誰が知事でも、沖縄は最重要軍事基地

沖縄県知事選で現職の仲井真弘多氏が伊波洋一前宜野湾市長らを破って、
再選された。

しかし、焦点だった米軍普天間飛行場の移設問題では、仲井真、伊波両氏
とも名護市辺野古移設の可能性を否定し「県外移設」を公約に掲げた選挙
であり、その意味では、どちらが勝っても、普天間問題の解決は難しいとみ
られていた。

しかし一方では、どちらが勝っても沖縄以外の選択肢がないこともまた事実
である。

日本の中で、離島を除けば、外国から狙われているのは沖縄だけである。

中国の学者は、「明治政府による１８７９年の琉球併合、第２次世界大戦後
の１９７２年の米国による沖縄返還などは、すべて国際法上根拠がない」
沖縄はもともと中国の領土であるため返してもらうべきだ」という主張が噴出
している。

沖縄県民が中国に帰属することを望むならともかく、そうでないなら、米軍基地
の存在は必要不可欠である。

これは、沖縄の地政学的な位置からみて必然である。それが米軍であれ、自衛隊
であれ、中国軍であれ、少なくとも今後100年間は沖縄が基地から解放される
ことはない。

自衛隊これでは役に立たない。中途半端な軍隊は税金の無駄遣いだ。

ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が2009年6月8日
に発行した資料によれば、日本の軍事費は463億ドルと
世界第7位、アジアでは中国に次第二位となっている。

しかし、その内実はというと人件費の割合が高い上に、憲法の
制約をうけ、外国からの攻撃に対処できる軍隊になっていない。

例えば、北朝鮮と戦争状態になった場合、北朝鮮はミサイル攻撃
を仕掛けてくると想定される。

日本の保有する対ミサイル撃墜システムは数基程度の攻撃には
対応できても、数十発レベル以上の攻撃にはお手上げである。

通常の軍隊であれば、攻撃は最大の防御である、との戦略に基づき
直ちに攻撃ミサイルや航空機による爆撃を敢行し、敵基地の破壊を
行う。

しかし、これほど莫大な予算を浪費しながら、わが自衛隊には攻撃
ミサイルは無く、さらに、せっかくの高価な戦闘機も地上基地を攻撃
する装備を持っておらず、敵基地を叩くことはできない。

敵が、進軍してくればこれ攻撃することは可能であっても、ミサイル攻撃
のみを行えば、ひたすら日本国民は逃げまどう以外にできることはない。

日本の自衛隊はおもちゃの軍隊であり、アメリカにその防衛を完全に
依存するように作られている。

アメリカにとって日本の自衛隊を現在の状況に留めることは、武器の
販売先としても、日本政府をアメリカの意思にしたがわせる上にも、
この上なく有効な戦略である。

先見の明の無い厚生労働省

介護保険制度は２０００年に導入されてから１０年たつが、制度の存続に
黄信号がともってきた。

サービス利用者は制度発足時の１４９万人から、現在は約４００万人まで
増えている。介護費用は当初の３・６兆円から７・９兆円に膨らんだ。高齢者
が払う月額保険料も、初年度の平均２９１１円が、今では４１６０円だ。

厚生労働省の試算によると、このままでは１２年度に５０００円を超え、介護
職員の待遇改善のための報酬改定などを織り込むと５２００円になる。
夫婦で月１万円以上の介護保険料は、負担の限界を超えるとの声が強い。

介護保険が導入された時、議論らしい議論もなく、いきなり政府の方針で
唐突に導入されたという印象が強かった。

今までの仕組みがどうで、介護保険を導入することで、何が改善されるのｊか、
きっちりとした説明は国民にはなされなかった。ただ、高齢化に対応するには
介護保険が必要であり、介護保険を導入すれば安心である、というだけの説明
しかなされなかった。

その結果がこれである。将来的な見通しも立てず拙速に社会保障制度を作ると
必ず破たんする。

厚生労働省というのは目先の辻褄合わせはできても将来の見通しはたてられ
ない省庁である。

第二次朝鮮戦争

北朝鮮軍による韓国・大延坪島（テヨンピョンド）への砲撃を受け、
米韓両軍は２８日から来月１日まで、米海軍原子力空母ジョージ・
ワシントン（ＧＷ）も参加して朝鮮半島西側の黄海で合同軍事演習を
実施する。だが、北朝鮮は演習に激しく反発し、中国も２６日になって
反対を表明。緊張が一気に高まりそうだ。

