されても3人もの子供を育てることは困難である。
専業主婦であれば経済的な問題がなければそれは可能である。人口問題の
解決には専業主婦の増加が絶対に必要である。

子供の情操教育には母親の役割は欠かせない。夜だけしか子供と接すること
ができない母よりは、いつもそばにいてる母の方が子供には幸せである。
忙しくてスーパーの惣菜ばかりを食べさせるよりは心のこもった手作りの料理
を食べる方が子供には幸せである。最近の日本人の質低下を改善するため
にも賢い専業主婦の存在は欠かせない。

日本の企業がぱっとしないのは、決して日本の労働者の賃金が高いからでは
ない。サービスやオフィース業務、研究業務における生産性が低いからである。
いまだに価値に貢献しない無駄な仕事やサービス残業が万円している。これの
改善を怠り安い派遣労働者を多用して、ようやく世界水準に遠く及ばない収益
を生み出しえいるのである。

むしろ、妻が働かなくても十分生活できる賃金を出すべきである。安い派遣労働
がなければ、日本企業はもっと効率的な人の使い方を研究せざるをえなくなる。
そうすればようやく世界水準のオフィース生産性を実現でき競争力も増すだろう。

私は別に全ての女性が結婚したら専業主婦になるべきだと言っているわけでは
ない。生活のためにやむなく働いている女性は本来専業主婦になるべきである、
と主張しているのである。

政府は、専業主婦を排除するのではなく、むしろ専業主婦になれる環境を整備し
支援した方が日本国の問題解消のためには有効である。

専業主婦を敵視し、全ての女性を労働者化する道をつきすすめば、日本はます
ますアメリカのようなすさんだ社会に近づいていく。

検事総長は民間から起用すべきではないのか

政府は２４日の閣議で、大林宏・検事総長（６３）の辞職を承認し、
後任に笠間治雄・東京高検検事長（６２）を充てる人事を決定した。

今回の検察の不祥事に対し、一応検察トップが引責辞職すること
で人心一新を図った、ということらしいが、検察内部でコップを振った
程度のものでしかない。

笠間氏の後任には小貫芳信・名古屋高検検事長（６２）が就任する。
その後任には藤田昇三・広島高検検事長（６２）を充てる。藤田氏の
後任は梶木寿・高松高検検事長（６２）、さらにその後任には勝丸充
啓・最高検公安部長（５９）が就く。

というように、検事総長と、次長が予定より早く辞任し、異動が早まった
だけで、元々の予定人事に大きな変更がない。

検察の体質に問題があるということであれば、外部の血を導入してそれ
を改めるのが本来の対策である。

検事総長が外部から持ってくるぐらいの思い切った人事を断行しないと
長年しみついた検察の体質を変更することなど望めそうもない。

増税の前に組織のスリム化を

マスコミ等を通じ増税への地ならしが進んでいる。いつも思うが企業ばかり
減税し、官僚は何も犠牲にせず、そのツケは全て国民が払わされている。

公務員の給与カットも国の出先機関の縮小も、外郭団体の大幅削減も
何も手がついていないにもかかわらず、マスコミの論調は消費税の
増税一色になりつつある。

もっと手がつけられるところはいくらもある。例えば税金、今は国税と地方税が
分かれているが、こんなものは国税に一本化し、国と地方の分担割合を決めれば
地方で徴税業務を行う職員はすべていらなくなるし、税務申告する側もずいぶん
簡素化できる。

年金も健保も税金も国民から徴収するものは全て税務署に一本化すれば事務が
省力化され人員削減もできる。

既得権や慣習を無視した大幅な合理化をしないと何も解決しない。民主党の仕分けの
ように形だけのものになってしまい、何の効果もない。

組織の変革も含めたダイナミックな合理化策をとり、それから後に国民に負担を求める
べきである。

悪化しつづける地方財政の特効薬は公務員の給与削減

財務、総務両省は22日、2011年度予算案で自治体の財源不足を補う
地方交付税の総額を、一般会計ベースで10年度当初比6900億円減の
16兆7800億円とすることで合意した。

