裁判所による無法なサラ金潰しは、新たなる犠牲者を増やしただけ

バカな裁判官が、上限金利を制限するだけで止めればよかったのに、従来認めていた
グレーゾーンを過去にさかのぼって否定したため、サラ金業者はその存在を否定され
多くの業者が廃業に追い込まれた。

消費者金融大手の武富士も破たんに追い込まれ、は３１日、東京地裁から会社更生手続
きの開始決定を受けたと発表した。

さらに、普通の国家であれば、自分の返済能力を自己責任で判断して決定すべきことであ
るが、国民をバカと考えている日本国家はお節介にも借入額を年収の1/3以下に限定した。
その結果、例えほんの一時的な資金であっても、収入証明の取れない無職者や主婦にと
っては借入が不可能になった。

しかし、彼らの経済環境が改善したわけでも何でもなく、彼らの借金需要は依然として
存在する。

しかし、貸してくれる先だけが無くなったのである。一部の無能な弁護士や司法書士が
過払金特需で大儲けしている一方で、闇金に流れる層が増加しているのである。

最も手軽な借入手段として注目を集めているのが、クレジッットカードの買い物枠の現金化
である。

あまりに、増えてるので、消費者庁は、こうした業者の利用をやめるよう呼びかけるキャンペ
ーンを行うことになったらしいが、資金の借り入れ需要が無くならない限り、こんなキャンペー
ンをしても何の効果もない。

完全に道をふさぐことに成功したとしても、また別の手段を考えるだけである。金が必要な
者に、金を貸し出す道を確保しておかないと、暴力団に資金が流れる闇金ルートは決して
なくならない。

日本という国はもっと国民を信頼すると同時に、国民に自己責任で行動するということを
徹底させねばならない。

近隣諸国とは友好関係を築くに越したことはないが、常に下手に出ていては本当の友好関係は生まれない。

ハノイで菅首相と中国の温家宝首相が会談予定であったが、日本側が
同夜に会談が行われると発表した直後中国の胡次官補は、「日本側は、
中国の主権と領土を侵す言論をまき散らした」「両国首脳が会談を行う
のに必要な雰囲気を壊した」と述べ、日本を強く非難し、一方的に会談
をキャンセルしてきた。

外交的には非常に非礼な行為であり、当然日本側として中国の非礼を
追求すべき事態である。

ところが、中国側が日本批判を繰り返すのに対し、日本側はといえば
仙石バカん事長は「冷静な対応が必要で戦略的互恵関係を推進する
という日本の立場は変わっていない。」と繰り返すばかりである。

一見日本の対応は大人の対応であるかのようだが、大間違いである。
外交の世界で言うべきことを言わなければ、言った方の主張が正しいと
みなされる。

本来であれば、中国側から非礼を詫びてきてから会談するべきである。それを
中国からわずか10分の非公式会談を与えられ、それに喜んでホイホイ乗る
ようでは、完全に足元を見られなめられるだけである。

友好関係は上下関係ではなく対等の関係から生まれるもおである。今の日本の
対中外交はあたかも古代の朝貢外交のようである。

これでは、日中御友好関係など築けるはずがない。

菅政権には全く骨が無い。これでは日本の国益は守れない。

米国やIMFの顔色をうかがって為替介入もできず、
中国の顔色をうかがってビデオの公開もできない。

自国にとって何が利益で何をなすべきか、はっきりと
した考えを持っておらず、ただ、外国から批判される
ことだけを恐れている。

こんな政治を続けていては日本の未来はない。

民主党ではやはり公務員給与の引き下げは無理か

　菅直人首相は２８日、、平成２２年度人事院勧告通り、平均年間給与
の引き下げ幅は１・５％とする方針を確認した。

民主党は「総人件費２割削減」を政権公約として掲げており、本気で公約を
守る気があるなら、人事院勧告を上回る引き下げ幅にするべきである。

しかし、検討の結果、民主党の支持団体の公務員労組への配慮や、
訴訟となった場合の対応を考慮し、最終的に引き下げ見送りを決断
せざるを得ないと判断しらしい。

訴訟対応など言い訳にすぎない。まず引き下げ、裁判になれば他の
国の裁判のように最高裁まで何十年もかけて争えばいいだけである。

要は民主党が公務員組合の支持を受けており、その支持がないと
選挙に勝てないと考えているからである。

一般国民の影響は目に見えずどうでもいいが、支持が明確に票に
繋がる公務員組合の支持を失うわけにはいかないのである。

ということは、民主党政権では絶対に公務員給与の引き下げは無理
である。

公務員の給与引き下げはできないが、国民負担の大幅増加をもたらす
消費税増税ならできる。

これが菅民主党のスタンスである。国民は騙されてはいけない。法人税の
引き下げや公務員給与の意地のために、我々国民が増税を我慢しなければ
ならない理由などどこにもない。