中国は排他的経済水域内での軍事演習に反対しているが、問題は
第二次朝鮮戦争が勃発した時に、過去のように介入するか否かである。

米国が、中国の介入が無いと判断し、北朝鮮が合同演習に対し、軍事的な
報復行動をとれば、北朝鮮攻撃に踏み切る可能性がある。

そうなれば、日本にもミサイルが飛んでくる可能性があるが、このまま放置
しておくよりは、今この時点で北朝鮮という国家を地上から消す方が日本
にとっては利益になる。

着実に北朝鮮の核技術は進歩しており、脅威は増すことはあっても減る
ことはないからである。

 

危険な隣国を甘く見過ぎていないか

ヘッカー元米ロスアラモス国立研究所長は北朝鮮側の招請で
今月中旬に訪朝した際に訪問したウラン濃縮施設について「非
常に近代的」だったと説明。過剰反応は避ける必要があると指
摘しながらも「脅威を真剣に受け止めるべきだ」と強調した。

日本のすぐ隣に、核兵器を持ち、それを日本に運ぶミサイル技術
を持った国がある。

そこまでは、アメリカや中国と同じである。
ただ、北朝鮮が両国と決定的に異なるのは、自国民の命よりも金一族
の体制維持を優先する国だという点である。

もう一つ、普通の国は外交交渉が先にあり、決裂したのちに武力行使
に至るのだが、北朝鮮はまず武力を行使し、その後外交交渉に入る。

そして、現在に至るまで、国際社会はそれに対し、決定的な懲罰を与えて
おらず、北朝鮮はその行動をエスカレートさせている。

言わば、すぐ隣にマシンガンをもった暴力団が住んでいるようなものであり、
その暴力団は絶えず、近所に暴力を行使すると脅迫し、たまには発砲する、
状況である。

ところが、日本はその状態にマヒしており、北朝鮮もアメリカや中国の意向を
無視して本当に攻撃してくることは無いだろうとたかをくくっている。

自国の安全は自国で確保できる体制、攻撃を受けた時に置く民の安全をどう
確保するか、十分なシュミレーションを行っていても少しも不思議ではない脅威
が近くにあることに無関心すぎないだろうか。

日本攻撃など夢にも考えてないのだろうな菅は

政府は２４日午前、北朝鮮の韓国砲撃を受け、菅直人首相を
本部長とする対策本部を設置、官邸で初会合を開いた。

首相は「許し難い蛮行と言わざるを得ない。北朝鮮を強く非難する」
と強調。「北朝鮮に強い影響力を持つ中国に対しても、一緒になって
北朝鮮を抑える努力を求めることが必要だ」と述べ、中国による抑制
に期待感を示した。

もし、アメリカが北朝鮮への攻撃に踏み切れば、米軍基地のある日本
へのミサイル攻撃も十分想定されるのだが、菅と政府は何も準備して
ないんだろうな。

米軍基地を狙ったミサイルが市街地に落ち、被害がでた時に日本はど
う動くのか、自衛隊はどう動き、国民をどう避難させるのか。

日本にミサイルを打ちこんでくる可能性がゼロよりは相当高い国家が
隣にありながら、その時の対応策が全く検討されていない。

日本の安全をアメリカと中国、さらには悪名高い金正日将軍の気まぐ
れに頼っているようでは、国民としては心細い限りである。

このような事件は十分想定されたのに、朝鮮学校の無料化を推進し、今頃
慌てて見直すのはまことに見苦しく、政府の先見性の無さを証明するものである。

危険な隣国、その時日本ならどうする。

韓国合同参謀本部によると、２３日午後２時３５分ごろ、韓国が海の
軍事境界線と定める北方限界線（ＮＬＬ）に近い韓国西方沖の延坪
（ヨンピョン）島と周辺の黄海水域に、北朝鮮側から砲撃があり、
５０発以上が着弾、多数の民家が炎上した。韓国軍が応戦し南北双方
で交戦となった。