しかし、特別会計にある１兆円の繰越金を活用したため、自治体への実
質的な配分額は４年連続で増え、前年度比4800億円増の17兆3700億円
にたっした。

国の税収が36.9兆円だから、47％が地方に還元されていることになり、国の
財政赤字の大きな原因になっている。

ここで問題なのが地方公務員の給与水準である。
阿久根市長も言っているが、地方の一般住民の給与水準と比較して高すぎる
のである。

人事委員会が参考にするのは、地方においても大企業の出先や中堅以上の企業である。
これをその行政管轄内に事務所をようする全企業の平均にすれば相当程度給与
を圧縮することができる。

今は、財政非常時であると、国は主張している。であれば地方交付金を必要とする
地方自治体職員の給与については、その地域住民の実情に合わせて減額するの
が当然ではないだろうか。

国連は頼りにならない。拠出金を減らし防衛費に回した方がよいのでは

国連安全保障理事会の議長国、米国のライス国連大使は２０日、記者会見し、
朝鮮半島情勢を巡る安保理声明案について、取りまとめを見送る考えを示した。

中国が北朝鮮の韓国砲撃を非難する文言の挿入に反対した結果である。

これで、北朝鮮の暴挙に対し、国連が役に立たないことがはっきりした。
中国が反対する限り国連は何もできないのである。

日本との間で紛争が生じる可能性が尾高いのは北朝鮮と中国であり、
この対立に国連が役に立たないとすれば、日本は米国に依存せざる
をえない。

しかし、一方的に米国に依存すればますます日本の独立は失なわれる。
これを是正するためには日本独自の防衛力を強化せざるをえない。

国連への拠出金は無駄遣いであり、できるだけ圧縮し、その資金で防衛力
を強化するのが正しい選択ではないだろうか。

経団連にだけは消費税増税は言ってもらいたくない

米倉弘昌日本経団連会長（住友化学会長）は２０日、経団連会館で開かれた
第６４回評議員会であいさつし、「消費税を社会保障目的税としたうえで、早期
に税率を１０％まで引き上げるべきだ」と強調した。

　米倉会長は、税・財政・社会保障の一体改革が、「国民の将来の不安を払拭
するために喫緊の重要課題だ」とした上で、「社会保障を安定的に支える財源
が必要だ」と話した。

お前たちだけには言われたくない、と怒りがこみ上げてくる。お前たちが海外企
業との競争に負けてばかりだから、収益が上がらず法人税も増えない。

さらには、自らの努力不足を法人税率のせいにし、この財源不足が明白な状況
で法人税率の引き下げをせまった。お前たちの先人はもっと高い法人税率の中で
世界との競争に打ち勝ってきたのを忘れたのか。

お前たちが海外ばかりに投資し、国内で雇用しないから国民は先に不安を感じて
いるのである。さらに、国外で儲けた利益を賃金に還元しないから、国民の生活
は豊かにならず、老後の準備ができず不安にかられているのである。

その上、お前たちの競争力を維持するために、預金金利はタダ同然に低く抑えら
れている。預金金利を6%程度まで戻せば多くの国民は老後の不安を和らげるこ
とができる。

お前たちの経営は多くの国民犠牲の元に成り立っていることを忘れ、さらに国民
に負担をせまる消費税増税を主張するとは経団連とは寄生虫か。

国民の将来不安を払しょくするなら、賃金をアップし、法人税の引き下げなど辞退
するぐらいのことをすべきである。

民主党はもう解党し、政策を同じくするもので新党を作ってはどうか

一兵卒の小沢氏に政治倫理審査会への出席を拒否された岡田幹事長は
小沢氏に首相との再会談を求めた。

首相との会談でも小沢氏は拒否するとみあれているが、そうなると民主党に
分裂の危機が生じる。

菅総理にとっては民主党の分裂は政権の崩壊につながり絶対に避けたいこと
である。

小沢氏に押し切られ、次の国会で野党から袋叩きに会い、法案を通せず総辞職
に追い込まれるか、小沢氏を切り捨て党が分裂して総辞職に追い込まれるか。

立場としては小沢氏より菅総理の方が圧倒的に弱い。菅総理が何らかの点で
小沢氏と裏取引をし、政治倫理審査会への出席を了解してもらう可能性も決して
低くはない。

しかし、それは不自然な対応である。民主党内では政策の違いが明白になっており、
これを政権を維持していくためだけに中途半端な妥協を重ね一緒にいるのは国民
のためにならない。