TPP(環太平洋連携協定)参加で本当に農水省が言うように米の生産量が90％も減るのか

菅総理の所信表明でTPPへの参加検討を言い出したため、
賛否両論があちこちで語られている。

その中で気になったのは、TPP参加で米が完全自由化されれば、
米の生産量が90%減少するとした2007年の農水省の試算である。
共産党はこれを論拠の一つとして反対意見をだしている。

2003年の資料だが、日本のコメの生産量は974万トン、一方世界で
輸出されている米は2752万トンあるがその内ジャポニカ種は約1割
程度で全量輸入しても、日本の需要には足りない。

とても日本のコメ生産量が90%も減少するとは思えない。

確かに、不景気な日本では値段が安いにこしたことはない。
しかし、外国から安価に輸入された商品が品質面で国産品に
劣るため、結局撤退せざるをえなかった例は過去にいくつもある。

日本の農業は現在のまま放置すれば後30年程度で消滅してしまう。
それより、今の内に価格面でも品質面でも競争力のある産業として
の農業を育成すべきである。

日本の農業を強くするためにも、自由化することはむしろ有益である。
競争力が無く、農業ができなくなっった者の保有する農地は安価で
意欲ある農業者が利用できるようにすればいい。

また、
TPPへの参加については、農業以外の観点からもよく吟味し、アメリカ
に利用されるのではなく、日本の利益になるのか時間をかけて検討し
てから結論を出すべきである。

特別会計の仕分けも結構だが、何故特別会計を廃止しようとしないのか

特別会計の仕分けが始まった。16兆円の財源捻出には全く
期待していないが、少しでも無駄を省ければよしとしよう。

しかし、特別会計が官僚どものサイフとして、無駄遣いの
温床になっているといいながら、特別会計そのものを廃止
しようとしないのか。

元々の民主党の主張通りするならば、
まず、財務省から予算編成権を奪い、特別会計で処理されて
いる部分についても、一般会計の中に包含し、一括して内閣
の責任において予算編成すべきである。

特別会計として支出されている部分についても、必要でれば
一般会計の予算編成の中で処理すればすむ話である。

特別会計を廃止いしたところで何の問題もない。

ようは民主党のやる気だけである。

自民党は官僚の味方、民主党がダメでも自民はもっとダメ

自民党は、政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）による事業仕分けに
民主党議員が参加するのは国会議員と公務員の兼職を禁じた国会法に
抵触する疑いがあるとして、２６日の参院議院運営委員会理事会で問題
提起する方針を決めた。特別会計を対象に２７日から始まる仕分け第３弾
をけん制する狙いがある。

自民党は事業仕分けを議員がやらなくて誰がやればいいと考えているのか。

例によって有識者という名の無能かつ無責任な連中にでもさせるつもりなのか。

事業仕分けは国民の代表である議員が行うべきものである。これを否定する
自民党はやはり、官僚と癒着しその利権を守ろうとしているとしか思えない。

もう10年程度野党暮らしをさせないと甘い汁を吸うことに慣れてしまった自民党
の体質は変わらない。

私が、次回の選挙でみんなの党に期待する所以である。民主党はその失敗の
責任をとって敗北してもいいが、何の反省も無い自民党に政権をとらすことは
絶対に避けるべきである。

次の総選挙での民主党敗北は決定的、みんなの党は第一党をとる準備が必要

自民、民主両党の候補が激突した衆院北海道５区の補欠選挙は、
自民党に軍配が上がった。「政治とカネ」をはじめ、尖閣諸島をめぐ
る問題など一連の民主党政権の“失点”に、有権者は厳しい判断を下した。

この選挙は町村氏が強かったというよりも、民主党が負けるべくして
負けた面が色濃い選挙だった。

自民党が支持を集めたわけではない。投票率も低く、今日の政治の
混迷を象徴する補選であった。

国民はまだ、この日本の惨状を招いた原因が自民党にあることを
忘れておらず、民主もダメ自民はイヤだという状況の中で第三勢力
に期待する気持は強い。

みんなの党が、この国民の受け皿になり、政権交代可能なだけの
候補者を用意できれば、次の選挙で第一党になることも決して不可能
ではないように思う。

官僚の嘘には厳罰が必要

毎日新聞によると、国土交通省が川の治水計画の妥当性を検証
する際、流域の保水力を示す「飽和雨量」の値を洪水ごとに実際の
流量に合うよう恣意的に変えて辻褄合わせをしていたことがわかった。

飽和雨量とは、雨量の類型がその水準を超えれば、以後降った雨
が一定の割合で下流に流れ出す雨量のことであり、保水量を示す
指標とされる。

理由は、保水量が変化すると河川整備計画の基礎となる基本高水
流量が変わり、整備計画全体の見直しが必要となるからである。

このように、役所の都合の悪いデータをごまかすのは国交省や検察庁
だけのことではない。官庁全体に巣くっている。

それが、無くならないのは罰則がないからである。このような行為が発覚
したら、責任者を懲戒免職にする、というルールを徹底させない限り、
役所の嘘は無くならない。

羽田の国際化で何か大きく変わるかのように騒いでいるが、こんなセコイ拡張ではアジアの空港に対抗できない。リニアもやっと実現するが時間がかかりすぎる。too small too late