いきなりの攻撃である。
韓国軍はすばやく反撃したが、もし日本にいきなりミサイルが撃ち込まれ
数人程度でも死者がでた時、日本政府はどう対応するだろうか。

韓国への今回の攻撃を見ても、日本へのミサイル攻撃が絶対無いとは
言えない恐怖を感じる。

今の、菅内閣の対応を見ていれば、このような非常事態が発生すれば、
パニックに陥り何の具体的な対応もできないのではないかと危惧せざるを
えない。

非常時が現実に発生する前に、非常時の法制を整備すべきである。

大臣の首などどうでもいいが、経済を何とかしろよ

柳田法務大臣がついに辞職に追い込まれた。うけを狙った発言が
命取りになってしまった。

国会をバカにしているということだが、長い間その答弁で済ませてきた
国会も反省が必要である。

国会中継を見る限り、国会など無くても何も困らないというのが正直な
感想である。

国会が民主主義の象徴的地位に留まり、実質的によりよい政策を作る
上で何の役にもたっていないことこそ反省すべきである。

国連資料で各国のＧＤＰをドルベースで比較した時、2000年から2008年の間に
各国のＧＤＰがどの程度成長したかをみると
日本5.2％に対し、アメリカ44.4％、韓国74.2％、ドイツ92.1％となっており

世界の水準と比較し日本の低迷が際立っている。

日本の様々な問題は、この異常に低い経済成長に起因する。

自民党も民主党批判ばかりではなく、党を超えて日本のために経済成長政策を
考えてほしいものである。

役に立たない個別所得保障制度は止めるべき

農家の所得を補償することで、農業を維持することを目的とした
個別所得補償制度であるが、やはり役に立たないことが明らかに
なりつつある。

流通業者が個別所得保障分だけ安く米を買い取ろうとする動きが
顕著になっている。

農家の為の補助金が流通業者に吸い上げられているのである。

しかし、だからといって流通業者が悪いわけでもない。問題は
だぶついて商品価値の乏しい米だけしか生産できない農家が
多いことにある。

卸業者によると、約２４万トンの昨年産米を在庫として抱える
全農は１０月に２度、古米の値下げ処分を試みた。昨秋より
１俵当たり３０００円前後値下げしたが、新米の値下がりが続く中、
大半が売れ残った

供給過剰でだぶついている米を作っている農家に所得補償までして
米を作らせる政策はおおいに疑問である。

むしろ、農業を強化するということであれば、需要のある作物を作る
方向に誘導するのが正しい政策ではないだろうか。

日本のコメ農家の多くは、二種兼業農家で本業が公務員等のサラリ
ーマンであり、時間的に米しかつくれない農家である。

このような農家に税金を投入してまで余っている米を生産してもらう
必要があるだろうか。

このような農家が全て無くなれば、大規模に効率的な農業を行う農家
の収益も拡大し、日本農業の非効率性も改善される。

日本の農業は農家のためにあるのではなく、国民のための農業である
べきである。

事業仕分の使命は終わった。

事業仕分の評価が民主党内部で急落している。

自民党が作った予算ならいいが、民主党の大臣が決定し、
内閣で承認された予算について、何の権限ももたない事業
仕分担当者が文句をつけて、予算を減額するのはけしか
らんというわけである。

さらに、何も知らない事業仕分担当者が財務省の作った資料
そのままに事業仕分をしていることも気にいらないらしい。
内閣の作った予算を財務省が修正しているようなものだからである。

予算というものは、本来政策と直結するものであり、個々の官庁では
なく、内閣がその方針を実現するために作成するものである。

事業の重箱の隅をつつくのも、今みたいに財政の苦しい状況では必要
だが、それはあくまでも傍流である。

財源が無い状況で予算を作成するポイントは、何に重点的に予算を配分し、
その分何を削減するかを決定することである。

その為には省庁が作成した予算の中身を事業仕分人が精査し、その後
国家戦略局と総理大臣が重点配分を決定する、というような形が望ましい。

現在財務省に属する主計官と事業仕分人は共に、国家戦略局に所属
させるべきである。

政治家のスピーチべたが失言につながる。

柳田法務大臣が失言で責められてる。世耕議員は罷免すべきだ
と強行だが、そこまでする必要もないだろう。

しかし、柳田氏に限らず、自民党時代も含めて閣僚の失言が多い。
しかも、多くの場合身内の集まりでのスピーチで発生する。
不思議なことに味方ばかりのはずなのに、その失言が公になってしまう。

原因を考えるとスピーチ技術の未熟さにあるように思う。
大臣になり、身内の中でスピーチするのに、やはり聴衆の笑いを誘う
ようなユーモアのある発言をしたくなる。

ところが、アメリカの政治家のように、スピーチに慣れていないため、
つい、聴衆を笑わそうとして、言わない方がいいような失言を出してしまう。

自民党も民主党も、閣僚に対してはスピーチの勉強をさせる配慮が必要
であろう。

国は職業提供事業を行うべき

来年卒業の大学生の内定率が最悪の57.6％になった。
男女別でみると男子５９・５％（前年同期比３・８ポイント減）、
女子５５・３％（同６・３ポイント減）と大幅に悪化した。