ちょうどいい機会だから、小沢氏を除名し、民主党を一旦解党して同じ考えを持つ者が
再度結集することを望む。

菅総理、二匹目のドジョウはいなかった。

菅総理といえば薬害エイズ問題で官僚の反対を押し切り。国の責任を認める
英断で男をあげたが、今回の国営諫早湾干拓事業での上告断念の英断は
男を上げる結果にはなりそうもない。

薬害エイズ問題では、患者と官僚サイドの問題だけであったが、諫早の場合
は漁業者と農業者の対立、佐賀県と長崎県の対立があり、問題はもっと複雑
であった。

これを十分な調整をせず、エイヤーと決断してしまうことは後に不満を残す。
二匹目のドジョウを狙ったのかもしれないが、この決断は裏目にでそうである。

国民より企業の路線に転換した民主党

緊急の課題でもなかった法人税引き下げを菅総理の決断で決定
した民主党は、その財源として給与控除の削減分と相続税の増税
分をあてることにしました。

自民党政権時代、民主党は国民負担を増加させ、企業を優遇する
政策を批判していたのですが、今回はその当時の自民党と全く同じ
政策を決定したわけです。

特に相続税では従来5000万円+相続人×1000万円であった基礎控除
が3000万円+相続人×600万円に削減されました。
これでは、地価の高い都会に住む世帯では相続税が払えない事態も多くな
りそうです。

はっきりと国民よりの姿勢を止め、企業よりに方針を転換した民須藤を支持する
理由はありません。

できるだけ早い解散と民主党政権の崩壊を実現しましょう。

へたな決断、やらなくていい法人税の引き下げ

財源の目処もたたない中、菅総理は法人税の5%引き下げを
決断したらしい。

これをうけて大畠経済産業大臣は経済界に設備投資や雇用の
拡大を求める考えを示した。

しかし、経団連は法人税を引き下げてくれれば投資や雇用を増やす
と約束していたわけではないので、ただの要請にすぎない。

国内の設備投資や雇用を増やすなら法人税の引き下げより、通貨供給
を増加させ、円安誘導する方が効果が大きい。

何度も言っているように、企業というものは国内投資の成果が期待できない
状況では、いくら資金に余裕があっても投資はしない。

今回の決断は財源が乏しい中で税収を減らしただけである。また、その財源を
個人にしわ寄せする姿勢は、民主党支持層を遠ざけるだけである。

このように、目先の企業票に媚びた今回の法人税引き下げの決断は、民主党
政権の寿命を縮めるだけである。

今は法人税減税の財源を捜す状況ではない。むしろ増税を頼む時期だ。

茨城でも民主党は敗北し、もはや政権の運命は風前のともしびである。

民主党政権が一生懸命なのは否定しないが、どうも全てピントがずれて
国民の支持を失っている。

法人税減税問題もしかりである。法人税率を国際水準まで下げるよう
要請され、それをのんだのはいいが、財源を見つけることができず、
ナフサへの課税のような法人税減税効果を台無しにするような案
まで飛び出す混乱ぶりである。

日本の大きな問題が財政の悪化にあることは、ほぼコンセンサスが
得られつつある。ただその対策で意見の違いがあるだけである。

法人税を減税しても税収は減ることがあっても景気回復にも雇用にも
すぐに効果がない。企業は国内投資が有利と判断しないかぎり資金繰
りに余裕があつても投資に踏み切らないからである。

1991年当時ＧＤＰは現在とほぼ同額の473兆円であったが税収は
59.8兆円と現在より23兆円ほど多かった。
法人税率が37.5％と現在より高く、所得税率も最大50％と高かった
からである。