羽田の国際化は大ニュースとして、大きく報道されている。これで
日本の航空行政の遅れが解消されるかのように騒いでいる。

しかし、成田と羽田をあわせてもアジアの主要空港には及ばない。
中国に抜かれたといえ、いまだ世界第三位の経済大国の空港が
韓国やシンガポール等の国に見劣りしていていいはずがない。

こんな中途半端な拡張で喜ぶのではなく、アジア最大の規模の
空港を整備すべきである。

リニア新幹線もようやく実現のめどがついてきたが、東京−名古屋
間の開業が２０２７年、東京−大阪間を４５年という計画であり、
あまりにも遅すぎる。

今の日本の経済状況を改善するためにも、できるだけ早く大阪まで
完成すべきである。

今の計画では、ＪＲ東海が増資等で資金調達をし建設する予定であるが、
経済対策の視点からは、この事業は国が行うべきである。

市場から14兆円以上の資金を調達することは、日本の金融市場にとって
マイナスであり、ＪＲ東海の経営にも負担となる。

この資金はタダで国が調達すればい。方法は政府紙幣か国債の日銀
引き受けで調達すべきである。

これなら、市場から資金は減らないし、国も返済する必要はなく財政圧迫
にもならない。

ＪＲ東海に100年程度の期間でレンタルすることで、むしろ国の収入は
増加する。

今の日本は非常事態であり、なんとしても日本経済を復活させる必要がある。
財政規律など無視して、打ち出の小づちを利用するときである。

有識者という名のバカ素人に重要事項を任せていては国を誤る。資金運用のイロハも知らない奴が口をだすな。

政府税制調査会は２１日、有識者らの専門家委員会（委員長・神野直彦東大名誉教授）
を開き、上場株式の配当や譲渡益の税率を本来の半分の１０％まで軽減する「証券優
遇税制」について、予定通り２０１２年１月から本則の２０％に戻すべきだとの認識で一致した。

この有識者とやらは、資金運用や株式投資の実践をしたことがあるのだろうか。
委員長の神野とやらは、経歴を見るかぎり、財政の専門家ではあるが、株式市場や資金運用
の分野に専門的知識があるとは思えない。財政再建のためには取れるところから取るべき
というだけであり、それが経済全体にどのような悪影響を与えるか、一般投資家行動にどの
ような影響を与えるか等の知識も関心ももっていそうもない。

今は投資対象は多様化しており、国外での運用等税負担を軽減する方法はいくつもあり、
税率が高くなれば、一層資金が海外へ流出するだけであり、国内経済への悪影響は
大きい。

このような、素人有識者に国家の重要事項の判断を任せる今の政治は無責任政治そのもの
である。

財政危機を言うなら、思いやり予算を見直せ

政府は、在日米軍駐留経費の「思いやり予算」に、数十億円規模の
「環境対策費」を新たに設けて予算化する方針を固めた。

思いやり予算ができたのは1978年。当時は62億円の負担だったが、
現在では総額1881億円となっている。思いやりの限度を超えている
のではないだろうか。

アメリカの原子力空母ロナルド・レーガンの建造費が45億ドルだから
2年で1隻建造できる額である。

日本の防衛費は自衛隊にかかる費用と、アメリカ軍にかかる費用の
二重になっており、多額の費用がかかる割に軍事力として有効に機
能していない。

財政危機と日本の独立性を確保するため、この際思いやり予算と自衛隊
に要する予算を見直し、日本の効率的な防衛体制について見直すべきである。

今の菅政権を一言で言えば、腰ぬけ内閣

あきれて、開いた口がふさがらない菅内閣の政治。

対中国では、未だに衝突ビデオを公開しない。
日中間の関係悪化を避けたいのがその理由
らしいが、

事実を隠ぺいしたまま、両国が互いに友好関係
を維持できるはずがない。

仮面夫婦の先には離婚しかないように、事実に
眼をつぶったまま友好関係を築こうとしても決して
うまくいかない。

互いが主張を正直にぶつけ、その上で成立する友好
関係でないと継続しない。

相手を刺激することをさけ、何も主張せず、なあなあで
いこうとするのは、腰ぬけ以外の何物でもない。

為替にしてもそうである。必要があれば介入すると
口だけで吠えても、外国の反応を恐れビビッテ何もで
きないのは、腰ぬけ以外の何でもない。

自国の利益を守ろうともせず、ひたすら誰にでも合わせ
波風たてないことだけに努力する。

そんな腰ぬけでは、この難しい時代に国益を守ることは
できない。

民主党、何故朝鮮学校の授業料を無料にする必要があるのか

自民党の石破茂政調会長は２０日の記者会見で、高校授業無料化の
対象に朝鮮学校を含めることについて、「日本にいて果たすべきいろい
ろな責任を教えない教育に日本国民の税金を充てることは、国家のあ
り方として正しいとは思わない」と批判した。