実に大学卒業者の半数近くが、生活する手段もないまま社会
にほうりだされるのである。

新卒採用に偏る日本では、彼らが卒業後大学で学んだ知識を
活かせる職場を見つけることのできる可能性はかなり少ない。

これは社会にとって大きな損失である。大学教育に投入した
税金が回収できないだけでなく、彼らの所得から負担される
はずの税金が入らず、財政を一層悪化させる。

さらに、年金についても支払いが困難であり、年金財政の悪化に
拍車をかける。

また、生活保護の対象となり、老後資金も蓄積できず、将来的
にも国による多額の支援を必要とする可能性は高い。

当然、仕事が無ければ結婚もできず、子供も生まれない。

このように、大卒者が仕事を見つけられないことは、日本の将来に
大変な悪影響をもたらす。

就職は本来自己責任で行うものであるが、今、多少金をかけてでも、
国が直接大卒者に仕事を与える事業を行えば、将来的には十分お
つりがでる。

国は、現在の就職斡旋に留まらず、職業提供の分野にまで手をひろ
げるべきである。

勿論、現在の特権階級のように恵まれた公務員の一員として雇用せよ
と言っているわけではない。

新しい仕事につくためのノウハウを蓄積できるような、、職業訓練を兼ね
た職業提供事業を進め、若者が生活しながら就職準備ができるように
するべきでる。

日本の立ち位置をどうすべきか

東西対立の時代、日本は西側陣営の経済大国として、アジアで唯一の
先進国として、アメリカの重要なパートナーであった。

軍事的にはアメリカに依存していたが、その経済力は西側陣営にとって
重要であり、アメリカにとっても非常に重要なパートナーであった。

東西対立が終わった現在、アジア地域は様変わりした。韓国、台湾、中国を
はじめ、多くの国が工業化に成功し、アメリカの貿易相手という点から見ても、
日本は以前ほど重要な国ではない。

一方、アジア地域における日本の立場も微妙である。韓国や中国は日本の
経済援助や日本企業の技術援助で工業化することに成功したが、両国とも
反日的な態度を持ち続けている。

北朝鮮や中国との軋轢が生じており、これに対応するためにアメリカに頼ら
ざるをえない。

東西対立の時代では、日本を守ることは即アメリカの利益であった。アメリカと
中国の対立が決定的でない現在、日本を守り中国と対立することはアメリカの
利益になるとは限らない。

防衛をアメリカに依存しようとすれば基地を提供する以外に、多くの負担を覚悟
せざるを得ないのである。
1978年62億円の負担にすぎなかった思いやり予算が1881億円にも増加せざるを
えなかった事実がそれを裏付ける。

東アジアで日本が安定的に存在するには、近隣の諸国、特に韓国、中国と安定的な
関係を築くことが必要である。

日本がアメリカの傀儡でありつづけるかぎり、それは不可能である。常に日本の利益
よりアメリカの意向が反映するからである。

アメリカは日本は国連の常任理事国につくことには賛成しないが、インドについてはよ
ろこんで常任理事国に推薦しょうとしている。

国力からいえば日本はまだインドより上だが、アメリカにとっては日本よりインドの方が
常任りじこくんとしてふさわしいのである。

当然のことである、日本は独立した意思をもたず、自国を守る能力も無い属国である
が、インドは完全に独立した自国の意思に基づき行動できる国家だからである。
どちらが、世界をリードする常任理事国としてふさわしいか考えるまでもない。

北朝鮮がいみじくも断言しているように、日本を相手にする必要は無いのである。
アメリカが納得すれば日本は従うだけなのだから。

この状態をつづ受ける限り、対中国、韓国においても、日本は外交上対等な国家
としては扱われない。

日本がアジアの国家として、安定的な立場を築く第一歩は
国防に関するアメリカ依存からの脱却である。

日米同盟強化も大事だが、その前提として、日米は対等であるべきである。

日米同盟の強化を謳う主張が勢いを増している。

彼らは
中ロが強硬姿勢をとる大きな理由のひとつは、昨年秋に民主党政権
が発足してから日米同盟が弱まっているからだ。

中ロが対日戦略を練るとき、視線の先には日本の防衛を支える米国
の存在がある。

領土問題で日本に強硬な態度をとっても米国から強い反発を受けない
と思えば、中ロは日本の足元を見透かした対応を続けるだろう。日米関係
と対中・対ロ外交は連動している。