税率をこの当時まで戻せば、税収と借金の比率は9月現在の借金908
兆円で計算すれば税収の24.6年分から15.2年分まで改善できること
になる。

今、民主党政府は景気回復や財政再建に効果の無い法人税減税のために
汗を流すのではなく、経団連と交渉し、一定の期間だけ法人税率を1991年
当時まで戻すことに汗をかくべきである。

経団連は当然日本の問題点を理解しており、日本という国に愛国心がある
ならば、法人税率のアップをのむはずである。

菅総理、拉致被害者救出には自衛隊派遣より前に、どこにいるかを調べる諜報能力の充実が必要

首相は１０日、北朝鮮による拉致被害者家族会との懇談会で、在韓邦人や
拉致被害者の救出を念頭に自衛隊の朝鮮半島派遣に言及していたが、

１１日、有事の際に自衛隊を朝鮮半島に派遣できるようにする自衛隊法の
改正について「いますぐ、どの法律をどうするということを指示している段階で
はない」と述べ、慎重な考えを示した。

鳩山といい、菅といい民主党の総理はできそうもないことを口走り、当事者に
期待を抱かせ、後からそれっを泡のように消し去る名人らしい。

まあ、いずれにしても、自衛隊派遣うんぬんの前に、拉致被害者がどこにいるか
確かめる諜報能力が必要だが、日本にはこれもない。
菅総理の口が調子にのって滑っただけであり、実現の可能性などこれっぽっちもない。

全く軽い男である。

認知され始めた、「現在の日本の財政赤字問題は、増税という手段では解決できない段階にまで達している」という事実

財務省や政府、自民党が財政再建のために消費税増税が必要と主張する
のに対し、私は以前から、日本の財政赤字は増税では解決できない、と主張
してきたが、同様な意見の論文を見かけるようになった。
以前は、第一生命経済研究所お論文を紹介したが、
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/naga/pdf/n_1004a.pdf

今回は野口悠紀雄教授が「これからの高齢化社会では、インフレに備えた資産
運用が必要になる」http://diamond.jp/articles/-/10417?page=4
という論文の中で次のように述べられている。

全く同感である。
 

「2010年度予算の国債発行額は44兆円である。しかし、「埋蔵金」
（特別会計の積立金など）によって賄われている部分が約10兆円
あるので、実質的な赤字は55兆円程度と見ることができる。

　では、赤字削減のために、どれだけの増税が必要だろうか。
いま、EU加盟条件である「ＧＤＰの3％以内」を目安とすると、単年度
の財政赤字を15兆円程度に減額する必要がある。つまり、現在より
40兆円ほど減額する必要があるのだ。

　仮にこれだけの財源を消費税の税率引き上げだけで賄うとすれば、
どれだけの税率引き上げが必要だろうか。消費税の税率1％での税収は、
約2.5兆円ある。しかし、税収の一部は地方公共団体に回ってしまうので、
国が使える分は約2兆円だ。すると、40兆円の財源調達のためには、
税率を20％ポイント引き上げて、25％にする必要がある。

　なお、実際には、消費税の税率引き上げによる税収のすべてを国債減額
に用いることはできない。まず、3分の1が地方交付税交付金に回される。
また、消費税率引き上げによって物価が上昇するので、社会保障関係の支出
も増加する。こうしたことを考えると、国債を40兆円減額するために必要な
税率引き上げは、30％を超える可能性もある。

　しかし、これだけの増税をしても、過去に発行された国債残高は、なんら
減ることがない。したがって、そこから発生する利払いや借り換えの必要性は、
これまでと同様に継続するのである。つまり、単年度の財政赤字は縮小するが、
ストックとしての債務問題はなんら解決されないのである。」
以上引用終わり