当然であろう。

しかし、私の考えるところ、朝鮮以外の外国人学校に対しても、授業料の
補助など不要である。

高校無償化は、「家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が、
安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、国の費用により、公立高等
学校の授業料を無償化するとともに、国立・私立高校等の生徒の授業料
に充てる高等学校等就学支援金を創設し、家庭の教育費の負担を軽減
する。」ことを目的としている。

この趣旨のどこに、外国人が外国の教育を受けることを支援することが
含まれるだろうか。

外国人が日本の高校で勉学するのであれば、無償化の対象としてもいい。
日本と関係のない、出身国の教育を受けるのであれば、それは本人の自
由であり、日本国が支援する必要はない。

日本で勉学する経済的余裕が無いなら、自国に帰って勉強すればいい。

外国人に生活保護は不要、帰国のための片道切符でいい。

大阪市は１９日、入国後３カ月以内に生活保護を申請し、現在も市内で
受給する外国人が２００５〜０９年度の入国分だけで６９人にのぼるとの
調査結果を公表した。

何のために外国人などに、大事な税金を使って生活保護費を支給する
必要がある。

生活保護を受けないと生活できない外国人には、本国にお帰りいただけばよい。
例え、運賃を負担してでも、生活保護費を支給するより安上がりである。

生活保護世帯は127万世帯もあり、財政圧迫の大きな原因になっている。
日本財政は実質破たん状態になり、国民負担の将来的な大幅な増加が
見込まれている。

法律を改正し、外国籍で生活保護が無いと生活できない者については
強制送還できるようにすべきである。

法人税率を下げたければ下げてもいいが、そのしわ寄せを(消費税増税等で)国民にもってくるな。

経団連が、このまま製造業の海外流出が進むと雇用が300万人減少する、
と言ったことに応じ、菅総理は１８日、企業の国際競争力を高めるため、法
人税率の引き下げに加え、設備投資や研究開発の税制優遇策も検討する
考えを明らかにした。

いたれりつくせりである。

円高が企業の海外進出を促進していることは認めるが、法人税率の高さが
海外流出の原動力になっているとは思わない。

財務省でさえ、社会保障費と税を加えた企業負担では、日本は欧米諸国と
比較して高くないとホームページ上で書いている。

まあ、それでも、法人税を下げ投資減税を行えば、景気にもプラスであること
は事実だから、やればいい。

しかし、そのしわ寄せを国民にもってこられては困る。日本企業が海外に活路
を求めるのは内需が縮小しているからである。

せっかく法人税を下げ、設備投資減税をしても、その負担を国民への増税という
形で押し付ければ、需要がさらに減少し、国内景気は良くなるどころか、却って
悪化する。

増税以外の財源で、法人税減税や投資減税をするなら反対しないが、国民への
増税以外に財源がないなら、止めておくべきである。

日本企業は中国への投資を国内に戻せ

中国四川省綿陽市で１７日午後、沖縄県・尖閣諸島付近での中国漁船
衝突事件に抗議する大規模な反日デモが起き、参加者の一部が暴徒
化して日本料理店などを襲撃した。

いつものことだが、中国の反日運動は中国政府のちょっとした操作で
簡単に燃えあがる。

日本企業はこのリスクを低く見積もりすぎていないだろうか。日本の従業員
が身をこなにして働いて蓄積した富を、目先の欲にかられたバカな経営者が
猫も杓子もロクに考えずに中国に投資していく。

その結果、日本は中国にちょっとゴネられただけで、ハイハイと何でも言う
ことを聞かなければならなくなった。

今や日本は、「防衛をアメリカに丸投げしているためアメリカに」「企業が多額
の投資を中国に集中したため中国に」首根っこを握られ、言われるままに自国
の利益を放棄せざるをえない情けない国家になり下がってしまった。

中国の反日運動は良い機会である。日本国民の貴重な労働の成果である
資本を中国から他に移そう。

できれば、日本国内に戻すことを期待する。

反日デモも考えようでは役に立つ

尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡り、１６日午後、中国の４都市で計数万人規模
の反日デモが行われた。四川省成都では日系スーパーが壊される被害が出た。

尖閣列島での中国側の挑発に対し、民主党政府が戦略もないまま中途半端な原則論
外交をおこなった結果、日中の関係は悪化しており、日中双方の右翼強硬派が示威的
行動をとっている。