アジア太平洋の安定を保つことこそ、同盟深化の大きな目的であり、日米は
連携を強め、結束して中国に責任ある行動を働きかけていくときだ。

と主張する。

一見間違っていないように思える。しかし、そうではない。アメリカには選択の
余地があるが、日本には選択の余地がないことである。

日本にとっては、中国や北朝鮮の脅威に対抗するには日米同盟以外にない。

しかし、アメリカは中国との対立以外の選択肢もある。日本と中国のどちらが
アメリカの国益になるか、アメリカは冷徹に比較する。

日本がアメリカの支持を得るには多額の見返りが必要となる。思いやり予算
もその一つであり、アメリカからの構造改革要請に応じつづけることもそうである。

また、イランの資源開発から手を引けと命じられれば、多額の投資を犠牲にしてでも
それに応じる。

自国の利益と関係なくても、アメリカの要請に応じ人を派遣する。

これらはすべてに利米同盟の代償であり結果的に日本はアメリカの半植民地であり、
独自の外交だけでなく、自国の産業を守るための経済政策も実施できない状況にある。

いつまで、日本はアメリカに従属し続けるのか、日米同盟は重要だが、日本が主権を
回復するには、憲法を改正し、少なくとも、中国が日本を攻撃すれば大損害を被る、と
覚悟せざるをえないほどの独立した軍備を整え、それを行使できる法体系を整備すべ
きである。

そのうえでの対等な日米同盟であるべきである。

民主党よ、改めて言うけど、やはりもう一度出直すべきだ。

asahi.comの記事によると、民主党の国会議員歳費１割削減案が
１２日、民主党議員の猛反対で宙に浮いた。

民主党は野党時代、衆院に歳費の１割削減法案を提出しており、当時の
議員は全員賛成であったが、政権与党になったとたん態度が豹変した。

新人は今も持ち出しだ。対立候補は有権者に香典や弔電を送っている。
カネがかかる政治を変えず、入りだけ絞るのは無理だ。
企業団体献金もない。金集めで苦しい、とまるでかっての自民党議員の
ような主張が相次いだらしい。

国家公務員の総人件費２割減を掲げながら、自らには甘い姿勢が浮き
彫りになった。

これでは、国家公務員の総人件費2割削減も絵に描いた餅に終わりそう
である。

もはや、今の民主党は国民が期待した党ではない。

政権交代は確かに有意義であり、自民党時代密室で処理されていた
事項がいくつも国民に明らかになった。

しかし、今や民主党は新たな密室政治を行いつつあり、その使命は
完全に終わったと判断せざるをえない。

民主党は解党しあらたに出直すべきであるし、自らそうしないなら
国民が民主党を世間の座から引きずり下ろすべきである。

民主党よ、首脳会談を開くことが目的じゃないだろう。どんな成果をあげるかが重要だ。

産経ニュースによると、
仙谷由人官房長官は２日の記者会見で、ＡＰＥＣ首脳会議での
菅直人首相とロシアのメドベージェフ大統領の日露首脳会談に
ついて「実現の方向で調整中だ」と明かした。
一方、首相と胡錦濤国家主席の会談に関しては「調整中だ」と述べるにとどめた。

日本側から首脳会談を開きたがっている姿勢が見え見えだが、会って
何を話しするのだろうか。


会談によりメドヴェージェフが北方領土は日本のものである、ということを
認めるのなら会談の必要もあるが、まずそんなことはない。

会談で、菅首相が強硬にロシアの北方領土訪問に抗議するとも思えない。

であれば、日本はロシアの行為に遺憾の意をしめしているにもかかわらず、
ロシア側の要請ならともかく、日本からロシアに首脳会談を開くよう働きかける
意味が無い。

単に無難な内容に留まるのであれば、菅や民主党のパフォーマンスに
すぎず、意味は無い。

政府の判断が間違っていたとしても、公務員が個人の判断で命令を無視することは許されない。

尖閣ビデオの漏えい人物が名乗りでたことで、
この保安官を擁護し、英雄視する報道が見られる。

尖閣ビデオは内容から見る限り、国民から隠す合理性は
何も無く。

これを秘匿した政府の判断はあきらかに間違っている。

また、ビデオ自体は海上保安庁内で公開されており、その
内容については報道されており、機密漏洩に該当するとも思わない。

しかし、政府が公表しないと決定したものを公表するのは、明らかに
命令違反である。

公務員が個人の判断で政府の命令を無視していれば秩序が保てない。

今回のケースはあきらかに政府に非があるように見えるが、これを許すと
次回は政府が正しくても、一公務員の判断がそれと異なることで、政府の
意思を無視して動くようになる。