増税分が全て税収になってさえこれである。実際は増税で景気が悪化し税収は
増税した分ほど増えないので、国民生活は悲惨になる上に財政も改善されない。

増税による財政再建策は愚策そのものである。

海老蔵の妻まで謝らせるほどマスコミは偉いのか

海老蔵謝罪のニュースにもあきれていたが、妻まで謝らせるとなると
マスコミはどれほど思いあがっているのかと苦々しい。

海老蔵が記者会見をすっぽかして飲みにでて、ケンカをして怪我をし、
結果的に仕事に穴を開けたことは社会人としてお粗末としか言いよう
がない。

それに酒の上のケンカの場合、片方が一方的に悪いことは稀であり、
海老蔵にも非があったのだろう。

結果、海老蔵は松竹はじめ関係者にわびをいれ、厳しいペナルティを
受けた。

本来それで十分である。マスコミを通じて詫びる必要性は何もない。

しかし、日本のマスコミはそれでは許さないのである。必ずマスコミを
通じて詫びることを強要する。

しかもその後、偉そうな質問を連発する。これにはへどが出る。

いかにも正義の代弁者のようにマスコミ関係者がしゃしゃり出てくる風潮は
全く不愉快である。

何の責任もない妻まで謝らせないと気がすまないようなマスコミの横暴と
これに疑問を感じない国民の風潮は日本の衰退の象徴である。

企業と生活のどちらを重視するか

産経によると
カジュアルウエア「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは８日、
海外でのユニクロ事業の拡大に向けて国内の店長と本部の管理職の
計約９００人の全員を数年後に海外拠点に人事異動させる方針を明ら
かにした。

柳井正会長は、「われわれの海外のビジネスの規模は、１４年から１５年
ごろに日本のビジネスの規模を超えると考えている。その時には外国人
の社員、経営者が日本人の社員、経営者の数を超える」
としており、

日本人社員の国際化をさらに進める必要があると判断した結果らしい。

柳井会長らしい判断だが、果たしてユニクロの管理職はそれを受け入れる
のだろうか。彼らが入社した当時は海外勤務があるとは想像もしてなかった
と思うのだが。

会社命令で海外勤務に応じるか、拒否して辞めるか、ユニクロの将来を決定
する決断になりそうである。

こんなことすれば支持率を失うのに、ということを必ずしてしまう民主党

「子ども手当」を巡り政府・民主党が迷走している。政府は先週、
「子ども手当」を３歳未満に限って月額７０００円増額する方針
を示していたが、この７０００円の上積みが早くも圧縮される可
能性が出てた。

上積みに必要な財源は２４５０億円。政府は、配偶者控除を見直し、
所得１０００万円を超える世帯の控除を廃止することで財源の確保
する考えを示していた。

しかし、主婦たちの反発を恐れた民主党内から異論が噴出、党側の
強い圧力に、政府は財源として見込んでいた配偶者控除の見直しを
断念し、３歳未満に対する月７０００円の上積み額を４０００円程度に
圧縮する検討に入った。

党内で先に検討すれば、こんな恥をさらさなくてもいいのに、何故か
先に公約してしまい、その後実行できない民主党の体質。なんとか
ならないものだろうか。

温暖化対策税など気休め以外のなんでもない。

来年度からの地球温暖化対策税（仮称）導入をめぐって、
政府や民主党の検討作業が大詰めを迎えている。
温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑える
のが趣旨。環境問題に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）九団体は、
検討中の案では効果が不十分として、改善を求める要望書を
政府に提出した。

税金をかけてエネルギーの使用料を減らし、温暖化ガスの
排出量を減らす趣旨だが、ほとんど効果が無いことは明白である。

温暖化ガスの増加は新興国において顕著であり、新興国は自らが
先進国のレベルに達するまで、エネルギーの利用を制限するつもり
はない。

先進国もたとえ税が導入されても、現在受けている恩恵を手放す
つもりはない。

太陽熱や風力等のクリーンエネルギーだけでは、人類が必要とする
エネルギーを賄うことは不可能である。

核融合エネルギーだけが問題を解決できる。

省エネや環境エネルギーは問題を先送りする効果はあっても、
根本的な解決とはほど遠い。

環境対策税を導入するなら、世界中の税を集中し、核融合の実用化
に使用すべきである。

それが環境問題を解決する唯一の方法である。

新幹線青森開通おめでとう。でも鹿児島から青森まで乗り換えなしならもっといい。

待ちこがれた新幹線が青森にやってきた――。東北新幹線は４日、
工事開始から３９年で全線が開業した。本州最北端の県庁所在地
である青森市と東京は約３時間２０分で結ばれた。