日中両国は経済的に密接に連携しており、このまま日中両国の国民感情が先鋭化する
ことは好ましくない。

しかし、日本国民の立場から言えば、両国の関係悪化により、日本企業の中国への投資
が減少し、その一部が日本に投資されれば、それはそれで歓迎すべきことである。

日本の産業界は従来あまりにも無定見に中国への傾斜を強めすぎた。この際、企業として
バランスのとれた投資戦略に立ち返る良い機会である。

河村市長の活躍に期待する。明治維新と同様に改革は地方から

来年２月に任期満了を迎える愛知県知事選挙について、名古屋市の河村たかし市長
は15日、自民党の大村秀章衆院議員を候補者として擁立する意向を明らかにした。


来年2月に行われる愛知県知事選には、民主党が元総務省審議官の御園慎一郎氏
自民党が総務省課長補佐の重徳和彦氏と共に官僚出身者の擁立を検討している。

民主党出身の河村知事が、ナゴヤを日本一税金の安い街にする、という目的を実現
する為に、党に関係なく協力できる人材を知事に擁立するという発想は従来の日本の
政治にはなかったものである。

国民の期待を集めた民主党への政権交代が大きく期待を裏切った今、
国会から日本を改革するという道は行き詰り

今後は、河村市長や橋下知事のように、地方から国を変える方向に国民の期待が集まって
いくだろう。

検察の神話は崩壊した。公明正大な捜査システムを再構築すべし。

上田隆氏がDIAMONND ONLINEで「検察3つの公然の秘密
ストーリー捜査、虚偽の自白、リークが白日の下へ」
http://diamond.jp/articles/-/9715?page=3

で書かれているように、従来の検察の捜査に大きな問題が
あることが、明白になった。

一方、警察においても、任意同行を悪用した強引な取り調べが
白日のもとにさらされた。

日本でも犯罪は凶悪化しており、捜査当局にはより一層頑張
ってもらう必要があるが、その前提となるのは国民の信頼で
あり協力である。

今までの捜査手法に大きな問題があることが明白になったことから、
警察・検察共に国民の信頼絵を回復するための抜本的な改革を
必要とする。

その最大の要素は捜査の透明化、不必要な拘留の制限、拘置所の
待遇改善、一方的なリークの廃止である。

捜査の全過程の録画は自白の真実性を担保するものであり、直ちに
実現すべきである。

また、逃走や証拠隠滅の恐れもないのに不必要に長期間拘留するのは
冤罪の元になる。

また、判決前は無罪であることを前提とすれば、今の刑務所のような拘
置所の体制は改善すべきであり、外出が自由にできないことを除けば
いつでも面会が可能なホテルのようなものにすべきである。

政治と金も、財政規律も今は無視すべきだ。5年以内に経済成長ができないと日本は永久に浮かびあがれない

あいかわらず、国会では小沢氏の政治と金の問題で時間が無駄にされ、
民主党の補正予算では、国債を発行しないことが何よりも重視されている。

小沢氏の問題などささいなことである。これで日本が滅びるわけでもない。

国債を増発しないことにこだわっても、経済が停滞したままでは、日本の
財政は破たんする。

何よりも優先し急ぐべきは経済を成長路線に乗せることである。

政府紙幣の発行でも、国債の日銀引き受けでもどちらでもいいが、
少なくとも年15兆円規模の資金を投入し、産業の基盤整備を行う
べきである。これにより失業対策と国内の需給ギャップの解消を
図るべきである。

この方法が使えるのは、国内産業が健全な今しかない。企業の
海外流出が進んでおり、国内の製造業はこれからますます衰退する。

完全に工場が衰退してしまえば、例え円安になりインフレになっても、
日本で生産できず、日本企業はその好機を生かすことができない。

政府紙幣の発行や、国債の日銀引き受けを実施すれば、日本の信用
が低下し、円安になるかもしれない。しかし、そんなことは脅威ではない。
工業力が健在であれば日本企業はその円安とインフレを事業に活かす
ことができる。

国債の日銀引き受けを行えば、すぐにハイパーインフレになるかのように
発言する者もいるが、そんなことはない。国内に十分に商品を供給
できる工業力があれば、ハイパーインフレはおこりえない。

円安もいきなり1ドル400円になることもない。1ドル200円にでもなれば
日本の競争力は圧倒的に世界一になり、それ以上円安になることはない。

財政規律など今考える時期ではない。まず経済成長を実現し、国内の
製造基盤を維持することが何よりも重要である。

工場が海外移転してしまい、国内の製造力が無くなってから、円安
やインフレになるのが最悪の選択であり、今の政府のようにぐずぐずして
いては、最悪のケースを招いてしまう。

日本に必要なのは、欧米の機嫌に一喜一憂せず、自国の利益になることを貫く政治姿勢

為替の円高が日本経済の空洞化に直結している事実を
目の当たりにしながらも、日本の政策当局の腰は重い。

日本政府は何をするにでも、周囲の眼をきにしすぎている。
国と国民のために有益なことでも、外国の眼が怖く、絶えず批判
されないかと、周囲を見回している。

特にアメリカには言いたいことも言わず、ご無理ごもっとも
に終始している。


戦争で負けて以来、日本国は一人前の国家としての自覚を失い、
後見人の了承無しには何事も自分の考えでは実行できない半人前
国家になり下がっている。

行儀のよいおとなしい子供のように、争いを恐れ、争うぐらいなら自分
を抑える情けないいじめられっ子のような態度をとっている。これでは
世界から一目おかれる国家になどなれるはずもない。