戦前の軍部の専横はまさにこのようにして生じたのである。

民主党は一旦解党すべき。

尖閣のビデオ公開問題についても、ＴＰＰへの参加問題についても
民主党内では大きく意見が分かれている。

小沢問題についてもしかりである。

これだけ意見が異なる者たちが同一の政党内にいるのは不自然である。
勿論これは民主党だけでなく自民党でも同様であり、政権についていれば
やはり意見の対立は避けられなかった。

領土問題や自由貿易の問題は、日本の将来にとって非常に重要な事項
である。

同一政党の中にこのような重要な問題について全く意見の異なる者が含
まれていては、国民は選挙を通じてその意向を政治に反映することはで
きない。

国政にとって重要な問題については党内で意見を統一すべきである。
それができないなら、分離すべきである。

政権維持に汲々として、意見の異なるものが後ろで足の引っ張りあいを
するのは見苦しいし、国益に反する。

尖閣ビデオの漏えいは戦後最大の政治危機

尖閣ビデオを漏えいさせた海上保安庁に激励の電話が殺到している。

政府の方針は国民に否定され、公務員規定に違反し機密を漏えい
させた犯罪者が英雄視されている。

これは正に戦後最悪の政治危機である。国民に選ばれた政府より
犯罪者の行為の方が支持をあつめているのである。

公然と公務員が政府の意向を無視しており、これが広まると政府は
コントロールを失ってしまう。

これは正に戦前の若手軍人によるクーデターを国民が支持した構造
と同じである。

勿論、政府がきちんと国民が納得できるような政策をとるのが第一で
あるが、どんなに一部の国民が支持しょうが、公務員の反政府的行為
には厳罰をもって臨まねばならない。

一部軍人の違法行為に寛容に対応したため、軍人の独走を許すことに
なった過去の轍を踏んではならない。

今の無能な政府には早期の退陣が最も望ましい。
尖閣ビデオも国民に見せない合理的理由は何もなかった。

しかし、だからといって官僚の違法行為は絶対に許してはならない。

ここで、曖昧な対応をすると、民主主義はその実を失ってしまう。

政治家がバカで想像力に欠けると主婦売春が増える。

今日のＮＨＫによると、貸金業法の改正以降風俗や売春にはしる
主婦が増えているとのことであった。

年収の1/3以内に借入を限定するという、おせっかいな総量規制がその
原因である。

合法的な金利は20％以下に制限したが、総量規制のおかげで、闇金は
年利2000％もの金利を取りながら大繁盛している。

多重債務者を無くすため、という善意が規制の動機らしいが、おかげで
所得証明のだせない主婦層は借入の道を閉ざされた。

バカで金の苦労などしたことも無いお坊ちゃんお譲ちゃんの政治家には、
不意の出費があれば金に困るとか、そのことは亭主には言えないとか、
不景気で生活費も一時的に不足することがある、というような貧乏な庶民
の都合は何も分かっていなかった。

ただ善意で1/3の制限を加えた。庶民にとっては大迷惑である。少なからぬ
主婦が売春に手を染めることになった。

これは何も民主党だけの責任ではない。この改正は自民党時代から検討
されてきたものである。

とにかく、政治家は自分たちがバカであることを良く認識し、不必要に国民の
生活に余計な影響を与えないようにしてほしいものである。

国民より官僚を選んだ民主党の命運は尽きた。

民主党は領土よりもＡＰＥＣを成功させることを優先した。
その為に、中国を刺激することを恐れ、国民から尖閣の映像を隠した。

国家の重大事より目先の行事を優先する。その為には国民に真実を
知らせないようにする。

会議に中国やロシアが欠席すれば主催国としてのメンツが潰れると感じ、
それを避けるために国益を犠牲にし、国民の眼を事実からそらす。

組織のメンツと愚民政策で政治を進めるのは官僚主義そのものである。

脱官僚を目指した民主党は、その能力不足のために挫折し、ついに官
僚主義に取り込まれてしまった。

心ある民主党員は次に備えるべきである。

日本外交が滑稽なのは時代遅れの憲法のせい

尖閣列島での中国船の国境侵犯と巡視艇への衝突以降、
次々と菅政権を虚仮にする事態が続いている。

船長を国内法で裁くと頑張ったが、思いがけない（中国からすれば
当然だが）中国側の反発にすっかり腰砕けし、舌のねも乾かない
うちに釈放に方針を変更し、折角の証拠ビデオを闇に葬る。