大阪から鹿児島も開通しているので、これで九州最南端の県庁所在地
から最北端の県庁所在地まで、新幹線が開通することになった。

ただ、残念なのは、東京で新幹線が分断されていることだ。これは国鉄
分割の弊害としかいいようがない。

国鉄分割が正しかったと証明するためにも、是非鹿児島から青森まで
乗り換えなしの直通便を走らせてほしいものである。

また、工事開始から37年もかかったというのはいかにも時間がかかり
すぎる。

景気対策効果を上げるためには、所有権をもっと制限し、中国までとは
いかなくても、もっと短期間で工事のできるよう法制を整備すべきである。



 

ペット税に大賛成

犬や猫などの飼い主に税金をかける「ペット税」構想が民主党内で急浮上
している。

大賛成である。税金を払うことで家族の一員を迎えるという自覚につながる、
というような精神的な効果もあるが、1匹年1万円程度に設定すれば、財源
としても無視できない規模になる。

車に税金をかけるのと同様にペットに税金をかけることは何ら不思議なこと
ではない。ペットの糞尿はゴミ等として処分され、それは社会に負荷を与え
コストを発生させてる。

また、外国でもペット税はめずらしいものではない。

日本にとって人口を増やすために子供を増加させることが絶対に必要であり、
そのためには、ペット税を財源として子供のために積極的に使うことは有効
な施策である。

民主党政府は景気回復するつもりはあるのか

野田佳彦財務相は１日、来年度予算の公共事業費について、
今年度予算の約５．７兆円から１割程度減らす方針を固めた。
公共事業費は、民主党が掲げた「コンクリートから人へ」を実現
するため、今年度予算でも前年度より２割近く削減。厳しい財政
事情を反映し、２年連続の大幅カットとなる。
 
民主党は景気回復のために、子供手当やエコポイントというような
需要促進のカンフル剤をうっている。

しかし、より有効な策として過去に多用されてきた公共投資や、
民間の創業意欲を喚起させる規制緩和については、目立った政策は
とっていない。

今の日本の最大の課題は景気の回復であり、少なくとも財政負担の
伴わない規制緩和については、もっと努力すべきである。

公共投資についても、可能な限り行うべきである。

経済成長を実現できなければ、近いうちに日本が破たんするという
事実から眼をそむけるべきではない。

混迷する民主党の法人税引き下げ

日本の法人税何時は高すぎる、という財界の要望に応えるために、
民主党が法人税率の５％引下を検討しているが、その内容が例に
よって漂流している。

法人税の5％引き下げには１.４兆〜２.１兆円の財源が必要になる。
経産省は減価償却制度の見直しや繰越欠損金の使用制限などで
約5000億−6000億円程度を確保するつもりだが、見合いの財源を
確保するのは困難である。

また、政府税調はナフサ免税の課税化や研究開発減税の縮小を打ち
出している。

しかし、これらは本末転倒である。法人税率の引下はそれ自体が目的
ではなく、企業が日本国内で投資や雇用を増加させることを狙ったもの
である。

繰越欠損金と利益との相殺可能年限を制限したり、減価償却期間を
長期化することは、企業の投資にとってはマイナス要因となる。

ナフサへの課税などは目的から見ればとんでもない愚行としかいいようが
なく、さすがに民主党内部でも反対がでて見送られることになりそうである。

財源調達のめどがたたないため、政府税制調査会は法人税実効税率の
５％引き下げについて、下げ幅を縮小する方向で検討を始めた。

財務省がからむとよくあることだが、財源確保のために、本来の目的が
見失われてしまう。

元々、法人税引き下げには国内投資を誘引する力はなく、そんなに財源が
無いなら、現状のままの方が企業にとってはましである。

国内への投資や雇用を増加させるのが目的であれば、税率は現状で
据え置き、投資減税や雇用減税を充実すべきである。