こんな態度に終始しながら、あわよくは常任理事国になりたいと考え
ているバカな外務官僚は、まず、日本が一人前の国家として、国益を
堂々と主張できる外交を実現すべきである。

白川総裁、日本から学ぶことといったら、日銀のようなことをしたら大失敗するということだろう。

日本銀行の白川方明総裁は１０日、ワシントンで講演し、バブル期に積み上
がった借金などの「過剰」の処理にめどがつかない限り「力強い経済成長を
取り戻すには至らない」と語り、米欧の金融関係者に日本の経験から学ぶ
よう訴えた。

何かの冗談じゃないのか、それとも大真面目なのだろうか。

日本はバブル崩壊後、現在に至るまで一度も力強い経済成長を取り戻せていない。

この現状を知った上で日本から学ぶことといえば、日本の政府や日銀が実行した
政策と同様な政策を行えば、欧米各国も永久に力強い経済成長は実現できない、
という教訓ぐらいだろう。

白川総裁はなかなか自虐精神とユーモアーにあふれた人物らしい。

それとも、全く自身のおかれている立場の理解できない空気の読めない男なのだ
ろうか。

まあ、たぶん後者だろう。こんな男を日銀総裁とい地位につけたのも民主党躍進
の弊害の一つであった。

民主党非主流派には奮起し、誤った政策や人事の是正を行ってもらいたいもの
である。





、

需給ギャップ35兆円に5.1兆円の経済対策では効果はない。国債の日銀引き受けで資金を調達すべい。

政府は８日午前の閣議で、景気の下振れリスクに対応することを目的とした
「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を決定した。

対策の裏付けとなる予算規模は約5.1兆円らしい。30兆円とも35兆円とも
言われる日本の需給ギャップと比較すればすくなすぎて、あまり効果が期待
できそうもない。

せめて、亀井氏のいっていた10兆円程度の資金は投入してほしいものである。
何故、この額かというと国債を発行せずに調達できるギリギリの金額だからで
ある。

もっと、多額の資金を投入した方が日本経済活性化のためにいいことは民主党
政府も解っているが、財政再建にとらわれているから、こんな中途半端なことしか
できない。

国債を発行し、全額日銀引き受けさせｒばいいのである。これなら市中に国債は
流通せず、価格下落する心配もなく、必要な資金を調達できる。

何故、従来国債の日銀引き受けをしなかったかといえば、法律的には財政法第
５条で禁止されているからだが、こんあものは法律を変えればなんでもない。

本来、禁止されてきたのは、中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への
資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通
貨の増発に歯止めが掛らなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれが
あるからだが、

別に途中で止めれば何の問題もない。インフレ率が4％を超えるまで、国債の日銀
引き受けを継続すればいい。


そうすれば、景気回復は可能になるし、インフレでデフレも解消できる。円も安くなれ
ばさらに好都合である。


日本はまで現状では、産業面の実力は十分あり、貿易収支も黒字であり、今実施
するのであれば、国債の日銀引き受けの副作用はそれほど怖いものではない。

録音で公になった取調べ、任意同行のどこが任意か

大阪府内の３０代の会社員男性が９月に遺失物横領容疑で任意の
取り調べを受けた際、大阪府警東署の警察官から暴言、暴行を浴び
せられたとして、特別公務員暴行陵虐や公務員職権乱用の容疑など
で大阪地検に告訴することが７日、分かった。

録音内容の一部がテレビで放送されたが、ひどい内容である。一般社会
で同様の行為をすれば、完全に脅迫および暴行で逮捕される。

任意同行であるから、そのような不愉快な取り調べを受ければ、本来
すぐに帰る権利があるはずだが、あの様子では帰りますといっても
とても帰してもらえそうもない。

警察といい、検察といい日本の捜査機関は自白を引き出さないと有罪の
証拠を集めることもできないほど無能らしい。

この事件にしても、女性へのメールは、男性の会社だけでも１００台以上
のパソコンが利用できるアドレスからのものであることが分かっていれば
メールサーバーの管理者であれば、発信したパソコンまで特定できるは
ずであり、こんな取調をしなくても証拠は集められるはずである。

手を抜いて、本人を脅して白状させる捜査方法が状態化しているとしか
思えない。

シャッター通りになるのは、地方の中心市街地へのアクセスが不便だから、郊外の大型店を規制しても客は戻らない。

大畠章宏経済産業相は7日「大型店の郊外進出が中小の商店に
大きな影響を及ぼした。このまま放置すると日本の地域社会は崩
壊する」と述べ、大型店の新規出店の規制強化に前向きな考えを示した。