しかし、狙いに反し中国の厳しい態度は緩和せず、温首相との会談
は中国側に一方的に袖にされる。

さらに、ロシアの大統領は今までの慣例を破り、北方領土を訪問する。

何とか中国にすり寄り、日中首脳会議を実現しようとするが、突然葬った
はずの証拠ビデオが表に出てくる。今度は外交だけでなく、内政が崩壊
の気配を見せてきた。

菅民主党政権ではどうしようも無いとの意見があふれ、海上保安庁には
よくやった、犯人操作は止めろとの電話が殺到している。

この経緯を見れば、菅民主党政権ではダメだという結論に
すぐ飛びつきたくなる。

事実、民主党政権は、日中という隣国の友好関係を維持
するために、事実を隠し、言うべきことを言わないという最も
姑息な手段を用いた。これでは両国の本当の友好関係など
決して成立しない。互いが本当だと思うことを言い合い、その
後に成立するのが本当の友好関係である。

結果、民主党は日中関係を悪化させただけでなく、両国の
国民感情レベルでの不信をもたらした。

さらに、海上保安庁等この事件に関与した職員に政府への
不満を行動に移すほどの強いモチベーションを与えてしまった。

これは非常に危険なことであり、政府は対応を反省し、二度と
職員にこのような大きな不満をもたらすような姑息な決定をし
ないことに加え、漏えいの犯人を検挙し厳罰に処さねばならない。
旧陸軍の失敗はしてはならない、動機の如何に関係なく、官僚の
反政府的行動を許してはならない。

では、自民党だったらこんな問題は起こらなかっただろうか。

領海侵犯と衝突は自民党でも起こっただろう。しかし、おそらく
自民党であれば小泉政権のように、起訴せず国外退去にし
ただろう。当然、この場合も衝突ビデオは闇に葬られたであろう。

ロシア大統領の北方領土訪問は国内へのアピールであり、自民
党政権であっても実施されただろうし、抗議の方法も民主党以上
のことができたとは思えない。

国外退去にすれば日中関係はそれほど悪化せず、ビデオの流出
には至らないだろう。

しかし、領土問題に関し、日本が強い姿勢をとれない点では、民主党と
自民党他の政党も何も変わりはしない。

自分の国を守るために武力を行使する覚悟の無い国は、どんな問題も
なあなあで誤魔化す以外に無いのである。

その元凶が憲法である。東西の対立の時代、戦争といえば東西勢力の
対立であり、日本はアメリカの傘の中で全面的な世界大戦以外侵略を
受ける可能性はなかった。この時代、戦争を禁じた日本国憲法は経済に
資源を集中する上でおおいに有効であった。

今の時代、日本は中国、韓国、北朝鮮、ロシアと国境を接し、様々な
対立の種を抱えている。

一方アメリカは日本以外の国々とも様々な利害を有しており、日本へ
の侵略が即アメリカの軍事行使を招くという状況ではなくなっている。

今や、日本の国益を守るのは第一義的に日本の責任である。自分の
利益を自分で守ろうとしない国を、どうしてアメリカが自国の兵を犠牲
にして守る必要があるだろうか。

世界の情勢は既に日本国憲法を時代遅れにしている。憲法を改正し、法律上
自分の国を守るために軍事力を行使できる体制を整えないと、政権がどんな
に変わっても、隣国から日本はなめられ踏みつけにされるだろう。

憲法改正勢力の団結を期待し、国会に新しい憲法改正論者の政党を送ろう。

警察も海保もあまりにもおそまつ

警視庁公安部の機密情報の流出に次いで、今回は海上保安庁から
尖閣ビデオが流出した。

情報管理をすべき、国家機関としてあまりにもお粗末としか言いようがない。
情報管理体制だけでなく、職員のモチベーション管理も必要だろう。

こんな状態では、日本はとても諸外国と対抗できる外交などできそうもない。

徹底的な情報管理の見直しが必要であろう。

日本の農業はこのまま放置しても、後20年ももたない。

民主党はＴＰＰへの対応については、参加の決定を先送りし、情報収集のための
各国と協議を行うことを決定した。国内農業への打撃を懸念する農水省や党内
の反対論に押された結果である。

しかし、これで国民の利益になるのだろうか。

基幹的農業従事者の平均年齢は65.7歳であり、後継者も無いことから、
日本の農業など、このまま放置すれば20年もたたないうちに崩壊してしまう運命
である。

高齢者の専業農家とサラリーマンや役所勤めが本業の兼業農家が中心の農家
に日本の大切な食糧を任せていて本当に大丈夫だろうか。

しっかりと生活ができる産業として自立した農業でない限り、国民は安心できない。

ＴＰＰへの加入は時代の流れであり、競争力のある日本農業をつくる機会である。
参加を躊躇することは、日本の将来にマイナスである。

収益を上げる努力もしないで法人税の引き下げばかり主張する財界もおかしいが、法人税を下げるために欠損金処理や減価償却に手をつけては本末転倒

財務省は２日、来年度税制改正で法人税率を５％引き下げる場合の
財源案をまとめた。赤字を翌年以降の黒字と相殺できる「繰り越し欠
損金」と、資産の目減り分を経費として損金算入できる「減価償却」を
見直し財源を確保するらしい。

繰り越し欠損金は、決算で出した赤字を翌年から最長７年間、黒字（課
税所得）と相殺できる仕組みであるが、欠損金の額に上限を設けること
を検討しているらしい。

しかし、これはおかしい。累積黒字の優良企業は法人税の減税で利益
をうけるが、累積赤字の企業はさらに負担が増え、企業の二極分化を
拡大する。

もう一つの財源として、減価償却の償却期間の見直し（長期化）を進める
ことで、減価償却費を減らし、税前利益を増加させることを考えている。

企業は法人税率を下げることで支払う税金を減らすことを狙っているのに、
これでは、税金が減らず、その意図に反するだけでなく、償却期間を長期
化することで、企業の設備更新が遅れ競争力の低下につながる。

このように、財務省などに減税財源を考えさせると、本来の狙いに反する
ようなものばかりが出てきて、全く話にならない。

バカ菅内閣と言われる所以である。

大使の一時帰国など対抗措置にならない。日本はロシアからの原油、ガスの輸入を断ちきる覚悟を決めよ

前原外務大臣が駐ロシア大使を一時帰国させた。

ロシア大統領の北方領土訪問への対抗措置だが、それを前面に
だすと、ロシア側の反応が怖いということで、事情聴取という口実
を使ったのだ。姑息としか言いようがない。

ロシアから原油や天然ガスを今まで通り輸入していきたい、と片方で
考えながらでは、言いたいことは言えない。

この際、仮に三井や三菱、伊藤忠等の日本企業が打撃を受けても
ロシアとの経済協力や原油やガスの輸入を断ち切る覚悟が必要で
ある。

その程度の覚悟がなければ、北方領土はこのまま取られてしまう
だろう。

久しぶりに正しい判断、金融庁格付の取得義務撤廃

金融庁としては、珍しく久しぶりに正しい判断である。
国内で発行するすべての有価証券で格付け義務が無くなった。

ついでに、日本国債に対する格付を止めれば完璧なのだが。

格付は欧米の盗人金融資本の有力な武器であり、彼らはこれ
を利用して、債券価格を操作し大儲けするばかりではなく、
世界経済に大きな破壊をもたらしてきた。

ギリシャ、ポルトガル、スペイン等の国債を空売りし、格付情報
を悪用し、ヨーロッパに危機をもたらしたことは記憶に
新しい。

このような、信頼できない後付けの格付などというものを義務化
していた間違いを正したことは評価できる。

中国に次いでロシアも、領土問題で守勢にたつ日本、アホ菅や前原子供大臣で大丈夫か

インタファクス通信によると、ロシアのメドベージェフ大統領が１日午前、北方領土の
国後島に到着した。旧ソ連・ロシアの国家指導者が北方領土を訪問するのは初めて
である。

日本の当局は尖閣列島や竹島、北方領土についても日本固有の領土である、
とキャンキャン吠えるばかりで、その主権を無視されても何の具体的な手も
うてないでいる。

ソ連時代のスターリンやフルシチョフやブレジネフですら、北方領土に上陸することは
なかったのに、メドベージェフは暗黙の協定を破り北方領土に上陸した。

日本政府は当然ロシアに対し報復措置をとるべきである。何もできず、吠えているだけ
だから、外交上利害対立のある各国になめられるのである。

外交官が高いワインを飲んで踊るだけで、主張すべきことは何も言わない、日本の伝統的
な、なれあい外交を止めるべき時期である。

他国と対立関係になっても臆せず、主張すべきことを主張し、国益を実現する。これが本来の
外交である。今の菅首相や前原外相にその能力が無いなら、能力と意思のある人物にその
地位を譲るべきである。

無能な外務省の根本的な改革も必要である。