しかし、常識的に考えれば明らかだが、今から大型店を規制しても、シャ
ッター通りと化した商店街に客が戻るはずもない。

経産省は商店街活性化のために多額の税金を投入しているが、ほとんど
成果が上がっていないのが実情である。

中心市街地の商店街に客が来ないのは、個々の商店の魅力が無いことも
理由だが、それ以上に地方の中心商店街へのアクセスが悪く、人が集まり
にくいからである。

本数が少なく不便なバスや電車を使い商店街へ行くより、車で簡単に行ける
郊外店の方が便利である。

地方の中心商店街の活性化に必要なのは、商店街をきれいにしたり、イベントを
行うことではなく、都市計画を見直し中心商店街に人が集まりやすいアクセス環
境を整備することである。

高齢化が進行し、免許を持たない高齢者の増加が確実であり、地方都市は車
以外の公共交通を便利な交通手段にすることを考えるべきである。

赤字だからといって1時間に1本か2本程度の列車やバスだけに頼っていては
地方は衰退するばかりである。

改めて言うが、起訴＝有罪ではない。

検察審査会が小沢氏を起訴相当と決議したことに対し、
いろいろな意見が言われている。

一つは、検察審議会に起訴相当とされたからには、
小沢氏は議員辞職をすべきだという主張である。

大新聞の社説は以下の通り、この見解をとっている。

朝日新聞「小沢氏起訴へ―自ら議員辞職の決断を」
読売新聞「検察審再議決　小沢氏「起訴」の結論は重い」
毎日新聞「検審「起訴議決」　小沢氏は自ら身を引け」
産経新聞【主張】小沢氏強制起訴へ　潔く議員辞職すべきだ。

国民の意見も多くはこの見解らしく、共同新聞のアンケート結果に
よると小沢氏に議員辞職を求める人は５４・３％、離党論は６３・８％
に上っているらしい。当然マスコミの主張が反映されているだろう。

もう一つの意見は、法律の専門家である検察が不起訴に決定した
ものを法律の知識のないわずか11人の素人がマスコミ等の意見に
左右されし起訴相当とし、その結果強制起訴されるようでは、冤罪が
増えるというものである。

この両者に共通するのは、起訴＝有罪ということを前提とした特異な
日本の司法の在り方である。

あくまでも、起訴は起訴にすぎず、有罪判決が確定して有罪になる、という
当然の原則を貫いておれば、検察審査会が起訴相当とし、強制起訴になっ
ても何の問題も無いはずである。

検察や検察審査会に起訴されたからといって、あたかも有罪が確定したか
のように報道し騒ぎ立てるマスコミや国民の態度が間違っているのである。

日本社会は無罪推定の原則を建前ではなく本音で尊重する必要がある。

国民大きな影響を有するマスコミや政治家が、起訴されたからといって
辞職を迫るようなことは絶対にすべきではない。

自分の国を自分で守れない国に政治の自由はない。

国際石油開発帝石が、イラン南西部のアザデガン油田から完全撤退する
ことになった。

アザデガン油田は約２６０億バレルと世界最大規模の埋蔵量があるとされ、
２００４年に国際石油開発帝石がイランから７５％の権益を取得したが、
米国に反対され０６年に１０％に縮小させていたが、今回、再度米国に完全
撤退を要請され、応じることになったものである。

米国の要請に応じないと制裁対象企業リストに掲載され、米国金融機関との
取引が禁じられ、資金調達や決済で大きな支障が生じるという理由で、国際
石油開発帝石の意思で撤退を決めたことになっているが、政府の意思である
ことは言うまでも無い。

日本は原油・天然ガスの自主開発比率を現在の２３％から４０％に引き上げる
目標を掲げており、有望油田だったアザデガン油田を失うことは大きな痛手で
あるが、日本は国益よりもアメリカの意向を優先しなければならない国なので
ある。

日本は北朝鮮という核を保有する何をするかわからない国家、尖閣列島の領
有権を主張し、沖縄も自国領であると言い始めた軍事・経済大国である中国
竹島の領有権を主張し、反日感情の強い経済発展著しい韓国と国境を接して
おり、国境での対立の種をかかえている。

しかし日本憲法は軍事力の行使を認めておらず、いざ軍事的な紛争になれば
アメリカに頼らざるをえない。

ある程度、日本が自主的な政治・外交を行おうとすれば、憲法を改正し自分
の国は自分で守れる法体系を整備することが必要である。

谷垣総裁、起訴と有罪の区別ついてます？

検察審査会は小沢氏を起訴相当とした。

検察審査会が法的な厳密性よりも世論を重視することから
当然予想された結果であった。

しかし、検察が発見できない有罪の証拠を、検事担当の弁護士
が発見できるとは思わないが、今後の検察審査会の有効性を
判断するうえでの試金石となるだろう。

自民党の谷垣禎一総裁は小沢一郎氏について「議員辞職なされ
るべきだ」と語ったが、起訴段階で辞職する必要のないことは明確である。

企業でもそうだが、起訴された段階で（極端な場合逮捕された段階）でクビに
されてしまうケースがある。

有罪の判決が確定するまでは無罪の推定をする、という原則は建前だけではなく
実際に適用されるべきである。

起訴されたという理由で辞職を迫るようでは、指導者としての資質に疑問を感じる。

政治家としては、これが普通の対応

　前原誠司外相は３日、民主党の枝野幸男幹事長代理が講演で
中国を「あしき隣人」と呼んだことに関し、「日中間はこれから良き
隣人として戦略的互恵関係をしっかり結んで、共存共栄の道をし
っかり探っていくべきだと思う」と述べた。

民主党の岡田克也幹事長も同日の三重県川越町での記者会見
で、「中国は重要な国だ」と強調。また、「戦略的互恵（関係）という
のは日中間で合意された基本的な考え方で、間違っているとは思
わない」と語った。

まあ、本心でどう思っていようが、こう発言するのが一人前の政治家
というものである。オフレコだからといって、言ってはならない本音を
言うのは政治家失格である。

ブッシュがかって悪の枢軸と公式の場で発言したが、こんなことを言
っても何のプラス効果もなく、発言者の低脳ぶりを世界に示しただけ
であった。

日本は中国との関係は戦略的互恵関係を継続いながら、中国依存度
を徐々に減らす戦略を密かに遂行すべきであって、政治責任者がそれ
を公言することは百害あって一利なし。

「悪しき隣国」発言する幹事長代理もガキだが、報道するマスコミは何を狙っているのか

枝野にも困ったもんだ。責任ある地位にいる者は責任ある発言を
してほしいものだ。

中国との経済依存関係を解消する決断を下したのでなければ、
相手との関係を険悪にするだけで、何の効果もない無駄な発言
は慎むべきである。

また、マスコミもなんでも報道すればいいというものではない。

マスコミが意図的に日中関係をより一層悪化させるという意思
をもっていないのなら、ガキのつまらぬ発言は無視する程度の
良識はほしいものである。

自分の考えが無く、絶えずふらつく菅首相

菅首相は２日夜、玄葉国家戦略相らと首相公邸で会談し、
政府の国家戦略室の態勢を強化するよう指示した。

首相は７月、鳩山政権で「内閣の司令塔」と位置付けていた
同室の役割を、自らの「助言機関」に特化する考えを示した。

しかし、党内から「『政治主導』の目玉組織を骨抜きにするのか」
などと批判を浴び、急きょ方針を変更した。

菅首相の発言や行動からは信念というものが何も感じられない。

こんな船頭に任せて大丈夫なのか日本国。

尖閣問題で際立つ外務省の無能さ（内閣の無能さは言うまでもないが）

事態がある程度ハッキリしてくるにつれ、外務省の無能さが際立ってきた。

9月7日に発生した衝突事件で逮捕を強く主張したのは当時の外務大臣であった
岡田氏である。氏は原理主義者として知られ、法律違反があれば逮捕するのは
当然として、逮捕を主張した。

その時、外務官僚は適切なアドバイスを行ったのだろうか。

尖閣列島は日本の領土であるが、従来日本は尖閣列島を領土として全面的に主権を
行使していたわけではない。その証拠に日本人は尖閣諸島に上陸できず、漁業も実
質的に禁じられ、資源開発もできていない。

この問題は日中国交回復時においても明確に主張されておらず、日本と中国は共に
自国領主張し（日本が実行支配）ながら、トウ小平が1980年代に打ち出した「尖閣
問題について論争を棚上げし、共同で開発する」という方針に準拠してきた。

尖閣は自国領であることを前提に法律を適用し処分するということは、この方針を
180度変更するものである。

であれば、中国の出方を想定し、それに対する日本の対処戦略を綿密にたてる必要
があるが、結果からみれば何も準備されていなかった。分析が甘過ぎたのである。

さらに、マスコミ等で丹羽大使が深夜に中国側に何度も呼び出されたという報道が
流れ、国民の反中国感情を刺激したが、これも事実ではなかった。単に日本側の
時間の都合で深夜になっただけであった。

このような間違った報道がされた場合には、素早く訂正をだすべきである。いたずらに
感情的な反発を助長することは、問題解決を難しくする。

前原大臣が「国内法に基づき粛々と対応する。」と言い続けたことも、従来の枠組み
を変更したことを中国側に印象付け、強硬な対応を招いた原因である。

中国の強硬策を予想し、それにたいする対応策を持っていたのならよいが、アタフタ
として、検察に責任を押し付け処分保留で釈放する、というような世界に日本のハジを
さらすような対応しかできなかったのであれば、もっと政治的判断をきかせて早期に解決
すべきであった。

今回の日本の無様な対応が、ロシアに足元を見られた要因であることは間違いない。